京都府議会 2016-09-01
平成28年関西広域連合に関する特別委員会９月定例会 本文
・関西地域カワウ広域管理計画（第２次）の策定について
・
関西広域連合トッププロモーションの実施結果について
4: (1)
関西広域連合の動きについて
◯梅原政策企画部副
部長
本日の
報告事項は４件でございます。
まず初めに、
関西広域連合の動きについて御報告をさせていただきます。
資料１をごらんください。前回の
特別委員会以降に２回開催されました
関西広域連合委員会等の概要につきまして、ポイントを絞って御報告を申し上げます。
それではまず、資料１、１ページの４をごらんください。
去る８月29日月曜日に開催されました第72回
関西広域連合委員会の概要でございますが、ここにあります項目について協議・報告が行われており、そのうち主な項目につきまして御説明をいたします。
なお、このうち、４（１）2)関西広域環境保全計画の改定、3)関西地域カワウ広域管理計画（第２次）につきましては、後ほど関係理事者から御説明させていただきます。
まず、３ページをごらんください。「鳥取県ドクターヘリ導入及び組織体制の整備について」でございます。鳥取県ドクターヘリにつきましては、鳥取県を事業主体として導入が検討されておりましたが、鳥取県全域はもちろん、兵庫県北西部も運航エリアに含むことから、
関西広域連合が事業主体となって導入することとし、平成29年度末の運航開始に向けて、広域医療局内に新たに鳥取県ドクターヘリ担当課長等を併任設置することなどが確認されました。
この鳥取県ドクターヘリの導入によりまして、
関西広域連合管内のドクターヘリは６機体制から７機体制となり、平時及び災害時の広域緊急医療体制が拡充されることとなり、「安全・安心の医療圏“関西”」の実現に向け、取り組むものでございます。
次に、７ページをごらんください。「地方分権に関する提案募集への対応について」でございます。今年度の取り組みとして、広域連合から国に提案いたしました19項目について、所管府省の第１次回答が示され、その回答に対する
関西広域連合の意見を提出したことが報告されました。１にございますように、19項目のうち、内閣府と関係府省との間で調整を行う提案として区分された７項目について、国の第１次回答結果は、提案を踏まえて検討、資料は「対応」となっていますが、正確には「検討」でございますので、提案を踏まえて検討が１項目、現行制度で対応可能が３項目、対応不可等が３項目となっており、各府省の回答に対して右記載のとおり意見を返したところでございます。
続きまして、
関西広域連合議会８月
定例会の概要についてでございます。
それでは、資料１の５にお戻りをいただきたいと思います。まず、５の（１）の執行部提案については、３議案が提案され、平成28年度補正予算及び関西観光・文化振興計画の変更につきましては、原案どおり可決。平成27年度決算認定につきましては、総務常任委員会に付託の上、閉会中の継続審議に付されることとなりました。次に、（２）にありますように、本会議では、14名の議員から一般質問があり、観光・文化・医療など、各分野の取り組みや次期広域計画の策定、経済雇用対策などに対する質疑が行われております。
続きまして、25ページの４でございます。９月22日木曜日に開催されました第11回
関西広域連合協議会の概要について御報告させていただきます。今回の協議会は、代理の方もおられますが、28名の協議会議員の出席のもと開催され、次期広域計画や広域連合の運営と今後の展開等について幅広く意見交換が行われました。また、前回の本
特別委員会でも御報告いたしました、若者世代による意見交換会について、当日出席された連合協議会委員から開催結果が報告されております。
続きまして、同じページの５をごらんください。同日に開催されました第73回
関西広域連合委員会の概要のうち、主な項目につきまして御説明いたします。
まず、27ページをごらんください。平成29年度予算編成方針についてでございます。関西創生戦略に基づく重点施策への積極的な取組、次期広域計画の検討状況を踏まえた政策立案などを柱とする来年度の予算編成方針について協議し、新たな広域課題に対して必要に応じた柔軟な予算編成を行う観点から原案を一部修正することとされました。
次に、29ページをごらんください。琵琶湖・淀川流域対策についてでございます。研究会において最終的にとりまとめられました報告書の概要が報告されるとともに、今後の進め方について確認されております。
33ページにお進みください。今後の進め方についてでございますが、現在の琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会に、実践的研究に精通する関西の若手有識者を委員に加えた第２期研究会をスタートさせ、今年度中は来年度以降に実施する基礎調査の進め方を検討するとともに、報告書で整理された８つの課題のうちから、優先的に対応すべき課題の絞り込み作業等を行い、平成29年度具体的な課題解決策の検討を進めることとなっております。
次に、35ページをごらんください。万博誘致についてでございます。当日は大阪府から万博開催に係る現時点での検討状況について報告がなされるとともに、万博誘致に対して応援の要請を受けたものでございます。広域連合といたしましては、万博開催の意義に賛同し、構成府県市一体となって誘致に協力していくため、39ページにございますが、その決議文が採択をされております。
次に、41ページをごらんください。「ＫＡＮＳＡＩ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ（Ｏｆｆｉｃｉａｌ）」の運用開始についてでございます。関西エリアの自治体間で共通認証アプリを使用することによる無料Ｗｉ－Ｆｉの認証連携の取組につきましては、７月13日に開催されました本
特別委員会で御報告をいたしておりますが、今回改めて運用開始に当たって、名称や運用開始日などについての報告がなされております。共通認証アプリの名称を「ＫＡＮＳＡＩ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ（Ｏｆｆｉｃｉａｌ）」とし、アプリを使って初回の認証手続を行えば、以降、大阪や京都、神戸などに移動しても認証手続不要で、広域連合構成府県市の自治体が提供する無料Ｗｉ－Ｆｉエリアの約１万カ所で利用が可能になるものであり、10月１日から運用を開始する予定としております。
次に、43ページをごらんください。次期広域計画中間案についてでございます。次期広域計画につきましては、今年度に入りまして、有識者により、広域計画委員会等で御意見をいただきながら検討を進めておりまして、現在中間案作成の段階に至っているところでございます。今後のスケジュールでございますが、本日御報告させていただいた後、来月には連合議会総務常任委員会への御報告、及び広域連合委員会による中間案の確定を踏まえて、パブリックコメントの実施や構成団体内の市町村との意見交換などを経まして、来年の３月の連合議会に上程をさせていただく予定となっております。
それでは、中間案の内容につきまして、ポイントを絞って御説明をさせていただきます。49ページをごらんください。第１の「はじめに」でありますが、まず設立からの経緯及び第３期広域計画の策定の趣旨として、昨年12月の奈良県の加入を踏まえまして、「ア 広域事務」「イ 政策の企画調整等」「ウ 分権型社会の実現」を目指して積極的に取り組んでいくこととしております。
次に、51ページをごらんください。第２の広域連合が目指すべき関西の将来像でありますが、（１）国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西、（２）個性や強みを活かして、人の還流を生み出し、地域全体が発展する関西、そして（３）アジアのハブ機能を担う関西という３つの基本的な考え方を定め、これが実現した圏域としての関西の創造を目指すこととしております。
52ページには、この基本的な考え方に基づく６つの将来像を掲げており、第２番目の国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西では、文化庁との連携による新たな取り組みの展開を追記しておりますが、その他は現行計画とほぼ同様でございます。
続きまして、53ページでございます。こちらのほうには、将来像の実現に向けた広域連合の役割を明記しておりまして、設立目的を踏まえ、地方分権改革の推進に引き続き取り組むとともに、新たな課題である関西創生戦略の実現による地方創生の更なる深化や構成団体等との連携・協働を図ることなどによって、課題解決の先導的役割を果たしていくことなどとしております。
次に、54ページをごらんください。第３の第２期広域計画（Ｈ26～28）の取組の総括でございます。ここでは、先ほど御説明いたしました広域事務、政策の企画調整事務、分権型社会の実現の各項目につきまして、現行計画期間の取り組みを総括をしております。
次に、59ページにお進みいただきまして、第４の第３期広域計画（Ｈ29～31）の取組方針でございますが、まず２ 広域事務の（１）基本的な考え方では、７つの広域事務に積極的に取り組むことはもとより、分野をまたぐ広域課題についても本部事務局や分野事務局が密接に連携を図りながら対応していくこと、関西創生戦略を構成団体一丸となって推進していくこととしております。
次のページにお進みいただきして、（２）各分野の取り組みでございますが、ここからは各分野の取組内容でございますので、各関係理事者から御説明をさせていただきます。
5:
◯松村府民生活部理事（
原子力防災課長事務取扱）
私からは広域防災につきまして御説明申し上げます。60ページをごらんください。広域防災におきましては、これまでの東日本大震災や熊本地震などに広域的に対応した支援実績を踏まえまして、将来の発生が懸念されております南海トラフ地震や首都直下型地震への広域対応を中心としまして、我が国における防災危機管理体制の充実強化に向けた情報発信を行うほか、３つの重点方針に基づき取り組んでいくこととしております。
まず、第１点目は、大規模広域災害を想定した広域対応の推進でございます。これまでに取り組んできた応援・受援体制の整備や南海トラフ地震応急対応のマニュアル化、被災者支援業務の円滑化、原子力災害に係る広域避難体制の整備、関東９都県市との連携などについて、さらなる実効性の向上を図り、関西全体の防災力向上に取り組むこととしております。
次に、２点目ですが、災害時の物資供給の円滑化の推進でございます。東日本大震災、熊本地震の状況を踏まえまして、民間事業者等との連携を強化しながら、具体的な物資円滑供給システムについてマニュアル作成に取り組むこととしております。
次に、３点目ですが、防災・減災事業の推進でございます。今年度に策定を予定しております帰宅支援ガイドラインに基づき、帰宅困難者対策、外国人観光客対策を促進するとともに、新型インフルエンザ等に対応するための関係機関との連携強化、総合的・体系的な研修、研究の充実等を図ることとしております。
私からの説明は以上でございます。
6:
◯古川商工労働観光部観光政策監
私のほうからは、広域観光と文化振興につきまして御説明を申し上げます。
まず、観光振興についてでございますけれども、62ページをごらんいただきたいと思います。観光振興におきましては、2020年、1,800万人という関西への訪日外国人旅行者を目指しております。そのために、関西を戦略的に海外に向け発信し、さらなる誘客を図る取組を展開するために、５つの重点方針を掲げております。
１つ目、アとしまして、多様な広域観光の展開による関西への誘客。関西にお越しになられます多くの外国人観光客に対しまして、「美の伝説」を初め、都市と地方の魅力をうまく結び、広く各地を周遊してもらう周遊ルートを新たに造成し、関西への誘客を図っていくこととしております。
