京都府議会 2017-09-01
平成29年９月定例会（第５号） 本文
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定例会（第５号） 本文 2017-09-21
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
村田正治君）
選択 2 :
◯議長（
村田正治君）
選択 3 :
◯谷川しゅんき君
選択 4 :
◯議長（
村田正治君）
選択 5 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 6 :
◯議長（
村田正治君）
選択 7 :
◯健康福祉部長（
松村淳子君）
選択 8 :
◯議長（
村田正治君）
選択 9 :
◯建設交通部長（
山本悟司君）
選択 10 :
◯議長（
村田正治君）
選択 11 :
◯谷川しゅんき君
選択 12 :
◯議長（
村田正治君）
選択 13 :
◯北岡千はる君
選択 14 :
◯議長（
村田正治君）
選択 15 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 16 :
◯議長（
村田正治君）
選択 17 :
◯北岡千はる君
選択 18 :
◯議長（
村田正治君）
選択 19 :
◯危機管理監（
前川二郎君）
選択 20 :
◯議長（
村田正治君）
選択 21 :
◯健康福祉部長（
松村淳子君）
選択 22 :
◯議長（
村田正治君）
選択 23 : ◯警察本部長（緒方禎己君）
選択 24 :
◯議長（
村田正治君）
選択 25 :
◯北岡千はる君
選択 26 :
◯議長（
村田正治君）
選択 27 : ◯馬場紘平君
選択 28 :
◯議長（
村田正治君）
選択 29 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 30 :
◯議長（
村田正治君）
選択 31 : ◯馬場紘平君
選択 32 :
◯議長（
村田正治君）
選択 33 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 34 :
◯議長（
村田正治君）
選択 35 : ◯馬場紘平君
選択 36 :
◯議長（
村田正治君）
選択 37 : ◯文化スポーツ部長（森下徹君）
選択 38 :
◯議長（
村田正治君）
選択 39 : ◯馬場紘平君
選択 40 :
◯議長（
村田正治君）
選択 41 : ◯文化スポーツ部長（森下徹君）
選択 42 :
◯議長（
村田正治君）
選択 43 : ◯馬場紘平君
選択 44 :
◯議長（
村田正治君）
選択 45 :
◯議長（
村田正治君）
選択 46 : ◯藤山裕紀子君
選択 47 :
◯議長（
村田正治君）
選択 48 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 49 :
◯議長（
村田正治君）
選択 50 :
◯危機管理監（
前川二郎君）
選択 51 :
◯議長（
村田正治君）
選択 52 : ◯府民生活部長（勝目康君）
選択 53 :
◯議長（
村田正治君）
選択 54 : ◯商工労働観光部長（兒島宏尚君）
選択 55 :
◯議長（
村田正治君）
選択 56 : ◯藤山裕紀子君
選択 57 :
◯議長（
村田正治君）
選択 58 : ◯四方源太郎君
選択 59 :
◯議長（
村田正治君）
選択 60 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 61 :
◯議長（
村田正治君）
選択 62 :
◯建設交通部長（
山本悟司君）
選択 63 :
◯議長（
村田正治君）
選択 64 : ◯四方源太郎君
選択 65 :
◯議長（
村田正治君）
選択 66 :
◯危機管理監（
前川二郎君）
選択 67 :
◯議長（
村田正治君）
選択 68 : ◯農林水産部長（綾城義治君）
選択 69 :
◯議長（
村田正治君）
選択 70 : ◯教育長（橋本幸三君）
選択 71 :
◯議長（
村田正治君）
選択 72 : ◯四方源太郎君
選択 73 :
◯議長（
村田正治君） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1:
◯議長（
村田正治君） これより本日の会議を開きます。
────────────────────
2:
◯議長（
村田正治君） 日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
まず、谷川しゅんき君に
発言を許します。谷川しゅんき君。
〔谷川しゅんき君登壇〕（拍手）
3:
◯谷川しゅんき君 日本維新の会の谷川しゅんきです。
質問に入ります前に、議長のお許しを得て、一言申し上げます。
このたび台風18号により被災されました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、復旧に尽力をいただいております皆様方にも敬意を表します。
我が議員団としても、復旧に向け尽力してまいりたいと存じております。
それでは、通告しております３点について、知事並びに関係理事者に質問させていただきます。
初めに、本府内のスポーツコミッション設立を中心にしたスポーツ観光振興構想についてお尋ねします。
スポーツ庁は今年度から５カ年計画で第２期スポーツ基本計画を発表しました。スポーツの主役は国民であり、また国民に直接スポーツ機会を提供するスポーツ団体であるとし、スポーツを「する」「観る」「支える」ことで全ての人々がスポーツにかかわっていく１億総スポーツ社会を実現することとしています。その中には、スポーツを通じた地域活性化施策として、1)スポーツツーリズムの推進、2)地域スポーツコミッションの拡大、3)スポーツと文化・芸術の融合による観光の取り組み奨励、4)スポーツによる地域一体感の醸成、5)スポーツ関連組織の収益モデルの調査と普及などが挙げられています。
本府では、既に2014年度に京都府スポーツ観光振興構想を策定し、府民、団体、関係市町村、府等が役割分担、協働してのスポーツ観光を通じた地域づくりの構想を発表しています。それらは今回のスポーツ庁が掲げている施策がより地域に即して具体化され、散りばめられた内容になっていると思われます。「する」「観る」「支える」の３つの骨格をうまく配置し、オール京都の組織体制の整備までうたったこの構想は、スポーツ観光の聖地づくりを初め、全国都道府県に対するスポーツによる地域振興、地域再生の手本とも言えるものです。
そこで、まずお聞きします。
この京都府スポーツ観光振興構想に基づく現時点での取り組み状況はいかがなものなのでしょうか。
今後、日本国内では、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西と、世界的スポーツイベントが３つも行われ、スポーツへの関心はますます高まることが予想されます。その時期に１億総スポーツ社会の実現を目指して、これまでの競技スポーツだけでなく生涯スポーツまでも見据えたスポーツ庁の施策に応じてまちづくりを進めることは実用的と考えます。そのためにもスポーツコミッション構想を利用するのは現実的だと言えます。
スポーツ庁は2021年度末までに、ことし１月現在、全国に56団体あることが確認されている地域のスポーツコミッションを170団体まで拡大することを目標に掲げています。スポーツ庁が地域コミッション推進組織を認定する要件は、1)常設の組織であり年間を通じて活動を行っている、2)スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿、キャンプの誘致などスポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくり、地域活性化を主要な活動の一つとしている、3)地域自治体、スポーツ団体、民間企業（観光産業・スポーツ産業）等が一体となり組織を形成または協働して活動を行っている、4)特定の大会、イベントの開催及びその
附帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っているとなっています。その４つの要件を満たす地域スポーツコミッションは、2011年に日本初のスポーツコミッションとして設立されたさいたま市のさいたまスポーツコミッションや仙台市と周辺７市町村が参画したスポーツコミッションせんだい、文化も融合した新潟市の新潟市文化・スポーツコミッションなど、主に東日本を中心に存在しています。その中にあって、関西圏では2012年にスポーツコミッション関西が関西の経済界が中心となり発足したものの、自治体を巻き込む大きな力にはならないまま現在に至っています。ここに我が京都が「スポーツ王国・京都」と名実ともに国内に呼称できるチャンスがあると私は見ます。
ことし３月、札幌で行われた「スポーツツーリズム・コンベンション2017ｉｎ札幌」に縁があって京都府からただ一人参加した私は、そこでスポーツツーリズムによる町の活性化を目指すいろんな方やスポーツ庁の方から一様に、「京都に本腰でスポーツツーリズムに力を入れられたらどこにもかなわない」という声をいただきました。私は、これは本当にありがたい言葉として受け取りましたが、同時に、京都はスポーツツーリズムに関してまだまだ大きな余力を残しているよという励ましの声とも受け取りました。スポーツコミッションはスポーツツーリズムの地域での推進役になる組織と言えます。
スポーツ庁は現在、5.5兆円のスポーツ使用規模を大きな国際大会を契機として、2025年には約３倍の15兆円押し上げようと考えています。スポーツでもうける、このスポーツ庁の意向に京都府もうまく乗っていくべきと思います。
そこでお伺いします。
その推進組織としてもスポーツコミッションは有効に機能すると考えます。加えて、関西をリードするスポーツコミッションを京都で生み出すというのは、特にワールドマスターズゲームズの開会式が京都で行われるなど府内各地で大きな盛り上がりが予想されるだけに、そのレガシーという位置づけの意味でも大きな意義と展望があるように思いますが、スポーツコミッションについてどのように評価されていますでしょうか。
その際、一年中スポーツに関する情報提供する基地として、2019年に亀岡市に完成を目指す京都スタジアム（仮称）内に、府内のみならず関西をリードするスポーツコミッションの本部を置き、スポーツ観光の聖地として考えられているソフトテニスの福知山市やマウンテンバイクの和束町などに地域スポーツコミッションを配置、その上で関西のスポーツ基地として機能させるための利便性向上を考えて、亀岡市から京都市西京区洛西ニュータウンを経てＪＲ桂川駅までを結ぶ新交通システムを構築することもあわせて要望させていただきたいと思います。
地域再生をうたうとき、やはり活力となり得るのは元気な人の存在。生きている限り体を動かすことを目指す生涯スポーツの幅広い普及は、医療・福祉の負担軽減につながることからも、府内全域を見渡せるスポーツコミッションは有効に機能すると期待しております。
次に、ギャンブル依存症に対する本府の対策についてお尋ねします。
昨年12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）が成立、統合型リゾートに設置が想定されるカジノについて関心が高まっています。この流れの中でにわかにギャンブル依存症が注目され、その対策にも目が向けられています。８月29日には政府の３回目となるギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が行われ、ギャンブル依存症対策として包括的なギャンブル依存症の強化対策を決定し公表しました。また、京都府の議員としては、ただ一人、私も名を連ねている超党派のギャンブル依存症対策地方議員連盟が主に地方議員に対策を考えていただく際のガイドブックを目指した提言書を内閣府に提出後、９月１日に公表しています。国のテーマとしてあるギャンブル依存症対策なのですが、地方自治体が現場対応の役割を担わされているというのが事実です。また、京都向日町競輪場という公営ギャンブル場の施設所有者が本府であるということなどからも、当事者としての立場も本府は担います。国会におけるギャンブル依存症対策基本法の成立を待たずとも、地方自治体の本旨が住民福祉の増進である限り、ギャンブル依存症対策を強化して府民をより幸福な状態に導くのは重要なことです。
そこでお伺いします。
カジノ、公営賭博、遊技場などへの立場や賛否を超えて、社会の重要な問題であるギャンブル依存症対策に注目されている今こそ、本府も力を入れて取り組んでいく時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
本府では、ギャンブル依存症を精神疾患の一環として扱い、京都市伏見区にある京都府精神保健福祉総合センターが相談窓口になっているとお聞きします。また、同所で行われる京都府こころの健康セミナーでは依存症セミナーの一環として、薬物依存症、アルコール依存症などと並んで2011年からギャンブル依存症に対する依存症セミナーも行われています。ことし５月に行われた同セミナーでは、「ギャンブル依存、その理解と対応の仕方」と題した大谷大学の滝口直子氏の講義と当事者やその関係者らの自助団体であるＧＡ（ギャマノン）の方々の紹介や団体発表が行われるなど、行政側と関係団体との連携はある程度できているのはうかがい知れます。しかし、成人の20人に１人がギャンブル依存症と厚生労働省の調査でも出ている中で、ギャンブル依存症の相談実績において、2015年が電話で15件、面接で４件、2016年が同じく11件と８件では余りに少ないと言わざるを得ません。
そこでお伺いします。
政府が公表した強化策の中には、依存症対策総合支援事業として、依存症相談拠点の設置や依存症専門医療機関の選定などがありますが、本府はともに「2017年度中に設置・選定検討中」となっています。これらが実現し周知が徹底すればより多くのギャンブル依存症で苦しむ方々が相談に訪れると思うのですが、現在どの程度進んでいるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
パチンコ業界ではことし４月から、パチンコへの依存症対策の専門員として、パチンコ営業所に安心パチンコ・パチスロアドバイザーを設置する取り組みを開始しています。既に3,500人以上の方が修了証を手にし、アドバイザーとしてパチンコ営業所内でパチンコ依存に関する相談に対応できる状態になっているともお聞きしています。また、行政の補助に頼らずパチンコ業界からの寄附などで運営している2000年に日本で初めてできたギャンブル依存症回復支援施設である横浜市の認定ＮＰＯ法人「ワンデーポート」では、中村努代表が「パチプロの話を聞いて大きく負けないようにすることでも問題は解決する」と話すなど、行政主導では考えつかないような独自のギャンブル依存からの脱却法を持っています。
そこで、こういった民間団体との連携や幅広い知恵を取り入れるシステムの構築も必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、持続可能な公園のあり方について、公益性と経済性の視点から質問いたします。
ここで述べます持続可能とは、公共空間である公園インフラが人口や社会構造などの変化に対ししなやかに対応できることとします。私の住む京都市西京区では、子どもの多い地域でもあるなど公園への関心が高く、さまざまな声が届きます。幼児、小学校の親世代にとって、公園とは週末に家族でレジャーとして遊びに行く場所であり、駐車場があるところを選ぶ傾向にあること、また秋の公園掃除のときには集めた落ち葉で焼き芋大会をしたいといったレジャーを望む声や、できないことを書く看板ではなく、何ができるかという看板があったらいいという提案もあります。禁止事項の多い生活の中、野外活動に出かける子どもの中には火がつけられない、花火をしたことがない、火や炎が熱いことを知らず、炎を直接手でさわろうとする行動もあると伺います。
公共空間である公園には安全面の観点から禁止されている事項もありますが、現在、人口構造、社会構造の変化により安全が配慮されているケースも存在します。例えば手持ち花火。高齢者と孫が手持ち花火を楽しむケース。人通りもまばらな広い公園でのキャッチボール。中には、十分スペースのある公園なのに、人が来るとキャッチボールをやめて帰る親子連れもあるそうです。今までつくられてきた制度や仕組みにより今の世代の人が使いにくくなったり、公園が不法投棄の場所となり本来の目的を果たしていないケースもあります。
そこでお伺いします。
市町村が管理する身近な公園では敷地面積も狭く難しいと思いますが、規模の大きい府立公園では、今の世代の人も含め多様化するニーズに対しできる限り制約なく楽しめることが求められると考えます。府立都市公園におけるこのような観点からの取り組みについてお聞かせください。
次に、経済性についてお伺いします。
インフラ事業には大別して２つの側面があると考えます。１つは整備の耐久性。破損や老朽化して使えなくなるまでの寿命です。もう１つは、社会のニーズに対応できる期間の寿命です。仮に、設備の耐久性と社会のニーズに対応できる期間を公益性のある期間とすれば、幾ら100年使えるような設備であっても実際の公益性のある期間は短くなります。例えばブランコ。40年以上前に設置されたブランコは維持管理がうまくいっていて現在も使える状態なのに、危険だなどの住民の声から撤去されている公園が相次いでいると伺います。今後、公園の施設を安定して維持していくためには一定の維持管理費用が継続して必要となります。
そこで、公園の設備を資産とみなし、販売と再利用、公益性の低くなった設備を活用して収益をつくることを考えたとき、例えば、先ほど述べたまだ使えるブランコを資産とみなし、必要な国へ輸出販売したり、京都ならではの文化、ええもんを最後まで使い切るというもったいない精神の象徴として、昭和ブランコを収集した空間をつくり出し、受益者負担で費用を得るというようなことも一つの方法かもしれません。
