京都府議会 2015-02-01
平成27年２月定例会（第５号） 本文
トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成27年２月
定例会（第５号） 本文 2015-02-20
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 70
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 2 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 3 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 4 :
◯田中健志君
選択 5 : ◯副
議長（
佐川公也君）
選択 6 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 7 : ◯副
議長（
佐川公也君）
選択 8 :
◯建設交通部長（
東川直正君）
選択 9 : ◯副
議長（
佐川公也君）
選択 10 :
◯田中健志君
選択 11 : ◯副
議長（
佐川公也君）
選択 12 :
◯商工労働観光部長（
岡本圭司君）
選択 13 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 14 :
◯田中健志君
選択 15 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 16 :
◯小鍛治義広君
選択 17 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 18 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 19 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 20 :
◯農林水産部長（
小田一彦君）
選択 21 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 22 :
◯小鍛治義広君
選択 23 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 24 : ◯健康福祉部長（山口寛士君）
選択 25 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 26 :
◯農林水産部長（
小田一彦君）
選択 27 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 28 : ◯片山誠治君
選択 29 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 30 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 31 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 32 : ◯文化環境部長（中井敏宏君）
選択 33 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 34 : ◯片山誠治君
選択 35 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 36 :
◯農林水産部長（
小田一彦君）
選択 37 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 38 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 39 : ◯井上重典君
選択 40 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 41 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 42 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 43 : ◯井上重典君
選択 44 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 45 : ◯政策企画部長（畑村博行君）
選択 46 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 47 : ◯文化環境部長（中井敏宏君）
選択 48 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 49 : ◯加味根史朗君
選択 50 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 51 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 52 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 53 : ◯健康福祉部長（山口寛士君）
選択 54 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 55 :
◯商工労働観光部長（
岡本圭司君）
選択 56 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 57 : ◯加味根史朗君
選択 58 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 59 :
◯商工労働観光部長（
岡本圭司君）
選択 60 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 61 : ◯加味根史朗君
選択 62 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 63 : ◯政策企画部長（畑村博行君）
選択 64 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 65 : ◯健康福祉部長（山口寛士君）
選択 66 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 67 :
◯農林水産部長（
小田一彦君）
選択 68 :
◯議長（
多賀久雄君）
選択 69 :
◯建設交通部長（
東川直正君）
選択 70 :
◯議長（
多賀久雄君） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1:
◯議長（
多賀久雄君） これより本日の会議を開きます。
────────────────────
2:
◯議長（
多賀久雄君） 日程に入るに先立ち、私より昨日の経過に鑑み申し上げます。
昨日の豊田議員の一般質問中における
発言は、議会の品位と公党の名誉を傷つけるものと思料いたしますので、ここに
議長により厳重に注意し、本件については後日、会議録の調整等をいたしますので御報告いたします。
────────────────────
3:
◯議長（
多賀久雄君） 日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
まず、田中健志君に
発言を許します。田中健志君。
〔田中健志君登壇〕（拍手）
4:
◯田中健志君 民主党議員団の田中健志でございます。さきに通告しております数点について、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
まず、鴨川の増水対策についてお伺いいたします。
京都が世界に誇る歴史的・代表的河川である鴨川は、ふだんはその清流が穏やかな流れを呈しており、憩いの場として多くの府民や観光客に親しまれております。しかし、一たび上流域に大雨が降れば、その影響は短時間のうちに下流域に及び、平安時代の昔から暴れ川として知られ、歴史的に見てもたびたび氾濫を起こしていますし、近年においては昭和10年の鴨川大洪水の際には鴨川が氾濫し、京都市内に大きな被害をもたらしました。
〔
議長退席、副
議長着席〕
昭和10年の鴨川大洪水とは、昭和10年６月28日から29日にかけての豪雨により、鴨川から水があふれ、多くの家屋が流され、葵橋、五条大橋など多くの重立った橋も流され、先斗町や祇園一帯も泥水で埋め尽くされるなどの大被害をこうむったもので、死傷者12名、家屋流出137棟、家屋全半壊158棟、床上・床下浸水２万4,173棟であったと記録されております。京都府のホームページにはその当時の写真が掲載されておりますが、三条大橋が崩れ、流出している様子がよくわかりますし、また荒神橋左岸北側には鴨川荒神橋水位観測所（テレメーター）がありまして、その前に京都府のプレートがあり、昭和10年水害の写真や被害の状況などが記されており、私も先日見てまいりました。
また、京都府が作成した「千年の都・鴨川清流プラン」には、鴨川流域の治水上の課題として次のように記載されてあります。「鴨川流域では、近年の都市化の進展等に伴い、アスファルト舗装、建築物等の整備が進み、地中への降雨の浸透域が減少している。そのため、降雨が一気に鴨川へ流出することにより洪水が発生しやすい状況が生じている。また、京都の市街地は鴨川の氾濫原、つまり、これまでの数々の洪水によって形成されたものと言われておりますが、多くの人口、資産の集中とともに、さまざまな中枢機能が集積し、観光を初めとするさまざまな経済活動が行われている中で、万一水害に見舞われた場合、その被害や影響は確実に増大していると言える。さらに、中心市街地では、多くの人が利用する地下鉄や地下街が整備され、電気設備等の重要施設が低層階に配置されている等、都市構造そのものが水害に対し脆弱なものとなっている。最近では、温暖化に伴う気候変化がもたらしていると考えられる集中豪雨の多発、台風の大型化、少雨傾向の深刻化等、過去に経験したことのない現象や事態が発生している」と、そのプランでは指摘されています。まさに、その指摘のとおりだと考えますが、最近の記録的な豪雨は皆さんも御案内のとおりであります。
最近の豪雨を振り返りますと、例えば、気象庁で「猛烈な雨」と表現され、「息苦しくなるような圧迫感があり、恐怖心を感じるような状態」と言われている雨は、時間雨量80ミリを超えたケースと言われておりますが、この時間雨量80ミリを超えたケースは、京都市内だけでいいますと、平成24年７月に北区中川で93ミリ、右京区嵐山で89ミリ、北区上賀茂で84ミリ、昨年８月には左京区花背で98ミリを記録しています。今後もこれまでに経験のないような、さらに激しい豪雨に襲われる可能性は否定できません。これら昨今の豪雨の状況等を踏まえて、鴨川のさらなる増水対策について、ハード面・ソフト面の両面についてお伺いいたします。
そして、万一の洪水時などには、いち早く周辺住民の安全を確保する必要がありますが、特に豪雨による河川の水位の状況と避難などの住民に求める行動との関係を、日ごろから付近の住民に周知徹底し、避難訓練をしておく必要があると考えます。
これらの関係を確認いたしますと、水位の状態によって段階がありまして、水防団、京都市内では消防団ということになりますが、消防団待機水位では文字どおり消防団が待機している状態、氾濫注意水位では消防団が出動している状態であり、同時に避難準備情報が発令されている状態、そして避難判断水位では避難勧告等の発令、さらに氾濫危険水位では住民の避難が完了している状態と決められています。
これらの水位の状況は、ネット上では京都府の河川防災情報ページで、定められた地点での状況がリアルタイムでわかります。先ほど申し上げた荒神橋もその拠点の一つとなっております。しかし、鴨川付近の住民が実際の増水の状況を的確に把握し、確実に避難するために、ネット上だけではなく、危険度が外観から一目で見てわかるように、例えば橋脚に目盛りを記したりカラー塗装するなど、実際の現場においても何らかの判断基準が設けられてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど紹介した、本府の「千年の都・鴨川清流プラン」には、このようにも指摘されております。抜粋して紹介しますと、「このような状況を踏まえると、鴨川においても今まで経験したことのない大規模な洪水がいつ起きてもおかしくなく、流域に多くの人口や資産が集中している現状や水害に脆弱な都市構造等を考え合わせると、現在の鴨川の治水安全度は決して十分な状況にあるとは言えない。特に、昭和10年の大洪水以降、約80年間大きな水害が発生していないことから、沿川住民の水害に対する危機意識は薄れ、低下している可能性が高い。住民の危機意識を高めていくためにも、洪水時の雨量・水位や洪水予報等の防災情報について、受け手側においては、いざという時に適切な防災情報を収集し、これら防災情報に基づいて、いかに自らが判断し、迅速に行動に移せるかが重要な課題となっている」とこのプランでは指摘しています。こういった観点からも、実際の現場での判断基準について、本府のお考えをお伺いさせていただきます。
とはいえ、実は二条大橋等の橋脚には、川端通り側から見て目盛りが記されてあります。私も現地を見てまいりまして、この目盛りは川底からの高さかと思われますが、この目盛りの目的、何のために記されてあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
次に、健康寿命についてお伺いいたします。
本府においても、これまで経験したことのない超高齢社会が到来します。これからの超高齢社会において、全ての府民がいわゆる平均寿命だけではなく、健康寿命を延ばし、できるだけ長く健康で生き生きと暮らしていくことが大切であることは言うまでもありません。健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活が送れる期間のことです。
国の健康づくり対策は、昭和53年からの第１次国民健康づくり対策及び昭和63年からの第２次国民健康づくり対策により、健康診査体制の確立、施設整備、人材の育成、健康づくりのための指針の策定等の基盤整備が推進されてきました。その後、平成12年には、第３次国民健康づくり対策として、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」が定められました。
健康日本21では、個人一人一人が健康の実現のために主体的に取り組むことと、社会全体が個人の健康づくりを支援することで、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進してこられました。そして、平成25年からの第２次健康日本21では、一番目の柱として「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」が位置づけられています。
そんな中で、本府においても、京都府における健康づくり運動の取り組みにおいて、平成25年度からの５カ年計画である「京都府保健医療計画」の中で、健康寿命の延伸はどのように位置づけられているのでしょうか。本府の健康寿命の状況も含めて確認をさせていただきたいと存じます。