２点目、イとしまして、戦略的なプロモーションの展開でございます。関西の知名度がまだまだ低いものでございますので、これを高めていく。そして、これまでの東アジア・東南アジアに加えて、観光消費額の大きい欧米豪でのプロモーション、旅行会社と連携した海外商談会でのセールス、またムスリムの方向けのファムトリップなどによりまして、外国人観光客の増加・拡大を図るためのプロモーションを展開していくこととしております。
３点目にウとして、外国人観光客の受入れを拡大し、周遊力・滞在力を高めるための観光基盤の整備でございます。外国人観光客の受入れを拡大するために、宿泊施設不足の解消が必要になっております。そのためのホテルの誘致ですとか、地方空港の国際線の誘致・クルーズ船受入れのさらなる拡充のほか、レンタカー利用環境の充実、ＩＣ系交通パスの利用エリアの拡大、無料Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントの拡大等によりますシームレスな移動環境の整備をすることによりまして、周遊力・滞在力を高める観光基盤整備に取り組むこととしております。
４点目としまして、63ページになりますけれども、「エ 東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた文化・スポーツ観光の展開」でございます。2019年のラグビーワールドカップから続きます国際的なスポーツ大会の開催におきまして、世界遺産、日本遺産、ジオパーク、食、マンガ・アニメなど、関西の文化を生かした文化観光やサイクリング、ウインタースポーツなど、各地で体験できるスポーツ観光などの発信に努めていくこととしております。また、関西の食文化を生かした関西固有あるいは発祥の食文化事業の展開ですとか、日本文化を体験できる旅館等に宿泊していただくツアー造成などを進めることとしております。
最後に５点目として、「オ 官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進」でございます。関西国際観光推進本部の広域連携ＤＭＯとしての機能を充実させることによりまして、「ＫＡＮＳＡＩ ＯＮＥ ＰＡＳＳ」ですとか無料Ｗｉ－Ｆｉなどの観光基盤の一層の整備・拡充を図るとともに、マーケティング戦略や観光人材の育成など、広域連合や経済界など、官民が一体となった取組を進めていくこととしております。
続きまして、文化振興についてでございます。64ページをごらんおきいただきたいと思います。文化振興におきましては、国内外の多くの人々を魅了する文化資源を活用し、広域観光資源として関西への誘客を進め、関西文化の魅力を発信する取組をさらに展開するため、５つの取組方針を掲げ、取り組んでいくこととしております。
まず、１点目としまして、「ア 関西文化の振興と国内外への魅力発信」でございますが、関西文化の潜在能力を生かし、強く発展させるために、豊かな文化資源のプロデュースによる効果的な魅力の発信に取り組んでまいります。
２点目にイとしまして、連携交流による関西文化の一層の向上ということを掲げております。関西文化プログラムを展開するために、構成団体間や官民の連携交流を通じまして、関西文化のブランド力向上に取り組んでまいります。
３点目にウとしまして、関西文化の次世代継承といたしまして、関西の文化力を底上げするために、次世代への関西文化の継承・発展・創造に取り組んでまいります。
４点目、エとしまして、情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用としまして、関西文化の情報発信、連携交流等のあり方につきまして、広域的な視点から検討する仕組みとして設置した「はなやか関西・文化戦略会議」を活用し、関西文化の振興策を検討することとしております。
最後に５点目としまして、東京オリンピック・パラリンピック等や文化庁の全面的移転決定を見据えた新たな関西文化の振興でございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック等の国際的なスポーツ大会に向けまして、関西への全面的移転が決まりました文化庁を初め、国とも連携して、新たな関西文化の振興に取り組むこととしております。
以上５点が文化振興に係る重点方針でございます。
私からの説明は以上でございます。
7:
◯島田スポーツ振興課国際大会等誘致担当課長
私のほうからはスポーツ振興につきまして御説明申し上げます。
66ページをごらんください。スポーツ振興におきましては、「関西ワールドマスターズゲームズ2021」が開催される平成33年度までの間に、広域連合として取り組むべきスポーツ振興施策について、ことし３月に策定しました関西広域スポーツ振興ビジョンを踏まえまして、３つの重点方針に基づき取り組んでいくこととしております。
まず、１点目ですけれども、ア「生涯スポーツ先進地域関西」の実現でございます。子どもや子育て層のスポーツ参加機会の拡充や中高年齢者のスポーツの振興、障害のある方のスポーツ参加の拡充等に取り組むこととしております。
２点目、イですけれども、「スポーツの聖地関西」の実現でございます。聖地と称される競技場等を多く持つ関西の強みを生かし、国際競技大会や全国大会の招致、それからスポーツ人材の育成として、スポーツ指導者情報の共有化等に取り組むこととしております。
３点目ですけれども、ウ「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現でございます。関西における多種多様な観光資源や文化資源とスポーツを結びつけ、他府県からの訪問者やインバウンドを拡大するために、広域的なスポーツツーリズムのプログラム創出等に取り組むこととしております。
私からの説明は以上でございます。
8:
◯井上産業労働総務課参事
私からは、広域産業振興につきまして御説明申し上げます。産業振興と農林水産業振興に分けて記載しております。
まず、産業振興についてでございます。68ページをごらんください。産業振興におきましては、産業振興の分野別計画であります関西広域産業ビジョン2011に示しております関西経済活性化のための４つの戦略を次期の重点方針といたしまして、その戦略に基づき取り組んでいくこととしております。
まず、第１点目でございますが、「ア 世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化」でございます。関西が強みを持つ環境エネルギーやライフサイエンス関連産業において、国際的な研究開発拠点として、世界のセンター機能を果たすため、関西に集積する大学や研究機関などの各拠点間ネットワークの形成等を図っていきます。
次に、２点目でございます。「イ 高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化」でございます。関西産業の活力を支える中堅・中小企業等の国際競争力を強化するため、構成団体の公設試験研究機関における技術支援や海外におけるビジネス展開の支援を通じて、中堅・中小企業の成長を支援します。
次に、３点目、「ウ 「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化」でございます。関西の魅力を発信し、国内外から資金や人材を呼び込むため、海外や首都圏などにおいて、関西の優れた産業や製品を紹介するためのプロモーションを実施することを通じて、関西ブランドを確立してまいります。
次に、４点目、「エ 企業の競争力を支える高度産業人材の確保・育成」でございます。企業にとって高度産業人材の確保や育成は極めて大きな課題となっていることから、教育機関と産業界の連携を促進することによりまして、留学生を含む高度産業人材の確保や育成を推進してまいります。
私からの説明は以上でございます。農林水産業振興につきましては、農林水産部から説明させていただきます。
9:
◯中林農政課参事
続きまして、私のほうから、農林水産業振興について御説明申し上げます。
70ページをごらんください。農林水産業、関西の産業分野の一翼を担う、競争力ある産業として育成・振興するため、「歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業」「異業種と連携した競争力ある農林水産業」「都市と共生・交流する活力あふれる農林水産業・農山漁村」「多面的機能を発揮する関西の農林水産業・農山漁村」、この４つの将来像の実現を目指し、構成団体及び関係機関と連携を図りながら、次に申し上げます６点を重点方針といたしまして、取り組むこととしております。
まず、１点目は地産地消運動の推進による域内消費拡大についてでございます。「まず、地場産・府県産、なければエリア内産」を基本に、域内の農林水産物の消費拡大を進めてまいります。
次に、２点目、食文化の海外発信による需要拡大、３点目の国内外への農林水産物の販路拡大についてでございますが、伝統ある関西の食文化を海外にＰＲするとともに、広域ならではのスケールメリットを目指し、国内外への販路拡大に取り組みます。
４点目、６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化については、農林水産業と異業種・異分野とのマッチング等により、府県域を超えた６次産業化や農商工連携の促進による競争力の強化に取り組みます。
５点目、農林水産業を担う人材の育成・確保については、新規参入、就業促進など、多様な就業者の育成確保に取り組みます。
６点目の都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全については、今回の３期計画で新たに掲げる方針でございます。地域の活性化と多面的機能の保全を図るため、情報発信やイベントの開催などを通じ、都市農村交流活動を促進してまいります。
私からの説明は以上でございます。
10:
◯曽和医療課地域医療・
病院事業担当課長
私からは、まず広域医療につきまして御説明申し上げます。
72ページをごらんください。広域医療についてでございます。基本的には、現行計画で掲げる広域救急医療体制、災害時における広域医療体制の充実・強化に引き続き取り組み、関西全体を「４次医療圏」として位置づけまして、「安全・安心の医療圏“関西”」の実現を目指してまいります。
その中では３つの重点方針を掲げております。
まず、１点目、広域救急医療体制の充実でございます。昨年４月からは
関西広域連合６機目となります京滋ドクターヘリが運航されました。今後とも連合管内ドクターヘリの運航体制の充実を図っていくことや搭乗する医師等の救急医療人材の育成など、さらなる広域連携を進めていくこととしております。
次に、２点目、災害時における広域医療体制の強化でございます。南海トラフ地震を初めとした大規模災害時に迅速かつ円滑な医療が提供できるよう、災害医療コーディネーターのさらなる要請、資質の向上、広域防災分野と連携した実践的な訓練の実施など、災害時の医療体制の充実強化を図っていくこととしております。
次に、３点目でございます。課題解決に向けた広域医療体制の構築といたしまして、高度専門医療分野や薬物乱用防止対策の取り組みのほか、新たにＩＣＴを活用した次世代医療の調査、研究などを行ってまいります。
続きまして、資格試験・免許等につきまして御説明を申し上げます。
ページ数は75ページになってございます。資格試験・免許等につきましては、基本的に現行計画の内容を踏襲しつつ、資格試験・免許統合システムの処理能力の向上や強化を図り、さらなる効率化を進めてまいることとしております。
私からは以上でございます。
11:
◯森田環境部副
部長
私からは広域環境保全につきまして御説明申し上げます。
ページをお戻りいただきまして、73ページをごらん願います。広域環境保全におきましては、現行計画を継承しつつ、関西から全国に広まった夏の「関西エコスタイル」を初めとする地球温暖化対策、琵琶湖・淀川流域の水質保全など、環境問題に積極的に取り組んできました関西の強みを生かして、４つの重点方針のもとで取り組んでいくことにしております。