そこでお伺いします。
今後、府立都市公園を社会の変化にしなやかに対応した持続可能な公園として維持していくための方策について、経済性の観点からの取り組みをお聞かせください。
最後に、インフラ長寿命化基本計画には多様な主体との積極的な連携が重要であるとされ、国、地方公共団体、都道府県と市町村、官と民、地域社会等の相互連携を強化し、おのおのが責任を持って取り組みを推進するとあります。今だけでなく、次世代のニーズをつくり出しながら緩やかに変化していけるようにするには府民、民間との対話が重要だと考えます。府民とともに次世代へ受け継がれていくような空間づくり、とりわけ社会のニーズに適応するだけでなく、これからのニーズをつくり出すような居心地のよい空間として公園を活用するには、府民と対話しながら今ある制度の緩和、整備を検討していく必要があると感じています。地域社会の力を活用していただき、他の行政区域から視察に来るような、そんな空間づくりを視野に入れて取り組んでいただきたいと願い、要望しておきます。
4:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
5:
◯知事（
山田啓二君） 谷川議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ観光振興構想に基づく取り組み状況についてでありますけれども、ラグビーのワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ関西など、国際大会がこれからめじろ押しになってまいります。国民のスポーツへの関心も本当に高まるでしょうし、全世界から今までにないぐらい多くの方々が選手や観客として日本を訪れることが見込まれております。2020年東京オリンピック・パラリンピックの年には訪日外国人旅行者数の目標は4,000万人という形になっておりますので、大変な数になる。また、ワールドマスターズゲームズも参加者だけで５万人、家族などの同伴者を含めると約15万人の来訪者が見込まれるところであります。
こうした形で、私どもはスポーツを通じた交流人口の増加、そしてそれを関連産業の振興、定住促進など地域の活性化につなげるために、「する」「観る」「支える」というスポーツとツーリズムを融合した京都府スポーツ観光振興構想を平成27年３月に策定しました。これに基づいた取り組みを今まで展開してまいりました。
「する」スポーツの推進では、スポーツ施設の整備。これは丹波自然運動公園の京都トレーニングセンターですとか太陽が丘の陸上競技場の整備、そして京都スタジアムの整備、またスポーツイベントではＴＡＮＴＡＮロングライドですとか、さらに「由良川・大江山ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ（シー トゥー サミット）2017」を初めとしたものをやっておりますし、スポーツの観光聖地づくり事業ということで、例えば京丹後市ではビーチスポーツの取り組みを行ってまいりましたし、和束町ではマウンテンバイクの取り組み──ほかにも精華町、京丹波町でも行っておりますけれども、それぞれかなり大会の誘致ですとかそうしたものがうまく軌道に乗ってきているところであります。
「観る」スポーツでは、京都府スポーツ国際大会等誘致本部を設置いたしまして、けいはんなへのツアー・オブ・ジャパンや島津アリーナ京都でのバレー等の国際大会の開催が実現しておりますし、最近では続けざまに、議員も御承知のとおりボクシングの世界選手権の島津アリーナ開催が実現できているところであります。
「支える」スポーツにおきましては、スポーツ大会等において観光関連団体や地元商工団体等による観光案内ですとか飲食等の提供支援、さらにボランティア募集など支える人材の活躍の場の創出をしておりまして、こうしたことをしっかりと英語版も含めた「京都スポーツ＆観光ＷＥＢ」でホームページを開設し、紹介をしているところであります。
そうした面から申しますと、京都の場合にはどちらかというと、スポーツツーリズムと言うんですけれども、ほかの地域では確かにスポーツを誘致することによってツーリズムを盛んにするというところがあるんですが、京都の場合はツーリズムは物すごく盛んでありますので、そのツーリズムを利用して逆にスポーツ大会を盛り上げていくという違うアクセスができるんじゃないかなと思っておりまして、こうした点から私どもといたしましてはスポーツコミッションという概念、これも確かに重要になってくるんじゃないかなと私は思います。今までどうしていたかと申しますと、まさにスポーツコミッションを形成するような団体によりまして、京都府スポーツ観光推進プラットフォームというのを設置して、そして推進体制の構築や連携のあり方について議論をしてまいりました。その上で、さまざまなそういうところを通じて地域や関係する協議団体が誘致活動を行い、運営に当たっては実行委員会という形で取り組んできたところであります。
今後、スポーツや観光を通じた地域活性化をさらに効果的に推進するためには、まさにこのプラットフォームをベースにして情報の共有やワンストップサービスなど実践的な活動を展開していきたいと思っておりまして、まさにこれがスポーツコミッションになっていくのではないかなと。多分、こうした団体とスポーツコミッションの違いは、スポーツ庁の定義によれば常設化していることとして、そこにきちっとした事務局体制があるということだと思います。今、スポーツ振興課が事務局として機能しているわけでありますので、我々からするとスポーツコミッションの一歩手前までは来ているなというところであります。ですから、これからワールドマスターズゲームズですとか東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップも控えて、そうした点ではこのプラットフォームをもう一歩進めていくことによって、スポーツコミッションというものを実現していきたいというふうに考えているところであります。こうしたものを通じて今まで形成してまいりました「する」「観る」「支える」という観点から、しっかりと各地域においてこうした動きが広がっていくように、特にワールドマスターズゲームズというものを焦点に置いて体制を整備していきたいというふうに考えているところであります。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
6:
◯議長（
村田正治君） 松村健康福祉部長。
〔健康福祉部長
松村淳子君登壇〕
7:
◯健康福祉部長（
松村淳子君） ギャンブル等依存症対策についてでございますが、依存症とは特定の何かに心を奪われ、やめたくてもやめられない状態に陥ることであり、薬物やアルコールなどの物質に対する依存と、ギャンブルやインターネットなどのその行為に対する依存との２つに分けられます。とりわけギャンブル依存症は、本人が病気との自覚がないまま、賭博をしたいという強い衝動を抑えることができずギャンブルにのめり込み、多額の借金を重ね、生活が破綻し、経済的な問題が表面化して初めて家族が気づくことが多いという特徴がございます。また、表面化した後も、家族が自分たちだけで解決しようと抱え込むことで、より深刻な事態を招くことになります。
現在、カジノ構想が現実味を帯びる中、昨年12月に成立したいわゆるＩＲ推進法では、ギャンブル等依存症に総合的に対処するための仕組み、体制を構築し強化するよう
附帯決議されたところです。このため、国においてはギャンブル等依存症対策の強化について、事業者には相談窓口の周知、本人、家族の申告によるギャンブルへのアクセス制限の仕組みの導入を、都道府県には地域での相談、治療体制の整備、人材育成など医療回復支援を、さらに中・高・大学生向けの啓発の必要性などの取り組みについて取りまとめられたところです。
京都府といたしましては、向日町競輪場の事業者として、競輪場のガイダンスコーナーやホームページにおいて相談への案内を行っているところです。また、これまでからアルコールや薬物の依存症に対して対応している精神保健福祉総合センターをギャンブルも含めた依存症の本格的な相談拠点として関係団体との調整を進め、この10月にも設置する予定です。このセンターを中心に、保健所においても本人やその家族がギャンブル等依存症についての理解を深めるよう普及・啓発しますとともに、依存症相談対応指導者の養成、相談員の配置、また民間の自助グループ等支援団体や専門の医療機関とのネットワークの構築、さらには多重債務や消費生活に関する相談窓口の相談員の知識の向上などを進めてまいりたいと考えております。
専門医療機関の選定につきましては、国による専門的な医療の確立に向けた標準的な治療プログラムの開発の検討がされているところであり、その動向を注視しながら、府内で薬物やアルコールなど依存症の治療に取り組んでいる医療機関や医師会、関係団体等と調整を始めてまいりたいと考えております。
民間団体との連携のあり方につきましては、行政と医療機関、民間の自助団体がそれぞれの役割を認識し支援を行っていくことが必要です。個別事情に応じた長期にわたる伴走支援や同じ悩みを持つ本人、家族同士が支え合うピアカウンセリング等が有効と考えられ、また本人の回復を確実なものとするためには長期にわたる支援も必要であり、民間団体の役割は大きいものと考えられることから、民間の自助グループ等支援団体や専門の医療機関とのネットワークを構築することにより、支援団体との連携を一層強化してまいります。
8:
◯議長（
村田正治君） 山本建設交通部長。
〔建設交通部長
山本悟司君登壇〕
9:
◯建設交通部長（
山本悟司君） 持続可能な公園のあり方についてでございますが、街区公園など市町村が設置する面積の小さな公園では、バットを振ったりキャッチボールをすることは他の利用者にとって大変危険であったり、たき火や花火などは火事のおそれや周辺住民からの反対もあるため禁止されているところも多く、自由に制約なく楽しんでいただくためには、安全面や周辺環境からの配慮がまずは必要だということであります。
このようなことから、広域公園などの面積の大きな府立公園では、安全を図りながらできる限り多様なニーズに対応できるよう設計及び運営面からの工夫をしてきております。設計面では、太陽が丘や丹波自然運動公園のように公園内をスポーツゾーンと自由広場ゾーンに区分することによって安全を確保したり、主にスポーツ施設を配置した太陽が丘に対し、大芝生広場を中心に遊び方を考えながら自由に楽しめる木津川運動公園や、日本庭園を楽しんでいただける学研記念公園など、公園ごとの目的を明確にし、多様なニーズに対応できるように整備を進めております。
また、運営面では、現代の子どもがなかなか体験できないようなイベントにつきましても、落ち葉を燃やしてつくる焼き芋体験を学研記念公園で、自然体験学習やプレーパークを木津川運動公園で、また木登り体験を太陽が丘で行うなど、指定管理者が企画し、民間やボランティアの方々などの安全指導のもとで実施しているところでございます。
今後とも府民からの多様なニーズに対応し、安全で自由に楽しんでいただける公園となるよう設計及び運営面で工夫し、利用者の視点に立った利用環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、公園を持続していくための経済性の観点からの取り組みについてでございますが、施設の維持管理費用の縮減、平準化のため、インフラ長寿命化計画に基づく点検、効率的な修繕に取り組むことに加えまして、公園の清掃、樹木の管理等につきまして地域のボランティアの方々に参画いただくなど府民の方々と連携した取り組みを進めているところでございます。
老朽化施設の有効活用といった面からは、例えば大会等で使用できなくなったハードルなどの運動器具を学校などの練習器具として活用したり、丹波自然運動公園の旧宿泊棟につきましては災害備蓄倉庫として活用するなど、公園だけではなくて府全体として有効利用し経済性が図られるように努めているところでございます。
また、利用者増による収益アップで公園運営費用を賄う取り組みといたしまして、３日間で約６万人を動員するロックフェスティバルである「京都大作戦」を太陽が丘で実施するなど、各種イベントを指定管理者のノウハウを活用し、公園ごとに工夫しながら実施しているところでございます。
今後とも指定管理者、民間、ボランティアの方々と知恵を出し合い、協力をしながら府立公園を次世代に引き継いでいけるよう管理運営面からも工夫をしてまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
村田正治君） 谷川しゅんき君。
〔谷川しゅんき君登壇〕
11:
◯谷川しゅんき君 御答弁ありがとうございました。スポーツコミッションに関しては、マスターズが終わった後、本当に関西を京都がスポーツで引っ張っていけるようにということで祈っております。
ギャンブル依存症に関しては、10月にも設置していただけるということですので、早期に本当にやっていただけると思っています。
公園に関しては、プレーパークも含めて既に府のほうが対応をやっていらっしゃることがかなり多いので、改めてそのままの形で進めていただけると思っています。
ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
12:
◯議長（
村田正治君） 次に、北岡千はる君に
発言を許します。北岡千はる君。
〔北岡千はる君登壇〕（拍手）
13:
◯北岡千はる君 民進党・府民クラブ府議会議員団の北岡千はるでございます。さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問いたします。よろしくお願いいたします。
初めに、インバウンド（外国人誘客）対策について質問いたします。
朝晩はすっかり涼しくなり、日中の日差しもやわらかく感じられ、秋の訪れを肌で感じるようになりました。来月には京都三大祭の一つ、時代祭が開催されます。秋は至るところでお祭りが開催され、これを目当てに海外からも多くの観光客がお見えになります。
数字で見てみますと、訪日される外国人旅行者数は７月の一月で268万人と過去最高になり、報道によりますと、2017年９月に入ってから2,000万人を突破したということであります。このペースで行きますと、ことしの外国人旅行者は過去最高であった昨年の2,400万人を上回り、2,800万人を超えることが予想されます。政府は2020年に4,000万人の目標を立てていますが、この伸び率が続くのであれば目標を達成できるのかと存じます。
ただ、多くの外国人旅行者が訪日されるものの、その多くは中国、韓国、台湾、香港といった東アジアの方たちで４分の３近くを占める状況にあり、訪日される国に偏りがあるとも言えます。一方で、京都に宿泊される方を「平成28年京都府観光入込客数調査報告書」で見てみますと、中国・台湾の方が43％、アメリカ・ヨーロッパ・オーストラリアの方が21％、東南アジアを初めとする他の方々が36％と、日本に来られる方がバランスよく京都に来られているのではないかと推測できます。また、これまでの爆買いをされるというイメージもあり、団体ツアーが旅行者、特にアジアの方の旅行スタイルかと思っておりましたが、観光庁の資料などを見てみますと、多くは個人手配、個人旅行のパッケージ利用であり、中国人の方でも団体ツアー利用は50％に満たないとのことであり、認識を改めないといけないと思ったところであります。
加えて、全体の４分の３を占める東アジアからの外国人旅行者は中国を除けば圧倒的にリピーターの方が多く、特に台湾や香港からお越しになられている方の約半数は４回以上日本に来られているとのことであります。これまでインバウンドという言葉で一くくりにして観光政策を推進されてきたものを立ちどまり考察し、改めて戦略を考えるべき時に来ているのではと思い、幾つか質問をいたします。
１つ目は、インバウンドのメーンターゲットをどこに置こうとしておられるのか。これも観光庁の資料ですが、日本にお越しになる外国人旅行者の中で消費額の多い国はオーストラリア、中国、スペインが上位にあり、１人当たり20万円を超える消費をされています。オーストラリア、スペインは日本からも遠く長期滞在ということもあり、必然的に消費額も多くなるのではないかと思いますが、日本に来るための交通手段に限界もあり、急激に来日者数をふやすことは難しいと考えます。徐々にヨーロッパを初めとする遠くの国の方々もふえていくとは思いますが、まずは多く来られているアジア圏のリピーターを確実につなぎとめておくことが必要であり、そのためには魅力を発信し続けなければならないと思いますが、どのような取り組みをされているのでしょうか。
また、リピーターが多いということは、より多くの京都の魅力、あえて言えば京都市域以外の魅力を伝えていくことが必要と思いますが、その点もあわせてお聞かせください。
２つ目は、これまでの観光政策ではより多くの方に来ていただくために、ツアー造成という手法をとってこられたと思います。観光地でのコンテンツを集め、旅行会社がそれを取りまとめたツアーを造成し、送客するビジネスモデルですが、さきに述べましたように、現在の観光客の多くは個人手配が中心になっており、これまでの送客モデルに委ねない旅の形ができてきている中で、地域の魅力をどう掘り起こしていくのか、そしてどう伝えていくかが大切であり、ＤＭＯがその役割を担うべきと思いますが、個人手配客への対応について、ＤＭＯはどのような取り組みをされようとしているのか、お聞きいたします。
最後に、多くの外国人観光客を受け入れるには、そのための基盤整備が欠かせません。基盤と申しますと、道路や鉄道を思い浮かべますが、ここで言う基盤というのは、宿泊や通信、支払いのための基盤であり、外国人にとって使いやすいものであるということが重要です。確実に宿泊施設を確保でき、低廉な通信手段が確保でき、キャッシュレスな環境があることなどが必要であり、さらには人材も観光業を発展していくための基盤であります。
そこでお伺いいたします。