健康寿命を考える際には、いかに要支援・要介護状態にならないかを考える必要があります。厚生労働省の調査では、要支援・要介護になる一番の原因は運動器の障害となっています。運動器とは、身体運動にかかわる骨、筋肉、関節、神経などの総称で、運動器はそれぞれが連携して働いており、どの一つが悪くても体はうまく動かなくなります。これら骨、筋肉、関節など、体を支えたり動かしたりする運動器の働きが衰え、移動機能が低下を来し、要介護や寝たきりになる危険度が高い状態をロコモティブシンドローム（ロコモ）といいます。2007年、日本整形外科学会は、人類が経験したことのない超高齢社会を見据え、このロコモという概念を提唱しました。いつまでも自分の足で歩き続けていくためにもロコモを予防し、健康寿命を延ばしていくことが、まさに今求められております。
先ほど紹介した京都府保健医療計画の紹介パンフレットには、「７つのロコモチェック」というものがありまして、その７つのうち、どれか１つでも当てはまるとちょっと危ないということでありますが、紹介をさせていただきますと、（１）片足立ちで靴下がはけない、（２）家の中でつまずいたり滑ったりする、（３）階段を上がるのに手すりが必要である、（４）横断歩道を青信号で渡り切れない、（５）15分ぐらい続けて歩けない、（６）２キロ程度──これは１リットルの牛乳パック２つ分でありますが、２キロ程度の買い物をして持ち帰るのが困難である、（７）家のやや重い仕事、掃除機の使用や布団の上げおろしなどが困難であるという７つのチェック項目がありまして、「１つでも当てはまるとロコモの危険が高まります」と記載されております。そして、その予防には、若いうちからの運動習慣や正しい食生活を身につけることなどが必要と言われています。
こういったことも含めて、健康寿命を延ばしていくための本府の取り組みや今後の見通しをあわせてお伺いいたします。まずはここまで質問いたします。
5: ◯副
議長（
佐川公也君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
6:
◯知事（
山田啓二君） 田中健志議員の御質問にお答えいたします。
健康寿命についてでありますが、急速な少子高齢化の進展や疾病構造の変化が進む中で、府民の皆さんが住みなれた地域で希望や生きがいを持って心豊かに生活していただくには、健康寿命の延伸が極めて重要であります。京都府では、平成25年３月に策定した保健医療計画において、健康寿命を全国のトップクラスまで延伸することを第一に位置づけて、生活習慣病の予防ですとか健診受診率の向上などに、市町村、関連団体と連携して取り組んでいるところです。
現在、府民の健康寿命は、男性が70.4歳、女性が73.5歳と、大体全国の中ほどにありまして、平均寿命との差が、男性で約10年、女性で約13年となっております。このため、京都府では健康寿命を５年間で１歳延ばすということを目指しまして、今年度、各保健所単位に専門家、市町村、関係団体等から成りますブロック協議会を設けて、健診・レセプトデータの分析結果をもとに、市町村ごとの健康課題の抽出や健康寿命の延伸に向けた効果的な取り組み方策を検討しているところであります。
また、京都府では、これまでからオール京都によります「きょうと健康長寿推進府民会議」を設置いたしまして、市町村、関係団体、医療保険者が連携して、京のおばんざい弁当ですとか食育の推進、そして元気づくり体操など運動習慣の定着、さらには糖尿病の重症化予防等の健康増進・疾病予防事業に今取り組んでおります。
また、高齢者向けの運動、栄養改善、口腔ケアを組み合わせました京都式介護予防総合プログラムを亀岡市において実施をいたしまして、大規模な検証事業の結果、運動機能が向上し、要介護認定率が半減するとともに、介護サービス利用者も３分の１に減少するなど非常に大きな効果がこの検証では見られたところであります。
今後、健康寿命のさらなる延伸に向けての取り組みとしては、１つにはこうした介護予防総合プログラムの積極的な普及とともに、そうした検証に基づいて高齢者の介護予防やリハビリを推進していく、そしてそのための人材確保や市町村の介護予防事業への支援を一層強化していくことが必要であると考えております。また、２つには、全ての世代を対象として、健康づくりや生活習慣病を予防するために、病気に至る前段階ですね、まだ病気には至ってませんけれどもちょっと調子が悪くなってきているという段階、これをいわゆる未病という言い方をしておりますけれども、この改善をしていくことも、「転ばぬ先のつえ」ということで非常に重要であると思っております。このため、来年度から「きょうと未病改善センター（仮称）」を開設いたしまして、府民の経年的な保健医療データを分析・活用した産学公連携による研究開発等を通じて、新たな健康モデルですとか健康産業の創出に取り組んでまいりたいと考え、予算をお願いしているところであります。
こうした取り組みを市町村、関係団体、医療保険者等のオール京都体制で今後ともしっかりと推進をしてまいりまして、府民の健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
7: ◯副
議長（
佐川公也君） 東川建設交通部長。
〔建設交通部長
東川直正君登壇〕
8:
◯建設交通部長（
東川直正君） 鴨川の増水対策についてでございますが、府内の主要河川の水位観測につきましては、過去には河川管理として水位の表示板を設置いたしまして、観測員が現地に赴きまして目視によって行っていた時代もありましたが、ＩＴ技術の進歩に伴う自動観測化を進めることによりまして、今日では、自宅にいながら京都府のホームページで幅広く河川水位情報などをお知りいただくことができるようになっているところでございます。
しかしながら、一方では、消防団や水防団が洪水時に現地で迅速な水防活動を行うために、水位状況などを確認できる水位の表示板が必要ではないかという意見や、一般の方々にとっても避難等の判断の目安となる現地での水位表示が必要ではないかといった意見があるところでございます。
こうした中、二条大橋の橋脚にある水位の表示板については、実は平成17年に京都市から「水防団の活動などに必要」との要望を受けまして設置したものでありまして、鴨川ではそうした表示板を含めまして24カ所で設置しているところでございます。
今後とも、警戒や避難に役立てていただくために、京都市や地元の防災組織、一般府民の意見も幅広く聞きながら、議員御指摘のように危険性を視覚的に工夫した水位表示とする表示方法や、追加設置などにつきまして検討していきたいと考えております。
9: ◯副
議長（
佐川公也君） 田中健志君。
〔田中健志君登壇〕
10:
◯田中健志君 健康寿命について、「男女ともに、大体京都府は全国の平均ぐらいだ」という御答弁をいただきました。これを５年間で１歳延ばして全国トップレベルにしていこうというのは大変わかりやすい明確な目標ですので、ぜひこれを府民の皆さんに認識をしていただくべく広報をお願いしたいと思います。そのためにも、亀岡市の介護予防の先進的な事例についてお伝えをいただきましたけれども、まさにそうした先進的な事業について、京都府内全域に広めていただくことが大事だと思います。
それと、未病という概念、病に至る手前のところをしっかりと取り組むということで、未病改善センターについても推進をしていただけるということ、いずれも大変ありがたいことだと思います。
これだけ長寿化してくると、こうした健康づくり、あるいは健康寿命について、関心がこれからも高まってくると思います。先日、京都市内で「京都マラソン2015」が行われまして、この中で京都府医師会と共催で、先ほど申し上げたロコモ予防出展ブースが設けられておりまして、ここにたくさんの参加者があったと伺っております。
さまざまな取り組みを通じてになりますけれども、そうした整形外科の方であったり専門の先生方から正しい知識、正しい運動を身につけるための指導を受けて、それを府民の皆様方に認識をいただくと。島津アリーナ京都（府立体育館）でも健康体操という取り組みが毎週行われております。こうしたことが大変大事なことだと思いますし、これも体育館の中だけじゃなくて、京都府内全域で取り組んでいただくような展開が必要だと思います。ぜひ、この京都という地域が健康についても随分先進的で、まさに健康都市・京都であるということに持っていけるような取り組みをお願いしておきたいと思います。
それから、鴨川についてでありますけれども、御答弁いただきましたとおり、橋脚に目盛りがあって、これは京都市からの要望ということでありましたけれども、そうしたものが実際の地域で認識をされているかというと、まだまだこれからなのかなという感覚が私はあります。確かに目盛りはあるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、恐らく川底からの高さが記されてあるだけでありまして、じゃ、それがどこまでの高さになったらどうなんだということは目盛りだけではやはりわからないので、そこは御答弁のとおり一定工夫が要ると思います。
それと、もちろん自宅にいながらネットでＩＴの技術でということもありがたいんですけれども、どうしても定点観測になってしまうので、例えば私の地元の地域でいいますと、二条大橋の近辺とお伝えしましたけれども、荒神橋のあたりがリアルタイムでカメラでわかるわけですけれども、その荒神橋から二条大橋の間に琵琶湖疎水の放水路があるんですね。それで、あの放水路から大量に水が流れ込むことはまずないだろうとは言われているんですけれども、しかし、我々が考える以上に自然の驚異は大きいものがあるかと思います。
特に、現場で実際にどれぐらい水位が上がっているとか、どのような川の状態になっているかというのは、やはりＩＴ技術も活用しながらになりますけれども、実際に現場の確認が必要だと思います。そういった観点から、御答弁いただきましたとおり、実際に現場で付近の住民の方が見てわかるような表示板であったり、こうした取り組みをお願いしておきたいと思います。
それでは最後に、商店街の防犯カメラの維持についてお伺いいたします。
本府においては、京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例等に基づき、施設などにおける防犯性の向上による安心・安全なまちづくりを推進しており、その中で犯罪防止のため、施設等において防犯カメラの設置が進められております。
また、昨年、京都府警本部がまとめられた京都府の治安に関するアンケートでは、犯罪の予防・検挙のために繁華街や路上に防犯カメラを設置する必要性について、「大いに必要性を感じる」と回答した方が58.4％、「ある程度必要性を感じる」は34.4％で、必要性を感じている方は90％を超えておりますし、「安全で安心なまちづくりのため行政機関などに何を求めますか」というアンケート項目には、照明などを設置してまちを明るくする事業に次いで、防犯カメラの設置をする事業が上位２番目に挙げられております。
このように、防犯カメラに対する府民のニーズがますます高くなる中で、本府では、一商一特パワーアップ事業などで商店街の防犯カメラなど、安心・安全のための設備整備に対して支援を行っています。数年前からこういった支援事業を行っていると思いますが、府内の商店街の防犯カメラ設置状況や活用状況はどのようになっているのでしょうか。
府民の皆さんからは、防犯カメラの必要性は高まっていても、商店街での防犯カメラの維持管理には定期的な検査費用などのランニングコストがかかり、さらに中には耐用年数を超えたものや機種の古くなったもの、故障したりランニングコスト等が負担できず稼働していないものがあると伺っております。
例えば、ある商店街で伺いましたところ、年間大体200万円ぐらいの予算支出の中で、防犯カメラの維持管理、これは保険も入れてですけれども、大体年間10万円ぐらいかかると。加えて、年によっては故障して修理をするとさらにプラス二、三十万円かかってしまうというようなことも承りました。今後ますますそのような状態が発生することが予想されます。
商店街の防犯カメラは、単に当該商店街の安心・安全だけではなく、犯罪捜査等にも活用され、社会性や公益性が大きいものと考えます。
私は、ある商店街、今申し上げた商店街とはまた別の商店街ですけれども、防犯カメラの管理・運用のお手伝いをさせていただいておりまして、その商店街では管理・運用規定にのっとって、警察から記録映像の閲覧要請があった場合、委員会で協議し、時間や場所を指定して映像を閲覧できるものとしております。この商店街では、昨年３月から防犯カメラの運用を開始しましたが、きょう現在までの１年弱で、地元警察署からの映像閲覧要請のうち、直接、当該商店街で発生したものではない事件・事故の関連の閲覧要請もありました。この商店街は通過交通量の多い交差点を含んでいるという事情もあると思いますが、防犯カメラはこのように安心・安全の観点として社会性の大きいものと考えられます。
現行、これら防犯カメラのランニングコスト等の維持費の支援は難しいと聞いておりますが、今後、商店街の防犯カメラのさらなる推進の観点や、安心・安全なまちづくりの観点からも、これら維持費に対する支援を検討してはいかがでしょうか。
11: ◯副
議長（
佐川公也君） 岡本商工労働観光部長。
〔商工労働観光部長
岡本圭司君登壇〕
12:
◯商工労働観光部長（
岡本圭司君） 商店街の防犯カメラの整備についてでありますが、商店街は地域の方々の生活を支える買い物の場や、人々が集うコミュニティの場であることに加え、安心・安全なまちづくりを支えることも大きな機能の一つであるため、これまでから商店街が実施される取り組みに対し、市町村と連携をしながら支援しているところでありまして、今年度末までに42の商店街で827台が設置されることになります。
〔副
議長退席、
議長着席〕
利用状況につきましては、繁華街の一部商店街等で、年間五、六十件ほど警察等からの開示の要請があると伺っておりまして、犯罪等の捜査に役立つことはもちろんなんですけれども、防犯カメラで見られているという抑止効果によって犯罪の予防にもつながり、まちの安心・安全に貢献しているものと考えております。
防犯カメラの整備を含む商店街の施設整備につきましては、費用が高額となりますが、他の施設整備に比べてより公共性が高いものであるため、「賑わい倍増商店街づくり支援事業」においては、通常、府と市町村、商店街で負担率がおのおの３分の１のところを、防犯カメラにつきましては府が２分の１を負担させていただいて手厚い支援を行っているところであります。
また、従来10年間は更新できなかったところを、今年度からは６年の更新と短縮させていただいて、こうした設備更新によりランニングコストが低減されるよう、商店街から要望があれば対応させていただきたいと考えております。
13:
◯議長（
多賀久雄君） 田中健志君。
〔田中健志君登壇〕
14:
◯田中健志君 防犯カメラのランニングコストの面についても、柔軟な運用の中で前向きな御答弁をいただいているものと思います。やはり商店街もたくさんある中でいろいろありまして、なかなかそうした維持管理、お金の面も含めて、また事務的にも管理がなかなか難しくなってくることも今後考えられます。せっかく防犯カメラを設置したのはいいですけれども、稼働していなかったら、抑止効果はあるかもしれませんけれども、実際の事件や事故があったときにそれが役に立たないということでは全く意味がありませんので、そうした耐用年数の短縮も含めた柔軟な対応も含めて、ぜひ商店街の防犯カメラの維持管理にも公的な御支援をいただくことを重ねてお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