１点目は、「ア 再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進」でございます。情報交換会の開催など、構成府県市での再生可能エネルギーの導入を後押しする取組、暮らしや産業活動の低炭素化、省エネルギー化に向けた啓発、電気自動車や燃料電池車の普及などを初め、温室効果ガスの削減を図っていくこととしております。
２点目、「イ 自然共生型社会づくりの推進」でございます。広域的な視点からニホンジカやカワウ対策を継続するとともに、関西の優れた自然エリアの普及啓発等によりまして、府県市域を越えた広域で生物多様性の保全を推進することとしております。
ページをおめくりいただきまして、３点目、「ウ 循環型社会づくりの推進」でございます。廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用の啓発によりまして、ライフスタイルの転換を図り、循環型社会の形成を推進することとしております。
４点目、エの環境人材の育成でございます。幼児等を対象にした環境学習の推進、地域特性を生かした交流型環境学習などを通じまして、みずから行動し、発信できる環境人材の育成を図っていくこととしております。
私からの説明は以上でございます。
12:
◯小瀬人事課長
私からは広域職員研修につきまして御説明申し上げます。
76ページをごらんいただきます。広域職員研修につきましては、広域連合における分権型社会の実現に向け、関西という広域的な視点を持って課題に取り組める職員の育成及び職員間の相互理解と連帯感、研修事業の効率化にポイントを置きまして、３つの重点方針に基づき取り組んでいくこととしております。
まず、第１点目といたしましては、「ア 幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上」でございます。関西における共通の政策課題等をテーマとし、合宿形式で政策立案演習等を行う政策形成能力研修に加えまして、全国の先進的な取組事例等を学ぶ研修を新たに実施するとともに、各構成団体が主催する特色ある研修を他団体職員が受講できる団体連携型研修を実施し、職員の資質及び能力のさらなる向上に努めていくこととしております。
次に、２点目といたしまして、イの構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用でございます。政策形成能力研修における合宿や団体連携型研修におけるグループワーク等を通じた広範な人脈づくりを引き続き行うとともに、人的ネットワークを活用して広域連合における事業推進につなげていくこととしております。
次に、３点目といたしまして、ウの効率的な研修の促進でございます。構成団体が共通して実施しております専門能力を養成する研修やセミナーにつきまして、インターネットを活用し、複数の会場で各団体の職員が一斉に受講するウェブ型研修を拡大し、研修の効率化を図っていくこととしております。
私からの説明は以上でございます。
13:
◯梅原政策企画部副
部長
続きまして、77ページをごらんください。（３）「関西創生戦略」の推進でございますが、既に御説明いたしました関西版総合戦略である関西創生戦略を推進し、関西圏域の地方創生を展開していくこととしており、今後、広域計画の改定に合わせて、同戦略の改定を予定しております。
続きまして、78ページをごらんください。「３ 政策の企画調整等」でございますが、広域的に取り組むべき企画調整事務についても取り組んでいくこととし、継続的・計画的に取り組むべきものとして、従来から取組を進めている、1)広域インフラのあり方、2)エネルギー政策の推進、3)特区事業の展開、4)イノベーションの推進に、現在取組を進めている、5)琵琶湖・淀川流域対策を加えた５つの事務を掲げるとともに、このほか、今後新たに発生した広域的な課題についても取り組んでいくことにしております。
次に、80ページでございます。「４ 分権型社会の実現」につきましては、文化庁の京都への全面的移転を初めとした政府関係機関の移転を推進するため、オール関西で支援することなどを柱とした国土の双眼構造の実現に向けた取組や、国出先機関の移管を初めとした、国の事務・権限の移譲に向けた取組を進めるとともに、広域的かつ具体的な政策課題に対応する上で、最適な広域的な統治機構のあり方についても検討を行うこととしております。
次に、82ページでございます。「５ 今後の実施事務のあり方」については、現在検討中の資格試験・免許等の事務を初めとして、記載のような事務について、今後議会からの御意見やパブリックコメント等も踏まえて、実施の可能性について、検討が必要なものを計画のほうに盛り込んでいくこととしております。
続きまして、83ページをごらんください。第５の関係団体等との連携・協働についてでございますが、基本的には現行計画にも記載のある官民連携や住民・市町村との連携について、引き続き取り組むとともに、これまでも取り組んできたものの、記載のなかった連携団体、三重県や福井県でございますけれども、連携団体との協働や国との連携等について、改めて記載をしております。
なお、次期広域計画の策定に伴う規約改正についてでありますが、今後の中間案の確定を踏まえて、広域連合本部事務局内により、規約改正の必要について精査される予定となっております。規約改正が必要となった場合は、地方自治法第291条の11の規定により、各構成団体の議会の議決を経ることが必要となっておりますので、来年の府議会２月
定例会に規約改正、規約変更に関する協議議案を提出させていただきたいと考えておりますので、あわせて御報告とさせていただきます。
私からの説明は以上でございます。
14: (2) 関西広域環境保全計画の改定について
◯森田環境部副
部長
それでは、資料２でございます。関西広域環境保全計画改定素案の概要につきまして、私のほうから説明させていただきます。
まず、計画期間でありますけれども、ただいま説明がございました
関西広域連合第３期の広域計画に合わせまして、平成29年度から平成31年度までとしております。この計画につきましては、都市と自然が近接し、多様で厚みのある歴史、文化を有し、環境関連産業や研究機関などが集積するといった関西の特性を踏まえまして、今後対応が求められる関西における環境分野の広域的課題を地球温暖化、生物多様性、資源循環、環境学習の４項目に整理しております。
ページをおめくりいただきまして、裏面でございます。計画の目標についてでございますけれども、2030年ごろを見据えまして、「地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西」を掲げました現行計画の目標を継承することとしてございます。各施策につきましては、先ほど広域計画の環境保全分野の取組として御説明させていただいたとおりでございまして、低炭素社会づくり、自然共生型社会づくり、循環型社会づくり、持続可能な社会を担う人育ての４つの項目につきまして、広域的にやることによって効果的にいけるというスケールメリットを生かすという視点、それから例えば夏の節電のように、統一的なロゴマークをつくって統一感を出して、より効果的にやればいいという方向性の提示、さらには各府県市での取組を共有し、波及させるといった優良事例の波及という、この３つの視点でもって展開してまいりたいと考えております。
計画の進行に当たりましては、外部の有識者から評価と専門的な助言をいただくとともに、また国の出先期間の事務権限等の移譲がございました場合について、施策展開の見直しを行っていることとしてございます。この計画改定素案は、去る９月12日の連合議会の産業環境常任委員会の協議事項として御協議いただいたところでございまして、今後パブリックコメントでの意見も踏まえまして、最終案をとりまとめ、来年３月の連合議会に上程させていただく予定となってございます。
なお、改定素案の全文は次のページ以降に配付してございますので、ごらんおきいただければと思います。
説明は以上でございます。
15: (3) 関西地域カワウ広域管理計画（第２次）の策定について
◯中林農政課参事
続きまして、私のほうからは
関西広域連合において、関西地域全体のカワウ被害を総合的かつ効率的に減らすことを目的に、平成25年３月に策定いたしました、関西地域カワウ広域管理計画について、今年度第２次計画の策定を行いますことから、その素案についてポイントを絞って御報告させていただきます。
資料３をごらんください。こちらの資料は、去る９月10日に開催されました、第15回産業環境常任委員会において配付された資料であります。資料は１ページ、２ページが現行計画の概要、３ページから第２次計画素案の概要となっておりますので、３ページをごらんください。
まず、カワウの生息状況ですが、平成28年３月のカワウの個体数は１万3,308羽であり、これまでの取り組みによって、構成府県それぞれにおけるカワウの個体数については、減少の傾向が見られるようになりました。しかし、個体数減少の反面、カワウが分散し、ねぐらの箇所数はまだ増加傾向にあります。
１ページおめくりいただきまして、４ページをごらんください。計画の基本的な情報ですが、地域ごとの被害量を顕著に減少させること、人間活動とともにカワウが生態系の一員として生息できる生態系を取り戻すことを管理の目標とし、事業を進めてまいりましたが、第２次計画では引き続き、この目標を継続するとともに、下線を引かせてもらっておりますが、被害を与えるカワウの個体数を平成35年度までに、平成25年度の個体数から半減させることを管理の目標に追加しております。
関西広域連合と各府県、市町村との役割については現行計画から基本的な変更はなく、
関西広域連合では広域的な視点を生かし、カワウ生息状況・被害状況・被害対策状況のモニタリング調査の実施、情報の収集・とりまとめ・周知、先進的な事業の試行的な実施、及び下線を引かせてもらっておりますが、その試行的に実施した先進事業を広域展開させるための自治体支援を行うことを追加しております。そして、広域管理計画の策定運用評価を行うこととしております。また、各府県、市町村は各地域におけるカワウ対策を引き続き実施するとともに、
関西広域連合による取り組みへの協力を行うこととしております。
次に、施策の内容、実施する内容についてですが、
関西広域連合では、これまでモニタリング調査として、カワウ生息動向調査や内水面漁協などにアンケート調査を実施し、被害状況や被害対策状況の把握を行ってまいりました。また、カワウ対策として、防除事例研究を行い、事例集を作成するとともに対策効果検証事業を実施しました。第２次計画では、引き続きカワウの生息動向及び被害状況の把握を行います。被害状況及び被害対策状況を把握するためのアンケート調査については、管理目標である各地域の被害を与えるカワウの個体数をより正確に把握できるよう努めてまいります。また、現行計画期間において実施したカワウ対策検証事業を広域展開させるため、カワウ被害のある地域に専門家を派遣するなどの支援を実施します。
最後に、この第２次管理計画の策定のスケジュールにつきましては、資料６ページに
関西広域連合内でのスケジュールを載せておりますが、先ほど報告のありました関西広域環境保全計画の改定とあわせまして進めてまいりたいと思っております。
それと、ページ数はつけておりませんが、７ページ以下につきましては、今回は第２次計画の素案本体でございますので、ごらんおきいただきますようお願いいたします。
計画の改定及び策定にかかわる報告は以上でございます。
16: (4)
関西広域連合トッププロモーションの実施結果について
◯古川商工労働観光部観光政策監
私のほうからは、
関西広域連合の海外トッププロモーションの実施結果について御報告申し上げます。