特に京都ではホテル不足が言われており、ホテル立地を促進する制度を創設されるとのことでしたが、現在の検討状況をお聞かせください。また、日本では現金での商売がまだまだ基本であり、昔ながらの考え方で経営されている方が多くありますが、外国人旅行者を相手にすることが必然的にふえればカード決済を余儀なくされるなど、これまでの経営の基本、思い込みをなくし、新たな経営概念を持った観光業としていくことが必要ですが、そのためにどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
まずここまでの御答弁をお願いいたします。
14:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
15:
◯知事（
山田啓二君） 北岡議員の御質問にお答えいたします。
インバウンド対策でありますけれども、平成28年の訪日外国人2,400万人ですけれども、この中身を見ますと、やはり中国、台湾、香港、韓国、これがまさに４大市場とも言うべきものでありまして、大体この４つで４分の３近くを占めているのが現状であります。ですから、この４大市場を確実に私たちはつなぎとめてふやしていくことが、まず大きな課題。もう１つは、それに次ぐところとして、ライジングマーケットというんでしょうか、出てきたところのマーケットをどうするか、ここのところは旅行支出額が大きくて、インバウンドとアウトバウンドが結構均衡しているのがオーストラリアでありまして、訪日客数が非常に伸びているのがタイとマレーシア、そして経済成長率、人口増加などから、これからかなりマーケットとして出てくるのがベトナム、インドネシア、フィリピン、こうしたところになろうと思っております。
ですから、私どもといたしましては、さきに述べました４大市場とこれから伸びてくることが期待できるところの国と、これをバランスよくインバウンド対策を進めていくのが大切であろうと思っております。
そして、その中でも個人旅行の占める割合が高くてリピート回数が多いのが、御指摘のように台湾と香港でありますので、ここは平成28年度から「もうひとつの京都」をテーマに府下の魅力発信をかなり重点的に行ってきておりまして、そのために観光レップという現地の情報収集を行うプロモーション拠点を設置してＰＲを継続的に実施してまいりました。
また、あわせてターゲットとなる各地域におきましては、クルーズなどの新しい層に働きかけていく、そしてまたリピーターを意識したＳＮＳを活用した地元有名人による情報発信、こうしたものをやっていく、さらにリピーターの多いところというのは日本の物産との関係が非常に深くなってまいりますので、台湾、香港、シンガポールなどでは京都の物産展を行って、その物産展とツーリズムをうまく連携させていく、こうした形でかなり多種多様なインバウンド施策を今行っているところであります。
この結果、平成28年の観光入込客数につきましては、特に京都市以外の府域がふえているという特徴がございますし、ことしを見ましても伊根町で新しい飲食施設等ができましたので、７、８月だけで観光入込客が１万人以上ふえているというように、かなり着実に府域全体への誘導効果があらわれていると思います。
さらに、ことしワールドマスターズゲームズに合わせて、オーストラリア、ニュージーランドのプロモーションを関西広域連合で行いましたけれども、これを踏まえてカンタス航空が12月から関空へ乗り入れていただくことが決定いたしまして、アクセスの面でもかなり改善をされていくということになろうかなと思っております。
このようにそれぞれの地域、それぞれのターゲットに合わせたきめ細かな多様性のあるインバウンド施策を組み合わせていくことによって、幅広く厚みのある観光誘客に努めていきたいと今考えているところであります。
次に、こうした取り組みと連動して京都市以外の地域への交流拡大を図るためのＤＭＯの役割でありますけれども、ここは地域のプロデューサーとして私ども期待をしているために設立したところでありまして、まだできたばかりでありますからすぐに効果が出てくるというわけではないんですけれども、さまざまな地域固有の生活文化、農業、アート、スポーツなどの多様なプログラムの開発、販売ですとか、ホームページやＳＮＳによる情報発信の充実、そしてガイド等の人材育成、また国内外旅行博への出展、商談等の基盤づくりを今進めてきているところであります。エージェントとしての機能につきましては、宿泊や着地型旅行商品の販売、海外の旅行会社からのランドオペレーター業務などにも取り組んでいるところでありまして、これからの点は多いんですけれども、ワールドマスターズゲームズ2021関西やＩＣＯＭ（イコム）の京都大会などの国際的なイベント、そしてクルーズ客船の寄港を絶好の機会として、さらにＤＭＯを中心に各地域がまとまりのあるプロモーションを展開していきたいと思っております。
次に、インバウンド受け入れのための基盤整備についてでありますけれども、外国人観光客が急増する中、京都市内ではホテルの稼働率が９割近くに達するなど宿泊施設の不足が顕在化し、その中で違法民泊が乱立するという状況がございます。ただ、京都市内ではかなり用地確保が難しい点もありますし、非常に飽和感も出てきているのではないかというふうに考えますと、上質な宿泊施設の確保等、いわゆる量から質への転換がこれから必要ではないかなと思っております。その点では、大きな社会問題になっている民泊につきましては、京都市さんとしっかりと連携をして適正化を図るという観点で、京都市内については厳しい規制を進めていくべきではないかなというふうに考えております。
ただ一方で、観光客はふえているんですけれども、滞在時間や消費が伸び悩んでいる京都市以外の地域にとりましては、逆に宿泊施設をどういう形でもいいから確保していかなければならないという点があります。既にホテル事業者からの相談もかなりふえてまいりましたので、この契機を捉えて、宿泊施設立地の呼び水となる補助制度を創設することとし、近日中にも募集を始める予定であります。さらに、今後ＤＭＯとも連携し、ホテル、旅館、農家民宿など宿泊施設の多様化を進めていきたいと考えております。
また、その中で観光客の皆さんの障壁になるような基盤整備でありますけれども、一つには言葉の問題がありますので、これはコールセンターですとか多言語翻訳機能ソフト付タブレット端末、こうしたものをしっかりと整備していきたいなと思っております。
決済につきましては、最近決済ができるモバイルの機械が非常に小型化されて便利になってきております。カードのほうがやっぱり平均消費額も大きいこともありますので、そうした点では、モバイルを使った決済端末の普及というものを急務として取り組まなきゃいけないなと私は思っています。現金につきましても、街頭の現金の自動両替機がかなり整備されてきたということもありますので、そうした点とタイアップしながら、こうした障壁を越えられるように挑んでいきたいと思います。
また、人材育成につきましては、ＤＭＯが中心となって実践的な研修、情報交換のネットワーク化等の基盤に取り組んで、外部人材も取り込みながらこうした点についてもこれから整備をさらに進めていきたいと考えているところであります。
16:
◯議長（
村田正治君） 北岡千はる君。
〔北岡千はる君登壇〕
17:
◯北岡千はる君 御答弁ありがとうございました。本当にいろいろ工夫をしていただいて、多種多様なインバウンド政策を展開していただいていることがよくわかりました。まだまだ京都には潜在的な魅力がたくさんあると思いますので、どうぞそこをもっと生かす形で、京都市域もそうなんですが、京都市域以外の観光客誘致についてより努力していただくことを期待申し上げたいと思います。
あわせて、文化や生活習慣の違いから外国人観光客の皆さんが戸惑われたり、トラブルになることも散見されますが、同時に規則や条例等を知らずに行動されることもございます。きょうも報道がありましたが、許可なく京都御苑の上空にドローンを飛ばすということが10件余りあったとの報道もございましたので、さまざまな関係機関と連携していただきまして、禁止事項等、訪日時や入洛時にお知らせさせていただけるような手だてもさらに工夫をしていただくことも併せて要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、災害に強い地域づくりを目指すために、防災・減災に女性の力を生かす取り組みの推進について質問いたします。
国においては、2005年の第２次男女共同参画基本計画において、災害復興を含む防災が新たな分野として盛り込まれ、2010年の第３次男女共同参画基本計画では、地域・防災・環境・その他の分野における男女共同参画の推進の柱が立てられました。そして、2015年の第４次男女共同参画基本計画において、防災分野における女性の参画拡大など、男女共同参画の推進及び復興における男女共同参画の推進を初め、11分野の男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立が掲げられたところです。
また、国際的な動向では、1994年に横浜市にて第１回国連防災会議が開催され、2005年には神戸市にて開催の第２回同会議において、2005年から2015年までの国際的な防災の取り組み指針として「兵庫行動枠組」が採択されました。そして、2015年３月、仙台市の第３回同会議において女性と防災をテーマに、女性のリーダーシップと多様性のシンポジウム等が開催され、2015年から2030年の「仙台防災枠組」が採択されました。この仙台防災枠組では、原則として、これまで防災分野で大きな
発言権がなかった多様な集団に、被災者のみとしてではなくリーダーシップを発揮する人として焦点が当てられ、その第４章の優先行動事項で「全ての人が平等でアクセスしやすい災害支援と復興のためには、女性と障害者が公的な防災・減災の場でリーダーシップを発揮できるようエンパワーすることが鍵」としています。あわせて、第５章、関係者の役割の市民社会の項目の中では、子ども、障害者、高齢者、先住民族、移民などとともに女性が特記され、「防災・減災対策の立案や実施には女性の参加が不可欠であり、こうした役割を女性が担えるように能力形成を行うことは、災害後に新たな生活再建の道を開くという観点からも必要」としています。
阪神・淡路大震災、東日本大震災では、「運営リーダーの多くが男性で女性の声が届かない」「更衣室や授乳室がないなど、プライベート空間が確保されない」「被災者の３食を女性が調理するなど、調理室に缶詰状態」「子どもや高齢者を連れて避難する困難」「保育所も介護施設も被災して仕事に行けない」「女性に必要な物資が届かない」など、避難所や仮設住宅における女性たちの数々の困難が明らかになりました。
これらの支援や実態調査を実施してこられたＮＰＯ法人「イコールネット仙台」が女性の視点から見る防災・災害復興について、1)意思決定の場における女性の参画、2)女性の視点を反映させた避難所運営、3)多様な女性のニーズに応じた支援、4)労働分野における防災・災害復興対策、5)災害時におけるＤＶ防止のための取り組みの推進、6)防災・災害復興に関する教育の推進について、具体的取り組みを明記し、提言をされています。
これらの状況を踏まえてお伺いいたします。
まず、昨年の12月府議会質問でもお伺いいたしましたが、改めて、京都府防災会議における女性委員の登用率はどのような状況かお聞かせください。
あわせて、男女共同参画の視点を生かした各般にわたるきめ細かな対策とともに「仙台防災枠組」の具体化を推し進めるべきと考えますが、本府における取り組みの状況と課題、今後の方向性についてお聞かせください。
最後に、性暴力被害者の支援について質問いたします。
先日の代表質問でも質疑がございましたが、心身に深い傷を残し、「魂の殺人」と呼ばれる性暴力、その被害者の救済の場としてようやく全都道府県にワンストップ支援センターが整備される見通しとなり、京都府では京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター「京都ＳＡＲＡ」が平成27年８月10日に開設されました。ＳＡＲＡとは回復の仲間を意味するとのことですが、まさに京都ＳＡＲＡは行政、医療機関、警察、弁護士会、民間団体等による連携型支援センターとして開設され、被害者に対して医療的支援、相談、カウンセリング等心理的支援、捜査関連支援、法的支援を行っておられます。どこにも相談することができず、体や心に大きな痛手を受け、時がたっても恐怖や不安で混乱した状態にある方たちに寄り添い支援をするＳＡＲＡは、被害者にとって心の支えになっていることは疑う余地はありません。
さらに2010年、全国に先駆けて設立されました大阪府の病院拠点型支援センターの「ＳＡＣＨＩＣＯ（サチコ）」では、開設３年後の現状と課題として、1)警察へ行けない被害者が多い、2)妊娠が多い、3)アルコール使用、ネットでの接触、集団レイプが多い、4)障害を持つ人の被害は発見と対応がおくれがち、5)子どもの性被害が多いなど、個別の多岐にわたる支援の必要性と潜在的な性暴力被害者が多いという状況をお聞きしておりました。
そこで、数点についてお伺いいたします。
１つ目には、京都府におきましては、これまでの関係各位のさまざまな御努力により、京都ＳＡＲＡを知る人がふえ、開設初年度に比べて相談件数が飛躍的に増加したと仄聞しておりますが、京都ＳＡＲＡが開設３年目を迎え、電話及び来所相談件数の推移と状況、連携型支援のあり方についてどのように評価されているのでしょうか。また、京都ＳＡＲＡに対して若い世代の方が相談しやすいＳＮＳを活用した体制についてのお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
２つ目には、被害者の心情に寄り添い、そのニーズにきめ細かく対応していただく支援員についてお聞きいたします。支援員には警察や医療機関、法律相談などの同行支援の役割もあり、24時間相談対応や府域全体で支援員の養成をされたことによるシフト面での問題、相談件数の増加、育成研修の実施などさまざまな課題があるのではないかと思いますが、本府としての支援員の現状認識と対策についてお聞かせください。
３つ目には、性犯罪被害に対する社会活動も大きく変わってきました。社会全体で性犯罪を撲滅しよう、あるいは被害者の立ち直りを支援しようという機運は年々力強いものになっていると感じております。このような中、活動目的である「性被害当事者が生きやすい社会」、「また性的安全・健康が守られる社会をつくる」に向けて活動しているＮＰＯなどの団体が取り組まれる調査研究やソーシャルアクション、政策提言に対する支援や連携が必要と考えますが、京都ＳＡＲＡの役割や連携の可能性についてお聞かせください。
先般、私は日本弁護士連合会主催の人権擁護大会プレシンポジウム、犯罪被害者支援に関するシンポジウム「生きることのリアル」に出席し、父親からの性暴力を受けていたサバイバー、性被害当事者の山本潤さんの講演と支援機関の方々によるパネルディスカッションを拝聴してまいりました。パネリストの皆様からの性暴力被害支援の現場からの報告をお聞きしたことを通じ、特に警察本部長にお尋ねしたいと思います。
京都府警では、臨床心理士（カウンセラー）や指定被害者支援要員が被害者の精神的負担軽減や必要な手続について説明などを行い、その後の必要な支援につなげておられることを大変心強く思うところです。ともすると、警察は敷居が高くなかなか相談しにくい環境にあるのではないかと思います。今回の９月補正予算でも専任の女性警察官を配置した、全国で初めてとなるストーカーに特化した相談支援センターを設置されるとのことであります。被害者というのは心に傷を負っているものであり、相談を受ける側の都合による相談体制ではなく、相談される側の気持ちに寄り添った窓口を設置されることに大いに期待するものであります。
昨年４月に閣議決定されました第３次犯罪被害者基本計画においても、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する相談体制の充実等が盛り込まれ、相談窓口の認知度の向上や相談しやすい環境の整備が掲げられております。
そこでお伺いいたします。
現在、京都府警察が行っておられます性犯罪被害者に対する支援について、さらなる体制の充実を望むものですが、今後の見通しについてはいかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
18:
◯議長（
村田正治君） 前川危機管理監。
〔危機管理監
前川二郎君登壇〕
19:
◯危機管理監（
前川二郎君） 防災・減災に女性の力を生かす取り組みについてでありますが、京都府では「災害からの安全な京都づくり条例」の基本理念に男女共同参画の視点を踏まえることを明記するとともに、「ＫＹＯのあけぼのプラン」の重点分野として新たに男女共同参画の視点に立った防災復興体制の確立を加え、避難所運営への女性の参画や相談体制の充実など、女性の視点やニーズを反映した防災対策の推進に努めているところであります。
防災会議の女性委員登用率につきましては、今年度、委員構成を見直し、新たに障害者団体の代表でみずからも障害をお持ちの方のほか、保育団体や農業関係団体の代表、外国人関係有識者といった多様な分野から４名の女性を委嘱いたしました。この結果、女性登用率は15.4％から21.5％へ6.1ポイントアップとなり、本年１月に府が実施した調査では全国11位でありましたが、６位相当に順位が上がったところでございます。
男女共同参画の視点を生かした防災対策の取り組みにつきましては、これまでから地域防災計画に自主防災組織等へ女性、若者の参加を促進することやリーダーの育成に努めることを盛り込むとともに、市町村にも地域防災計画の見直しや防災会議への女性委員の登用を助言しており、また府や市町村が防災リーダーを養成するために実施している出前講座、防災講演会、ワークショップ研修などに女性消防団員や女性防災士に参加を呼びかけており、マルチハザード情報提供システムの指導員には、女性防災士２名を認定いたしました。さらに、男女共同参画の視点による避難所運営ガイドに基づき、男女別の更衣室、洗濯物干し場、授乳室の設置などを実際に体験していただく避難所設営講座を開催するとともに、府の総合防災訓練でも避難所設営訓練を実施しております。このほか、被災時に女性ならではの相談に応じる女性相談サポーターの養成などに取り組んでおり、一定人材育成が進んできているところであります。今後は、こうした取り組みを通じて育成した女性防災リーダーが知識と経験を生かし、幅広く活躍いただけるよう環境を整備していくことが課題だと考えております。