15:
◯議長（
多賀久雄君） 次に、小鍛治義広君に
発言を許します。小鍛治義広君。
〔小鍛治義広君登壇〕（拍手）
16:
◯小鍛治義広君 公明党議員団の小鍛治義広でございます。私はさきに通告しました府政の諸課題について質問をいたします。山田知事並びに関係理事者には積極的な答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、京都府における農業・畜産の施策について数点質問をいたします。
まず、流通・ブランド戦略に関してお伺いいたします。京都府はこれまで、京野菜などのブランド力を高めるとともに、首都圏にターゲットを絞った東京での物産展などにより、新たな需要の拡大を進めているところであります。平成25年の「京のブランド産品」の出荷状況を見ると、全体では約12億6,300万円と対前年比107％であり、出荷額が大きいのは、みず菜、紫ずきん、聖護院かぶと続いています。また、出荷額は平成15年の約15億5,000万円がピークで、その後減少はしたものの、ここ７年間の動向を見ると一定幅である約11億円から13億円、一方、生産量は約2,200トンから2,700トンで推移をしています。一般的に、出荷額は出荷量と単価を掛け合わせて算出されるため、ブランド力を高めることによる単価の高値維持は非常に重要であります。例えば、出荷量が少ないため希少性があり単価が高く維持できている品目があるとすれば、逆に多くつくり過ぎると価格を維持できなくなり、ほんまもんのブランド力とは言えないとも考えられます。
そこでお伺いいたします。京都府におけるこれまでのブランド戦略の取り組み成果とともに、課題点に対する今後の取り組みについてどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。また、よりブランド力がつけば、需給バランスに左右されにくい常に高値での販売を継続することができると考えますが、府としては今後、需給のバランスをどのレベルでどのように保ちながらブランド力を高めようとされているのか、また、供給量を拡大しながら高値を維持する最も重要な方策についての御所見をお聞かせください。
ブランド戦略で重要なことは、どのようなターゲットに具体的にどんな商品を提供するかが重要なポイントであるということは承知するところであります。首都圏でのこれまでの取り組みは、料亭やレストランなどのお店をターゲットとしたものと、一般消費者をターゲットとしたものとに大きく分類されると考えられます。しかしながら、物産展などで京野菜が一様に並んでいたりするのを見ると、ターゲットは誰なのかと思ってしまうのです。
そこで、一般消費者、とりわけ食育などに関心をお持ちの、子どもさんがおられる親世帯への取り組みをもう一歩進められてはどうかと考えます。というのも、首都圏にお住まいのお母様から、「京野菜の万願寺とうがらしや賀茂なすは大きくて味もいい、見た目も美しく、お店で大人が楽しむにはとてもいいが、家庭で子どもと一緒に楽しめる料理をつくるのはなかなか難しいなあ」という率直な御意見もいただいております。
そこでお伺いいたします。今後の物産展などにおいては、一般消費者の例えば子育て中の親世代にターゲットを絞り、カット済みの京野菜や小さな段階で摘み取れる京野菜の開発など、新たな提供方法を模索されてはいかがでしょうか。さらに、新しい提供方法の京野菜で子どもも楽しめるお弁当や家庭料理のレシピ本を作成し、幅広くスマートフォンなどでも検索できるようにフェイスブックも立ち上げ、広報に努めていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
また、現在は首都圏をターゲットとした需要拡大の取り組みは進んでいますが、地元農作物が比較的安値で取引がされているとの理由で、中部圏では取り組みが行われていないと聞き及んでいます。しかしながら、交通網の整備などが進む中、中部圏にも消費者ニーズはあるものと考えます。そこで、中部圏を含む主要な都市にアンテナショップなどをまず設置し、消費者の本物志向のニーズを把握し、京都府産のよさを知ってもらうなど裾野を広げ、ブランド力を広く発信することも重要であると考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、供給面に関してお伺いいたします。
全国的にも農業就業人口の減少かつ高齢化が進む中、京都も例外ではなく、平成２年に農業就業人口は約５万3,100人であったものが、20年後の平成22年では約２万9,500人となり、大幅に落ち込んでいます。平均年齢は、全国平均の65.8歳を大きく上回る、全国で13番目に高齢となる68.3歳となっています。こういった課題点を解決するため、これまでにもさまざまな施策を京都府のみならず各市町村の連携のもと進めてきたわけですが、抜本的な解決には至っていないのが現状であります。
このような状況のもと、より少人数で現在の生産量を維持する、つまり生産性をさらに向上させる次世代の農業が現在大いに注目をされています。大手電機メーカーなども続々と農業分野に参入し、ＩＴを使ったスマートアグリと呼ばれる新たな農業ビジネスを展開する動きが起こっています。スマートアグリは、単に野菜の生産にとどまらず、流通や消費のあり方をも変革するものであり、日本の旧来型農業人口が激減する中、新しい産業の仕事としてホワイトカラーでもブルーカラーでもない、農業を軸としたグリーンカラー創成の時期であるとも考えます。
そこでお伺いいたします。京都府における、例えば気象変動に強い次世代型のスマートアグリなどをモデル的に京都府に導入するなどの支援も行い、農家が減少する中で京野菜の安定した供給面での生産力向上の可能性を探ることも必要な時期になっていると考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、農業における若手担い手の育成についてお伺いいたします。さきにも述べたように、生産者の減少と高齢化が進む中ではありますが、若手農業者も着実に育っていることは大きな希望となっています。例えば、心を動かす野菜で有名な千葉県のタケイファームの代表は、現在47歳で、農業という職業について13年目、代々続く農家に生まれ育ったものの、子どものころから農家になることを拒んでいたサラリーマンでありました。しかし、あるときから両親の毎日の仕事を真正面から考えるようになり、勤務していた会社をやめ、農業に携わり、多くの紆余曲折がありましたが、農業の奥深さにほれ込み、「野菜づくりに終わりはない」という思いのもと、おいしい品種、そして出荷品質にこだわって農業経営をされています。
武井代表は、他の農家との差別化においては、切らずにお皿に直接出せる約５センチの小さな野菜を開発・生産し、独自開拓による多くの有名なレストランシェフ、料理研究家の皆様と直接つながることによって、「売り上げはもとより、やりがいも大きく増した」と言われています。
タケイファームの農地は約１ヘクタール、つまり100メートル掛ける100メートルほどと小規模農家であり、京都府の販売農家の約74％以上も同様の農地面積となっています。
そこでお伺いいたします。京都府におけるこれまでの新規就農・就業者を支援するさまざまな取り組みをどのように評価され、今後どのように進めていこうとされているのか、御所見をお聞かせください。
また、農業の担い手育成事業として、全国で活躍されている若手の農業者との交流会やセミナーを積極的に開催するとともに、農家とレストランを直接つなぐプラットフォームのようなものの構築支援などを各市町村とも連携を深め、今後取り組みを一層進めていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、畜産のブランド化についてお伺いいたします。京のブランド産品目には、農業関係が約25品目、水産関係が丹後とり貝、丹後ぐじの２品目であり、畜産に当たっては品目がない状態となっています。そこで私は、昨年２月の一般質問において、畜産における京都肉のブランド化により畜産からのブランド品目を出せないかという思いで、さらなる取り組みが必要であると指摘をし、質問をいたしました。
昨年の答弁では、「京都肉のブランド力強化を図るためには高品質の牛肉を安定的に生産するなどの取り組みも必要」とされていましたが、そこでお伺いいたします。畜産におけるブランド化の進捗状況及び課題点、また今後どのような目標に向かって施策を実施されようとしているのか、御所見をお聞かせください。また、和食における京都肉のブランド化の展望についても御所見をお聞かせください。
まずはここまで御答弁をお願いいたします。
17:
◯議長（
多賀久雄君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
18:
◯知事（
山田啓二君） 小鍛治議員の御質問にお答えいたします。
農業・畜産政策、ブランド力をどうやって高めていくのかということだと思うんですけれども、まず野菜産地の成功事例を見てみますと、一つには市場動向に合わせてコールドチェーンが発達してきましたから、それをうまく使って需給調整を行って、より高価格で販売をしていくとか、価格変動する市場流通ではなくて直売というんでしょうか、みずから安定した販売先を確保して、そして有利な販売を実施するなど、販売戦略をしっかり持って対応しているところがやっぱり今強いという感じがしております。そして、こうした流通販売を実現する土台として、その商品のブランド力が重要になってくるんじゃないかなと思っています。
ですから、ブランド戦略におきまして最も重要なのは、商品の評価を高めて付加価値をつけることでありまして、京野菜では歴史と文化に裏づけされた京都の強みを生かすこと、伝統的な品目や栽培技術による差別化を図ること、本物志向の消費者を対象に知名度を獲得することが基本的な戦略になっています。
京都の場合は地域色に富み、希少価値があり、品質にすぐれる京野菜、京の伝統野菜などを、全国に先駆けまして平成元年度に「京のブランド産品」認証制度を創設して、29品目を認定したところでございます。
こうした中で、みず菜のハウス栽培などは非常に好調で、生産規模も750ヘクタールまでいっている。また九条ねぎも、今「九条ねぎラーメンバトル」などで人気も出まして大変伸びてきているところでありまして、平成25年度に日経リサーチ社が農産物の格付を行ったときに、ベスト10のうち６つは京都のものであったというぐあいに、知名度は非常に向上していると思います。こうして野菜の産出額の増加率も大体、平成元年に比べると全国８位ぐらいという上位にありますし、近畿府県では他府県が減少の中、唯一20％増加するなど、京都の野菜はよく頑張っていると思っていますし、先ほど申しました九条ねぎも生産が27％増まで来ているわけでありまして、パックセンターやカットねぎ工場も建設されています。
ただ、課題も幾つかありまして、一つはやっぱり京野菜の多くは知名度が高過ぎる。みず菜、賀茂なすというのは、高いので地域団体商標はとれないんですね。野菜は栽培技術がまねされやすいものですから、市場では他県産の京ものが出回って、その中で伸び悩んでくるとか、それからＴＰＰ交渉や米価の低迷に伴いまして、全国的に野菜への作付転換が今進んでいまして産地間競争も激化しているという点がやっぱり大きな課題になっております。
このために、さらなる生産基盤の拡大や付加価値の創出、そして地域団体商標をとれるような新規品目の開発、さらに需要と販売、販路の開拓といったような点がこれから重要となってまいります。
今後の取り組みといたしましては、京野菜の生産面積を100ヘクタール拡大して、しっかりとまずその産出額を上げていくこと。それから、医学系大学とも健康成分についての研究をいたしまして、機能成分情報の発信ですとか６次産業化を推進すること、それから畑菜や大内かぶなど、京の伝統野菜を再度見直して新たなブランド品目に育成していくといったようなことを講じていきたいと思っておりますし、高級化路線と生産量を上回る需要拡大が効果的なので、首都圏にマーケット開拓員を設置していくとか、高級料理店への供給ルートの開拓ですとか、パッケージもきちっとしたものに変えて取り組んでいきたいと思います。
その上で、地域ブランドの保護につきましても、現在は万願寺甘とうとか京都まいたけ、宇治茶などが登録されている地域団体商標に加えまして、新たに地理的表示保護制度が我が国にも導入されることになっておりますので、この府内産のブランド農林水産物の登録も進めていくという形で、ブランドを守っていきたいと思っております。
このように、新たな供給先の確保や需要の創出、そしてブランド力を高めて、それを踏まえた生産力の向上対策によって、ブランド対策を展開してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
19:
◯議長（
多賀久雄君） 小田農林水産部長。
〔農林水産部長
小田一彦君登壇〕
20:
◯農林水産部長（
小田一彦君） 農業・畜産の政策についてでありますが、近年、ベビー野菜など小さくてかわいい野菜の人気が高まっており、京都でも小型の金時にんじん「京かんざし」やえびいもの子芋「こえびちゃん」が産地から出荷されております。今後も若い主婦層や子どもをターゲットにした新しい食材を開発するとともに、料理方法の提供等、工夫をしてまいります。
料理方法等の普及については、京のふるさと産品協会で親子のクッキングレシピ集や、子ども向け「京のブランド産品教本」を作成しております。さらに、平成27年度からはスマートフォンでも検索できる専用サイトに京野菜のレシピを掲載する予定であります。引き続き、ＳＮＳやウエブサービスを活用した料理方法やイベント情報の発信などに積極的に取り組んでまいります。
京野菜の出荷先の拡大については、中京圏は立地的には有望でありますが、野菜の主産地に近いことから卸売市場での取引価格が低く、首都圏市場の85％程度の価格となっております。したがって、首都圏でのマーケット開発を重点的に行い、東京に集中しているマスコミを活用して中京圏も含め京野菜の魅力や品質を全国に発信し、ブランド力を高めた上で中京圏を次のターゲットとしてチャレンジしてまいります。
スマートアグリについては、高度な環境制御を行う植物工場から経営の効率化を目指したＩＣＴ利用まで、多様な取り組み事例があります。府内では、植物工場が民間企業等により２カ所で稼働するほか、けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ（キック））や京都府立大学によって太陽光発電やＬＥＤ照明の利用などの研究が進められております。また、ＩＣＴ技術を水稲や茶の作業適期判断に活用する試験的取り組みも始まっております。平成27年度からは、茶業研究所が宇治茶の品質向上や気象変動に強い茶生産を目指してＩＣＴによる茶園管理システムの開発を進めることとしており、今後ともスマートアグリ導入の可能性を広げてまいります。