資料４をごらんいただきたいと思います。去る８月30日から９月２日にかけまして、広域観光・文化・スポーツ振興担当の山田委員を団長に、関西経済界等と連携しまして、訪日観光客数が多く、またリピーター率も高い台湾・香港でトッププロモーションを実施いたしました。両地域の政府、旅行業関係者等々、インバウンドの促進ですとか、相互交流につきまして、意見交換を行いますとともに、現地の旅行会社やメディア関係者などを招きましたレセプションの開催、香港におきましては大型商業施設におきまして、一般消費者向けの関西観光展を開催するなど、関西の観光の魅力を広くＰＲしてまいりました。
関西広域連合といたしまして、初めての訪問となりました台湾では旅行業界のほうから、ホテル不足などが本域送客の支障となっているという状況ですとか、関西国際空港の入国審査に係る時間短縮をお願いしたいという幾つかの課題等も伺い、関西の取組状況をあわせて説明をさせていただきました。
また、３年ぶりの訪問となりました香港では、大手の旅行会社でありますＥＧＬツアーズの袁社長さんから、最新の訪日観光客の動向、マラソン、サイクリングツアーや挙式ツアーなどが人気で訪日されるという状況等もお伺いをしてまいりました。全体として、香港・台湾とも訪日客数も多くリピーター市場でもありますことから、両地域とウィン・ウィンの関係を築きながら、さらなる誘客を図るためのＰＲを行ってまいりましたし、そのために解決する課題も頂戴いたしましたので、その部分を関西が一体となって解決を図っていきたいというふうに思っております。
引き続きまして、関西国際観光推進本部という体制もできましたので、関西ブランドの認知の向上、誘客促進を図っていきたいというふうに考えております。
私のほうからは以上でございます。
17:
◯兎本
委員長
ここで、質疑に先立ちまして、去る８月29日に開催されました
関西広域連合議会８月
定例会について、私からも報告させていただきます。お手元の資料の後ろにホッチキスどめの「平成28年８月
定例会広域連合長提案説明要旨」をお配りしております。こちらは、
定例会の冒頭で連合長が挨拶をされました際の原稿ですが、連合の最近の主な取り組みや議案の提案趣旨について説明されていますので、参考にしてください。
また、当日の一般質問において、本府からは加味根副
委員長が質問されましたので、その概要について、加味根副
委員長から御報告をいただこうと思います。なお、加味根副
委員長におかれましては、９月10日土曜日に開催されました
関西広域連合議会産業環境常任委員会に出席されましたので、その状況等についてもあわせて御報告をいただこうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
18:
◯加味根副
委員長
８月29日に京都府議会を会場に
関西広域連合の８月
定例会が行われました。14人が質問いたしましたが、京都府議会からは私が質問させていただきました。
私はまず第一に経済雇用対策について質問いたしました。関西の平成28年度の実質経済成長率がプラス0.2というふうに日本総合研究所が発表いたしまして、外需・内需ともに景気回復の軌道に乗るための牽引役が不在というふうに指摘をされていることも御指摘をさせていただいて、個人消費を引き上げる対策なくして景気回復はないのではないかと、連合長の認識をお伺いいたしました。あわせて、個人消費を引き上げるためにも、
関西広域連合として、中小企業への支援を行いながら、最低賃金の時給1,000円への早期引き上げ、また正規雇用拡大することを位置づけて取り組むことが必要ではないかということを質問し、関西経済連合会にも要請してはどうかと提案いたしました。
続いて、小規模企業の振興対策について、関西経済の底上げ、持続的発展のために、この法律に基づく振興計画を立ててはどうかという提案をさせていただきました。これに対する連合長の答弁では、個人消費の拡大が今後の経済対策のポイントだという認識が共通されているのではないか、私もそのように考えておりますというお答えをされまして、最低賃金についてもできるだけ早く1,000円になるよう働きかけをぜひしていきたいという御答弁がありました。
また、正規雇用につきましては、同一労働同一賃金を早期に実現させていく必要があるのではないかという考えが示されました。小規模企業につきましては、法律の基本原則にのっとって、構成府県市とともに、域内の中堅中小企業に対する支援を広域連合として提供していきたいという答弁をいただきました。
次に、２つ目に私はインフラ整備について質問いたしました。リニア中央新幹線につきましては、この路線の中で、糸魚川静岡構造線断層帯など、マグニチュード７を超える地震を起こす７つの活断層を横切るようなこともありまして、安全性についての不安が指摘をされております。国会の答弁で国交省の鉄道局長も、個別の活断層のずれに対する評価をしてないという答弁もされていましたので、安全性に重大な問題が指摘されているのではないかということについての認識をお聞きをいたしました。
あわせて、環境省からも環境影響評価については見直しを求める意見書が出されていることや、沿線住民の異議申立が5,000件にも及んでいること、700人を超える沿線住民が国に事業の認可取り消しを求める訴訟を５月に起こしていることなどから、政府としてこの計画の見直し、中止こそ検討すべきではないかという私の考えを御質問させていただきました。
また、北陸新幹線の延線については、費用負担額について、
関西広域連合としてどのように検討するよう求めているのか、その回答がどうなっているのか、さらに並行在来線については、ＪＲ西日本からの経営分離がされないように求めるというふうに言われているのだけれども、要請されたのかどうか、その結果や対応策はどうなのか。このような莫大な費用負担、並行在来線の廃止が見直されないもとでの延伸は決定すべきではないというふうに私の考えを述べさせていただいて、見解を求めました。
これに対して、リニア新幹線の安全性確保については、国及びＪＲ東海において適切な対応がなされているのではないかという御答弁などがされました。北陸新幹線の延伸については、国土交通省が概算事業費などに関する調査を実施している段階で、各ルートに係る費用負担の額は現時点では明らかになっていないということ。国と地方の費用負担のあり方については、財源構成の枠組みの見直し等を検討するように求めているけれども、今後も国に対して訴えていきたい。並行在来線の経営についてはＪＲ西日本から分離されることがないよう、国において必要な処置を講じることを求めているところであると、機会があるごとに訴えていくという御答弁でありました。大阪までの早期延伸を求めていくという考えが示されたところであります。
最後に私は原発災害対策について質問をしました。熊本地震の経験から、若狭湾でも震度７の大地震が連続して原発を襲う可能性があるのではないかと。しかし、そういう想定での原発安全性は検討されておらず、原発の安全は確保されているとは到底言えないのではないかという指摘をさせていただきました。その認識を尋ねました。それから、30キロ圏内のＵＰＺ内では屋内退避となっているけれども、屋内退避できない住民も多数に上る事態が予想されるのではないか。この場合の対応はどうするのか認識をお伺いしました。
また、大津地裁の決定やこの熊本地震の経験から言っても、避難対策に実効性がないのではないか。高浜原発の再稼動を到底認めることはできないというふうに考えるけれども、どういう認識なのか。さらに、老朽原発の運転延長の許可は認められないのではないか、どう考えるのかと、廃炉にすべきではないかということで質問をいたしました。
これに対して連合長のほうからは、連続地震に対する安全性は確保され問題ないとの見解が示されている。地震との複合災害で仮に倒壊した建物に閉じ込められたり、ただちに避難することができない被災者が発生した場合には、消防・実動部隊等による救助活動が実施され、あらかじめ整備された近傍の屋内退避施設等へ避難することになるのではないか。屋内退避できない住民への対応は、まず耐震性が確保された避難所に避難していただくのが原則であって、十分避難所が確保できてない場合には、30キロ圏外へ避難していただくことになると。その避難先については、
関西広域連合全体で調整していく等の答弁がされました。再稼動の判断は国において適切に行われるべきであると。老朽原発については、本年６月、原子力規制委員会から運転期間延長は認可をされ、美浜３号機については現在申請が行われていると、国に対して、慎重かつ厳密な審査を実施するよう要望していると、必要があればさらに意見具申をしたいという答弁でありました。
続きまして、９月10日に開催されました産業環境常任委員会の報告をさせていただきます。
広域産業振興局長から平成28年度の広域産業の取組について、農林水産
部長から28年度の広域農林水産業の振興の推進について、環境保全局長から広域環境保全の推進、また環境保全計画の改定、カワウ広域管理計画の策定などについて説明がされて、質疑が行われました。
まず、広域産業振興について、大阪府の横倉委員から今回初めて広域・観光・文化スポーツ振興局と一緒に海外トッププロモーションを実施したのだけれども、一緒に行ったことによる効果はあったのかという質問がありました。私はスモールビジネスモデル共有センターの情報発信の情報登録の状況、登録事例の特徴などについてお聞きをしながら、中小企業の発展という観点で、広域連合としても小規模企業の総合計画をやはり策定する必要があるのではないかという質問をさらに再度させていたただきました。
京都市の井坂委員は公設試験場が保有する機器等の利用に係る割り増し料金解消について、利用件数はどうなっているのか、各県はどのように利用されているのか質問されて、資料がその後配付されました。
神戸市の安井委員からは、広域産業振興の中でも、医療産業の分野は関西が東京、世界とも競っていける分野だと。関西全体で特区の指定を受けるなど、大阪がリーダーとなって、関西一体となって振興を進めていこうという覚悟があるのかという質問をされました。
広域農林水産振興では奈良県の川田委員が、米の生産は採算がとれていないことが問題だと。農地の集約などについても、関西全体で方向性を検討していく必要があるのではないか。神戸市の安井委員は、広域連合として、商品の流通についても研究する考えがないのかどうか。大阪市の
辻委員は、海外への農産物の輸出状況について、連合としても目標設定を行う必要があるのではないか。また、農業についてはイノベーティブなことも考える必要があるのではないかという質問がされました。滋賀県の山本委員は、林業の活性化をめぐって、林業振興の取組が弱いのではないかという質問、徳島県の元木委員は、機内食のファーストクラスに徳島県の食材の利用・採用にアプローチしていると。富裕層をターゲットに高級食材の売り込みを関西全体でも考えていけばいいのではないか。また、農業体験、体験型民泊などを通じて、都市との交流を農業振興につなげるような踏み込んだ対策を行うべきではないか。鳥取県の興治委員は、エリア内産の消費を促進するため、エリア外の生産物に負けている原因を分析して、どう解決するか、対応策を検討する必要があるのではないかと。
あと最後に、広域環境保全では、神戸市の安井委員が神戸市内へのダイオキシンの不正搬入問題について、市町村を指導する大阪府にも責任があるのではないか。府県庁でも処理については、その調整役を
関西広域連合でやるという広域処理を考えるべきではないかという、そういう質問がされたところであります。
少々長くなりましたが、以上で終わります。
19:
◯兎本
委員長
ありがとうございました。以上、御報告をいただきましたが、ただいまの報告も踏まえて質疑を行っていただければと思います。
20: （
発言）
◯田中健志委員
１点確認したいんですけれども、2025年の万博の誘致ですね。決議文ということで、
関西広域連合として、国や関係機関等に働きかけを行うということですけれども、この開催地の決定のプロセスですね、具体的に、例えばオリンピックのような誘致の段階があったりとか、あるいは競争があったりとかというのもあるかと思うんですけれども、その点、まずプロセスを確認したいと思います。