このため、引き続き、女性防災リーダーの育成に努めるとともに「災害からの安全な京都づくり条例」に基づき、男女共同参画による地域防災力向上の観点を踏まえ、女性防災リーダーのフォローアップ研修を行い、スキルの向上とネットワークの構築を図ること、防災対策を見直すための意見交換会や避難所運営訓練などへ女性防災リーダーの積極的な参加を促進すること、自治会や自主防災組織に対し、さまざまな機会を通じて女性防災リーダーの活用を働きかけていくことなどによりまして、女性防災リーダーがより一層活躍できる機会を設けていくこととしております。
20:
◯議長（
村田正治君） 松村健康福祉部長。
〔健康福祉部長
松村淳子君登壇〕
21:
◯健康福祉部長（
松村淳子君） 性暴力被害者の支援についてでございますが、京都ＳＡＲＡを開設して３年目を迎え、電話相談は当初の３倍を超え、月平均100件以上の相談があるところです。その内容は、強姦や強制わいせつなど３日以内の被害者から約２割、一方で20年以上も前の被害相談が約１割、７割以上の方が顔見知りや身内からの被害であり、また10代から20代の被害が４割以上など、さまざまな、かつ、深刻な相談が寄せられているところです。また、被害者の気持ちに寄り添い丁寧に傾聴を行うことから１時間以上の電話相談も多く、この２年間の2,040件の電話相談のうち、来所による面接相談へ236件、心理専門職によるカウンセリング310件につながるとともに、同行支援といたしまして医療機関へは18件、弁護士、警察、地方検察庁等への同行支援が141件など、被害者一人一人の多様なニーズにきめ細かく応えているところです。
京都ＳＡＲＡの設立に当たっては、産婦人科医会や弁護士、警察、地方検察庁など関係機関と２年にわたる協議を重ね、その結果、支援員の独自の養成講座や無料の法律相談、強姦被害の証拠保全の枠組みなど被害状況に応じた適切な支援ができる連携型の強みを生かした体制を確立したところです。しかしながら、鬱など精神症状を有する被害者や男性被害者などおられることから、精神科や泌尿器科など、さらなる連携が必要と考えております。
また、若い世代の被害者が多いことから、議員御提案のＳＮＳについては、被害者の心理状況を詳細に酌み取ることは困難と考えており、相談のきっかけや啓発などの
ツールとしてどのように活用できるか、今後検討してまいりたいと考えております。
相談支援員は、看護師や臨床心理士などの資格を有する方を対象に養成しているところです。件数増加に伴いまして、今年度から相談時間を２時間延長し２人体制としたところでありますが、夜間対応できる支援員が限られること、パニック状態にある被害者や深刻な相談が多いことから、支援員の新たな養成や相談スキルの向上、心のケアなどが大きな課題と考えております。
このため支援員の相談対応に助言指導することができる経験豊富なスーパーバイザーをこの10月から、週２回から週３回でありますけれども拡充いたしますとともに、ケース会議や効果的な研修など工夫して、体制強化を図ってまいりたいと考えております。
この間、性暴力被害に対します社会的な関心が高まる中で、さまざまな民間支援団体が活動していると認識しております。今後、こうした団体と被害者支援の情報共有を進める中で、連携支援拠点としての京都ＳＡＲＡの役割を果たしながら、性暴力や性虐待などの被害者支援に公民一体となって対応してまいります。
22:
◯議長（
村田正治君） 緒方警察本部長。
〔警察本部長緒方禎己君登壇〕
23: ◯警察本部長（緒方禎己君） 北岡議員の御質問にお答えいたします。
性犯罪を含む犯罪被害者支援の体制につきましては、あらかじめ指定された警察職員が各種被害者支援活動を行う指定被害者支援要員制度を運用しており、各警察署で740名を指定し、平成28年中は1,171件、うち性犯罪202件で運用しているところであります。さらに臨床心理士５名を犯罪被害者支援室や少年課等に配置しているほか、各警察署に犯罪被害者支援係を設置し、52名体制で対応しているところであります。
相談体制に関する今後の見通しについてでありますが、性犯罪被害者が相談しやすい環境を整備するため、性犯罪被害専用相談電話「レディース110番」で相談対応をしているところでありますが、これに加えて本年８月３日から全国共通短縮ダイヤル番号「＃８１０３（略称：ハートさん）」を導入したことから、この周知を図っていく予定であります。今後も性犯罪被害者の心情に配意した取り組みを進めてまいる所存であります。
24:
◯議長（
村田正治君） 北岡千はる君。
〔北岡千はる君登壇〕
25:
◯北岡千はる君 御答弁ありがとうございました。まず、防災・減災に女性の力を生かす取り組みの推進についてでありますが、京都府におかれましても、今、御答弁にありましたように、女性防災士の活用ということを大変御努力いただいているようでございますが、先ほど御紹介した仙台市なんですが、３年間で100人の女性防災士を生み出して、その活用ということで、単なる資格取得にとどまらず、先ほどもネットワークの話がありましたが、さまざまな防災力の向上に向けた取り組みを継続して行いネットワーク化することで各地域で防災リーダーになり、そしてまた仲間をふやして地域の防災力向上に大きく寄与されておりますので、ぜひ、引き続きこういった例も参考にしていただきながら、より一層女性の力を防災・減災に生かしていただく取り組みの推進をお願いしておきたいと思います。
また、この防災士のことなんですが、昨年９月議会でも我が会派の田中健志議員も取り上げ質問させていただきましたが、防災士のさらなる活用と、資格取得にかかる一定の費用負担の軽減につきましても検討していただきますよう、重ねて要望させていただきます。
性暴力被害者支援についてであります。京都ＳＡＲＡは性暴力被害者の皆様にとっては本当になくてはならない支援センターですので、引き続きの御尽力をお願い申し上げますとともに、性暴力を受けていい人間はいない、性暴力の責任は加害者にあるということと、性暴力が社会問題化となるよう啓発の取り組みの充実もよろしくお願い申し上げます。
また、京都府警察におかれましては、さまざまに御尽力をいただいております。引き続き、被害者へのよりよい伴走支援をお願い申し上げたいと存じます。あわせて、日夜、交番、駐在所で働く府内１日約560名の署員の皆さんには、地域住民の最も近い場所であらゆる相談等の任にも親身に当たっていただいておりますことを、改めて衷心より感謝を申し上げます。
通告しておりました質問は以上でございますが、最後に１点要望させていただきたいと思います。北山文化環境ゾーンについてです。
個々の施設は着実に整備され、去る４月には京都府立京都学・歴彩館のグランドオープン記念事業が開催されたところであります。知事は平成26年12月の私の代表質問答弁におきまして、新総合資料館の本格的運営が始まる時期に一つのターゲットイヤーを設定し、そのときに総合資料館の跡地問題をやっていくとのことでございました。もうそろそろ具体的な方向性をお示しいただき、北山文化環境ゾーンにふさわしい施設の立地及び府民参加型で計画が推し進められるよう要望いたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
26:
◯議長（
村田正治君） 次に、馬場紘平君に
発言を許します。馬場紘平君。
〔馬場紘平君登壇〕（拍手）
27: ◯馬場紘平君 日本共産党の馬場紘平です。通告に基づき知事並びに関係理事者に質問いたします。
まず、林業振興にかかわる問題についてです。
近年頻発する災害のもと、木材の生産はもちろん、土砂災害の防止、水源の涵養、生態系の保全など、森林が持つ多面的かつ重要な機能は社会の共通の認識となっております。しかしながら、2012年から３年連続の豪雨被害でも、私も災害ボランティアとして入りましたけれども、福岡県の東峰村での災害でも、土砂災害に加え、整備がされていない森林の樹木が被害を拡大していました。本府も含めて森林の整備・保全対策は進んでいるとは言えません。その大きな要因の一つとなっているのが、森林を保全する上で欠かせない林業や製材業など山にかかわる産業や、そこで働く人たちの深刻な疲弊があります。
木材の輸入自由化による木材価格の低迷を背景にして、府内の林業労働者が昭和40年代には3,000人を超えていたものが、じりじりと右肩下がりを続け、平成21年から平成27年の間に100人以上も減り、約500人にまで減少しています。また、木材産業も製材所の事業所数が平成の初めには200を超えていたものが、平成28年には68へと大幅に減少しています。このままでは、府域の約75％を森林が占め、約71％が中山間地域となっている本府において、林業はもちろん、森林の維持管理、ひいては地域の暮らしそのものが成り立たなくなってしまいます。
私はこの間、府北中部で小規模林業事業者や製材業者、原木市場の関係者など、山を守り地域を守る先頭に立って頑張っておられる方々から、現状についてお話を伺ってまいりました。話を通して改めて痛感したのは、小規模な事業体を中心にして、多様で裾野の広い事業体が本府の中山間地の山々を支え、地域を支えているということでした。山林の集約化を進める森林組合など、規模の大きなところでは手の届かない地域の山主のきめ細かな間伐や伐採の依頼、森林の維持管理を請け負っているのが地域の山を知り尽くした小規模林業家です。大型加工施設などのように大口の需要には応えられませんが、丁寧できめ細かな要望に応える小規模な製材業者が、地域の工務店や寺社仏閣の修繕などを支えています。こうした、ふだんなかなか光が当たらないけれども、厳しい中で頑張っていただいている人たちによって本府の山や地域は支えられています。
そこで、まずお伺いいたします。
知事は、京都府林業の主体となっている規模の小さな林業や製材業などの木材産業について、その役割及び厳しい現状についてどのように認識されていますでしょうか。御所見をお聞かせください。
本府は林業振興策として、川上から川下までの総合的な対策を進め、成長型林業構想の実現を目指すとしています。その柱は、１つに、活用期を迎えた森林資源を高性能林業機械の導入や路網整備によって素材生産が拡大することを見込み、木材を接着し、大きな材として使用する大断面集成材や、繊維方向が直角になるように重ねることでコンクリートよりも軽く、高い強度を持たせたＣＬＴなど、新たな大型加工分野で消費すること。２つに、ＣＬＴや大断面集成材の加工施設へ木材を安定的に供給するために、木材をストック、選別仕分けするストックヤードの整備と資源管理システムを構築するとしています。さらに、府内産木材の加工などを府内へと誘導するために、本年４月から京都府産木材認証制度を改正しました。今回の改正によって、これまで原木の産出や加工施設などについて、府境から100キロ圏としてきたものを、原木の産出から加工、流通に至るまで全てを府内で完結することを認証の条件としました。
こうした府の林業施策に対して、お話を伺った多くの林業関係者は、「既存の加工体制を強化すべきなのに、ＣＬＴありきの木材の囲い込みになっている」「ＣＬＴなど一部に木材が集中し、小さなところに木材が回らなくなる」「これでは小さなところはやっていけない」「林業の裾野が狭められている」という不安や怒りの声を口にされました。なぜでしょうか。
府が進める一連の施策は、ＣＬＴや大断面集成材などの規模の大きな事業所へと木材を安定的に供給するものであり、そうすることで木材価格も生産量もふえるとしています。しかし、山で働く労働者は激減をし、木材供給量も平成25年、19万立米だったものが平成27年には15万立米へと減少し、木材価格も低迷し、木を運び出すお金もままならない実態がある中で、そんなときにＣＬＴなど大型加工施設ありきで安定供給を進めれば、小規模なところには木が回ってこなくなるというのは火を見るよりも明らかではないでしょうか。
さらに、安定供給が優先されれば質よりも量が優先されることになり、手をかけて育てた高く売れるよい木も、集成材に回される品質の落ちる木も、全部同じように扱われることになりかねません。これでは木材価格の抜本的な引き上げ、生産量の増どころか、一部の大規模事業所は潤っても、府の山、地域を守る主体となっている小規模事業体を排除していくことになりかねません。
そこで伺います。
現状を無視し、大型加工施設を中心にした今の計画では、小規模事業体を排除していくことになる危険が大きいと考えますが、そうした危険性についてどう認識されていますか。知事の御所見をお聞かせください。
さらに、大規模加工施設への木材の安定供給のために進められている、原木を貯留するストックヤード事業についても大きな問題が発生しています。集成材などに回される品質の低い木をストックヤードが扱い、建築材などに使われる品質のよい木は木材市場へ回す。木材の仕分け作業を木材市場に委託し、その手数料を支払う。それまで既存の市場で扱われていた原木量の２から３倍の木が集まる。こうしたことを決めて、ストックヤードと既存木材市場の共存を目指すとして最初にスタートした府北部地域では、木材量が想定を大幅に下回り、わずか３カ月で既存の丹州木材市場が市での原木の取り扱いを中止したと、地元新聞で大きく報道されました。もう一つのストックヤード事業実施の候補地とされていた八木木材市場では、丹州の現状も受けて「ストックヤードはやらない」という決定をされたと伺っています。
ストックヤード事業は、計画では「安定供給のかなめ」「既存市場との共存」などとされています。しかし実際には、大規模加工施設への安定供給ありきで、小規模なところも含めて成り立ってきた木材流通を破壊するという計画とはかけ離れた事態となっています。
丹州木材市場を失った府北部地域では、「丹州だから木を出せた。八木や和田山の市場までとなればとても採算が合わない」「これからは全部チップ工場に回す」「これを機に廃業」という小規模な山方が続出しているそうです。地域の山を熟知し守ってきた大切な力が失われていっているのです。府北部の林業はもちろん、地域の暮らしへの影響ははかり知れません。ＣＬＴや大断面集成材といった規模の拡大だけに偏ったやり方では、林業の振興どころか、京都府林業の土台つぶしを進めていると言わなければいけません。こんなやり方はすぐにやめるべきと考えますが、いかがですか。
ここまで御答弁をお願いします。
28:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
29:
◯知事（
山田啓二君） 馬場議員の御質問にお答えいたします。
林業振興についてでありますけれども、森林の多面的機能の維持・増進のためには、利用期を迎えた森林資源を伐採・利用し、再造林を推進していくことが必要であり、その役割を最前線で担う林業や製材業の衰退に歯どめをかけて発展させていくことが重要であります。このために私どもも条例をつくり、また税をお願いして、そうした林業振興に努めているところであります。
府内には、森林組合のほかに森林整備や木材生産を行う民間の林業事業体が90存在いたしますけれども、従業者数５名未満の小規模な事業体は76とその約８割を占めております。こうした小規模な林業事業体により府内木材生産量の約３割が生産されておりまして、木材生産の重要な担い手であるとともに、地域に密着して間伐等を実施することで地域の森林機能の維持・増進にも大きな役割を果たしていただいているところであります。
また製材業については、府内には平成27年度時点で68の製材所があり、年間の原木消費量おおむね2,000立方メートル未満の小規模な事業者が約６割を占めております。このような状況の中で、こうした小規模製材工業の製材量は、これは府全体の１割程度でありまして大きくはないんですけれども、地域の良質な木材を加工し、地域の大工さんや工務店の小口需要にきめ細かく対応するなどの木材の地産地消を支える存在になっているというふうに考えております。
京都府ではこれまでから林業事業体や製材所に対して高性能林業機械の導入や木材加工施設整備、さらに林業事業者の就労環境改善や高度な技術習得のための研修、低利な運転資金の貸し付けなどの支援を行っておりまして、平成28年度は小規模な事業体に対して43件、金額では全体の約３分の１に当たる約7,300万円を補助しているところであります。
しかしながら、人件費や燃料費などの上昇、長期にわたる木材価格の低迷の影響もありまして、コスト削減の難しい小規模林業事業者は収益を上げにくい状況にあります。また、全国的な木材需要の低迷による出荷量の落ち込みのため、製材工場数も10年前と比べて約６割程度まで減少。特に小規模な製材工場は老朽化した設備の更新費用が賄えないという状況があります。
こうした状況にある以上、私どもは漫然とそれを見ているのではなく、林業や製材業を未来のある産業としてしっかりと構築をして、その中で木材価格の上昇や木材需要の拡大に向けた取り組みを推進していかなければ、これはじり貧になるのは目に見えていると思います。その中で、杉板を重ねて張り合わせたＣＬＴや大断面集成材は、これまで使われてこなかった中高層建築物の構造材等新しい需要の開拓が期待されますし、ＣＬＴ等の加工施設を府内に整備することで小規模製材工場にとりましても木材を一次加工して納入する仕事が生まれ、大きなメリットがあります。これから伸びていく素材を早い段階から取り組まなければ京都の林業はおくれて、結局、製材工場が他府県のほうに持っていかなければならない、そしてコストが高くなって京都の林業は衰退していくという悪循環に陥ることを懸念しているところであります。