次世代を担う若手農業者を育成するため、農業ビジネス応援隊や若手農業経営者アカデミーにより、経営力の向上を支援しております。６次産業化等農業ビジネスによる新たな経営展開を進める若手農業者に対し、ハード・ソフトで支援をしております。その結果、年商１億円以上のモデル農業経営体が５年間で1.5倍の51となり目標を達成、これらの取り組みが中核的担い手として地域農業を牽引していると評価をしております。
しかし、若手農業者がこれからの時代に求められる企業的経営者へと成長するためには、今まで習得した知識や技術に加え、経験の積み重ねが重要であり、社会全体で取り組む総合的な人材育成体制が必要であります。
そのため、教育機関や行政、農業関係団体、企業等が相互に連携し、「丹後農業実践型学舎」や「海の民学舎」などの人材育成拠点が分野を超え、協力して人材育成に取り組むためのプラットフォームとなる「京都次世代型人材育成機構（仮称）」を創設し、オール京都でビジネス感覚を持つ人材を育成してまいります。
担い手の交流・連携については、広域振興局が市町村、農林商工関係団体と連携し、意欲ある農業者の掘り起こし、情報の交流を行う「地域アグリネット」の仕組みを構築しております。また、「きょうと農業ビジネスプラットフォーム」を設置し、158の農業者や商工業者等が参画、これまで全国レベルの農業法人との交流や商談会による販路開拓などを実施、こうした仕組みを活用し、今後さらに農業ビジネスの取り組みを進め、担い手を育成してまいります。
京のブランド産品の認証も見据えたブランド畜産物の取り組みですが、京都肉のほか、府が開発した「京都ぽーく」、「京地どり」のブランド強化のため、安心・安全で高品質な畜産物を生産する「京のこだわり
畜産物生産農場」登録制度を昨年度創設、現在23農場を登録しております。こうした取り組みにより、神戸ビーフなどを抑え最高賞を獲得した京都肉の生産農場や、農林水産大臣賞を受賞した「京都ぽーく」の生産農場も昨年、ことしとあらわれております。そういったことで高品質が保証されているということでございます。
しかし、京のブランド産品の認証を見据えたブランド強化には、知名度の向上や安定供給、トレーサビリティーなどの課題があり、一つずつ改善していく必要があります。まずは知名度向上の取り組みとして、本年２月に京都産和牛「Ｋｙｏｔｏ Ｂｅｅｆ 雅（きょうと ビーフ みやび）」としてシンガポールの日本料理店へ初輸出、好評を得たところであります。今後、和食人気が高まる海外への輸出を拡大するとともに、国内でも知名度を向上させるため、京野菜とともに京料理のメーンディッシュの一つとして提供を進めるなど、ブランド戦略を強化してまいります。
21:
◯議長（
多賀久雄君） 小鍛治義広君。
〔小鍛治義広君登壇〕
22:
◯小鍛治義広君 御答弁ありがとうございました。今後も大いに期待をしていきたいという、この農業部門また畜産部門であります。農商工労働常任委員会のほうでもさまざまな議論を進めてきたわけでありますが、京都は特に小規模農家が多いということが常々言葉の中で出てきておりました。しかしながら、先ほどもございましたように、小規模農家でできる本当にフレキシブルにさまざまな状況に対応した農業というのも、これから経営者を育成するとともに必要ではないかと思います。小規模農家ならではの農業ということで、需要が膨らんでくると農場また農家のその場所を借りてつくる品目をふやしていくということも考えられています。また、畜産のほうにおいては、今回、ジェトロ京都が開設いたしました。このジェトロ京都も含めて、畜産また農作物等の海外への輸出も今後力強く進めていただきたいと思います。
次に、援助が必要な方に対するヘルプマークの必要性についてお伺いをいたします。
京都府においては、「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」が本年４月１日より施行されます。それに伴い、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせる取り組みなども必要であると考えます。
現在、東京都ではヘルプマークを作成し、普及に取り組んでいると聞き及んでいます。これは外見では健康に見えても疲れやすかったり、つり革につかまり続けるなどの同じ姿勢を保つことが困難な方に対する配慮を促します。また、災害時には聴覚障害者や視覚障害者、難病患者などで自力での迅速な避難が困難な方をヘルプマークですぐに知ることができ、非常に有効であると考えます。
そこでお伺いをいたします。京都府においても、本人の意思での申請による形態となるかと思いますが、援助や配慮が必要な方をお知らせするヘルプマークのようなものが必要であると考えますが、いかがですか。また、民間企業への働きかけも実施し、ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合は電車内で席を譲る、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動が自然とできる社会づくりが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、鳥獣被害対策、とりわけツキノワグマについてお伺いをいたします。
まず、国においては生物多様性の確保を図りつつ、生活環境、農林水産業などへの深刻な被害に対処することを法律に位置づけるため、鳥獣保護法が改正されることとなりました。改正法は本年５月29日より施行されますが、京都府においては既に策定済みの４獣類、ツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの特定鳥獣保護管理計画を新たに策定するところであります。
内容は、第１種と２種に分類され、１種にはツキノワグマが、他の３獣類は２種に分類がなされました。１種は保護すべき鳥獣として、生息数が著しく減少し、またその生息地の範囲が縮小しているツキノワグマが、２種は管理すべき鳥獣として、真逆の生息数増加と生息地範囲が拡大している他の３獣類となっています。また、ツキノワグマは国においては個体数が大幅に減少しており、絶滅のおそれがある地域個体群として６地域が選定されています。さらに国全体で見ると、本州エリアの生息域を連続させるという視点においては、「島根県、鳥取県、兵庫県、京都府のツキノワグマ保護管理政策が非常に重要である」と指摘する専門家もおられる中、京都府や兵庫県の生息数は増加傾向にあると聞き及んでいます。
そこでお伺いいたします。京都府のこれまでの鳥獣被害対策における取り組みとともに、今回分類されたツキノワグマに関して今後どのようにして個体数の保護また管理をしていこうとお考えか、御所見をお聞かせください。
次に、特定鳥獣保護管理マニュアルと、京都、大阪、兵庫、３府県の境界にまたがり生息する鳥獣の課題について、今回は熊に絞ってお伺いをいたします。環境省が策定した「特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル（クマ類編）」では、既に絶滅した可能性の極めて高い九州を除き、対象地域を18の保護管理ユニットに区分し、ユニットごとに関係都府県が協力・連携して計画を策定すべきとなっています。ツキノワグマの個体の行動範囲等を考慮すると、保護管理には関係都府県相互の協力・連携が必要不可欠である上、近年の熊の生息が従来確認されていた地域からの拡散現象を考慮すると、それを踏まえた新たな枠組みを必要とする地域も出てきていると考えます。
こういった状況の中、昨年６月に大阪の豊能町でツキノワグマが誤って有害鳥獣保護用のおりにかかるという事件が起き、マスコミでも大きく取り沙汰されることとなりました。現行法では誤った捕獲・保護があった場合はその場所で放獣することとなっていますが、大阪府ではそもそもツキノワグマは生息していないことが前提となっており、今回の誤捕獲に関して大阪府内では対応できないと判断されており、地域によっては現実と法とに乖離が生じていると考えます。その点、京都府においては、これまでツキノワグマに関する取り組みもさまざまに進めていただいていると認識をしております。
そこでお伺いをいたします。今回の誤捕獲については、大阪府から相談があったかと推測しますが、京都府ではどのような協力・支援をされたのでしょうか。また、ツキノワグマは府県境を関係なく山野を移動し、場合によっては生息域を拡大させることもあります。野生鳥獣の保護管理を進めるに当たっては、この当たり前の事実を認識し、関係府県がしっかり情報を交換し連携すべきことと、おのおのが責任を持って対応すべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
23:
◯議長（
多賀久雄君） 山口健康福祉部長。
〔健康福祉部長山口寛士君登壇〕
24: ◯健康福祉部長（山口寛士君） ヘルプマークの必要性についてでありますが、議員御紹介のヘルプマークは、外見からはわかりにくい障害等をお持ちの方々が公共交通機関や公共施設等を利用する際に、周囲の方々からの手助けを得やすくするためにも大変有効な手段であります。このため、京都府におきましても、こうしたヘルプマークの導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますが、現在導入している東京都では都営地下鉄等の導入にとどまっているなど、その普及が課題とお聞きしております。今後、障害当事者の方々を初め、公共交通事業者の皆様方や市町村等からも十分御意見をお聞きし、効果的な導入方策に向けて具体的に検討してまいりたいと考えております。
また、本年４月から「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」が施行されることとなりますが、これを契機に障害のある方々を思いやり、支援することのできる社会づくりを進めるため、来月から新たに広く府民の方々を対象とした障害者支援サポーター養成事業を府内７カ所で始めることとしておりますが、こうした取り組みや「京都おもいやり駐車場利用証制度」のさらなる普及に向けて、民間企業等の皆様方にも御協力いただき、障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指してまいります。
25:
◯議長（
多賀久雄君） 小田農林水産部長。
〔農林水産部長
小田一彦君登壇〕
26:
◯農林水産部長（
小田一彦君） 鳥獣被害対策についてでありますが、野生鳥獣の保護・管理と、農山村での暮らしや生産活動との調和を図りながら施策を推進しております。
これまでの取り組みについては、個体数を減らすため、有害捕獲と狩猟捕獲への活動費の支援や、年間を通じて切れ目のない捕獲によって、平成25年度の捕獲数は、鹿で前年度比1.4倍、イノシシで1.7倍と着実に増加しております。地域防除力を高めるために、恒久型防護柵の設置を推進し、平成26年度末には目標整備延長の70％を達成する見込みであります。その結果、平成26年の野生鳥獣による農作物被害額は約３億9,600万円で、半減目標をおおむね達成いたしました。
これまでから、ツキノワグマについては京都府レッドデータブックで絶滅寸前種とされており、鳥獣保護法の改正に伴い、保護すべき鳥獣として位置づける予定でありますが、生息状況に関するモニタリング調査では生息数が減少しておらず、近年、人家周辺に出没する個体がふえているため、環境省のガイドラインに準じて捕殺上限数を定め、人身被害の回避に努めており、今後とも地域住民の安心・安全に配慮しつつ適正な管理を実施してまいります。大阪府での誤捕獲に対する京都府の協力・支援については、捕獲おりの貸し出し、京都府の熊出没対応マニュアルや専門家の紹介を行ったところであります。
議員御指摘のとおり、それぞれの自治体において責任のある対応が必要と考えており、京都府では誤捕獲の対応について、熊が人家近くに出没すると地元では子どもたちが集団登下校を余儀なくされるなど、住民への心理的圧迫が強いと考えております。地域住民と協議を重ね、地元との信頼関係を構築し、原則誤捕獲された地域で放獣を実施しております。また、これまでから特定鳥獣保護管理計画の策定過程で近隣府県と意見や情報の交換をしているほか、出没事例などについて定期的に情報を共有し、地域住民への周知に役立てており、今後とも近隣府県との連携・協力関係を維持し、野生鳥獣の保護・管理に努めてまいります。
27:
◯議長（
多賀久雄君） 次に、片山誠治君に
発言を許します。片山誠治君。
〔片山誠治君登壇〕（拍手）
28: ◯片山誠治君 自由民主党の片山誠治でございます。
知事及び理事者の皆様方の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
スポーツ振興と観光振興についてお伺いいたします。
このところ、京都市内を歩いていると、外国人旅行者の姿をよく見かけます。政府の発表によりますと、このところの円安に加え、東南アジアからのビザの発給要件が緩和されたことや、昨年10月から消費税の免税対象品目が拡大されたことを背景に、昨年１年間に日本を訪れた外国人旅行者の数は推計で1,341万3,600人となっております。これまでで最も多かった一昨年、平成25年の1,036万3,900人を約304万9,700人、率にして29.4％も上回り過去最高となりました。これに伴い、外国人旅行者の消費総額も過去最高となり、その額は２兆305億円となっており、前年と比べて43％ふえて、初めて２兆円の大台に乗ったところであります。消費の内訳では、買い物が7,142億円、これまで１位だった宿泊費を上回り、全体の35％を占めております。外国人の旺盛な観光需要を取り込むことは、人口減少が進み、国内市場が縮小する日本の経済成長にとって欠かせないものと考えております。
こうした外国人旅行者は旅先でもジョギング、テニス、筋トレなどを普通に求め、旅先で日課のスポーツや、そこの自然環境を生かしたスポーツができることに大いに魅力を感じていると言われております。
また、スポーツは青少年にとっては体力の向上やコミュニケーション能力やリーダーシップ、フェアプレー精神、思考力、判断力を育むなど、心身の健全な発達に資するものであり、また成人、中高年にとっては高齢化の進展による健康志向の高まりにより、ウォーキングなど日常的に運動やスポーツに親しむことへの関心が年々高まっており、さらに2019年にラグビーワールドカップの日本開催、2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催が続き、2021年には関西ワールドマスターズゲームズが開催されるなど、大規模なスポーツイベントがめじろ押しであり、スポーツに対する関心は今後一層高まるものと考えております。
国は日本の持つ自然の多様性や環境を活用し、海外からの旅行者を取り込むだけでなく、国内観光における需要の喚起、消費の拡大を図り、雇用の創出と地域の活性化を図るため、スポーツと観光を融合させるスポーツ観光の推進をうたっております。
本府でも６月補正予算で、スポーツ観光聖地づくり事業を予算化し、「京都府スポーツ観光振興構想（仮称）」の策定など、鋭意スポーツ観光の振興に取り組んでおられます。これを機会に、国内外からスポーツを目的とした観光客を誘致することは、地域の活性化にとって非常に重要であると考えておりますが、今後、スポーツ観光による観光産業振興や地域振興について、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