21:
◯梅原政策企画部副
部長
万博の開催地決定のプロセスでございますけれども、ＢＩＥという、博覧会国際事務局という国際事務局がございまして、候補地に立候補する都市は、そこに国の了解として、都市ではなくて、国が了解したものとして、申し込みの申請をすると、登録をするということになっております。こちらのほうで、最初の登録があった国・都市に対して、たしか６カ月後に登録が、申し込みがなければ、そのままそこの単独の開催地が決定されるんですけれども、開催の登録の申請があった場合は、また６カ月待って、立候補を待つという形になって、それを概ね１年か２年間ぐらいで、ちょっとまだ期限が決まってないようですけれども、見て、最終的に出揃ったところで、このＢＩＥという総会で開催地を決定すると、そのように聞いております。
22:
◯田中健志委員
今のところ、大分先と言ったらいいのか、もう、いや、そんなことないんだよということかもしれませんけれども、この2025年に関西で開催できるような見込み、見通しというか、今のところはどんな状況になっているんでしょうか。
23:
◯梅原政策企画部副
部長
当初、ちょっと大阪さんに夏ごろにお聞きしたときは、何かフランスのパリが立候補するとかいうお話があったので、大阪もあわてて立候補しなければいけないというお話があったんですけれども、その後、立候補がないという状況でございまして、日本のほうも今後、大阪のほうで10月、有識者会議の意見を聞いて、基本構想の大阪府案をまとめて、それを国のほうで閣議了解をいただくという、そういう作業が待っているということでございます。
24:
◯田中健志委員
特に、機関決定で、議会の中でということではないのかなという感じもするんですけれども、
関西広域連合全体として取り組もうということなので、これはもちろん京都府もしっかりと取り組んでいくということだと思いますし、しかるべきタイミングでは議会のほうにもぜひ詳しく説明をいただいて、理解を促していただくことをお願いしておきたいと思います。以上です。
25: ◯本庄委員
広域防災にかかわってお伺いしたいというふうに思います。過日行われた防災訓練ですね、訓練実施について、現時点でどのように集約されて、課題としてどういうことを考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
26:
◯松村府民生活部理事（
原子力防災課長事務取扱）
８月27日に実施しました、内閣府、３府県と
関西広域連合合同訓練の関係でございますが、広域避難に関しての検証が、今現在、内閣府のほうがとりまとめをしておりまして、大体半年ぐらいかかるというふうには聞いております。京都府なり、
関西広域連合それぞれで検証はやっていますけれども、広域に関しての部分につきましては、内閣府のとりまとめを待って検証を行うというふうなことで、今、予定をしております。以上でございます。
27: ◯本庄委員
私ども、取り組まれた自治体などのお話をお伺いしておりますと、まず幾つか問題点がありまして、１つは現実からかけ離れた訓練になってたんではないかと。すなわち、住民の参加が少なく、手順や流れを確認するだけに終わったところも見られると。
それから、２つ目には、そもそも事故の想定に疑問があると。例えば震度６の地震による事故という想定だけれども、高速道路は震度５で自動的に閉鎖されるというのが道路公団の規定にあるわけですね。ですから、この日は１時間で復旧し、避難に使えるという設定をされていると。やっぱりこういう想定では、本当の避難訓練にならないのではないのではないかと。
それから、３つ目には放射能汚染対策が極めてずさんであるということで、緊急モニタリングが抜けているとか、そういう問題があって、実際には訓練に参加した人たちから、これでは避難できないなという実感が広がったと、そういう訓練であったというふうにお聞きしております。そういう点はどのように受けとめていただいているんでしょうか。
28:
◯松村府民生活部理事（
原子力防災課長事務取扱）
今の３点、１点目でございますが、訓練が現実離れしているという点でございますが、今回、後ほどの質問にも関係しますけれども、事故が発生して、放射性物質が出て、それから沈着して、24時間たってから避難をしたという２日間の想定を、実は半日でやったと。これは内閣府がそういうストーリーを立てたわけですけれども、２日分の訓練を半日で行いましたということになりますので、手順等、確認はもちろんしているわけですけれども、その２日間を圧縮したという点ではかなり無理をしているというふうに思っております。ただ、訓練をやる中で、今まで気づいていなかったこと、手順の確認を再度しつつ、住民が少ないというふうに言われたんですけれども、例えば京都府の場合ですと、丹波自然運動公園１カ所で従来にないぐらい車両が集中したと。従来ですと気がつかなかった点ですけれども、やはり出入り口を別々にして、しっかりと流れを確認してやっていかないといけないとかですね、あと住民の方につきましても、今回につきましては、バスをおりていただいた方につきましては、全員、個人用のゲートモニターを一応通っていただきました。ですから、そういった点でも参加していただいた方全員について、体験をしていただいたという点で、私どものほうは、手順、流れ、それに加えまして、住民の方の意識啓発もかなり高められたんではないのかなというふうに思っております。従来ですと、過去３年にわたって、３カ所で訓練を実施しましたけれども、今回は、南丹市さんが、９月４日ということでしたけれども、伊根
町さんを含めて、防護施設の訓練のみになりますけれども、その他のところにつきましては、ほぼ丹波自然運動公園のところに来ていただきましたし、要配慮者についても、車両の搬入ということで、かなりの交通整理が必要になったということで、課題とすれば今後につなぐべきことはかなりあったというふうに感じております。ただ、それは京都に関してですので、関西広域につきましても、広域避難を福井県はやっておりますので、そういった点で検証結果を踏まえて、いろんな見直しがされるというふうに思っております。
２点目につきましては、高速道路についてですが、先ほどお答えしましたように、２日間の想定を半日でやったということですので、高速道路の点検が24時間かけて終了したという想定になりますので、実際のところは点検をして通れるようになったということで、１時間ぐらいというのは、すいません、半日で圧縮したことによって１時間になりましたけれども、実際は24時間以上ということで御理解いただければというふうに思います。
それと、３点目ですが、モニタリングにつきましては、当日、今、申し上げました２日間の訓練を半日でやったということで、放射性物質が出て24時間たって沈着ということになりますので、そういった点でいきますと、モニタリングのタイミングと避難のタイミングが合わないということになります。ですから、今回は実動で避難訓練とモニタリングは別々にやっております。モニタリングにつきましては、昨年度、30台の簡易電子線量計を追加して、全部で府内61カ所、これらすべてについて、環境のほうになりますけれども、簡易電子線量計も含めてきっちり動くかどうかの確認をしたということを聞いておりますので、モニタリングをやっていないというわけではございません。それと、参加者から避難できないという実感があったということですけれども、一方では、先ほど申し上げましたように、全員に個人のゲートをくぐっていただいてというふうなところと、あと検査終了後に京大の先生から４回、講習会を開いていただきまして、放射線の知識も皆さんに時間をかけて聞いていただきました。15分単位の講義ですけれども、そういった知識の習得についてもきっちりやらせていただいておりますので、今回の反省点、検証をきっちり行いまして、
関西広域連合も含めて、見直しに結びつけたいというふうに考えております。
以上でございます。
29: ◯本庄委員
例えば、消防団との連携なども位置づけられているわけですけれども、果たして、原子力防災の学習などがきっちりやられているのかというようなことなども出されておりますし、逆に訓練に参加して、福島の避難者の話が実感できたと、こういう感想も寄せられているというふうにお聞きいたしました。それで、何よりも私ども京都のそばに若狭湾の10基の原発群があって、「もんじゅ」もあるという中で、この原子力災害対策の避難訓練というのは、やっぱり机の上の計画だけではなしに、住民の皆さんがしっかり納得できるような、参加できるような、そういう実のある計画をしっかりやっておかないと、いざというときのことにはつながらないのではないかということを申し上げておきますのと、広域連合でも、また内閣府に対しても、そういう立場で臨んでいただくように働きかけをしていただきたいというふうに思います。
それで、２点目は、この使用済み核燃料の中間貯蔵施設の問題なんですね。こういう問題については、
関西広域連合では、どのような議論をしていただいているんでしょうか。
30:
◯松村府民生活部理事（
原子力防災課長事務取扱）
関西広域連合のほうで、中間貯蔵施設についての要望を上げております（後刻「
関西広域連合で今まで議論をされていない」と訂正）。
すいません、確認をさせていただきます。
31:
◯兎本
委員長
本庄委員、それでよろしいですか。資料を確認していただきます。
32: ◯本庄委員
実は、皆さん、言わずもがなの話ですけれども、政府はエネルギー基本計画で2030年時点の電源構成で、原子力の比率を20から22％確保しようというふうに言っております。そうすると、全国で46基原発を動かす体制になるわけですね。しかし、2030年時点で40年を超える原発が23基あるわけです。そういう問題にまずぶつかってくると。ですから、老朽原発に対してどういう姿勢を持つのかということが問われてくるという問題と、先ほどお尋ねした中間貯蔵施設につきましては、今、実は関西電力でも貯蔵プールの空き容量が、美浜も大飯も高浜も、あと７年余りでいっぱいになるという問題がありますね。そういう中で、中間貯蔵施設を関西電力は周辺でと。若狭湾原発群の周辺でということになってくると、京都が想定されるということも考えられますけれども、中間貯蔵施設は最長50年間貯蔵可能ということになってくるわけです。これは間違ったら、永久貯蔵になってしまうということで、本当に今の段階で原発の再稼動をずるずる政府のエネルギー基本計画に基づいて進めていったら、京都は中間貯蔵施設の受け皿になってしまうおそれもあると思うんですが、それはどういうふうに考えておられますか。
33:
◯梅原政策企画部副
部長
ちょっとそれは所管外だと思いますので。
34:
◯兎本
委員長
そこで本庄委員、先ほどの資料要求はなしで、確認でよろしいですか。
35: ◯本庄委員
資料の提出を求めておきます。
36:
◯梅原政策企画部副
部長
今のお話の中間貯蔵施設について、
関西広域連合で今まで議論をされておられませんので、それで今お話があった老朽化の原子力発電所の40年、老朽化施設については国に対する政策、国の予算編成に対して提案というのを毎年秋と夏にしておりますのですが、そこではそういう要望を必ずしております。
以上でございます。
37: ◯本庄委員
先ほどのその資料に、そしたら中間貯蔵施設の問題で
関西広域連合としての
文書はないということでよろしいんですか。
38:
◯梅原政策企画部副
部長
はい。
39: ◯本庄委員
わかりました。
40:
◯兎本
委員長
よろしいですか。
41: ◯本庄委員
はい。それで、最後になりますけれども、先ほど来申し上げて、先ほど加味根副
委員長のほうからも安全性確保の問題や再稼動の判断の問題とか、こういう点で広域連合議会でも意見を言っていただいているということなんですけれども、この広域連合の資料を見ますと、やっぱり再生エネルギーは推進しようということはあるけれども、原発問題に対する姿勢が極めて曖昧になっているんではないかと。そういう点について、もし原発に対して