ストックヤードにつきましては、原木を大量に保管し、大口需要先に対して木材の安定供給を可能とするため、木材価格の安定につながるとともに、小口の原木供給を束ねることで大口需要にも対応が可能となり、小規模事業体にとっても大きなメリットがあるというふうに考えております。こうした加工施設やストックヤードの整備の取り組みは、小規模事業体を初め原木供給や木材加工にかかわる林業事業体や製材工場にとって、等しくメリットが生じるものでありまして、これは小規模事業者を排除するようなものではありません。
北部の木材市場につきましては、確かに休止を決断されたというのは残念でありますけれども、多分、比較的良質な原木について、取扱量が毎年減少していて経営が悪化していた。そして、市場が森林組合連合会から委託された木材を選別する業務が当初予定されたほどの収入も得られなかった。こうした複合的な要因から休止を決断されたのではないかなというふうに考えております。これからもＣＬＴ等加工施設やストックヤードの整備は、小規模事業者を支える京都府材の安定供給、円滑な木材流通体制を構築する上でも必要だというふうに考えておりますし、そうした体制をしっかりとつくり上げて地域の林業、木材産業の発展と未来をつくるための投資に全力を挙げていきたいと考えているところであります。
30:
◯議長（
村田正治君） 馬場紘平君。
〔馬場紘平君登壇〕
31: ◯馬場紘平君 御答弁をいただきましたけれども、考え方がそもそも違うと思うんです。先ほど知事から、じり貧になっていくんだから、これから伸びていく新しい分野でやっていかないと小さなところも含めて潰れていくんだというようなお話がありました。平成25年11月に南丹市日吉町で知事と和ぃ和ぃミーティングが行われまして、そこで森林・林業の発展について語られている。私、中身を見させていただきました。集成材などは単価が安いんだという山のお話がありましたけれども、それに対して、「集成材やプレカットの時代に入っているんだから、割り切って、節があっても集成材でやっていけばいいだけの話だ」というふうな話を述べておられまして、まさに今の答弁というのは、そういった話だと思うんです。小さなところは採算がなかなかとれないし厳しい状況にあるんだから、もっともっといいところに目を向けてやっていけばいいじゃないかという話で、そういった話ではやっていけないというのが現場の話なんですよね。
先日、京都新聞で、左京区の花背で休業していた製材所を地元の若い人が再生に向けて立ち上げているというような話が出ていましたけれども、今現場で求められているのは、こうした現場での一つ一つの小さな取り組みをどう応援していくかということだと思うんです。先ほど言いましたけれども、現場でＣＬＴだけ、集成材だけ、こうしたところに集中するようなやり方ではやっていけないというふうな声が上がっていると先ほど紹介したわけですけれども、そうした声に対してどう応えるのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
32:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
33:
◯知事（
山田啓二君） 小規模事業体も含めまして、やはり林業を振興していくためにも、まずきちっと、売れるところは売れるような形でつくり上げていく。そして、そうした点で賄えないところにつきましては公共的な間伐とか、そして災害防止のためにやっていく。今議会にも私どもはそのための補正予算を提示しております。さらに、そうした点で林業を振興、維持していくために森林環境税もお願いをしたところでありますけれども、共産党の皆さんは反対をされました。いかに財源がなく未来をつくることができるのか、私はもう少しそうした点も真剣に考えていただけたらなと思います。
34:
◯議長（
村田正治君） 馬場紘平君。
〔馬場紘平君登壇〕
35: ◯馬場紘平君 再答弁をいただいたんですけれども、本当にそれではやっていけないという現場の声に向き合う姿勢というのが欠けているなというふうに、改めて私は言わないといけないと思うんです。質問の中でも述べましたけれども、森林を守っていく、整備をしていくということは、地域の存続にかかわる大きな問題なわけですよね。そこを小さなところが守っているというところを知事も認めているわけですから、今、先ほど言いましたね、ＣＬＴ、そういった新しく伸びていくところ、こうしたところにやっていかなかったらどうするんだというお話をされますけれども、それではやっていけないというところをどうしていくのかということが全く抜け落ちている。国が合理化や効率化、大型加工施設での消費、こうしたもので林業振興を進めていくんだと。そういったときに、今、京都府で進められているようなＣＬＴや大型加工施設に集中して、しかもそこに木材を集中していくようなやり方を進めていけば、今声が上がっているように、小さなところはやっていけない、この声をしっかりと受けとめていただきたいと思いますし、府が一緒になってこうした小さなところを潰していくようなやり方というのは絶対にやめるべきです。この点はしっかりと指摘をしておきたいと思いますし、現場の声を改めてしっかりとお聞きいただきたいというふうに求めておきます。
次の質問へ移ります。
次に、大学の学費・奨学金問題についてお伺いいたします。
本府では、ＬＤＡ－ＫＹＯＴＯの皆さんを中心にして、学費・奨学金、ブラックな働き方の実態を告発し、その解決を求める運動が大きく広がっています。このように、学費や奨学金の問題が社会問題化する中で、国でも給付制奨学金が実施されることとなりましたし、本府でも就労・奨学金返済一体型支援事業が今年度からスタートしました。しかし、国の給付制奨学金制度は、そもそも「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが進学できる」という理念のもとに議論がスタートしたものが、「生活保護世帯もしくは住民税非課税」など所得による制限にとどまらず、成績基準まで導入し、どんどんと門戸を狭めていきました。結果、2,800人予定していた募集人員が集まらず、申し込み期限の延期をせざるを得なくなりました。深刻な現状からすれば余りにも限定的で、圧倒的に多くの支援を必要とする人たちが救えない状況になっています。
新潟県では、「将来をつくるのは子どもたち。みんなが学べるようにすべきだ」という米山新知事のもとで、県が県として給付制奨学金制度の実施に向け、本年度予算で５億円の基金が計上され、来年度からの制度スタートに向けて具体的な動きが進められています。お話を伺うと、対象を大学進学者の５％を想定して制度をスタートし、対象を20％程度にまでふやしていくことを目指して、一歩一歩進めていきたいということでした。新潟県の高校卒業者が約２万人で、大学進学率が約50％、大学進学者数は１万人。その５％、約500人の生徒に対して早ければ来年度から適用され、将来的には約2,000人を目指していくというものになっています。新潟県の県内大学への進学者3,000人の多くを救うことを目指すものとなっています。
抜本的な奨学金制度の改善を求めていただくことはもちろんですけれども、今求められているのは、将来を担う若者が誰でも安心して進学することができる環境を行政が先頭に立ってつくっていくことではないでしょうか。
そこで、まずお伺いします。
国の給付制奨学金制度の実施自体は歓迎するものですが、対象も中身も現状からすれば全く不十分です。そこで、本府としても新潟県の取り組みのように、独自の給付制奨学金制度を実施し安心して進学することができる条件をつくることが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
学生の２人に１人が奨学金を借りている中で、奨学金返済ができない若者の急増も大きな社会問題となっています。現在奨学金を返済している人が約399万人、そのうち１日以上の滞納が約33万人、３カ月以上の滞納が約16万人にも上ります。さらに、奨学金の滞納による自己破産者が１万人を超えたと言われています。こうした問題の背景には、最大で年利３％の利子負担が生じる奨学金制度そのものの問題があります。月に10万円を４年間借りて20年かけて返済するとすると、３％で170万円、１％でも53万円もの負担が上乗せされます。私たちが街頭で話を聞いても、派遣社員の30歳女性は「時給は1,200円。毎月１万3,000円の返済が大変」、アルバイトの25歳男性は「手取りが月19万円。月１万4,000円の奨学金返済。少し支出がふえると途端に回らない。年金が払えない」など、厳しい状況が次々と語られます。奨学金返済者への支援も待ったなしです。
そこでお伺いします。
本府では、就労・奨学金返済一体型支援事業がスタートしましたが、働いている企業が返済支援制度を持っていなければならず、必要とする人がすぐに使える制度にはなっていません。府として利子補給制度など、新たな制度の実施を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。御答弁をお願いします。
36:
◯議長（
村田正治君） 森下文化スポーツ部長。
〔文化スポーツ部長森下徹君登壇〕
37: ◯文化スポーツ部長（森下徹君） 大学生における教育費負担の軽減と国の役割につきましては、国の責任のもとで奨学金などの各種の制度の構築などに取り組まれているところであります。一方、京都府といたしましては、国との役割分担の中で高校生に対し、旧日本育英会から引き継いだ貸付制度を高校生等修学支援事業として着実に実施するとともに、さらに毎年度約90億円もの修学支援を行い、その厳しい財政状況の中で府単費で毎年度約40億円を負担する全国トップクラスのあんしん修学支援事業を実施し取り組む中で、私立高校における経済的理由による中退者の割合の低下、低減に大きな効果を発揮するなど、子どもたちが経済的状況にかかわらず、安心して学び、進学等を目指す環境づくりに取り組んできたところであり、府としても責務を果たしているところと考えております。その上で今年度から、中小企業の人材確保の視点も含め大学などを卒業し府内で働く若者の経済的負担軽減を図る就労・奨学金返済一体型支援事業を実施しているところであります。
なお、国に対しましては、大学の奨学金制度のさらなる拡充に向けて、本年６月にも改めて給付型奨学金制度の対象拡大や無利子奨学金の貸与人員の拡大、所得連動返還型奨学金制度の利用対象拡大など要望しているところであります。また、全国知事会におきましても、国に対しまして給付型奨学金制度の対象者や支給額の拡充、低廉な授業料、入学料設定への財政支援、奨学金返還支援制度の見直しなどを要請しているところであります。こうした活動の結果、国におきましても給付型奨学金の拡充や授業料の減免拡大など検討されたところであります。
今後とも京都府としまして、国との役割分担により高校生が経済的状況に左右されることなく安心して学べる環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
38:
◯議長（
村田正治君） 馬場紘平君。
〔馬場紘平君登壇〕
39: ◯馬場紘平君 御答弁をいただいたんですけれども、役割分担、役割分担という話で、結局、大学生は国がやって、高校生を最大限支えているんだからそれでいいじゃないかというふうに聞こえるんですね。現状で言いますと、先ほど紹介しましたように若者の置かれている状況というのは非常に厳しい。これは３月に行いました予算特別委員会の知事総括質疑でも、私、ブラックな働かせ方の中で知事ともやりとりをさせてもらいまして、その中で就労・奨学金返済一体型支援事業の中身についても知事のほうから、大学時代には奨学金で暮らせるように、そして奨学金によってその後の生活が壊されないようにしていくことが大切なんだと、このようにお話をされてこの制度がスタートしたわけです。ところが今のお話で言いますと、全く違うという立場になってしまっているわけでして、本当に厳しい若者の状況というのを認識されているのかどうかということが問われるんじゃないかなと思います。必要なときに必要な人が利用できる制度でなければ、幾ら制度をつくったってだめだということになってきます。私たちが返済者の話を聞いていても、「利子だけでも何とかしてほしい」という声は非常に大きいわけです。改めて、利子補給制度は急いで実施すべきと考えますが、この点についてだけ、もう一度お答えいただけますでしょうか。
40:
◯議長（
村田正治君） 森下文化スポーツ部長。
〔文化スポーツ部長森下徹君登壇〕
41: ◯文化スポーツ部長（森下徹君） 馬場議員の再質問にお答えいたします。
利子補給の関係でございますが、国におきましても大学生における状況や実態を踏まえまして、無利子奨学金の拡充とかそういう制度の拡充を進めておりますので、そうした中で京都府としましても、引き続き国へ要望いたしますし、府としてもしっかりと高校生の修学支援に取り組みたいと考えています。
42:
◯議長（
村田正治君） 馬場紘平君。
〔馬場紘平君登壇〕
43: ◯馬場紘平君 誰もが安心して進学できるようにするというのは、当然、私は国が責任を持って進めなければいけないと思うんです。ただ、奨学金がこれだけ大きな社会問題となっているときに、国に求めるということはもちろんなんですけれども、国に先んじてでもやらなければいけないことが本府にもあるんじゃないかと思います。実態をしっかりつかんで、利子補給制度の実施など実態に見合った対策をしっかりと打っていただくことを最後に強く求めておきたいと思います。
最後に、地元問題について、１点要望させていただきたいと思います。
この間、府営住宅のエレベーター設置問題について質問をするたびに、府営住宅にお住まいの多くの方から「ぜひ設置できるようにしてほしい」と多くの声が寄せられてきました。取り上げてきました小栗栖西団地31棟は、ほかの棟と同じようにエレベーターを設置しようとすると北側の住宅地に影を落とすということで、建築基準法の日影規制によって設置が困難と、いまだにエレベーター設置はされていません。そうした中、小栗栖西団地31棟の住民の方が、一昨年には全住民の署名を添えて住宅課へ「４階部分まででも設置できないか」「影の影響のない南側に設置できないか」など具体的な要望を出され、担当課は「設置できるか検討したい」と回答されました。住民の皆さんは前向きな回答を歓迎するとともに、早く結果について説明をしてほしいと求められています。しかし、１年以上たってもなお「検討中」となっています。
多くの府営団地では高齢化が進む中で、「エレベーターがなければ暮らせない」という住民の切実な声が広がっています。検討中となっている小栗栖西団地31棟での設置に向け、どう問題を解決するのか、住民との相談を進めていただくとともに、設置を望む全ての団地にエレベーターの設置が進められるようにしっかりと取り組みを進めていただくことを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
44:
◯議長（
村田正治君） この際、午後３時25分を目途に本会議を再開することとし、休憩いたします。
午後３時03分 休憩
────────────────────
午後３時27分 再開
45:
◯議長（
村田正治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、藤山裕紀子君に
発言を許します。藤山裕紀子君。
〔藤山裕紀子君登壇〕（拍手）
46: ◯藤山裕紀子君 自民党府議団の藤山裕紀子です。通告に従い３点について、知事並びに関係理事者に質問いたします。
１点目は、２月の代表質問でもいたしました、「お茶の京都博」と「お茶の京都」ＤＭＯについてです。
一般社団法人京都山城地域振興社、通称「お茶の京都」ＤＭＯの設立、「お茶の京都博」のスタートから間もなく半年を迎えようとしております。「お茶の京都博」としては、これからメーンシーズンを迎え、その後、テイクオフシーズンへ向かいます。「お茶の京都」ＤＭＯは各地域の観光地域づくりや宇治茶のプレミアムブランド化、農産物等の特産品のブランド化などの取り組みを一体的に展開し、地域の稼ぐ力を創出する地域商社的な役割を果たすという目的のもと設立され、今後ますますその役割が期待されます。
去る８月27日から９月３日まで、海外視察団としてドイツとオランダを訪問する機会をいただき、その中でドイツ・フライブルクのＤＭＯの取り組みについて学びました。フライブルクはＬＲＴのネットワークが整備されたコンパクトな町ですが、医療、大学、企業、産業が充実したコンパクトかつビッグシティーだと説明されていました。ＤＭＯではそれら要素を生かして、病院や大学など約30の機関と連携するとともに、コンベンションセンターの運営やイベント、見本市の開催などの業務を行いながら着地型観光を進めておられます。「お茶の京都」ＤＭＯは、フライブルクのそれと違い広域的なＤＭＯですので、スケールを生かした着地型観光がより期待できます。
ある情報誌のインターネット版に、「バカンス大国を目指せ」といった記事がありました。その内容は、ワーク・ライフ・バランスの視点によるものでしたが、非日常空間に長期滞在することで、ゆとり、見聞、体験、出会い、刺激が得られリフレッシュできる。日本人はバカンスをするべきというようなことが書かれていました。着地型観光の一つの形をバカンスと考えると、「海の京都」「森の京都」は、ネーミングからそういったバカンス的な要素がイメージできますが、「お茶の京都」ではややそれがしにくいのではないかと感じます。バカンスとまではいかないまでも、滞在、そしてリピートを促すには、滞在してどう過ごすかイメージできるようプロデュースすることもその一つではないかと思いますし、さらには非日常という感覚によって、消費意欲を刺激するのではないかと考えます。
スケールという視点での逆の見方をしますと、「お茶の京都」の区域設定として市町村単位の対象地域が設定されていますが、例えば宇治市の中でもお茶と深くかかわりのある地域とそうでない地域があります。深いかかわりのない地域での新たな資源の発掘や、どう「お茶の京都」に関連づけていくか、または直接的な関連以外にもその地域を「お茶の京都」の中でどういった要素を持たせるかということを考えていくことや、その中で頑張ろうとしている地域を支援し、プロデュースしていくこともＤＭＯとして担っていただきたい役割であり、それがなければ全体の活性化にはつながりにくいと考えます。