12月議会で我が会派の菅谷議員の質問に知事からは、「京都府ではオール京都でスポーツ観光に取り組む」との答弁がありましたが、スポーツと観光を融合させ、オール京都でスポーツ観光を進めるために京都府はどのように取り組もうと考えておられますか。知事の御所見をお伺いいたします。
次に、南丹地域のスポーツ観光の取り組みについてお伺いいたします。南丹地域は平成22年の山陰線の複線化に加え、平成25年４月に「にそと」の開通により、名神高速道路と京都縦貫自動車道路が直結したことによりアクセスが飛躍的に向上し、京阪神からの時間距離が大幅に短縮し、京都や大阪から１時間圏内で到達する身近な観光地として、観光客を府内に引き込むためにも非常によい地域であると考えております。
トロッコ列車利用客や美山かやぶきの里への外国人観光客も増加するなど、これまでになかった人、物、金の流れが大きく変化してまいりました。
また、丹波黒大豆や丹波大納言小豆、丹波クリなどの豊富な食材、里山の豊かな自然を生かした農村生活体験、さらには芦生原生林などを中心に新たな国定公園の指定など、交流人口を拡大する基盤整備が進みつつあります。
また、スポーツを楽しむ環境といたしまして、収容人数約２万5,000人規模の専用球技場である「京都スタジアム（仮称）」、京丹波町の「丹波自然運動公園京都トレーニングセンター（仮称）」など、大規模スポーツ施設の整備が進められており、美山では毎年サイクリング大会が開催され、亀岡市、南丹市、京丹波町それぞれがマラソン大会、また京丹波町ではホッケーフェスティバルなど、地域一丸となってスポーツイベントを積極的に開催するとともに、保津川のラフティングや、南丹市や亀岡市でのパラグライダーなど、さまざまなスポーツアクティビティなどのコンテンツも豊富であります。
そこでお伺いいたします。
スポーツ観光分野における南丹地域のポテンシャルをどのように評価し、今後どのように取り組んでいこうと考えておられますか。お伺いいたします。
次に、スポーツ施設の整備と、その活用についてお伺いいたします。地域のスポーツ振興の拠点となるスポーツ施設については、府においては京都国体以来、スポーツ施設の整備が十分に行われていなかったため、施設の老朽化が進み、他府県に比べ、施設の質・量ともに立ちおくれてしまっている状況が生じております。知事はこうした状況に危機感を持たれ、この間、府立体育館や府立運動公園など、府立のスポーツ施設の整備に本格的に力を入れてこられたところであります。
例えば、府立体育館では国際大会にも対応できる施設としてリニューアル整備を実施されましたが、その結果、２年連続してワールドグランドチャンピオンズカップ、ワールドリーグと男子バレーボールの国際大会が開催され、一流のアスリートの迫力あるプレーを府民の皆様方が身近で観戦できる貴重な機会となっております。こうした大きなスポーツ大会を誘致、開催することにより、地域経済への波及効果のみならず、地域の盛り上げや、きずなづくりにつなげようとする市町村や住民の動きも活発になってくるものと考えております。
また、こうした考えのもと、府では基本構想を策定するとともに、府内初となる球技専用スタジアムである京都スタジアム（仮称）の建設計画が進められておりますが、その基本構想の中でスタジアムは、府中北部振興のゲートウエーと位置づけられており、スタジアムが完成すれば、国際大会や大規模な大会の開催も可能となる、中北部地域の一層の振興に寄与する施設になるものと大いに期待しております。
こうした中で、私の地元には府民の皆様方に親しまれてきた府立丹波自然運動公園がありますが、昭和45年の開園以来、体育館やファミリープールなど、府民の皆さんのニーズに合った施設整備が順次実施されてきました。現在では、中丹、丹後地域唯一の第３種公認陸上競技場として、丹波ロードレースを初め、多くの大会に利用されるなど、地域の基幹的スポーツ施設となっております。しかしながら、丹波自然運動公園でも宿泊施設などが老朽化しており、府民ニーズやライフスタイルの変化により、今の時代に合わなくなった施設があることも事実であります。
そこでお伺いいたします。
本府では、京都トレーニングセンター構想を策定し、今議会にも関連予算や議案が提案されている京都トレーニングセンターの整備を初め、丹波自然運動公園の計画的な整備に着手しておられますが、現在の進捗状況と今後の整備計画の見通しはいかがでしょうか。
また、今後、トレーニングセンターなどの整備が進み、丹波自然運動公園がますます魅力ある施設となれば、スポーツ関連のさまざまな大会やイベントはもちろんのこと、スポーツ以外での活用にも大いに期待が持てます。例えば、公園施設を核として、周辺地域にまたがる駅伝大会の開催、またトレーニングセンターに併設される宿泊施設を利用した新たな観光客の誘致など、地元の町とも連携して取り組めば丹波の魅力をＰＲできる機会の創出にも大きな役割を果たすものと思われますが、公園施設を活用した地域振興、地域活性化についてどのように考えておられるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
29:
◯議長（
多賀久雄君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
30:
◯知事（
山田啓二君） 片山議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ観光による観光振興や地域振興の取り組みについてでありますけれども、いよいよ観光庁は2020年初めのインバウンド目標を2,500万人に設定して、外国人観光客の誘致に積極的に乗り出しております。その中で、日本政策投資銀行のアンケートですけれども、外国人の方に「日本で何をしたいか」という調査を行ったところ、やっぱり料理ですとか自然風景などを80％以上の方がやりたいと言っているんですけれども、その中でスポーツ関係としては、登山やハイキング、マリンスポーツ、ウインタースポーツ等の割合も20％を超えるところまでいっております。特に国別で見ますと、例えば中国では日本に来た方の中で、もう一回日本に行くときに登山やハイキングを楽しみたいという人は45％ぐらいいるとか、台湾でも37％ぐらいいるとか、非常に高い率で出ています。京都丹波の場合、マリンスポーツとかウインタースポーツとは少し違うと思うんですけれども、こうした登山やハイキングなど、スポーツに対する観光の裾野は非常に広がっています。ですから、今はまだ1,300万人ですけど、これが2,500万人ぐらいになると、非常に大きな数の方がこういったスポーツ観光を目当てで来られるようになると思っております。
過日、実施されました京都マラソンでも外国人の参加者が倍増しておりまして、第３回は729人だったのが、第４回の今回は1,777人までふえてきておりまして、特に中国語圏の国からの参加者がふえているところであります。こうした、まさに世界遺産の京都の中をスポーツを楽しみながら観光していきたいという人は本当に着実にふえてきているわけでありますので、今後、観光振興において大変有力になると思っております。
京都府では今年度、「京都府スポーツ観光振興構想（仮称）」を策定いたしますとともに、スポーツ観光の産業化による交流人口の拡大と地域活性化を目指し、スポーツ観光聖地づくり事業に取り組んでまいりました。スポーツ観光により経済効果を上げる仕組みづくりや、受け入れ体制の整備等に取り組む市町を支援するという形で、例えば京丹後市のビーチスポーツですとか、和束町のマウンテンバイクについて、聖地化を支援しているところであります。
また、３つの地域構想ともしっかりと連携しながら、北部の「海の京都」では「ＴＡＮＴＡＮロングライド」や「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ（シー トゥ サミット）」、中部の「森の京都」では「京都丹波トライアスロン大会ｉｎ南丹」、南部の「お茶の京都」では「スイーツサイクルイベント」などを開催、また、これからもスポーツイベントが展開されていくところでありまして、幾つかその候補が上がってきている状況でございます。
そして、こうしたものを一番ターゲットにしてまいりたいのは、2021年の関西ワールドマスターズゲームズでありまして、ここで生涯スポーツの観点を取り入れ、世界からスポーツと観光、これは家族連れでも来られますので、そうした点も大きな目標に、これから多様な交流を生み出して、観光産業振興による地域経済の活性化に取り組んでいきたいと思っております。
また、スポーツ観光を効果的に進めるために、３月にはスポーツ、観光、交通事業者など、さまざまな業界の方に広く呼びかけまして、京都府スポーツ観光推進プラットフォームを立ち上げていきたいと思っております。
その中で、南丹地域のポテンシャルについてでありますけれども、昨年度、英国の有名なエクストリームスポーツのプロデュースの専門家に見ていただいたところ、京都府におけるスポーツ観光に関する現地調査では、南丹地域は山、里、川など、さまざまな可能性を持つフィールドがありまして、多くの地域でスポーツイベントが開催されているなど、非常にポテンシャルが高いという評価をいただいたところであります。具体的にそこからどう発展させるかはまだこれからなんですけれども、交通道路網の整備によるアクセス向上の利点や、豊かな自然環境を生かしたトライアスロン大会等のスポーツとか、豊富な食材、温泉、さらには今後整備される丹波自然運動公園の京都トレーニングセンター（仮称）や京都スタジアム（仮称）など、資源もどんどん充実していると思っております。
こうした中で、特に来年度は、広域振興局を中心に「京都丹波まるごとスタジアム化推進事業」と称して、みんな集まってまず推進会議をつくって、そのもとでポータルサイトをつくり、アフターファイブ合宿など、京都丹波のアクセスのよさを生かした新しい形のトレーニングツアーみたいなものを誘致したり、スポーツ大会参加者向けの旅行消費の増勢などの取り組みをしていくことにしております。
さらに、先ほど申しましたように、外国人観光客の方は登山とかハイキングを楽しみにしていらっしゃる方もいますので、我々が今回狙っている「森の京都」の一番大きな取り組みの一つが、この地域の国定公園化であり、ハイキング関係についても整備を進めていきたいと非常に思っておりまして、来年度予算におきましても、この国定公園化を生かしたビジターセンターの整備基本計画をつくることを盛り込んでいるところでありまして、こうした点からも、これからの京都丹波のスポーツ観光の魅力をしっかりと発信していけたらと考えているところであります。
その他の質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
31:
◯議長（
多賀久雄君） 中井文化環境部長。
〔文化環境部長中井敏宏君登壇〕
32: ◯文化環境部長（中井敏宏君） 府立丹波自然運動公園についてでありますが、自然に恵まれ、宿泊しながらトレーニングができる環境という公園の特徴を生かすため、「京都トレーニングセンター構想」に基づき整備を進めているところであります。昨年度はテニスコートと補助競技場に夜間照明を整備したところであり、公園整備の核となる京都トレーニングセンター（仮称）については府内の公共施設としては初めて、合宿しながら医科学やメンタル、ボディケアに至るまで一貫したトレーニングができる環境を整え、トップアスリートだけではなく、京都のスポーツ界の未来を担う中高生を中心に裾野の拡充も狙ったジュニアアスリートの育成拠点とする計画であります。
また、一般の方々や観光客にも利用していただくことも前提に、居住性を高めた宿泊施設やレストランを設置することとしており、府内最大規模の木造公共施設として本年３月から工事に着手し、平成27年度末のオープンを目指してまいりたいと考えております。
さらに、陸上競技場を府中北部で初の第２種公認競技場として整備することにより、大規模大会が開催できることとなります。京都縦貫自動車道の全線開通も相まって、府域はもとより、近隣府県も含め、これまで以上に広域からの利用が見込まれるところであります。平成28年夏までの完成を目指すこととし、これらに必要な予算を今議会にお願いしているところでございます。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地や、その他の国際大会の府内への誘致を目指し、府、市町村、競技団体、経済界等が一体となり、オール京都体制で「京都府スポーツ国際大会等誘致推進本部」を設置しているところでありまして、丹波自然運動公園においても、整備後の施設の機能を生かし、新たなスポーツ大会の開催や誘致に積極的に取り組んでまいります。
さらに、京都縦貫自動車道に新たに設置される道の駅との協働、地元産の新鮮な食材の提供や販売など魅力をＰＲする観光拠点として、さらには施設を活用した高齢者の健康づくり事業など、地元京丹波町としっかり連携しながら、地域振興に大きな役割を果たす施設として整備してまいりたいと考えております。
33:
◯議長（
多賀久雄君） 片山誠治君。
〔片山誠治君登壇〕
34: ◯片山誠治君 御答弁ありがとうございました。
先ほどの知事の答弁の中で、中国の方や台湾の方が登山やハイキングをしたいというのが45％というアンケートの率を見ましたら、今は中国の方が来られて、爆買いというんですか、大型店舗やデパートなどで何百万円という単位で買われていますけれども、これはいずれ次の段階に来れば、日本独特の四季があって、雪があったりといった、日本の自然を楽しむといいます。台湾の方は雪に驚かれて、大変風光明媚な自然が残っているということでよく美山へ来られています。その中で、国定公園になって、ハイキングをしていただいたり、登山をしていただいたり、本当に日本の自然を楽しんでいただくには絶好の場所でありますので、そういうことも期待しております。丹波自然運動公園の宿泊施設及びトレーニングセンターには知事に23億円という大きな予算をつけていただいて、これは京都府内、近畿でも木造建築では多分一番大きい、府内産材を使った木造建築の建物ができるということで、私はこれからの箱物はいいものをつくって次の世代に渡していきたいなと。手抜きといいますか安価ではなく、やっぱり金をかけてすばらしいものをつくっていくことが、次の世代に大切に使っていただけるような施設になると思いますので、そういう意味も含めて、思い切った予算配分をいただいて建築されるということで期待しておりますし、我々もそれを有効的に活用し、ジュニアアスリートのトレーニングセンターとして、全国から人が集まっていただけるようなすばらしい施設にしていただきたいとお願いしておきます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
全国育樹祭について、お伺いいたします。
全国育樹祭は、全国植樹祭で天皇皇后両陛下がお手植えになられた木を皇族殿下がお手入れされる行事であり、国民の森林への愛情を養い、森を次世代に引き継ぐことの大切さを広く周知するための国民的行事であります。