関西広域連合としてこういう姿勢で臨んでいるんだということがあれば紹介いただきたいんですが。
42:
◯松村府民生活部理事（
原子力防災課長事務取扱）
関西広域連合の原発に対する姿勢でございますが、平成29年度の国の予算編成等に対する提案というのが６月に
関西広域連合からされております。その中で、40年後の原発につきましては、慎重かつ厳正な審査を実施するということを記載しておりますので、原発に対する姿勢というのは、再稼動に当たって、高浜の３・４号機については既に審査が終わって、実際再稼動もしましたけれども、これからの40年後の原発については慎重かつ厳格な審査を実施してきっちり行うようにという姿勢を明確にしているということでございます。
以上でございます。
43: ◯本庄委員
住民の命と安全を守る
関西広域連合として、またそこに参加している京都府として、この福島の原発事故から学んで事故が起こった際には取り返しがつかない大変な、今でも避難者がたくさんおられるという状況を鑑みても、しっかり
発言をしていただくということを強く要望して終わります。
44: ◯酒井委員
１点、お尋ねいたします。広域観光についてです。多様な広域観光の展開による関西への誘客ということで、食、エコ、ジオ、医療、産業と関西の強みを生かした広域観光周遊ルート、多様な広域観光の展開により、関西への誘客を図ると、こうなっていますが、中でも医療観光についてお聞きしたいんですけれども、医療観光について、今、広域連合の中で最も積極的に取り組んでおられるというのはどこですか。
45:
◯古川商工労働観光部観光政策監
現況の情報でいきますと、医療観光につきましては徳島県がリーダーといいますか、先頭を走っているという状況です。
46: ◯酒井委員
広域というところに出てきているんですが、では京都についてはいかがなんですか。
47:
◯古川商工労働観光部観光政策監
今の状況では、京都の府内においての医療観光という位置づけというのは余り進んでいる状況にないというのは事実だと思います。ここで広域の展開という部分で挙げましたときに、こういういろんな要素を組み合わせて、美の観光に加えて、新たな広域の周遊ルートを造成していきたいという思いでこういう表現をさせていただきました。
48: ◯酒井委員
以前にお尋ねをさせてもらったときに、医療観光というのは京都はなかなか難しいという御答弁をいただいたのを覚えていまして。というのは、医療事故に対して対応力が今のところそれまでできていないというようなことでしたのですが、
関西広域連合で医療観光をやっていく上で、医療事故に対して、どのような対策を取られているんですか。
49:
◯古川商工労働観光部観光政策監
今ここで挙げています徳島の事例は申し訳ございません、今、把握しておりませんので、ちょっと細かい状況は掌握しかねておるんですけれども、例えば京都の状況に関しては、前回御報告させてもらったときと、そんなに大きな進展はないというふうに認識しております。
50: ◯酒井委員
関西広域連合で医療観光をやっていきましょうということでお話が出ているわけですよね。医療観光をやっていくんであれば、医療事故に対する一定の対応策が必要になってくると思うんですが、
関西広域連合の中で医療観光をやるときのリスクに対するどういう対応策が話し合われているんですか。
51:
◯古川商工労働観光部観光政策監
ここに掲げていますのは、医療観光だけではなくて、食ですとかエコとか含めた、各都道府県が持ってます関西の強みを一つずつつなげていくという要素も織り込んでいます。ですので、ちょっと徳島県の状況を掌握していないのは申しわけございませんけれども、徳島県が現状として医療観光という部分で先進的に働いておられますと。その徳島県と、例えばよその府県の持っている強み、こういう部分をつなげていくことによって、例えば医療で関西を全部つなぐということではなくて、いろんな要素を関西の各都道府県が持っている強みを結びつけて、関西の魅力を総合的にアップしていこうという趣旨で展開を図っていきたいというふうに思います。
52: ◯馬場委員
何点かお聞きをしたいんですけれども、１点目なんですが、ちょっと不勉強で教えていただきたいんですが、鳥取県のドクターヘリの導入状況の御報告がありまして、地図が出ておりまして、主な運航範囲ということが書いてあるんですけれども、通常であれば京滋であるとか豊岡であるとかということで出ていますけれども、起点の病院を中心にして円状に分かれるのかなというふうに思うんですが、形状は大分違うんですけれども、こういったものというのは、例えばドクターヘリを運航するに当たって、任意に一定その範囲であるとか、あと今回であれば鳥取県及び隠岐の島なんかも入っていますけれども、こうしたものというのは、任意に決めることができるということですか。
53:
◯曽和医療課地域医療・
病院事業担当課長
ドクターヘリの運航範囲でございます。基本的には、関西広域の中で目的としておりますのが、30分以内の救急搬送を実現するということでございます。一般的に今、使用しておりますドクターヘリも巡航速度が時速200キロメートルでございますので、したがいまして通常は50キロ半径、これが主なドクターヘリのカバー範囲として設定をしております。そのあたりは地理的な要件、今回ですと鳥取では半径70キロというのを運航範囲として設定をされておりますけれども、各基地局でいろいろな条件を考えて設定されるということで認識をしております。
以上です。
54: ◯馬場委員
半径概ね70キロというのは、最も近いところと最も遠いところの平均が70キロだということでしょうか。それとも一番遠いところが70キロ。鳥取県の大学の医学部の附属病院が拠点病院になっていて、そこから概ね70キロということだったんですけれども、その70キロというのは、最も近いところと最も遠いところの平均が70キロということなのか、最も遠いところが70キロなのか。
55:
◯曽和医療課地域医療・
病院事業担当課長
最長70キロということで聞いております。
56: ◯馬場委員
これは決めたのは拠点病院のほうで決められたということだと思うんですけれども、
関西広域連合の中で、そうした意見調整というものはされるんでしょうか。
57:
◯曽和医療課地域医療・
病院事業担当課長 関西広域の中で具体の運航範囲、一定の情報を例えば聞きまして情報共有はしますけれども、今回、この70キロに決定されたことについて、特段意見調整をされたということは把握をしておりません。
運航範囲で関西広域の中での議論の状況ですけれども、情報共有は今回70キロでということでいただいておりますけれども、その運航範囲の詳細について、広域連合の中で具体的に調整を図ったということは今ちょっと把握をしておりません。
58: ◯馬場委員
当然、
関西広域連合でやる場合には、お話があったように30分で緊急搬送ができるようにというお話を伺っていまして、そういった中で今回こういう形でなされると、これ自身がだめだということではないというふうに思うんですけれども、当然その機能として十分に発揮していただくということが必要だというふうに思いますし、１つ思ったのは、あえて70キロにするということがどうなのか。当然、お話を聞くときには、それぞれが補完をし合いながら、最も近いところが駆けつけてやられると。そういったスケールメリットも含めてあるんだというお話がありましたので、その点についてちょっと確認をしたいなと思って確認させてもらいました。
もう一点なんですけれども、１つは、琵琶湖・淀川の流域の対策についてなんですが、今回最終の報告が出されたということで、今後の流れについて少し報告がございました。これを見ておりますと、来年度から具体的に調査を進めて、必要な課題のあぶり出し、こうしたものを行っていくと、優先的に進めていく課題について絞り込みを行うということであったのですけれども、基礎調査というのを進め方も含めて検討するということなんですけれども、現段階で一定示せるようなものがあれば教えていただけますでしょうか。
59: ◯藤森建設交通部技監（土木担当）
本日の資料の33ページ、これは例示でございますけれども、今後の検討の進め方ということで、今回の調査報告の中では、治水安全度の向上ですとか、あるいは利水の問題、あるいは環境問題等、８つの課題を抽出をして共通認識としたというところでございますが、その中でも、今後、その中から、優先順位の高い課題を掘り下げていこうということでございますが、今回例示されておりますのは、８つの課題のうちの３つでございまして、１つ目には水害リスクを今後どうしていくのかという問題、あるいは利水システムの多重化、それからもう一つは流域生態系ということで、これは環境問題が主になろうと思いますが、こういったところが今回例示をされたということでございますが、今後その８つの中でどれを優先的に取り組んでいくかは、今後もう少し議論をしていく必要があると思います。
60: ◯馬場委員
今のお話は恐らく絞り込みをどういう形で行っていくのかということだと思うんですけれども、すいません、質問の仕方が悪かったら申しわけないんですけれども、来年度以降に実施をする基礎調査の進め方ということを検討しているということを書いてあるんですけれども、この基礎調査について、今、現段階で何かお示しできるようなことがあれば教えていただきたいんですが。
61: ◯藤森建設交通部技監（土木担当）
それはやはりテーマを絞ってからになろうかと思います。例えば水害リスクであれば、この２府４県にわたる広大な琵琶湖・淀川のところでどこのリスクが高いのか、そういったところを今後基礎調査でもっと掘り下げていく必要があろうと思いますし、また利水につきましては、やはりどういったところに利水上の問題、多重化が必要な要因がどこにあるのか、現況をもう少し掘り下げていく必要があると思いますので、テーマを決めて、基礎調査をやっていくという手順になろうかと思います。
62: ◯馬場委員
優先的に進める課題を絞り込んだ上で、そこに対する基礎調査を進めていくということですね。そうなってくると、いわゆる私が言いましたように、この検討の進め方を見ていて、基礎調査を進めた上で、その上で優先的に対応する課題の絞り込みを行うんだというふうに理解していたんですが、逆だということでしたけれども、そうなってくると、そのいわゆる課題の絞り込みというのは、どの段階、どういった形で行われていくのか、ここまで私、報告を、ちょっとざあっと目を通させてもらいまして、まだまだ不十分なところはあると思うんですが、非常に広範囲にわたって、いろんな分野にわたって課題のあぶり出しというか、こういったことが必要だ、ああいったことが必要だというふうに書かれているわけですけれども、この中から、どの課題が優先すべきだというふうになってくるのか、これはどういうふうに理解したらよろしいですか。
63: ◯藤森建設交通部技監（土木担当）
今のページの一番下に、今後の当面のスケジュールというところがございます。今年度末でございますが、平成29年３月に基礎調査の進め方、検討課題の候補選定とございますが、今後事務的にこういったところを詰めて、第２回の２期の検討会で絞り込みの議論がされるものと考えております。
64: ◯馬場委員
単純に考えると治水問題であるとか、この中には土砂災害の話なんかも入っていますけれども、そうした問題というのは、今、非常に災害が多くなってきていている中で、私個人なのかもしれないけれども、非常にランクとしては優先度が高いなというふうに思うし、一方で、例えば利水の問題であるとか、環境の問題なんかというのは、長い目で見たときに非常に重要度が高いし、優先度も高いというふうに言えるところもあるのかなというふうに思います。この中から、例えば優先的に進めるものがこれだというのを引っ張りだすというのは、事務的に進めるということは余りイメージがつかない。先ほど言いましたように、基礎調査を進めた上で非常に問題度が高いところであるとか、今すぐに対応していかなければいけない。例えばそれが長期的に今この時点でスタートを切らないといけないということなのか、短期的にスタートを切らないといけないのか、それはいろいろあると思うんですけれども、そういった中でのランク付けというのはある程度できるのかなというふうに思うんですが、事務的にそこを決めていくというのはどういうふうに理解をしたらいいんですか。