地域で活躍している団体等との連携についてという２月の質問に対し、幅広いプロデューサー機能を担うことによりこれからの山城地域が一体となる原動力にしたい、「お茶の京都博」実行委員会に幅広い団体や個人の参加を募り、地域イベントをつくり上げていただくことにより、「お茶の京都」を中心としたコンセプトを各地域に浸透させることで、「お茶の京都」ＤＭＯへとつなげていきたいと御答弁いただきました。やはり幅広いつながりを持ち、つながりを持たせながらプロデュースしていくことが、「お茶の京都」ＤＭＯがその役割を果たす大切なポイントになると考えます。
そこでお伺いいたします。地域とのつながりや地域資源の掘り起こしなどの取り組みは積み重ねていくことが大事だと思いますが、そうしたことも含めて、総合プロデューサーとして観光地域づくりにどのように取り組んでいるのか、また、その推進に当たっては地域の市町村はもちろんのこと、山城広域振興局や地域の団体、企業等、京都府内外と連携・協働していくことが重要だと考えますが、この半年間の「お茶の京都」ＤＭＯの取り組みと、成果についてお聞かせください。
次に、「お茶の京都博」について、主催者や具体的な取り組みが見えない、地域が参加するイベントになっているのかといった地元の声が聞かれます。大変厳しい声だと思いますが、それに続いて、地域がもっと元気になるような取り組みにしてほしいと大きな期待を込められた言葉を口にされます。これは地域の切実な思いであり、期待と希望を寄せておられるからこそのお声なのだと思っております。ターゲットイヤーの折り返し地点となりました。ここでいま一度この後半年の「お茶の京都博」の取り組みに向けた意気込みと、その後の取り組みについてお聞かせください。
この質問の最後に、お茶の文化の継承・発展についてお伺いいたします。
山城地域における宇治茶景観は800年の長きにわたり、我々日本人が築き、守り、育ててきたものであり、これを未来に継承することはもちろんですが、さらに大切なことはお茶の文化の継承・発展なのではないでしょうか。「お茶の京都」の取り組みにより、景観の保全、お茶産業の振興、交流人口の拡大については、道筋が見えてきたように思いますが、ふだんの生活の中でお茶を飲むという、我々日本人の心のふるさとの一つでもあるお茶文化について、今後どのように広く浸透、発展させていかれるのか、お聞かせください。
続いて災害対策、その中でも被災を想定した災害対策について質問いたします。
中小企業庁によりますと、東日本大震災において、従業員や設備を失い廃業に追い込まれた企業、被害は小さかったものの復旧に時間がかかったため顧客離れが進み、事業を縮小をせざるを得なくなった企業があったと報告されています。また、昨年の熊本地震でも同様の状況が見受けられ、ＢＣＰの必要性が再認識されました。
実際に６月16日の日本経済新聞には、同日閣議決定の2017年版の防災白書に、熊本地震で被害を受けた県内24自治体に本社のある2,500社と、これらと取引のある全国の2,500社を対象に実施されたアンケート調査の結果が掲載されており、ＢＣＰの見直しなどの課題が浮かんだと報道されました。そのアンケートの中の、今後取り組みたい防災対策という質問では、ＢＣＰの見直しが48.5％で最も多く、国土強靭化貢献団体認証の取得45.4％、ＩＳＯ等のＢＣＰの取得が44.9％など、事業継続計画自体への取り組みに関するものが多いほか、けがや交通網の寸断により出勤できなくなった従業員の代替要員の事前育成、生産設備の代替施設・建屋の確保または準備、本社機能・営業所機能等の代替施設・建屋の確保または準備と、事業継続計画に含まれるものも多くあり、実際の声からもその必要性が認められます。
しかし、回答企業のうちＢＣＰ策定済みの企業の割合は大企業が72％でしたが、準大企業で45％、中堅企業では44％、中小企業に至っては10％にとどまっており、企業調査により、被災地外でも間接被害による影響があることが明らかになるとともに、ヒアリングによって、備えていないことには対応できないことが再確認された。また被害のあった企業の多くが見直しに着手しようとしており、企業の事業継続には優先事項の洗い出し、被害想定の見直し、代替戦略の導入等が必要であるとまとめています。
そこでお伺いいたします。本府におけるＢＣＰ策定企業の状況と策定に向けた支援の現状と、これまでの成果についてお聞かせください。
現在では策定、認定した企業に対する優遇措置を設けている自治体もふえており、例えば高知県や静岡県では総合評価方式の入札で加算するなど、ＢＣＰの内容をチェックし認定された建設会社は、格付や総合評価方式の入札で有利になるといった優遇措置があり、岐阜県などでは、災害時の緊急対応を担う建設業界への期待は大きいとして、地域一体の防災力の向上を目的に３年前から団体まで広げて認証対象とするなどの取り組みが行われています。
また、金融機関や保険会社から見た場合、ＢＣＰ策定企業は策定していない企業に比べて、災害による事業中断リスクが低い、つまり信頼度が高いとして、貸付金利や保険料を優遇する商品を提供している例があります。
それは日本政策投資銀行や日本政策金融公庫など政府系金融機関や商工組合中央金庫のほかにも一般の金融機関にも広がっており、例を挙げると、三井住友銀行では、企業の事業継続体制の構築状況やリスク管理の取り組みを独自の基準で評価し、結果に応じた条件が設定される事業継続評価融資、事業継続評価私募債。京都銀行、滋賀銀行、名古屋銀行では、防災施設等の整備資金を優遇金利で調達することができる策定サポートローン。百五銀行では、ＢＣＰに必要とされる事業性資金だけでなく、策定した企業に対して、経常運転資金や一般設備資金にも優遇金利での資金調達ができる支援融資や支援私募債があるほか、損害保険会社では契約保険料の割り引きを受けることができるなどの優遇措置もあります。
そこでお伺いいたします。企業の災害対策は単独企業の事業継続計画のみでなく、その地域の災害対策や復旧にどれだけ貢献できるか、企業の社会的責任に期待が広がりつつあります。しかし、熊本地震のアンケート結果に見られるように、特に中小企業においては、まだまだＢＣＰ策定が進んでいるとは言えません。その背景には、ノウハウがない、人員が足りない、資金がないといった原因が挙げられます。大災害の直後はＢＣＰ策定の必要を強く認識され、推進に向けて取り組まれますが、時間とともに下降ぎみになる傾向があります。しかし、災害に備え、もしもの際の地域経済への影響を最小限にとどめる努力をするということも、ＣＳＲの一つではないかと考えます。
京都府として、さらにＢＣＰ策定に向けた働きかけを進めるとともに、さまざまな協力のもと、わかりやすいインセンティブをつくることがその推進につながると思いますが、いかがでしょうか。
最後に６月
定例会において、我が会派の井上議員も質問されました、働き方改革について質問いたします。
昨年８月、安倍内閣は働き方改革を最大のチャレンジと掲げて、働き方改革担当相を設け、同一労働同一賃金の実現、非正規雇用者の格差是正、過剰な時間外労働の規制などに取り組んでいるところです。その背景には、ワーク・ライフ・バランス重視という働き方に対する価値観の変化、過酷な労働による労働力搾取の防止、そして将来への深刻な懸念として、少子高齢化の進行による労働力人口減少で、既に現在、有効求人倍率が1.5倍となっており、労働の質と生産性を向上させるとともに、労働力を確保する必要性が生じてきたということが上げられます。
しかし、多様な労働力の確保ということになると、現状として、育児や家事を主に担っている女性や、退職後はゆとりを持って働きたいというシニア世代、日本の就業体系や就労習慣に抵抗感がある外国人労働者など、強く意欲はありながらそれができなかった方にも最大限の能力を発揮していただくために、これまでの働き方を見直し、より多様な働き方を実現していくことが必要になってきました。ＯＥＣＤ加盟国の労働者１人当たりの平均年間労働時間と労働生産性に関する調査でも、不要な残業や休日勤務などが生産性の低下を招いている可能性が高いと考えており、特に長時間労働の是正は喫緊の課題となっています。
これに向けた具体的な動きとして、今後開かれる国会において、労働参加の拡大や労働生産性の向上を目指すことを目的に、特例として残業時間の上限は月100時間、２カ月から６カ月の平均80時間、年間720時間と規定し、終業から次の始業までの休息時間を確保する勤務間インターバルの導入義務などを盛り込んだ関連法案が提出されることになっていると聞いており、これによって働き方改革が大いに加速するものと期待するところであります。
こういったこれまでの国の動きを受けて、本府においても、企業の女性活躍推進と職場環境整備を一貫支援する働き方改革を行うこととし、社会保険労務士や女性活躍応援マネジャーによる事業主行動計画の策定支援、同じく社会保険労務士、ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザーによる「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認定に向けた支援を行うほか、ホームページのサイト内で先進事例の紹介を行っています。
ところが、中小企業の多くを占める私の地元では、実際に足を運びいろんな方々の声をお聞きすると、働き方改革に対する不安の声を耳にするのが多いのも事実です。毎日を頑張っておられる中小企業の方は、働き方改革の必要性は認めながらも、残業を減らすと業績が下がるのではないか、同一労働同一賃金にすると企業の負担が大きくなる、労働時間を短縮するとともに生産性の維持向上に努めるということは、大きな負担になるのではないかという企業の立場からの不安や、労働者側からも、長時間労働の是正が強まると、サービス残業や持ち帰り残業など見えない残業がふえるのではないか。長時間労働で得る残業代が生活にゆとりを与える収入源になり、やりがいにつながっている。あるいは、残業代を当てにしてローンを組んでいるといった声も聞きます。残業代を払ってでも生産性を向上したい企業さんや、人一倍働いて収入を得たいと願う労働者など、さまざまな声をお聞きして、両方の不安を解消しなければ働き方改革は実現しないと痛感をいたしました。
そこでお伺いいたします。
中小企業が多くを占める京都府において、働き方改革を進めるためにも、このような企業側の経営上の不安、また労働者側の経済面での不安を取り除くことが重要であり、労使双方に対する何らかのサポートが必要になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
６月の井上議員の質問への答弁で、京都ウィメンズベースによる企業への支援等の紹介がありました。労働力人口が減少する中、また多様な働き方を実現するためにも、実際に仕事をしたい女性に対する就業支援がますます重要になると考えますが、今
定例会に提出されている補正予算案の女性就職支援事業費を含め、今後どのような取り組みがなされるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
47:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
48:
◯知事（
山田啓二君） 藤山議員の御質問にお答えいたします。
まず、「お茶の京都」ＤＭＯについてでありますけれども、これは民間のノウハウを活用して、観光地経営を柱とした地域の総合プロデューサーとして、市町村や地域の多様な団体、企業等との相互連携を進めていく。そして、それによって地域の力を増していくということを目指して設立をいたしました。まだ半年という状況で、そんなに一つ一つが進んでいるわけではないんですけれども、現在ＤＭＯでは、地域づくりの指針となります観光地域づくり戦略計画（仮称）の策定を進めておりまして、市町村や地域の多様な関係者とともに、地域資源の磨き上げや価値創造、宇治茶のプレミアムブランド化を推進、着地型旅行商品の開発などを柱として、今議論を進めております。
その上で、議論だけではなくて既にＤＭＯでは地域の関係者とも連携し、マーケティング調査や分析、そして着地型旅行商品の造成・販売、特産品等の販売サイトの立ち上げなどに取り組んでおりまして、最近では、二次交通網が不便という課題に対応したタクシーによる周遊型旅行商品の造成・販売ですとか、石臼による抹茶ひき体験などの体験型プランの造成・販売などの事業にも取り組み始めたところでありまして、だんだん動きが見えてきたというところでございます。
これからまさに、関係団体、個人等ネットワークづくりですとか、交通機関やホテル業者との連携などの観光誘客のための基盤づくりに重点的に取り組んでいるところでありますけれども、各分野の関係者から成る「お茶の京都」ＤＭＯ会議を立ち上げるというふうに聞いておりまして、地域の関係者としっかりと連携して、これから地域の観光の推進の力になってくれるものと思っているところであります。
「お茶の京都博」でありますけれども、宇治茶の価値を多くの方に伝え、そして茶業研究所のリニューアル等、茶産業のイノベーションを起こし、宇治茶の魅力を発信する交流拠点づくりをしていくという目的で「お茶の京都」を行っているわけでありますけれども、これは息の長い事業をこれから展開してまいります。
ただ、今年度は「お茶の京都博」として、「お茶の京都」の団結式というような形でイベントをとり行うことにしておりますけれども、メーンのイベントであります宇治茶博自身はこれからでありまして、「宇治茶博＠文化～『宇治茶』まつり～」の１万人の大茶会等は10月、そして産業国際交流で城陽で行う宇治茶エキスポ等もその後という形になっております。
メーン事業についてはここから始まってまいります。同時に、このメーン事業がいよいよ始まることを受けて、12市町村の広報紙での相互告知ですとか全国紙の全面広告、大手デパートとのタイアップなど盛り上げていきたいというふうに考えておりますし、京都市内やエリア内の茶商約150カ所をお茶の京都ハウスとして、バナー、ポスター等を掲出したり、各市町村の交流拠点20カ所を茶畑ハウスとして情報発信拠点に設定していくとか、インスタグラムのキャンペーンも実施してＰＲを行っていくといったような積極的な動きをこれからつくっていきたいと思います。
茶いくるラインの事業が中止になってしまったのは、非常に残念だったんですけれども、これから秋にかけて「お茶の京都博」の盛り上がりを期待していただけたらと思っております。ただ「お茶の京都」で一番大切なのは、一過性のイベントに終わらせることなく、浸透し継続化していくような取り組みにしていくことだと思うんです。私も山城地域を回っておりますと、商店街や寺院に行っても、「お茶の京都」という言葉を大変頻繁に聞くようになりましたし、それを意識して各地域がさまざまなことを自主的に行っていただいていることに出会って、非常にうれしい感じがしております。
さらに、お茶はなくとも、例えば久御山では、ものづくり中小企業による茶室をつくっていただくなど、企業と住民が一体となってお茶を中心としたまちおこしフェスと言うべき事業も出てきておりますので、こうしたことを通じて、持続ある地域振興の基礎となるようなイベントにしていきたいと思います。
そして、そのためにもお茶文化の浸透、発展について歩みを進めていきたいと思っているんですけれども、やはり近年、若者が急須でお茶を飲む文化というものに余り関心を持たなくなってきていて、お茶を持つ生活文化が失われていることに対する危機感があります。それだけに、もう一度、京都の財産であるお茶を多角的に見直そうというのが、そもそも「お茶の京都」の原点でありますので、「お茶の京都」のテーマの一つは、次の世代を担う子どもたちが、お茶を味わい体験することで、お茶が持つ価値の再発見をしてもらいたいということであります。
このため、キッズ茶ムリエ検定を実施し、子どもたちにお茶のよさ、本当のお茶のおいしさを伝えるとともに、それも大人に広げて、宇治茶の歴史や入れ方を伝える宇治茶ムリエ講座を開催し、次のお茶を飲む人たちを育てる茶育を今進めておりまして、現在2,500名のそうした研修を受けた人、うちキッズが569名というところまで行っております。
さらに、新たな生活文化と産業を融合していくために、市町村と共同して、身近にお茶の体験ができるとか、お茶を中心としたスイーツ、こうしたものを地域において味わえる、こういうイベントの開催もこれから行ってまいります。さらに、パリで宇治茶の魅力をアピールするなど、海外の発信によって宇治茶の価値向上にもつなげていきたいと思います。
そして、今議会でも、宇治茶ブランドの新展開事業をお願いしているところでありますけれども、よく一流の料亭に行っても、お茶を頼むとウーロン茶が出てくるというのは、やっぱりちょっとおかしいのではないかということで、おいしい宇治茶をドリンクメニューとして提供する店を認定、ＰＲするような事業ですとか、グラスで飲む水出し玉露などの新たな喫茶スタイルの提案をしていく、そういう予算をお願いしているところであります。
「お茶の京都博」を契機に、世界文化遺産登録に向けた取り組みをあわせて、広く次の時代にお茶文化の浸透、発展につなげていくように、「お茶の京都」をこれからも進めてまいりたいと考えているところであります。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
49:
◯議長（
村田正治君） 前川危機管理監。
〔危機管理監
前川二郎君登壇〕
50:
◯危機管理監（
前川二郎君） 府内企業のＢＣＰ策定状況とその支援についてでありますが、平成27年２月に京都府内に本社・本店を置く企業を対象に実施した調査によりますと、ＢＣＰを策定しているのは大企業で51.6％、中堅企業で16.2％、その他企業で15.8％となっており、企業規模が小さくなるほど策定率が低くなる傾向となっていることから、中小企業を中心にＢＣＰ策定を推進していくことが課題となっております。