京都府におきましては、平成３年に第42回全国植樹祭を開催し、山城総合運動公園において、天皇皇后両陛下から北山杉としだれ桜をお手植えいただいております。それからちょうど四半世紀を経た平成28年度に、京都府において全国育樹祭を開催し、両陛下がお手植えされた樹木を皇族殿下にお手入れいただく機会を得ますとともに、全国から多くの参加者にお越しいただき、式典行事、併催行事等を通じ、京都のさまざまな取り組みを発信できることは京都府にとって大きなチャンスと考えております。
私は、この行事を京都の森林地域の中心である「森の京都」エリアにおいて開催していただくよう、地元の南丹市長と強くお願いしておりました。こうした思いを酌んでいただき、昨年末、全国から多数の参加者のある式典会場が、南丹市の「府民の森ひよし」で開催することを決定いただき、ありがとうございました。豊かな森林地域である私の地元南丹市に、皇族殿下の行啓を仰ぎますことはまことに光栄であり、心から感謝申し上げるとともに、全国育樹祭の成功に向け、地域を挙げて協力してまいりたいと考えております。
「森の京都」構想では、現在検討中の成長型林業構想において、素材生産力の強化、木材需要の拡大、木材流通体制の強化など、木材の生産、加工、流通、利用の過程を一気通貫した施策による成長化を目指すほか、森林の持つ社会的意義や文化を発信させると聞いております。全国育樹祭の開催は京都府の森林、林業を中心とした地域の活性化の取り組みや、歴史と伝統に受け継がれてきた豊かな森林を府内外に示す絶好の機会と考えております。南丹地域を中心とする地域では、長年の悲願であった丹波広域基幹林道が昨年ようやく完成し、高性能林業機械を活用した効率的な木材供給に大きな期待が寄せられております。また、森林周辺のさまざまな歴史・観光資源を再発見し、その価値を活用して地域の活性化につなげることが大切であります。
また、西日本唯一の京都府立林業大学校から輩出される優秀な人材は、地域林業を支える新たな担い手として活躍されており、林業の成長産業化の非常に大きな力になっていると感じております。
このほかにも南丹地域を中心とするエリアには、貴重な芦生原生林を守る京都大学芦生研究林、山村集落の暮らしが今も息づく美しい景観が守られた「かやぶきの里」などの自然や文化、京都の伝統工芸を引き継ぐ若い後継者を育てる京都美術工芸大学、京都伝統工芸大学校などで人材育成が行われております。
このように、大変ポテンシャルが高い地域であります南丹地域の地域資源を、ぜひとも全国育樹祭に活用していただきたいと考えております。
さらに、モデルフォレスト運動に参画していただいている多くの企業やモデルフォレスト運動を源流とした国際的な交流のネットワークなども大きな財産であり、最大限に生かしながら京都らしさを発信する必要があると考えております。
そこでお伺いいたします。
これまで全国育樹祭が開催された府県においては、式典等を盛り上げるためにさまざまな工夫がされてきたとお聞きしております。本府において全国育樹祭が開催されるに当たり、京都らしい大会として具体的にどのような行事が計画されているのでしょうか。全国育樹祭を成功させるためには開催機運の盛り上げや、地域と一体となった体制が必要と考えますが、どのように進められるのでしょうか。御所見をお伺いいたしまして、私の質問を閉じたいと思います。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
35:
◯議長（
多賀久雄君） 小田農林水産部長。
〔農林水産部長
小田一彦君登壇〕
36:
◯農林水産部長（
小田一彦君） 全国育樹祭についてでありますが、全国育樹祭は森林を次世代に継承する国民的行事であります。京都府では、森林資源を活用した林業の生産性の向上と、長い歴史の中で育まれた森の文化を発信し、地域の活性化を図る「森の京都」事業を展開することとしており、このターゲットイヤーである平成28年度に、これを象徴する行事として、第40回全国育樹祭を開催してまいります。また、同年は府民参加の森づくりを全国に先駆けて進めているモデルフォレスト運動の10周年に当たり、これらの活動をさらに推進する契機としていきたいと考えております。
このため、昨年９月に関係市町、団体の参画による「第40回全国育樹祭開催準備協議会」を設立、全国育樹祭のコンセプトや基本的な行事構成、準備事項等を定める基本計画を現在検討中であります。
この開催に当たり、「森の京都博」として、平安京の造営から京町家まで京都の長い歴史を支えてきた森林や木の文化の発信、国際モデルフォレストネットワークに我が国で唯一加盟、森林の価値を府民全員で共有するモデルフォレスト運動との連動、「森の京都」エリア内の市町が一体となった関連行事の開催などにより、京都らしい取り組みを式典関連行事の中で体現できるよう工夫してまいります。
全国育樹祭行事としては、宇治市の山城総合運動公園「ふれあいの森」でお手入れ行事、南丹市の「府民の森ひよし」で式典行事を、幅広い府民参加により開催してまいります。関連行事として、国を挙げて次世代へ森林の大切さを継承していくため、全国から緑の少年団代表、次代を担う子どもたちも広く参加する「全国緑のこどもサミット」を綾部市で開催します。また、森林の保全を国際的な課題として共有するため、内外から林業関係者やモデルフォレスト運動団体が参加する「国際森林シンポジウム」を亀岡市で開催します。このほか、最新の林業機械の展示と、林業大学校生などの担い手の技能を発表する「森林・林業・環境機械展示実演会」を福知山市で開催します。あわせて、昨年完成の丹波広域基幹林道の魅力を広くＰＲするため、林道沿線の自然環境や森林文化を再発見、発信する林道ウォーキングや体験ツアーを京丹波町と京都市で開催します。
さらに、全国育樹祭開催を機に、幅広く森林づくりの意義を広める、育樹祭開催の機運を盛り上げていくため、プレイベントとしてシンポジウム「森の文化探訪ツアー」などを地元市町や団体と連携して開催するとともに、１年前キックオフイベントを宇治市を皮切りに府内各地で開催してまいります。
開催に向けて、垣根を越えた幅広い意見をいただくため、林業関係者、関係市町、モデルフォレスト運動関係者等による実行委員会を平成27年度に設置し、地元市町や団体等と一体となった具体的な実施計画を策定し、開催に向けた準備を本格化してまいります。
37:
◯議長（
多賀久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分 休憩
────────────────────
午後３時23分 再開
38:
◯議長（
多賀久雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。
次に、井上重典君に
発言を許します。井上重典君。
〔井上重典君登壇〕（拍手）
39: ◯井上重典君 自由民主党議員団の井上重典でございます。通告に従いまして質問を行います。
最初に、由良川流域（福知山市域）における総合的な治水対策についてでございます。
京都北部を貫く由良川は、その豊富な水を多くの地域に供給するほか、肥沃な田畑を形成するとともに地域の風景の中心をなして、とうとうと流れております。しかし、一旦雨が降り出すと様相は一変し、由良川は流域府民に襲いかかります。由良川の大きな特徴として、通常の一級河川で見ることができる河口付近の大きな平野がなく、中流域の福知山市の市街地北部から宮津市の河口に至るまでの約30キロは、両岸に山が迫り、また勾配も緩やかであることから、豪雨時には由良川の水位が一気に上昇することになります。これにより、京都府北部に大きな被害をもたらしたのが平成16年10月の台風23号であり、また平成25年９月の台風18号であります。流域全体に降り続いた雨により由良川の水位が上昇し、堤防が未整備の地域や低い地域に甚大な被害をもたらしたのであります。この対策として国土交通省が実施する「由良川下流部緊急水防災事業」や「由良川における緊急的な治水対策」などにより、成果として流域府民の安心が目に見えて日々確実に増してきております。京都府におきましても、直轄負担金を負担していただき、関連する宮川改修や国道175号改良を初めとする多くの整備を進めていただいておりますことに感謝を申し上げます。
一方で、昨年８月16日から17日にかけての豪雨による福知山市街地、弘法川、法川流域がこうむった災害は、これらの災害とは全く別のところに原因がありました。それは、いわゆる内水災害と言われているものであります。由良川水位にはまだ余裕があるにもかかわらず、福知山市の中心部の多くの府民の財産が泥水につかってしまいました。その原因につきましては、さまざまな憶測が飛び交い、住民を不安に陥れております。京都府におきましても、流出解析等による詳細な被害原因の究明をさらに進めていただいておるところでございます。
そこで、改めてお尋ねいたしますのは、昨年８月豪雨による福知山市街地、弘法川・法川流域の災害原因は一体何であったのか、知事の御所見をお伺いいたします。
また、８月豪雨では、5,425戸の床上・床下浸水の被害をもたらしました。これを受けて、国土交通省、京都府、福知山市の３者が連携、調整を図り、福知山市の内水による浸水被害を防止・軽減するために、河川と下水道が一体となった総合的な治水対策が検討され、昨年12月に対策案がまとめられたところであります。２年連続で浸水被害を受けて、福知山市民はことしも災害に遭うのではないかと不安が募っているのではないかと思います。
そこでお尋ねいたしますのは、昨年にまとめられた総合治水対策で国、府、市のそれぞれの役割はどうなっているのか。府の役割部分でありますが、具体的にどのような内容でスケジュール感はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
また、国土交通省による排水機場ポンプの能力増強もされると伺っておりますが、由良川の水位が計画高水位を超えると、内水をくみ出すポンプを停止することになると聞いておりますが、一昨年の台風18号では、計画高水位を超えていた状況もあることから、排水機場のポンプを停止した場合、市が行う避難等のソフト対策の実効性が重要とは思いますが、府としてできること、例えば弘法川、法川の河川水位の情報を市に提供するとか、何か対策をとられているのかお伺いをいたします。
また、以前にもお伺いをいたしましたが、８月豪雨の際、広範囲の内水被害があり、流木が原因の一つとなって被害を受けた地区もあると考えられます。弘法川・法川の上流部の対策も伺っておきます。
今回の局所的集中豪雨で兵庫県丹波市から福知山市へつながる道路が国道429号以外全て通行どめとなり、改めて国道429号榎峠の早期トンネル化が不可欠と考えますが、昨年榎峠の現地視察をされておりますので、知事の御所見をお伺いいたします。
一旦ここまでお願いいたします。
40:
◯議長（
多賀久雄君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
41:
◯知事（
山田啓二君） 井上議員の御質問にお答えいたします。
福知山市域における総合的な治水対策についてでありますが、まず昨年８月の福知山市街地の浸水被害は、流れからいたしますと、由良川の水位が上昇して、国が樋門を閉鎖し、ポンプ排水に切りかえたときに排水能力を上回る観測史上最大の局地的な集中豪雨が発生し、弘法川・法川の未改修区間から溢水し、さらに下水道の貯留能力を上回る雨水の流入により、下水道も内水を処理しきれなかったし、ポンプも停止する中で非常に被害が拡大していったということだと思っておりまして、こうした本当に複合的な要因が重なって大規模な浸水被害になったと考えております。
したがって、今回の大規模な内水対策につきましては、由良川本川下流部の整備状況を踏まえた由良川本川への排水能力の向上と弘法川・法川といった支川の河川改修、そして下水道を初め貯留施設等の能力向上という、こうしたものを同時に行っていかないといけない。これらのどれか１つが欠けても十分な効果が得られないという大変難しい対策を検討する形になりました。このため、被災後直ちに私は太田国土交通大臣とお話をいたしまして、国、府、市の３者で「由良川流域における総合的な治水対策協議会」を即座に立ち上げまして、検討・協議を重ね、昨年12月24日に豪雨災害の原因を整理いたしますとともに、整備目標として５カ年程度で８月豪雨と同程度の降雨が発生した場合でも、床上浸水がおおむね防げるということを目指す対策を取りまとめたところであります。
その内容でありますけれども、国におきましては、由良川本川への排水能力を最大限強化するために毎秒27立米の排水ポンプなどの増強を実施いたします。そして、福知山市におきましては、下水道や市管理河川の貯留排水能力を超えて発生する内水氾濫の被害軽減を図るために、毎秒１立米の排水ポンプの増強や流域全体で約24万立米の貯留施設を整備いたしますとともに、各戸貯留の促進や各戸、事業所の耐水化などを実施いたします。
京都府におきましては、弘法川などの溢水による被害軽減を図るために、弘法川で約３キロ、法川で約1.4キロの河川改修を実施いたしますとともに、貯留能力の向上等を図るために、弘法川の下流域において約20万立米の調整池と毎秒11立米の排水ポンプなどを整備するとしておりまして、こうした対策を実施するに当たり、来年度から詳細設計や用地買収に着手をしていくことにしているところであります。
府管理河川の水位情報につきましては、現在、遠隔監視による水位観測を行っている弘法川に加え、法川についても新たに機器を設置し、水位観測を行うことにしております。
とにかく今の対策が完成するまでに少なくとも５年は要しますので、それまでは御指摘のようにソフト対策でしのがなければならない面があります。国、市が観測している由良川合流部の樋門付近の河川水位や樋門の開閉状況、そして府の管理河川の情報の共有化を行い、災害時の連絡調整を密にし、３者の連携の強化でいち早い避難と住民の皆様の生命の安心につなげていきたいと考えているところであります。
さらに、８月豪雨で被害が甚大でありました弘法川上流域の室（むろ）及び市寺（いちでら）地区については、今年度、災害関連緊急治山事業に着手し、治山ダムによる土砂流出防止対策を行いますとともに、来年度弘法川の内水被害対策について検討する会を設置いたしまして、この中におきまして、この弘法川を対象に山地崩壊等による土砂や流木の流出を防止するための方策を検討・推進することにしておりまして、こうした提言も受けながら、引き続き福知山市とも連携しながら、間伐などの森林整備や治山事業による流木・土砂流出防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、国道429号榎峠のトンネル化でありますが、昨年の11月に井上議員にも同行いただきながら現地を視察いたしました。100人ぐらいの方ですかね、地元関係の方ともお話をさせていただき、そして現地も見せてもらいました。当該箇所は、道路幅が狭い上に急カーブが連続しておりまして、通勤・通学をするには本当に厳しい状況が生じているということを改めて感じたところであります。
こうした中、これまで早期事業化に消極的でありました兵庫県が、ことしになってようやく平成31年度以降着手と事業化が位置づけられたところでありまして、今後京都府としては必要な調査を行いますとともに、できるだけ早く着手できるよう、兵庫県と協議を進めてまいりたいと考えております。
42:
◯議長（
多賀久雄君） 井上重典君。
〔井上重典君登壇〕