65: ◯藤森建設交通部技監（土木担当）
ちょっと答弁がまずかったかと思いますが、今のスケジュールのところにも11月に第１回は開かれるわけでございまして、事務的にと言いましたのは、私どもの作業を事務的にやるということでございまして、最終的には初回の11月の研究会で我々の素案のようなものをお示しして、学識経験者の意見を聞き、２回目で委員の皆さんのご意見を踏まえて、優先課題を選定していくと、そういう流れかと思います。
66: ◯馬場委員
この報告書は、表紙裏に書かれていますように、学識経験者を含めて、さまざまな方が予算化をしながら進められてきたということだと思うんですが、中を見てますと、非常に今、現段階で言うと、本当にそんなことできるんだろうかということも含めて書かれていて、例えば土砂災害のところなんかで言うと、一定の土砂災害、これを人為的にというか、災害にならない土砂崩れであるとか、こうしたものを起こすことによって、土砂のコントロールを行っていくと、こんなことであるとか、そんなことを言いだすと、じゃあどこの地域がその対象になるのか、またそれによってどういった影響が出てくるということを住民に対してどこまでコンセンサスを得ていくのかということを、本当に難しいなというふうに私は見ながら思っていまして、そういった意味でいうと、それぞれの地域の持っている課題であるとか、こうしたものが複雑に絡み合ってきて、ここだというふうに決めて対策を打っていく、調査を行って、それに向けて、
関西広域連合として対策を一丸となって打っていくということが、なかなか想像がつきにくいんですけれども、その点について、今どういった議論が進められているのか、進められていないのかというのがあると思いますけれども、その点についてはどうでしょう。
67: ◯藤森建設交通部技監（土木担当）
今回の研究会は、30ページにメンバー表がございますけれども、各界の先端の有識者から御意見を頂戴しておりますので、私ども実務的に見ると、非常に、今、委員の御指摘のような面もあろうかと思いますけれども、この対策は
関西広域連合として研究はいたしますけれども、個別の対策につきましては、構成員である各都道府県が実施をするということになろうと思いますので、今回のこの研究会、またこれから２期が始まりますけれども、ここで得られた知見を各都道府県がみずからのエリアに生かしていく、そういう流れになるかと思います。
68: ◯馬場委員
トップクラスの有識者の皆さんに集まっていただいてつくってもらった報告書ということで、非常に、先ほど言いましたように、今までにない視点も含めて出ているなというふうには思うんですけれども、これは今後進めていくときに、先ほど言いましたように、一つ方向性を決めて、それぞれの都道府県の中で、その方向性に向かって進んでいくということなんですけれども、それぞれの地域に、例えば京都府なんかで言えば、この間、桂川を中心にして、大きな水害が発生しているし、非常に治水安全度が低いというふうに言われていますし、一方で木津川なんかではこの間、まだ大きな災害まではいってないけれども、やはり治水安全度としては非常に低いというふうな話もあると。こういったところが、やっぱり地域住民にしてみれば、当然、その地域の中にお住まいの皆さんにとってみれば、ここはどうしてくれるのかということが当然声として挙がってくる。一方で、こうした考えに基づいて京都府はやっていくんですよということになっていくと、そことのバランスというのをどう考えていくのかというのが私は出てくるのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
69: ◯藤森建設交通部技監（土木担当）
今回は２府４県、8,000平方キロ、大きく俯瞰して、個々の課題というよりは、流域全体の課題を抽出したということでございますので、今、委員御指摘のような個々の箇所の対策をどうやっていくのかというのは、やはり先ほど申し上げましたように、それぞれの、河川であれば、府内であれば、私どもと国交省とが上下バランスを見ながらやっていくということになろうと思いますが、今回、この研究会の一つの大きな収穫は、やはり一つ一つの府県レベルで見ていた治水なりの課題を流域全体、２府４県どんなところでどういう課題があるのかを俯瞰して見れたところが大きな一つの成果だったと思いますし、またその上下関係の調整などを、
関西広域連合が今後ガバナンス機能を発揮していくという提案をいただいたことについての一つの収穫であったと思っております。ただ、一つ一つの個々の課題につきましては、やはり私どもそれぞれの管理者が地元の皆さんのお声も聞いて、またこういった全域の課題も頭に入れつつ、進めていくということになると思います。
70: ◯馬場委員
非常に、そうなってくると、行政に求められるレベルというのはこれまで以上に上がってくるというふうに思うし、そういった段階において、
関西広域連合の
特別委員会ですけれども、この間の災害のたびに起こっている本府の状況を見ていると、人的体制も含めて、非常にこれからの先行きを見通したときに、困難さというのも同時に見えてくるのかなというふうに思いますし、そうしたところがやっぱり抜け落ちて、例えば
関西広域連合でこういう報告書をつくって、全体、今、技監が言われたみたいに、全体を俯瞰した計画を立てていくということは、聞こえはいいんだけれども、それを実施していく、しかもかつその地域の中の、今お話があったみたいな個別の課題に向けても対策を打ちながら、同時にその総合的な対策についても、頭の片隅に起きながらやっていくということが、本当に今の状況でできるのかどうかというのが、非常にまだまだ不安なところはありますし、そうしたところに向けた取り組みというのが本府としても求められてくるだろうし、それは技術者の技術継承ということもあるだろうし、人員体制の拡充というものもあるだろうし、こうしたものは、河川の計画だけではなくて、そうしたところも含めて見ていく必要があるのかなというふうに思いますので、その点については一つ指摘をさせていただきたいなというふうに思います。
以上です。
71: ３ 所管事項
委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。
72: ◯岸本委員
それでは、先ほど報告がございました大阪万博の御報告に絡みまして、やや視点を広げて質問をさせていただきます。この大阪万博でございますけれども、前に1970年に大阪で開かれたので、自然に大阪というふうな感じで思われる方もいらっしゃいますけれども、今回の、確かに提言といいますか、記者発表を見まして、大変びっくりいたしました。そして、この主な会場の候補地といたしまして、まさに大阪府だけが提言しているような開催の場所の候補を示しているだけです。例えば大仙緑地にしましても、万博記念公園にしましても、ベイエリアでも、これは
関西広域連合としての取り組みが全然見えない。なぜこういったものが
関西広域連合として推奨されるのか、さっぱりわからないというところがまず一つございます。
もう一つは、その後の閣議決定云々かんぬんというのがありますけれども、しかしまずはこの
関西広域連合が願い書を上げてやらせていただくというようなものではないと思います。やはり前に万博があったときには、東京がオリンピックだと、そして大阪はビジネスの
町だということで、国全体が大阪でやりなさいというふうな、そういう方向性があったと思うんですよ。このこういう後から閣議決定をするというふうなこういうふうな軽い取組では、きっと大阪が万博の候補地としての競争に敗れた、また名古屋が万博の候補地から外れたみたいなことと同じ大恥をかくに違いない。こういうような何のための
関西広域連合なのか。そして、私、やはり今、隣の園崎委員に、けいはんな学術都市、あの京阪奈丘陵のあたりに万博ができるような土地はないのかと聞いたら、十分ありますというようなお答えもいただいております。
頭をよく整理して言いますと、
関西広域連合として全会一致で進める。そして、関西万博と名前をつけるかどうか知りませんけれども、京都・奈良・大阪というのが、滋賀もあったといえばあったんですけれども、東京以外の日本のかつて首都があった地域であります。そこを包含するような土地につくるというような万博を誘致するというような形でしたら、オール関西で取り組むというような視点があると思います。
さらに言いますと、リニアモーターカーの最終地点ですね、これは前に申したかもしれませんけれども、もともとはポートピア病院の医学部の岡本道雄先生が、京大の総長でありましたが、あの方が出された提言では、「関西文化学術都市のあたりで…」と、こう聞いた、このあたりが埋まると、こうなっていましたので、奈良も今、必死で誘致しているわけですけれども、もともとあのあたりには、日本の副首都を設ける、そういう場所だったわけです。ところが、関西は神戸の地震がありましたので、関西も地震で安全性が低いというようなことになって、ぽしゃっていったわけですけれども、そこでもう一つ、リニアモーターカーを誘致するというようなこともありますし、そして今、自民党を中心として、新幹線の京都駅から関西空港に抜けるときに、このけいはんなを通るというようなルートも推進しているわけです。そういうふうに、この万博をするということだけでなくて、そういった地域の円満なる発展とかそういったことを大きな視野で捉えていくということが波及効果が大きいということで、この万博の候補地が夢洲であるというような決定ですね、これを覆すことはできないのか。そして、奈良とか京都ですね、そういったところを巻き込んで、候補地ですね、京阪奈丘陵に持ってくるというような提案ができないかということで、まず質問です。
73:
◯梅原政策企画部副
部長
今回の万博誘致で、委員会のほうで宣言、一緒に誘致をしていきましょうという決議文を出されたわけですけれども、いささかちょっと性急かなという感じもあったんですけれども、一つは大阪の万博だけじゃなくて、関西、それから日本の万博にしていかないといけないというのは、松井知事も、この広域連合委員会が終わってから記者会見で聞かれておっしゃってまして、今後は検討委員会を大阪府を中心に、
関西広域連合も入った検討委員会のようなものをつくって、それで単に大阪、会場はその夢洲というところに今、候補地は挙がっておりますけれども、関西全体にも効果が、例えば今おっしゃられた学研都市というのもありますし、それから大阪、それから神戸ですね、神戸は再生医療の拠点もありますから、そういうところと、この大阪万博のテーマというのが、人類の健康と医療に対する挑戦ですか、そういう形ですから、そういうところにしっかり連携していこうということで、時期的に迫ってますので、大阪のほうは焦っておられたんですけれども、これからじっくり
関西広域連合としても、関西として連携して、関西全体に効果があるような中身について議論を進めていこうというふうに考えております。
74: ◯岸本委員
そういうような議論でありましたら、今すぐこの夢洲に建設するのはフライングであったみたいな話を、白紙撤回するというような、そういうふうな方向性もあるんじゃないですか。
75:
◯梅原政策企画部副
部長
今回、この大阪万博の誘致につきましては、大阪府さんと大阪市さんから強い希望で、夢洲のほうもなかなか、逆に大阪自体も地盤沈下が進んでいるということもありますし、それからベイエリアの開発が非常に遅れているということもありますので、そこのところを有効活用されたいということでありますから、そこは一定、大阪府さんの熱意をやっぱり
関西広域連合としても支援していこうというふうに思います。
76: ◯岸本委員