このため京都府では、これまでから府独自のＢＣＰモデルプランの提示、啓発チラシの配布、ＢＣＰ講座や専門家を招いたセミナーの開催などによりＢＣＰの策定を支援しており、昨年度は、ＢＣＰ策定に取り組む企業約60社の参加を得て京都ＢＣＰ企業交流会を開催し、実践的な事例紹介などを行ったところであり、セミナー等に参加しＢＣＰの策定に至った企業からは、大変有意義であったとの評価をいただいております。
議員御指摘のとおり、ＢＣＰ策定は当該企業のリスクの軽減のみにとどまらず、地域経済に対する影響を軽減する観点からも重要であります。このため京都府では、大規模災害時の京都の活力の低下を最小限に食いとめるとともに、これをできるだけ早く復活させることを目的に、ＢＣＰの考え方を京都全体に適用し、企業が連携して防災に取り組む京都ＢＣＰを推進しております。
ＢＣＰ策定のインセンティブの導入につきましては、府内の経済団体等で組織する京都ＢＣＰ推進会議で検討したところ、入札時の優遇措置や表彰制度については、ＢＣＰ策定の動機づけとしては効果が希薄といった意見が多くを占めたところであります。また、ＢＣＰを策定した企業の多くは、取引先や金融機関から求められたために策定したというのが実態であり、取引関係のある大手企業や金融機関などがリードして中小企業に働きかけていく体制を構築するほうが有効だと、こういう議論があったところであります。
このため、京都ＢＣＰ推進会議では、取引関係のある企業が互いに助け合い連携してＢＣＰ策定に取り組めるよう企業交流会を継続開催するほか、今年度はワークショップ形式のセミナーを府内各地で開催することとしており、今後とも行政と経済団体等が連携して、ＢＣＰの普及と策定の支援に取り組んでまいります。
51:
◯議長（
村田正治君） 勝目府民生活部長。
〔府民生活部長勝目康君登壇〕
52: ◯府民生活部長（勝目康君） 女性に対する就業支援についてでございますけれども、マザーズジョブカフェにおきましては、今年度の相談者数が前年度同期比で約1.2倍となるなど増加傾向にある中、相談、訓練やマッチングを通じて希望に応じた働き方の実現を支援し、内定者数も５年間で約1.4倍に増加をしておるところでございます。
しかしながら、女性の就業希望は総務や経理などに偏り、これら事務職への就職は狭き門となっているのが実情でございます。他方、ものづくりや介護の職場は特別な技術やきつい肉体労働を要するとのイメージによりまして、敬遠されがちという課題がございます。このため、補正予算案に計上しております女性就職支援事業費におきましては、機械化、軽量化と職場環境の改善が進む企業が増加している製造業等の職場の実態とイメージのギャップを解消し、就職希望先を広げ、ものづくりや介護の職場への就職につなげるため、基礎的な研修やＯＪＴ型研修等で総合的に支援することといたしております。
また、オール京都の女性活躍支援拠点であります京都ウィメンズベースにおきましては、先月新たにアカデミーを開設いたしまして、女性の活躍を妨げる意識の壁を打ち破るための研修・研究、交流など、さまざまな事業を展開しているところであります。その一環として、今月スタートした京都ウィメンズベースラボにおきまして、就業定着につながる多様な働き方を推進するため、在宅勤務、短時間正社員の制度導入等をテーマに、企業を超えたチームで取り組みの検討を開始したところでございます。
こうした取り組みを通じまして、働きたい女性の就業を一層支援してまいりたいと考えております。
53:
◯議長（
村田正治君） 兒島商工労働観光部長。
〔商工労働観光部長兒島宏尚君登壇〕
54: ◯商工労働観光部長（兒島宏尚君） 働き方改革についてでありますが、中小企業の人手不足の深刻化と労働人口の減少への対応が課題となっております中、人材確保を行うためには労使双方にメリットがある働き方改革が必要であり、京都府では昨年12月、京都労働経済活力会議において、オール京都で推進していくことを公労使で確認をしたところでございます。
一方で、企業訪問等を通じまして、働き方改革と言われてもどうやって取り組んでいけばいいのか、あるいはどこに相談すればよいのかといった、労使双方からの現場の声を数多く聞いてきたところであり、このため長時間労働の是正や職場環境の改善、多様な働き方の導入など、個々に異なる事情を抱える企業や労働者に見合った支援を徹底した伴走型で行うワンストップ窓口として、本年７月に就労環境改善サポートセンターを設置し、働きやすい会社を目指す企業を支援するため、働き方改革の目的や成功事例の紹介をするセミナーの開催、長時間労働の是正するための取り組みを専門家がアドバイスをするアドバイザーの派遣、職場環境をハード・ソフト両面で改善をするための就労環境改善サポート補助金の交付などを実施しているところであり、また生産性向上のために中小企業シェアリング事業におきまして、設備やＩＴ導入への支援なども行っているところであります。こうした企業の支援が、労働者が安心をして働ける職場づくりや、企業収益が高まることによって賃金アップにつながるような、労使双方にとってメリットになることを目指しているところでございます。
今後とも働き方改革を進めていくため、国の施策等も活用するとともに、中小企業の生産性向上に向けた取り組みへの支援やきめ細かな労働相談など、企業、労働者双方の課題に寄り添いながら、引き続き、産業支援機関等とも連携したオール京都体制で取り組んでまいりたいと考えております。
55:
◯議長（
村田正治君） 藤山裕紀子君。
〔藤山裕紀子君登壇〕
56: ◯藤山裕紀子君 御答弁ありがとうございました。
「お茶の京都博」、「お茶の京都」ＤＭＯについてですが、ＤＭＯの方は半年でようやく動きが見えてきたということでございます。私はこの「お茶の京都博」が火つけ役であって、その後、火を消さないようにするのはやっぱり地元の方々の努力、これも必要だと思います。そこに燃えやすい燃料の発見とか開発をしてくれるのがＤＭＯという役割なのかなと思っております。この火を消さないよう、しっかり地域で連携をしながら進めていただきたいと思います。
お茶の文化についてですけれども、お茶の文化の価値の再発見ということをおっしゃっていただきました。この宇治茶というものがほかの産地のお茶とどう違うのか、差別化を図っていくということを考えたときに、お茶の文化であったり心というものがついてないと、やっぱりそこは宇治茶ではないのではないかなと思います。文化の継承・発展と同時に、セットで「お茶の京都」産業振興に努めていただきたいと思います。
ＢＣＰについてですけれども、京都ＢＣＰというものを進めていただいているということで、大変心強いなと思ったんですけれども、このＢＣＰ策定というのは策定で、やはり次の段階というのがありまして、その段階というのが、もしもの際、地域の企業間で補完し合ったりというできること、それが地域内でＢＣＰができることによって、企業の皆さんにとっても、その地域で経営していくということに対して安心が得られる、デメリットがメリットになるようなきっかけになるものではないかなと思います。ぜひとも進めていただきたいと思います。
働き方改革についてですけれども、徹底した伴走型ということで支援を進めていただけるということで、大変力強く、心強く思いました。今日の日本を支えてきてくださったのは、これまでこつこつ勤勉に働いてこられた中小企業の方であると思っています。この働き方改革は、そういったこれまで日本では美徳とされていたようなことの価値観を、ある意味変えるもので、またそういった価値観をお持ちになりながら頑張ってこられた方というほうが、恐らく戸惑いとか不安とかがあるのではないかと思っておりますので、しっかり支えていただくとともに、全ての方が充実した人生を送っていただける、そういった働き方改革を進めていただきたいということをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
57:
◯議長（
村田正治君） 次に、四方源太郎君に
発言を許します。四方源太郎君。
〔四方源太郎君登壇〕（拍手）
58: ◯四方源太郎君 自民党議員団の四方源太郎です。よろしくお願いいたします。
まず最初は、基盤整備のための公共事業費に関する質問です。
府会議員になって６年半になりますが、住民の皆さんからの要望の多くは、府道や河川の改修など土木の基盤整備に関するものです。要望はその都度、土木事務所に伝えて改善を求めていますが、予算が十分ではなく思うようにはこれに応えられていません。また、御存じのように、公共事業は地方経済の基盤であります。これがふえるか減るかで、地方は大きく左右されるのが現実です。公共事業費は、国では平成10年の15兆円をピークに、民主党政権時代の平成23年には過去最低の5.3兆円となり、現在も少し戻したとはいえ、昨年度7.6兆円と低調です。
京都府も同様で、平成９年度1,809億円から減少傾向であり、今年度は当初予算で790億円と過去最低です。この額を安定的にふやし少しずつでもピークに戻すことが、災害や事故を防いで府民の命を守り、府民の暮らしを豊かにし、かつ府民の要望に応えることです。アンケートなどしなくても、これが府民満足を最大化させます。基盤整備を推進するため、減少してきた公共事業費を増額させる必要があると考えますが、知事の決意をお聞きしたい。お考えをお聞かせください。
もう一点、建設業界の人手不足は深刻です。特に、若者の採用は幾ら求人しても応募がないと嘆きの声が聞こえます。雇用の障害になっているのは、さきに述べた公共事業費の減少であり、将来が見通せない業界の現状です。労働力確保のために政府は、建設業での週休２日定着に向けた基本計画をことし６月に閣議決定し、都道府県に対して工期に余裕を持たせるよう要請しているとのことです。建設業の働き方改革に対して、京都府はどのような取り組みを進めていくのか、お考えをお聞かせください。
また、公共工事の発注について、単年度会計にとらわれず、新しい発想で工夫するべきではないかと考えます。３月末までに一度予算を使い果たして、４月になって改めて発注の準備をしていては、４月という１年の中で最も工事をするのに適した時期を無駄にしています。昨年度、京都府は約19億円の土木費を使い切れず減額補正しています。国の交付金精算分もありますが、数億円は純粋に使い切れなかった事業費であるため、これを基金をつくるなどして、計画的、継続的に実施すべき維持修繕などのためにそのまま使えるような方法を考え、４月１日からでも事業ができる工夫をもっとするべきだと考えます。お考えをお聞かせください。
ここまでで答弁を求めます。
59:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
60:
◯知事（
山田啓二君） 四方議員の御質問にお答えいたします。
公共事業費についてでありますけれども、平成９年の公共事業費はバブル経済崩壊後、景気対策でどんと積んだものでありますから、これを常態化するというのは少し難しいかなと思いますけれども、バブル崩壊直前の平成２年度で見ましても、やっぱり８割弱ぐらいに減っているのは現実だと思います。ただ、内容を見ますと、実は直轄補助事業が半減しているんですね。それに対しまして単独事業は約26％増になっておりますので、それからすると、結局補助事業だと半分は国費が入ってきますから、単独事業で伸ばしているというのは、かなりの額を伸ばしてきたということは言えると思います。そうした点では、我々の一般財源については、一生懸命確立をしてきたという努力は認めていただきたいと思います。
ただ、御指摘にありましたように、この間、国の公共事業も大幅に減少し、そしてまた、地方財政計画上、投資的経費も補助が約６割、単独に至っては逆に５割減少させられているわけです。５割減少している中で、我々は26％伸ばしてきているというふうに頑張っているのが今の現実であります。そしてさらに、補正予算はできるだけそのためにも活用して、全体としての公共事業量というものは維持をしていくということで、今、少しでも公共事業の御要望に応えられるように努力をしているところであります。
特に直轄関係の事業は、京都縦貫自動車道が終わりまして一段落をしたということ、そして福知山の連続立体交差とか日吉ダムとか、大きな事業が一段落をしたということも大きな影響になっていると思います。逆に申しますと、こうした投資が実を結んで、今140キロの背骨が完成して、河川の整備も着実な進捗を遂げていて企業立地の促進が進むなど、大きなストック効果があらわれてきている時期でもあると思います。ですから、これからはこうしてつくり上げたストックをいかに長く効果的に使うかということが重要であると思っておりまして、施設に応じた適切な点検、診断、早期補修を行うアセットマネジメントに取り組んでいく必要があると思いますし、企業立地の推進など、きちっと税をふやしていって、それをまた公共事業へ未来投資へと転換していく、そういういい循環をつくるために努力をしていきたいと思っているところであります。
建設業の働き方改革でありますけれども、建設業におきましては、従事者の高齢化や入職者の減少等において担い手が減少しておりまして、このままでは本当に地方の生活を維持していく上でも大変な問題がある。特に除雪ですとか災害時の修理とか、こうした点にも影響が出てきているというふうに危惧をしております。このため、私どもといたしましては、やっぱり一番求められているのは、建設業が安定的かつ長期的に仕事が確保できる、将来の見通しが立つ事業だということを、しっかりと訴えていくことではないかなと思っております。こうした点からも、補正予算を通じて全体の事業量を一定に保つということを、必死になって今、維持をしているということであります。
同時に、建設業の技術向上のための１級土木施工管理技士等の資格取得の支援ですとか、本年５月には、京都府建設業界、大学、高等学校と連携いたしまして、京都府建設産業担い手確保育成地域連携ネットワーク協議会を設立いたしまして、若手技術者向けの教育訓練や現場見学会を開催するなど、建設業の人材育成にも取り組んでおるところであります。
その上で、働き方改革といたしましては、この間、最近議会を開くたびに工事の変更のお願いをしているところでありますけれども、設計労務単価の引き上げですとか、長時間労働の要因となる年度末の工事集中を避けた適切な工期確保や週休２日制等にも取り組んでいくと同時に、今議会にも平準化のための債務負担行為をお願いしているところでありまして、こうした流れの中で、安定的な事業としての公共事業の確立を目指していきたいというふうに考えているところであります。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
61:
◯議長（
村田正治君） 山本建設交通部長。
〔建設交通部長
山本悟司君登壇〕
62:
◯建設交通部長（
山本悟司君） 年度当初から新年度事業の執行が可能となる予算上の工夫についてでございますが、年間を通じた円滑な工事執行と仕事量の確保を図るため、単年度会計にとらわれず工事発注を行うことは有意なものというふうに認識をしております。
そのため、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成26年度に改正されたことを契機といたしまして、平成27年度から債務負担行為や繰越明許費を活用し、施工時期の平準化の取り組みを積極的に進めてきたところでございます。
その結果、平成28年度におきましては、４月当初の工事量といたしまして、取り組み前の平成26年度と比べて50億円の増となる約200億円を確保してきたところでありまして、今後もさらに改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
議員御指摘の減額補正につきましては、国直轄事業負担金や補助事業に係る国の補助金、交付金の内示額が減少したこと等に伴うものでありまして、財源確保の見通しが立たないことからやむを得ず減額補正をさせていただいたものでありますけれども、一方で、除雪費等必要な予算については増額補正をしているところであり、御理解をいただければというように考えております。
今後とも、国費の確保に努めるとともに、年度をまたぐ継続的に実施する必要がある工事につきましては、債務負担行為等を活用し、年度当初から切れ目のない公共事業の執行に努め、あわせてさらなる改善について検討してまいりたいと考えております。
63:
◯議長（
村田正治君） 四方源太郎君。
〔四方源太郎君登壇〕
64: ◯四方源太郎君 答弁ありがとうございます。
確かにおっしゃるように、京都府では最大限できる限りの努力はしていただいて、予算をふやす、積むということをしていただいていることは確かだなと思います。それ以上に国の減少というのが大きくて、それを必死に京都府で支えてやっていただいているなということに対しては、私も了解をさせていただきたいと思います。
ただ、一方で、業界の皆さん方の声を聞きますと、別に業界の皆さんも京都府も、お互い悪くしようとしておるわけでもないし、お互いのためを思っていろんな声を上げるんですが、なかなかそういったことがストレートに伝わっていないというようなところがあるなということも思っております。確かにやっておられる部分はよくわかるんですが、じゃ国が減った分をどうやって単独の事業だけで実際にこうなっているとか、また将来の見通しという部分で、どう安定的に計画的に仕事を出すかと。それが、どうしても入札でとりますので、仕事が出たからといってそれを自分の会社がとれるというものでもないとか、抽選みたいな形に結局なってしまって、そういうものに会社の経営が左右されるという現状について、やはり改善を求める声が現場にはあります。今の状態が悪いということではないですが、やっぱりそこら辺をゼロベースでというか、こうはできませんという話ではなくて、業界の意見もいろいろと聞いていただいて、どうしたらそこが少しでもうまくいくかと。少ない予算なので、減額補正した分、実際に使い切れなかった部分も一部でありますが、中にはあるわけなんで。私はこんな感じがするんです。例えば、御飯が足りない足りないと言うにもかかわらず、米粒のいっぱいついた茶碗をそのまま流しに持っていっておるような感じがするんで。そういうところも全部すくいとるというか、うまく使うような工夫もぜひやっていただきたいなと思います。