43: ◯井上重典君 ありがとうございました。８月豪雨から約６カ月は経過いたしまして、被災されました皆さん方は、見た目は今平穏な生活を送っておられますけれど、この間、床上、それから床下浸水の方々に聞きましたら、大工さんが来てくれる順番がなかなかこないので、今は家に住まずにまだ仮住まい、よそで住んでおるというような方も大変たくさんおられます。一旦床上浸水になりますと、家を乾燥させるのに長時間かかりまして、畳は１年は敷けないという状況になります。私も３回、床上・床下浸水に遭いまして、皆さんが生まれておられない昭和28年の13号台風のとき、それから、昭和34年の伊勢湾台風、昭和57年の土師川の大氾濫、これで大変な濁流が家の中を襲い、２階で一夜を明かした経験がございます。いまだにその濁流が家の中を突き抜けていく恐怖というのを鮮明に、小学校１年のときのことでも覚えておりまして、何としてでも今計画していただいております被害を最小限に食いとめるという策を、５年のスパンでお世話になるんですけれど、いつ起こるかわからない災害は住民の皆さんも大変不安でありますので、ぜひ協力をしていただきたい。
今、私が言いました自宅は、京都府のおかげで堤防の整備ができまして、浸水したことがないということで、本当にありがたい。ということは、やはり築堤をすれば内水で済むということは、その濁った水が家に入らないので、水が引いた後がすごく助かるということでございまして、やはりこの築堤の整備をお願いしたいところでございます。
それでは、次に移りたいと思います。
文化の力についてお尋ねいたします。
日本の文化は、四方を山に囲まれ、山また山の国土の中で四季の存在が季節ごとに日本人の心の感性を育み、隣国の中国を初めとする多くの国から文化の刺激を受けながら日本人の持つ凛とした精神が形成されてきました。四季は、生活していく上で自然の御加護を受けながら、豊作を感謝し、人々は総出で祭りを楽しんだりしてありがたい存在でありましたが、その一方で、四季の移ろいは人々の心の安らぎと美意識を与えてきました。自然の姿、自然の素材をそのまま生かした日本の和の文化がこの四季の移り変わりから生まれたのではないかと思います。日本の部屋、庭、絵画、お花、料理をそれぞれ西洋と比較しても、洋の絢爛豪華さと比べ、和はシンプルでありますが、みすぼらしさを感じさせない華やかさと粋なデザイン性が残されております。
和の絵画の本家は、水墨画を見る限り中国であり、水墨画は中国と日本は同じ文化の根底を持っておりますが、料理の世界においては全く別の道を異にいたしております。山また山に囲まれたこの日本の地形が軟水のおいしい水を提供してくれるので、昆布だしでとる日本料理のコクのある味は世界に類を見ないとされており、日本の四季が織りなす恵みは、お茶においても中国が本家でありますが、日本に入ってからは独自の茶道の世界に変わっていき、部屋の造作や器のきらびやかさを見ても、中国と日本は流れを異にして、日本独自の和の世界は孤高を保つ際立ったものになってきました。日本の和の文化は、長い歴史をかけて、茶道の中に凝縮されてきたと言っても過言ではないと思われます。この和の文化が人々の生活の中で育まれてきた一つの町が京都であろうと思います。伝統芸能、伝統工芸、神社仏閣、京町家、京料理など、京都から世界へ発信するには、日本の真髄がこの京都に集まっております。
そこでお伺いをいたしますのは、東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、京都の文化を世界に発信する「京都文化フェア」推進委員会が昨年発足して、京都の文化力に一層磨きをかけていく方向で進められ、基本構想は本年５月ごろと聞いておりますが、多種多様な品格を有した文化力が集中しているこの京都から、京都府としてはいかに取り組まれ、提言をされるのかお聞きいたします。
また、東京文化発信プロジェクトでは2011年に東京の文化の国際発信、国際ネットワーク強化を目指し、文化の力・東京会議が開催されております。東京文化の場合は、世界の主要都市と連携した文化創造都市を主眼に置いているのではないかと思います。京都文化フェア（仮称）との違いもお聞きいたします。
最後にお伺いいたしますのは、成美大学の公立化についてであります。
福知山市が設置している有識者による公立大学検討会議の第３回会合がこの13日に開かれ、これが最後の会議でありました。報告書は市に提言をされ、議会で審議されていきますが、この審議期間の間に旧福知山女子高等学校の校舎を利用し、国立大学法人京都工芸繊維大学が2016年度をめどに北京都分校設置の検討を進めていることが報道されました。この旧福知山女子高等学校の校舎は、成美大学と隣接をいたしております。京都工芸繊維大学北京都分校の設置は、新学科を設置し、１年次から３年次までは左京区のキャンパスで教養教育、専門基礎科目などを学び、３年次後半から北京都分校で地域課題などをテーマに研究する構想であります。京都府北部には、ものづくり企業が多数立地しているという利点を生かし、学生がインターンシップを体験する授業などの構想も盛り込んであり、地元福知山市はもとより京都府北部にとりましては、大変にありがたいことであります。報道によりますと、安定的に運営できる文系大学の設置が前提となっており、成美大学の公立化が重要となってきます。この公立化は単なる福知山市だけの問題ではなく、京都府はもちろん、府北部４市２町また近隣府県の協力なしでは困難なことであります。
ここでお尋ねいたしますのは、京都府として京都工芸繊維大学北京都分校の設置と成美大学の公立化の動きについて御意見をお伺いいたします。
これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
44:
◯議長（
多賀久雄君） 畑村政策企画部長。
〔政策企画部長畑村博行君登壇〕
45: ◯政策企画部長（畑村博行君） 北部地域の大学問題についてでございますが、まず、京都工芸繊維大学につきましては、これまでから本府との連携のもと、国の「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）」を活用いたしまして、綾部地域連携室の開設など、ものづくり産業を担う人材育成に取り組んでこられたところであり、今般の北京都分校設置構想につきましては、こうした取り組みをさらに前へと進めていくもので、北部産業の発展を担う人づくりに大いに寄与するものと期待をいたしております。
また、成美大学の公立化につきましては、福知山市において有識者による公立大学検討会議が３回にわたり開催され、大学の意義や目指すべき大学像、さらには具体的な学部・学科、定員、開設時期等について検討が行われ、一昨日、福知山市議会の特別委員会において、福知山市による公立化にも言及した新たな４年生大学設置基本構想案が提示されたと承知しております。
今後、地方創生を実現していく上で、大学は若者を呼び込み、定着に寄与する重要な存在である一方、18歳人口が減少していきます中で大学間競争はますます激化しており、大学を取り巻く経営環境がさらに厳しさを増していくのも事実でございます。
京都府といたしましては、こうした構想を含めて、成美大学が今後どのようなビジョンと経営戦略のもとで再生を図ろうとされるのかにつきまして、福知山市などの関係者のお考えをよくお聞かせいただきまして、また市議会における審議状況等も踏まえながら、今後、府としての対応を検討してまいりたいと考えております。
46:
◯議長（
多賀久雄君） 中井文化環境部長。
〔文化環境部長中井敏宏君登壇〕
47: ◯文化環境部長（中井敏宏君） 文化力についてでありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックは、日本中の人々に夢や希望を与えると同時に、日本文化の真髄と京都の魅力を世界に発信し、体感してもらう絶好の機会であります。
議員御指摘のように、京都には自然と歴史に育まれ、日々の暮らしに根差した日本の文化が今も息づいております。国民文化祭においても示されたように、府民一人一人が文化・芸術に親しみ、受け継ぎ、おもてなしの心を大切にしてまいりました。
京都文化フェア（仮称）の開催に当たりましては、こうした京都ならではの伝統や文化の特徴を生かし、多彩な主催者が質の高い取り組みを府内一円で取り組んでいくこととしております。推進委員会からは、伝統文化の継承と交流による新たな文化の創造や京都中が博覧会となるような取り組み、明治150年・京都学に関するシンポジウムなどの具体的な提案もいただいているところでありますが、文化・芸術の領域だけではなく、観光振興や地域振興、産業振興、教育、人材育成など、社会のさまざまな側面に波及するように取り組んでまいりたいと考えているところであります。
東京都の文化発信プロジェクトにつきましては、オリンピック・パラリンピックの誘致段階から進められており、文化創造都市のハブを目指すという開催地にふさわしいものでありますが、1,200年の悠久の歴史を持つ京都におきましては、「世界の文化首都・京都」というビジョンを持って取り組んでおり、あらゆる世代の府民の皆様の参画を得てオール京都で、今も豊かな自然や生活の中で培われ、受け継がれてきた深い精神性に基づく京都の文化を生かしながら推進することとしております。
今後、こうした京都の持つ強みを生かしながら、開催地東京との連携も密にして相乗効果を図るとともに、関西広域連合とも協力して広域的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
48:
◯議長（
多賀久雄君） 次に、加味根史朗君に
発言を許します。加味根史朗君。
〔加味根史朗君登壇〕（拍手）
49: ◯加味根史朗君 日本共産党の加味根史朗です。通告の諸点につきまして知事並びに関係理事者に質問いたします。
まず、地域再生についてです。日本創成会議が2014年５月に発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」、いわゆる増田レポートは、若年女性人口が2040年までに５割以上減少する自治体を消滅可能性都市、うち人口１万人未満の市町村を消滅自治体として名指しして自治体名を公表し、消滅が避けがたい自治体では周辺にある地域拠点都市との連携を進め、その拠点都市に行政投資や経済機能の
選択と集中を進めるべきだとしています。
少子化は避けられないから自治体としての存続を諦めなさいというショック療法で自治体を脅し、さらに集約化させようというものであります。安倍内閣はこの提言を利用し、地方自治体の危機感をあおって、地方創生の名で地方分権、道州制改革、国土計画の再編を図ろうとしています。
自治体の集約化の最たるものが市町村合併です。これが何をもたらしたかは明らかです。役場がなくなり、支所化して公務員数が大きく減少しただけでなく、役所と直接・間接に取引していた地域の建設業、小売業、飲食業等が周辺地域で大きく衰退してきました。合併した市町の職員数を合併前と2013年度で比較しますと、京丹後市で122人の減少、与謝野町が58人減、福知山市が73人減、京丹波町が115人減、南丹市が92人減、木津川市が90人減などとなっています。
京都府が2012年５月にまとめた「今後の高齢化・人口減少社会における府・市町村のあり方研究会」の参考資料では、市町村合併に対する住民の評価として、「組織の細分化で窓口がふえて、ワンストップサービスが受けられなくなった」「コミュニティバスの運賃や保険料の値上げは市町村合併のせいではないか」「支所の存続、充実を。年々人が減らされている」などの声を紹介しています。
私の地元右京区の京北町は2005年に京都市に合併しました。その評価について、2012年に京都大学経済学研究科の学生さんが研究論文を発表しています。合併当時、推進の署名に８割の住民が賛同しましたが、合併から５年たった時点で合併の評価についてアンケート調査をしています。その結果、合併してよかったと考える人は１割程度になったことが明らかになりました。よくなかった理由として、「市政の様子がわからなくなった」が一番多く、次いで「公共施設の統合や減少」「京北の存在軽視」「地域経済の衰退」などとなっています。そして、今後京都市に特に力を入れてほしい分野を複数回答で尋ねた結果では、39.5％が「農林業支援」を選んでおり、これに「河川・道路・山林の管理」「医療サービス」が続きます。高齢の回答者が多かったため、福祉施設や公共交通の充実を求める割合も多くあり、地域での雇用の確保や医療の充実など、安心して暮らし続けるための施策が強く望まれています。
旧京北町時代には、毎年住民と議会の声で64億円程度の予算の執行を決め、地元の地域産業の振興を初め、まちづくりや災害対策、子育て支援や福祉、教育などの取り組みを行ってきましたが、それが行えなくなり、住民の声が十分生かされず、子どもの医療費助成の切り下げや国民健康保険料の大幅値上げなど、住民負担も大きく増大してしまいました。
市町村合併は、住民自治を大きく後退させ、地域経済、地域福祉を衰退させ、人口減少を加速させる結果となっています。
京都府はこうした市町村合併を率先して推進してきました。今その責任が問われると思いますが、市町村合併がもたらした現実についてどのように総括していますか。明らかにしてください。
安倍内閣は、農村集落の再編を念頭に置いて、中心集落に公共施設を集中させる「小さな拠点」整備を進め、コンパクトシティと称して人口20万人以上の都市への集約を図ろうとしていますが、これでは周辺集落を切り捨て、市町村合併を新たに推進し、地方の衰退を加速するだけではないでしょうか。私の地元京北町では、今３つの小学校と中学校を１つに統廃合する案が京都市教育委員会から提案され、保護者、住民の中で大きな議論が起こっています。小学校というのは、子どもたちの教育の場であるとともに、住民が豊かに暮らしていく上でかけがえのないコミュニティの拠点です。この小学校が統廃合されることは、教育条件の後退であるとともに住民の暮らしの基盤を損ない、地域の活力を奪っていくことになると考えます。何よりも住民が主人公で慎重に議論していかなければならない問題です。人口減少が続く地域で小学校や公共施設を統廃合し集中させる「小さな拠点」整備や人口20万人都市への集約について、知事はどのように考えているのか明らかにしてください。
さて、安倍首相は、地方創生本部の基本方針として、「若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現」を掲げていますが、実際に進めている政策は労働法制のさらなる規制緩和であり、生涯派遣に縛りつける法改正や残業代ゼロを推し進め、地域や職種がなくなれば首切りを合法的に進められる限定正社員制度の法制化です。これでは非正規雇用とワーキングプアは増大し、貧困と格差が拡大するばかりです。若い世代の「正規で働きたい」「結婚したい」という希望の実現はますます遠のき、人口減少は加速されるだけではありませんか。
内閣府が2010年に調査した年収別・雇用形態別既婚率の調査結果を見ると、年収300万円から400万円未満の20歳代の既婚率は25.7％、30歳代は26.5％に対し、年収300万円未満の20歳代は8.7％、30歳代は9.3％と際立った低さとなっています。雇用形態別で見ればよりはっきりします。20歳代の正規雇用の男性の既婚率は25.5％、30歳代は29.3％に対し、非正規雇用の20歳代は4.1％、30歳代は5.6％と、非正規雇用の場合は正規雇用に比べて６分の１も既婚率が低いのです。この点で京都府が不安定雇用全国ワースト２位という状況は深刻です。京都府が国に追随し、一貫して非正規雇用の拡大を進めてきた結果です。