この問題はこういった広域連合に関する
特別委員会のレベルで議論している話ではございませんので、今、私がこれを申し上げたのは第１回目のことで、もう少し波及効果を考えながら、もっとオピニオンを広げていきたいと思います。
以上です。
77: ◯園崎委員
この
関西広域連合は広域課題への対応、さらなる深化を図るということが役割だということなんですけれども、ここに出てきてない話で、もしわかれば答えていただきたいんですけれども、市町村とか都道府県の議会の事務局を
関西広域連合で取り上げてはどうかというような議論というのは、今まで話題に上がったことはありますか。
78:
◯梅原政策企画部副
部長
議会の事務局を共同でやるというような、そういう意見は私の知っている限りでは聞いておりません。
79: ◯園崎委員
はい、そしたら結構です。いやいや、では、少しだけ、持論だけ展開させてもらって終わります。要は、あんまり今、京都府議会ではそんなに不都合は感じないんですけれども、小さい市町の場合には、議会事務局を大体５人、６人ぐらいでやっていまして、そうすると議会のノウハウを維持できないですね。議事進行をきちっとやるというのは、長年の経験と伝統があるので、それをやろうと思ったらなかなか異動できないんです。教育するのもなかなか一市町村では大変だというのがまず１点。もう一つは、そもそも議会が独立した行政に対する機関という議会本来の機能を持とうと思えば、採用そのものも都道府県とか市町村ではなくて、議会として採用しようと思ったら、市町村とかの枠を超えて都道府県あるいは
関西広域連合みたいなことでやる意義も非常にあるのではないかなと思っておりまして、ちょっとそういうことをもう少し研究した上で、よさそうやったらまた言うていこうと思います。取り急ぎは、そういう議論があるかどうかを確認したかっただけです。
80:
◯加味根副
委員長
１点だけなんですけれども、道州制への対応についてです。
関西広域連合の広域計画改定版が今決定されて進められているところですけれども、その27ページのところ、きょうの配付資料にありませんが、国の道州制検討への対応という項目があります。ここでは、「政府与党を中心に道州制の導入に向けた検討が進められているところから、国主導で中央集権型道州制を一方的に押しつけられることのないよう、これまでの道州制のあり方についての調査、検討などに基づき、地方分権改革を推進する観点から国に提言していく」、こういうふうに書かれております。国が道州制を検討しているもとで、
関西広域連合としては、この道州制の推進にそもそも反対ということではなくて、推進していこうという立場なのかどうか。ちょっと改めて基本姿勢をお聞きしておきたいと思います。
81:
◯梅原政策企画部副
部長
道州制に対する
関西広域連合のスタンスでございますけれども、自民党の道州制に関する推進本部ができて、議論が高まったわけですけれども、その後、それに基づきまして、
関西広域連合でも道州制のあり方研究会というのをつくりまして、幾つかの調査研究をやりまして、その中で広域連合のタイプというのはたしか４つありますよと。１つは国が比較的押し進めがちな中央集権型の体制ですよねと。それからもう一つは、総合調整とか企画をやるような、そういうあんまり実効的な実行部隊をやらずに、企画調整とか、先ほどのあの琵琶湖・淀川流域対策のような、そういう総合調整事務をやるような、企画を考えてやるような、そういう広域行政のあり方もありますよねと。それから、基礎的自治体を応援するような広域行政もありますよねと。それから、最後に今、
関西広域連合のような都道府県を前提としたそういう連合の仕方がありますよねと。研究会の報告のほうは、それぞれ地域の実情に応じて、一番いいスタイルを選んでいくということをやっぱりやるべきではないかと。地域とかテーマですね。そういうものに鑑みて、組織形態を選んでいくべきだという御意見をいただいておりまして、この間ありました連合の議会でも、連合長がたびたび答弁されておりますけれども、広域連合としましては道州制の推進ということではありませんので、一番最適な、もちろん規約の範囲内の事務なんですけれども、関西の広域的な行政を推進して、それが関西圏域の住民の方々の生活向上とか利便性にかかわるような最適なガバナンスのあり方というんですかね、行政のあり方というのを常に模索していくと。先ほど馬場委員のほうからお話がありましたけれども、琵琶湖・淀川流域のような、かなりトライアルな話なんですけれども、ああいう協働型のガバナンスというのもこれから考えていきましょうと、そういうことだと思います。
82:
◯加味根副
委員長
この改定版の趣旨からいえば、国が中央集権型の道州制を決めるようであれば、それには反対するけれども、この間、検討してきたような、幾つかの類型に沿って、道州制のあり方を提言していこうということで、反対じゃなくて、やるのであればこうすべきだという形で推進するという、そういうニュアンスとして受けとめざるを得ないんですが、京都府としてもそういう同じ立場で
関西広域連合に臨んでいくということでやってこられたんでしょうか。そこはどうですか。
83:
◯梅原政策企画部副
部長
京都府のスタンスは所管外だと思いますが、京都府も別に、京都府も同じようにそういう研究報告書をつくっておりますから、そのときにやはり市町村の御意見とかもしっかり聞いておりますから、まだ全然国のほうは道州制の動きはストップしておりますけれども、また何らかの動きが出てきた場合は、しっかりその内容を、府もそうですし、
関西広域連合も見て、有識者の意見も聞きながら、あるいは市町村の意見も聞きながら、しっかり国に対して、中央集権的な道州制にならないように、本当に地域の、圏域の住民の方の利便性の向上とか、生活が向上するような、そういう組織形態にするように、なるように提言をしていくと、そういうことでございます。
84:
◯加味根副
委員長
関西広域連合にどう対応するかということについては、この
特別委員会の所管になるかと思うんですね。構成市がどう
関西広域連合にかかわっているのかということについては。だから、それを京都府としての対応を伺うことは所管外ではないというふうに思っておりますので、
関西広域連合にかかわる対応ですから、ぜひちょっと御答弁をお願いしたいなというふうに思っております。
関西版総合戦略の時代認識も書かれていますけれども、そこでも国は外交・国防・安全保障・通貨・制度設計等に力を集中させ、それ以外は地方分権型の統治機構にするべき時代が到来しているというふうに書いてありまして、そういう認識のもとに道州制への検討も進めていくのではないかなと受けとめざるを得ないわけですが、ちなみに総合戦略で今紹介した、こういう時代認識というのは、基本的に京都府も同じなんでしょうか。
85:
◯梅原政策企画部副
部長
今の話は、まさしく京都府がどう考えているかというお話ではないかと思うんですけれども、ということなので、ちょっと所管外ではないかと思います。
86:
◯兎本
委員長
よろしいですか。ここには、委員会は
関西広域連合に関する施策の提案、経費の負担のあり方、その他、
関西広域連合の構成団体としての府のかかわり方について調査するということになっておりますので、ちょっと所管外やと思うんですけど。その点、よろしくお願いします。
87:
◯加味根副
委員長
かかわり方にかかわるというふうには思いますが、もう少しちょっと
関西広域連合にかかわってお聞きをします。今回の第３期の広域計画の中間案の第４の４に分権型社会の実現という項目がありまして、（４）の広域行政のあり方の検討という部分があります。その3)に最適な広域的な統治機構（行政機構）のあり方の検討を行うというふうに書かれてあります。先ほど紹介もされておりました。これの検討の中に道州制の検討というものも含まれるということで理解をしていいんでしょうかね。
88:
◯梅原政策企画部副
部長
この広域行政のあり方の検討につきましては、まだ中身的に十分は詰まっていないのですが、１つはこの広域計画、今回の改定版の広域計画の中で総括に書かせていただいてますけれども、国の出先機関とか、それから国の事務権限の移譲というのがなかなか現実にはうまくいってなくって進んでいないという認識でございます。
そのために、やはり新しいもの、国のほうは平成26年度から地方分権に関する提案制度というのをやって、それで
関西広域連合も今年度19件、提案をさせていただいておるんですけれども、なかなか権限移譲にかかる部分というのは認められなくって、本当にちょっと認められる、検討する場合も事務改善みたいな、業務改善もあったみたいになってて、小さい小さい話になっていくんですかね。だから、やっぱり提案制度のあり方というのも、諸外国とか日本を見ながら、こっちのほうからしっかりと提案していかないといけないということはありますし、それから琵琶湖・淀川流域のような、ちょっと新しいガバナンスですよね。今までは
関西広域連合に権限を移譲してもらって、それに基づいて事務をどんどんやっていくというイメージだったんですけれども、ちょっとそれとは違う共通の課題認識とか、共通のビジョンの上にいろんな多様な主体、これは行政だけではなくて、事業者の方とかＮＰＯの方とか、河川管理、いろいろな住民の方もかかわっておられますので、そういう人たちがもう多元多層な活動を、ばらばらにやっていたのでは力が集中しないので、やっぱり一定のビジョンの下で同じ方向を向いて、それぞれ特徴を生かしながら、河川の総合的な管理を、これは非常に難しいと思うんですけれども、それをやっていくというのは、全く今までとは違うガバナンスのあり方だと思いますので、そういうものをしっかり検討、それが別に流域対策にかかわらず、ほかの分野でも応用ができるものだと思いますので、そういうものをしっかり検討していこうと、そういうことです。
89:
◯加味根副
委員長
考え方として、
関西広域連合が関西の広域的な課題に対応していくということで、７つの重要分野を中心に取り組んでいくということであって、その際はやはり都道府県や、あるいは構成する市町村の地方自治、団体自治や住民自治を踏まえた形でというのが前提だと思いますので、何か
関西広域連合が強力な権限を持って、関西の都道府県や地方自治体に対して、何か指導的な立場で指導していくみたいなことであってはならないのではないかなというように思いますので、ここはしっかりとその基本姿勢は貫いていただきたいというように思っています。道州制については、従来から言っていますけれども、国が国の憲法に基づく基本的人権の保障など、責任がありますので、これを何か外交とか防衛とか、そういうことだけに限って、あとは道州で権限を持ってというやり方は、憲法を根本から変えてしまうようなことにつながりますので、私たちとしては、これは推進すべきではないということは申し上げておきたいなと思います。
以上で終わります。
90: ４ 閉会中の継続審査及び調査
別紙要求書（案）のとおり議長に申し出ることに決定した。
91: ５ 今後の委員会運営
(1) 委員会調査
次期
定例会までの閉会中における、本委員会所管の行催事等に係る委員会調査につ
いては、今後、新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の付
議事件の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについては、委
員会調査に位置づけることとし、その取り扱いについて、正副
委員長に一任された。
(2) 今後の委員会運営全般
上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副
委員長に一任された。
92: ６ その他
発言なし
93: ７ 閉 会
兎本
委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
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