あと、働き方改革の点でいうと、先ほど藤山議員もおっしゃいましたけど、下手な働き方改革をやると、逆に経営者が苦しんで従業員も苦しむということになるんで。やっぱり働き方改革というのは、私は、会社の利益をどうやって上げるかという話を改革するということだと思いますので。会社の利益が上がれば自然と従業員も潤ってくると、そういう観点で、どうやったら会社が潤うだろうかということもぜひ考えていただきたいなと思います。
また、代表質問で能勢議員もおっしゃいましたけど、災害になると、自衛隊とか消防とかそういった人たちがクローズアップされます。ただその方々は、当然大変なことをしていただいるわけですが、それは仕事としてやっていただいているところがあって、日ごろからそういう訓練を積み重ねて、いざというときには現場に行っていただいているわけです。建設作業をしておられる建設会社の方々というのは、日ごろは自分の仕事があって、そして仕事を置いておいて、そういう現場に向かっていただいておると。ただ、なかなかそこがテレビなんかでクローズアップされることがないので。ぜひ、行政のほうでも、災害復旧とか防災とかそういう点で、建設産業というのは大変重要なものであるということをしっかり考えていただいて、今後もかみ合う議論をしていただきながら、少しずつでも公共事業費を上げていただきたいなと要望させていただきまして、次の質問に行かせていただきます。
次の質問に移ります。
さきに述べた建設業だけでなく、さまざまな業界での働き方改革が求められております。私の身の回りで特に改革が必要だと感じるのが、小・中学校の先生です。昨年度、小学校のＰＴＡ会長をしまして、月に何度か学校での会議に出ましたが、夜の９時、10時にもまだ職員室に先生方がおられるというのが当たり前の光景でした。小・中学校は始業から終業まで授業を持ち、中学校ではさらにクラブ活動もあって、それが終わってから採点や授業の準備などがあるので遅くなるのでしょうが、業務全体の働き方改革が必要だと感じました。こういう改革は内部だけで行うのではなかなか難しく、外部の専門家を入れてはどうかと考えます。小・中学校のことは市町村の教育委員会でそれぞれ考えろというのではなく、府教委がそういった外部人材の派遣に予算をつけて、みずから旗を振らなければ、自主性に任せているだけではいつまでたってもできることではないと思います。
府教委では平成19年度から調査統計業務の見直しを行ったり、平成23年度には、教員の多忙解消実践研究事業、平成27年度に部活動の実態に関する調査などを行っておられますが、働き方改革は一向に進んでいるようには思えません。国を挙げての推進により、この問題への注目も集まっており、各地の市議会で教員の超過勤務の実態が明らかにされ、改善の指摘がなされています。
報道によると、福知山市議会では、昨年度、単月の過労死ラインに当たる月100時間を超える超過勤務を１回以上した教職員は44人、ほかにも80から90時間の超過勤務をした教職員は94人いたとの説明が教育委員会からありました。
府教委では今年度、文科省の補助金も取り入れ、京都式チーム学校推進事業を行っておられますが、推進校として選ばれた小・中学校10校での取り組み実態を聞かせていただくと、専門家として依頼された大学教授の方々には、通常の講師謝金程度しか予算がつけられず、改革についての積極的な提案や報告書を求めることもないので、どちらかというと現場主体の取り組みに対するアドバイスにとどまっているとのことで、これでは逆に、書類作成や会議運営等、現場の業務時間をふやすことになっているのではと危惧します。小・中学校の働き方改革について、専門家に時間をかけて現場に入ってもらい、実態の把握と改善提案をしてもらうべく、もっと予算をつける必要があると考えます。
今後、小・中学校教員の働き方改革に対しどう取り組もうとされるのか、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、消防団に関して質問します。
みずから仕事を持ちながら、いざというときには災害の現場に駆けつける消防団員の皆様のとうとい御協力によって、私たちの安心・安全が守られているということは、あえて申し上げるまでもないことでしょう。私も25歳から42歳まで17年間の消防団生活の中で、その意義や必要性を痛感してきました。
以前、年に5,000円、年末に配られていた知事から消防団員への激励金が活動補助金に変わり、現金ではなく、手袋や靴などの物でしか支給できないということになったときには、私は決算委員会などの場で、そういう行政的な都合だけでは消防団員の心はつかめない、いざというときの士気をどうやって上げるのかと、随分しつこく、何度も意見を言わせていただました。これについては、今でも納得していないところがあります。
まだ私が新入団員だったころ、古参の先輩が年末警戒のときに、この年末警戒には知事の激励金が出るからこのホルモンが食べられるんだと、うれしそうに語っておられたのが忘れられません。年に一度、5,000円のことではありますが、金額の多寡ではなく、消防協会長であり、我々の消防組織のトップである知事が末端の団員の苦労を気にかけていただき、この激励金が出ているということに誇りと喜びを感じておられたのだと思います。
これから質問の本論に入ります。それは出初式に関することです。
毎年、地元の出初式に出席しておりますが、そこでの最高の表彰である京都府消防協会長表彰は、代理の振興局長や部長等から手渡されております。ことしは城福副知事にお越しいただいて、そういえば知事は毎年どこに行っておられるのだろうと疑問を持ちました。それを予算委員会で質問したところ、知事は毎年、京都市の出初式に出席されるから京都市以外には出席できない、京都市からはいろいろと援助してもらっているから、出席しておかないと援助してもらえなくなるかもしれないという答弁がありました。私は、知事は京都府消防協会長として、毎年１つずつでも順番に府下の市町村の出初式に出席し、たとえ二十数年に一度の機会であっても、みずから表彰状を渡し、末端の若い団員にも直接ねぎらいと感謝の言葉をかけるべきではないかと思います。
予算委員会では、消防大会や操法大会など、出初式以外にもそういう機会があるというお答えでありましたが、私が言っているのは、既に消防団活動の意義を理解しておられるベテラン団員に対してというよりも、これからもっとそれを理解し、みずからの活動に自信と誇りを持って、周りの同世代への加入促進に努めてほしい、若い新しい団員に顔を見せてやってほしいということなのです。市町村の出初式に毎年順番に出席することについて、知事のお考えをお聞かせください。
最後に、豊かな森を育てる府民税についての質問です。
この税は、荒廃している森林を再生させるために大変重要な税だと私は大いに賛同し、期待を持っております。昨年度から導入されたばかりであり、これから効果の検証なども行われるということで、現時点での評価が早過ぎるということも承知しておりますが、あえて検証作業の前に意見を述べておきたいと考えます。
森林・林業には、川上、川中、川下とありますが、私は今まず手をつけるべきは川上であると考えます。伐採適齢級の樹木を早急に伐採するには、採算のとれない部分を公的資金で補う必要があります。このままそれを放置すれば、大雨で流れて大きな災害を引き起こします。福知山市が大規模な内水被害に遭ったときも、橋に無数の流木がひっかかっていました。あれが水をあふれさせ、大きな被害を引き起こしたのだと感じました。
川上に集中投資するため、まず、現在の市町村交付金の配分方法を根本的に変えるべきです。今の配分方法は、最も多い京都市に8,280万円を交付する一方、一番少ない笠置町には135万円、２番目に少ない井手町では154万円、北部でも伊根町は185万円だけと大きな差がついています。これは森林面積だけでなく、人口に加えて納税義務者数をさらに掛け合わせているために、森林面積比よりも人口比に重きを置いた数式で配分額が決まっているからです。プロジェクト枠として市町村からの提案をもとにした予算も別に用意されていますが、これは26市町村のうち７市町、総額6,000万円で、その内訳も３分の１以上の2,300万円が京都市に交付されています。京都市と他の市町村では、職員の数も全然違い、書類作成のための余力が大きく違うということが原因にあるのではないかと思います。もちろん納税者の公平という観点は重要です。しかし、この税は森林の多面的機能の維持・増進のためという目的が明確な税であって、この目的が達せられないことのほうが納税者への裏切りです。
私は単純に森林面積によって配分し、まずは川上に資金を投じるのがこの税の趣旨に添い、納税者の期待にも応えることだと思います。お考えをお聞かせください。
65:
◯議長（
村田正治君） 前川危機管理監。
〔危機管理監
前川二郎君登壇〕
66:
◯危機管理監（
前川二郎君） 市町村の消防出初式への対応についてでありますが、消防出初式は年頭に当たり、各市町村の消防団員、消防職員が集結し、地域の防火・防災と１年間の安全な活動を願うとともに、士気の高揚を図ることを目的に、市町村長の主催によりとり行われる行事であります。この出初式は表彰も行われる晴れやかな場であり、主催者である市町村長さんからの求めに応じて、府からも来賓として出席させていただいておりますが、毎年ほぼ同日に開催されるため、地元の振興局長を中心に、副知事や各部局長が知事代理として出席しているところであります。
こうした中、京都市については、府内で大規模な災害や事故があった際に、消防ヘリの出動や、他府県からの応援部隊を含む指揮支援調整についてお世話になっているところであり、また、消防庁の長官や幹部が出席されていることから、例年知事が出席しておりますが、こうした対応については、市町村長さんからも御理解をいただいているところであります。
知事による府内消防団員への激励につきましては、今年度は２月に開催する京都府消防大会の機会を予定しております。このほか、府が主催する消防操法大会、総合防災訓練はもとより、ふるさとレスキューのスタート式など、地域の消防団によるさまざまな取り組みにできる限り知事が出席し、団員の激励を行っているところであり、今後とも、例えば和ぃ和ぃミーティングで若手の団員さんの意見を直接お聞きするなど、知事と団員が交流できる場を多く設けられるよう努めてまいります。
67:
◯議長（
村田正治君） 綾城農林水産部長。
〔農林水産部長綾城義治君登壇〕
68: ◯農林水産部長（綾城義治君） 豊かな森を育てる府民税についてでありますが、この府民税は森林の整備及び保全による府民の安心・安全の確保を第一の目的としつつ、こうした川上での森林の手入れに直結する木材利用の促進など、森林資源の循環利用、森林の多様な重要性についての府民理解という、川中、川下対策も同時に行い、府民みんなで森林を守っていくことが重要と考え、創設させていただいたところです。
こうした目的を効果的に実行するため、府営事業と地域の実情に合わせた市町村独自の取り組みを支援する市町村交付金に分け、市町村分については、税の負担と受益という観点もあり、森林面積のみではなく人口比率にも考慮した配分を基本枠としております。加えまして、市町村分についてはプロジェクト枠を設けまして、例えば水源涵養や景観に配慮した天然林の整備により、親しみや潤いのある森づくりを行うなど、基本枠では実施できない規模の大きな事業も取り組めるよう配分しているところでございます。一方で府営事業は、広域的な安心・安全の観点から川上対策に重点を置きまして、平成29年度は、予算の３分の２を配分して事業を展開しているところであります。
本府の府民税はまだ実績が１年目であることや、国においても川上対策を重点とする森林環境税（仮称）の検討が進んでいることから、今後事業の成果について検証するとともに、国の制度や府民税の実施状況に対します府民の皆様の御意見も伺いながら、運用について改善すべき点は改善をしていきたいと考えております。
69:
◯議長（
村田正治君） 橋本教育長。
〔教育長橋本幸三君登壇〕
70: ◯教育長（橋本幸三君） 四方議員の御質問にお答えいたします。
小・中学校における働き方改革についてでありますが、年々、学校が抱える課題が複雑多様化する一方で、新しい時代に向けた教育への対応も必要になるなど、教員に求められる業務はますます増加する傾向にあります。これまで教員の献身的な努力が我が国の教育を支えてきた面は確かにありますが、現在、小・中学校教員を合わせますと、約５割が過労死ラインを上回っているということでありまして、もはや看過できない状況にあると認識しております。
このため、教員が健康で生き生きと勤務でき、教育の質を高められる環境を構築するため、学校や市町教育委員会任せではなく、府教育委員会が先頭に立って抜本的な働き方改革を進めていく必要があると考えており、４月に方策を検討するための教職員の働き方改革推進本部を立ち上げ、スピード感を持って対策を講じていくこととしております。
学校現場では、ともすれば仕事の仕方が前例踏襲になりがちでスクラップ・アンド・ビルドが徹底しにくいこと、タイムマネジメントの意識が高くないことなどが、長時間勤務を生み出す一つの要因となっていると考えており、議員から御提案がありましたように、民間企業の手法も取り入れたような実態把握と具体的な改善提案のできる専門家に学校現場に入ってもらうことは、改善に向けた有効な対策の一つになると考えております。今後、そうした派遣事業の充実を図ることを含め、教員の意識改革や、学校内での業務改善の推進に取り組んでまいります。
また、抜本的な改善を図っていくためには、こうした取り組みに加えまして、学校指導体制や運営体制の充実、部活動指導のあり方の見直し、学校、家庭、地域、行政機関等との役割分担や連携・協働といったことを総合的に進めていく必要があると考えております。現在、私自身、中央教育審議会の働き方改革に係る特別部会の委員を務めており、その中で教員の配置拡充等も求めてきたところですが、今回の国の概算要求ではそれらの内容も一定反映をされております。
そこで、こうした定数等も活用しながら、例えば小学校において、専科教員の配置を進め、全ての授業を担当している担任教員に空き時間を生み出すことや、中学校において、業務量の非常に多い部活動の顧問教員の負担軽減を図る部活動指導員の配置を拡充することなどの体制整備を図るとともに、府として部活動指針を策定し、適切な休養日の設定を徹底するといったルールづくりを行うなど、さまざまな実効性ある取り組みを進めてまいりたいと考えております。
そのほか、ＰＴＡと協議をしながら夜間の電話対応の見直しを行うことや、研修、会議の重複解消や精選を図ること、休日行事のさらなる見直しを行うことなど、広く負担軽減につながる可能性のある取り組みを、まさに府教育委員会が旗振り役となって、しっかりと取り組んでまいります。
71:
◯議長（
村田正治君） 四方源太郎君。
〔四方源太郎君登壇〕
72: ◯四方源太郎君 答弁いただきました。
出初め式の件は、知事は私の言うことを理解していただいているのではないかなと。私の地元で消防団の方、特に昔の消防団の方は知事のことを大変信頼しておられますので、御検討いただいて、今後２年に１回ぐらい京都市に行っていただいて、その間は各市町村を回っていただくとか、いろいろ今後、また御検討いただければありがたいなと思っております。
森林の税の問題につきましては、私たち府会議員も４年の任期というのがあるわけですけれども、やっぱり最初に、１年目にどれだけ頑張るかというのが、有権者にとって見えるということだと思うんですね。４年あるので３年目ぐらいから本気出そうかななんて言っておったら、何もしてないと言われますので、やっぱり早くからしっかり見える形でやっていくことが、また今後、負担をずっと継続してお願いしていくためにもなると思いますので。特に、田舎のほうの人たちに喜びを与えられるようにお願いしたいなと思います。
教育委員会の働き方改革の問題というのは、学校の先生の仕事というのは、直接、間接もありますけれども、やっぱり子どものための仕事なんで、なかなかこれを減らそうとか、これをやめようということは、自分たちからは言いにくいのではないかなと思うんですよね。昔、金八先生なんかのドラマがやっていて、家に帰っても家に子どもたちがやってきて何か話をしたり、そういうのが我々の先生の姿で、自分たちでの改革というのはやっぱり難しいと思うので、そういう実態もよく知った外部の専門家の方に力をかりて、むしろそういう方に、ここはやっぱりやめましょうというような話をしていただいたり。あと、府教委と今回、質問の中でいろいろ事前にやりとりもさせていただいたんですけど、京都府教育委員会の働き方改革というのも必要ではないかなということを感じましたので、ぜひ、そこら辺をまずやることによって、全体にいい流れもまたできてくるんではないかなと思います。
私も去年ＰＴＡ会長のときに、ちょっと反省するのは、毎回、学校の先生がお茶を急須に入れて、みんなに出してくれておったわけです。よく考えたら、あれはやめさせたらよかったなと。ＰＴＡのほうも自分で飲むお茶は持ってくるとか、そういった細かいことの積み重ねが、結局は大きな改革にもなっていくと思います。大変いい答弁をいただきましたので、ぜひ、これからも実現をよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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73:
◯議長（
村田正治君） 以上で本日の日程は終了いたしました。明９月22日午後１時15分から本会議を開きますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時40分 散会
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