正規雇用の拡大を求める青年や府民の運動と我が議員団の要求で、ようやく京都府は正規雇用拡大という目標を持って取り組むこととなりました。幾つかの正規雇用拡大の対策がありますが、私は正規雇用を拡大するために、府内各地に多数設置、運営されている福祉職場での介護職員の賃金を引き上げ、正規職員として採用する事業所を積極的に支援することが必要ではないかと考えます。京北地域にも７カ所の介護事業所があり、多くの労働者が働いていますが、多くは非正規職員であり、低賃金のため人材不足に苦しんでいます。この際、府内各地の介護事業所など、福祉現場で働く労働者がどういう形態で働き、賃金や労働条件はどうなっているのか、本部として実態調査を行うべきだと思いますが、いかがですか。
今回の介護報酬の引き下げは介護事業所の運営に重大な支障を来し、介護難民をつくり出し、労働者の処遇の低下につながるものであり、断じて認められません。府として介護報酬引き下げの撤回を強く求めるとともに、府独自に介護事業所の職員の処遇改善に取り組むべきです。
かつて蜷川府政のもとでは、社会福祉施設職員の給与改善のための事業を進め、福祉人材の定着と処遇改善に力を入れてきました。その後、この制度は廃止されましたが、一時期まで職員の処遇改善の取り組みが続けられました。これを復活させ、府独自に介護事業所の職員給与の改善を補助し、正規職員化を支援すべきであります。いかがですか、お答えください。
ここまで御答弁を願います。
50:
◯議長（
多賀久雄君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
51:
◯知事（
山田啓二君） 加味根議員の御質問にお答えいたします。
市町村合併についてでありますけれども、施政方針の中でも申し述べたとおり、地域創生の本質は、地域の持つ強みや多様な力を生かし地域や産業を輝かせることであり、またその担い手となる人づくりを行うことであります。こうした地域づくりを進める上で、市町村が行財政基盤をしっかりと確立していくことは、非常に重要でありますので、そうした観点から各市町村が議会や住民との真剣な議論を重ね、市町村の判断によってその道を
選択してきたと、私どもはこうしたものを尊重すべきだと考えております。
また、合併市町村におきましても、国による特例措置も活用して、住民と行政をつなぐブロードバンドネットワークの整備ですとか京丹後市の200円バスといったような施策など、住民生活を改善する多くの事業が行われてきたという事実についても目を向けるべきだと思っております。もちろん、それだけで過疎高齢化の現実の流れが全て解決できるわけではありませんけれども、ただ、衰退の原因が合併ということはちょっと無理があるのではないかなと思っております。それは、例えば先ほど御指摘のありました消滅可能性都市という形で女性の減少率が高い、この京都の場合、上位５市町村は全て合併をしなかった町村であります。逆に、唯一人口がふえるという結果が出たのが合併をした木津川市であります。ですから、そうした面におきまして、合併に全て責任を押しつけるという議論は、私はもうそもそもの論拠からして破綻をしていると思います。
京都府としては、それぞれの市町村が自立した行政運営を行い、地域の多様な個性に応じた地域づくりが可能となるよう、人材育成や財政支援など幅広く実施してきたところでありまして、これは合併をしなかった市町村も合併をした市町村につきましても、小規模市町村に係る財政支援を行い、「海の京都」などの交流事業を行い、さまざまな振興施策を行ってまいったところであります。また、合併にもメリットとデメリットがありますので、京都府といたしましては、そのデメリットを少しでも和らげるために、すぐに地域力再生プロジェクトや「命の里」事業など、京都府として積極的な対策も講じてきたところであり、今回も地域の活力の低下が言われる中で、この問題を解決するための一つの方策として、行政サービスや生活・福祉サービス、こうしたものが民間も含めて１カ所でまとめて受けられるような京都版の「小さな拠点づくり」を市町村とともに進めることとして、その予算をお願いしているところであります。
地方創生におきまして、20万人以上の中核都市に集約化という話でありますけれども、私は施政方針やさまざまなところでも答弁で「都市を中心としたヒエラルキーをつくるべきではない」と申し上げ、国においても新たに地域連携による経済生活圏の形成という考え方に変えていただいたところでありまして、これからは市町村が連携して、そしてお互いに強みを生かしてまとめるところはまとめ、また力を生かすところは生かし、その中で未来について構想をしっかりとつくり上げていくというのが京都における地域創生戦略ではないかと考えているところであります。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
52:
◯議長（
多賀久雄君） 山口健康福祉部長。
〔健康福祉部長山口寛士君登壇〕
53: ◯健康福祉部長（山口寛士君） 介護報酬の改定についてでありますが、介護人材の確保が厳しくなる中、京都府ではこれまでから関係団体等から成るプラットフォーム「きょうと介護・福祉ジョブネット」を通じてその実態の把握に努め、働きやすい環境整備や人材確保に取り組んできたところであります。
こうした中、平成25年度からは「きょうと福祉人材育成認証制度」を創設し、介護人材等の育成やキャリアパス等に取り組む事業所を認証し、介護職員等の処遇改善の取り組みを進めてきたところであります。さらに来年度からは、今後３年間で新たに7,000人の確保を目指して、「介護・福祉人材総合支援センター」の開設や府北部地域の人材確保・定着を推進するなど、正規雇用のさらなる拡大に向けて取り組んでまいります。
また、今回の報酬改定につきましては、全体としてマイナス改定となる中、今後とも関係団体と連携しその実態把握に努め、報酬改定の効果とその影響を検証し、必要な改善措置を講じるよう国に要望してまいります。特に、介護職員の処遇改善加算につきましては、かつての国庫補助金で措置された介護職員処遇改善交付金事業にかわって、恒常的な制度として介護報酬に組み込まれたものでありますが、今回、加算のさらなる上乗せがなされたところであり、京都府としてはこうした措置が介護職員の処遇改善や定着化に具体的に反映され、質の高いサービスの提供に資するよう引き続き関係団体等と連携して、事業所への相談や助言を行うなど、さらなる支援に努めてまいります。
54:
◯議長（
多賀久雄君） 岡本商工労働観光部長。
〔商工労働観光部長
岡本圭司君登壇〕
55:
◯商工労働観光部長（
岡本圭司君） 労働法制についてでありますが、代表質問において知事から前窪議員にお答えしましたとおり、誰もが安心して働ける雇用の安心を実現するため、国に対し、正規・非正規雇用の格差是正や正規雇用など質の高い安定雇用の拡大に努めるとともに、労働者を守るセーフティネットが縮小して正規雇用が減少し非正規雇用者や失業者が増大することがないよう十分配慮することなど、これまでから繰り返し要請しているところであります。
地方創生を進めるためには、まず産業振興を通じて、希望や能力に応じて働ける雇用の場を確保し、結婚を希望する若者の願いがかなえられ、安心して子育てができる環境づくりが必要であります。このため、京都府としては、中小企業を中心とした京都産業の振興を図るとともに、それを支える「人づくり」に重点的に取り組み、さらに「正規雇用の拡大」「処遇改善・定着支援」の３本柱により、今年度正規雇用8,000人を創出するための施策を実施しているところであります。
56:
◯議長（
多賀久雄君） 加味根史朗君。
〔加味根史朗君登壇〕
57: ◯加味根史朗君 市町村合併が市町村の判断で進められたというふうにおっしゃいました。それはある意味事実なんですが、その経過を振り返りますと、地方財政削減、道州制実現と、そして市町村を1,000に減らせと、こういう財界の要望があって、それに国が応える形で地方財政、特に地方交付税も削減し、そして合併債をちらつかせながら推し進めてきたものであって、そしてそれを京都府が国の出先機関のような形で市町村合併を積極的に推進したというのが経過なのであって、市町村が自主的に発案をし進めたものではないということは経過としてしっかり確認をしておきたい点であります。
もう１点、市町村合併の総括についてなんですが、本府の研究会のまとめでも、「中心部と周辺部の格差拡大や住民の声が届きにくくなる。住民負担が増加する問題が生まれ、合併市町村ではこれらの課題に対応するさまざまな取り組みをしているが、住民の市町村合併に対する積極的な評価につながっていない」と指摘しています。市町村合併は役所がなくなり、職員がいなくなり、衰退をしてきたその大きな原因になったということは明白でありまして、そういう市町村合併の大きな問題点をしっかり認識することが必要です。
その上で、今、安倍内閣が進めようとしている事実上の市町村合併の推進、あるいは地域の公共投資や公共施設などの統廃合の推進、これを促進するような政策に一緒に乗っかって進めるようなことは決してしてはならない。住民の暮らし、一つ一つの集落を大切にということであれば、そこをやはり大事にした支援対策が必要だと改めて指摘をしておきたいと思います。
それから、地域再生と少子化対策ということで、介護分野での正規雇用拡大の対策を求めましたけれども、7,000人の福祉人材を確保する中で正規雇用もということだったと思いますが、その正規雇用は何人確保するのか。全体で３万人でありますから、福祉分野ではどれだけなのか、その目標を明確にする必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
また、福祉人材を確保するためには、やはり賃金を大幅に引き上げて常勤職員をふやさなければ実現できないのではないでしょうか。正規雇用全国ワースト１位ということで、大変な沖縄県では今回の地域創生交付金を活用して保育士の正規雇用の拡大を図るために毎月１人６万円を５年間補助するような対策をやって、保育の分野で正規雇用をふやすような取り組みを行っており、そういう積極的な正規雇用拡大の支援策が今京都府に要るのではないかと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。
58:
◯議長（
多賀久雄君） 岡本商工労働観光部長。
〔商工労働観光部長
岡本圭司君登壇〕
59:
◯商工労働観光部長（
岡本圭司君） 再質問にお答えいたします。
平成26年度から４年間で正規雇用３万人を目指すということで、その中の柱の一つとして介護・福祉・医療分野につきましても、できる限り多くの正規雇用を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
60:
◯議長（
多賀久雄君） 加味根史朗君。
〔加味根史朗君登壇〕
61: ◯加味根史朗君 正規雇用３万人という目標を掲げて、その中でも重要な部分として7,000人の福祉人材の確保ということを打ち出しているわけですから、この分野での正規雇用をどれだけ拡大するのか、その目標を明確にして、それを保障する対策もしっかり具体化することが必要でありますので、その点を強く求めまして次の質問に移りたいと思います。
次に、地元京北町の地域振興についてお尋ねします。
第１に農林業の振興です。米価暴落によって、2014年産米の京都コシヒカリ一等米のＪＡ仮渡金は消費税８％込みで30キロの１袋が4,600円。前年の6,150円から大きく落ち込み、農家に打撃を与えています。地元の農家からは、「田を所有していても金のかかる農機具のない人は集落に多くいる」「作業委託をしなければならない」「今までは水の管理、草刈り、追肥や農薬散布等を自分でしても労賃を無視すればとんとんでいけた」「ことしは全く変わってしまった」「マイナスの農家が続々出ているのではないか」、また「かなり大規模な農家はさらに大変だ。米価暴落だけで100万円ほどの減収だ、前の戸別所得補償の半減だけでも30万円以上の減収だ」、こういう声が出ています。
久御山町では、米価下落に対して、2014年度産ＪＡ出荷米30キロにつき300円の補助を行い、米価の激変を緩和し、農業振興に努めることにしています。山形県では、生産者の米生産意欲の向上を図ることを目的に、主食用米の種もみ購入代金の一部助成を決めました。本府として、農家の主要な収入源である米の価格暴落への対策を国に強く求めるべきです。同時に、府として米価の下落に対して補助制度や無利子融資制度を創設し、激変緩和を図り、農業振興を図る必要がありますが、いかがですか。
京北地域では、合鴨農法など農薬を使わず、安心・安全でおいしい米づくりが行われ、少し高めの値段ですが好評で買い取られています。こうした農家の農薬を使わない、あるいは減農薬の米づくりに積極的に支援すべきであると考えます。いかがですか、お答えください。
また、国の産業競争力会議の農業分野の中で、10年から15年後には経営規模を50ヘクタールにしていくという意見が出されていますが、京北全体でおよそ55集落、水田面積は420ヘクタールあります。この広く豊かな地域で８つ程度の大規模事業者で経営をせよということは、家族経営と集落営農を切り捨てることにほかなりません。同時に大規模経営自体が集落営農の現実を見ても、事実上不可能です。地元農家からは、「１つの集落でも１人で用排水路、鹿やイノシシから田畑を守る電柵や金網、農道等を管理できると思っているのか」「用排水路はあちこち修理が必要なときに来ている」「電柵や金網は今でも十分維持管理できていない」「今集落のみんなでやってもぎりぎりの状態だ」「机上の計画の最悪のケースだ」と批判の声が上がっています。本府として、50ヘクタールなどという経営規模の拡大ではなく、家族農業や集落営農を応援し、用排水路の修理や電柵、金網の維持管理など、集落営農への支援を充実すべきです。いかがですか。
林業振興の問題では、京北の森林組合の役員さんと懇談し、もう少し木材価格が上がれば林業も発展できるとお聞きしました。京北では間伐すると赤字となる山も多く、そのため荒廃が進み、土砂災害や河川災害が深刻化する一つの要因となっています。今、川上から川下までの林業支援の取り組みが進められていますが、さらに力を尽くす必要があります。全国の自治体では森林組合等の間伐に手厚い補助制度が実施され、間伐と山の手入れを積極的に支援しています。府としてもこうした経験に学び、間伐に対する特別な支援対策を進めるべきだと思いますが、いかがですか。
第２に、減災対策です。京北でも一昨年、昨年と山崩れや桂川の上流部の上桂川、府管理河川の氾濫による水害の被害が多発しました。災害復旧が進められていますが、かなりおくれています。進捗状況と今後の見通しはいかがですか。地元の住民の方によると、上桂川の河床に相当土砂がたまっていて、しゅんせつが必要だと指摘されています。災害防止の観点から、上桂川のしゅんせつを含め、河川改修の推進を求めるとともに、その他の府管理河川の改修も計画的に進めるよう求めます。いかがでしょうか。
上桂川と弓削川の合流点の周山地域で弓削川への内水排除が行えず、水害が拡大しました。内水排除のためのポンプ設備を設置するよう京都市とも協議して取り組むべきです。また、京北は土砂災害危険地域での警戒地域の指定は進んでいますが、必要な防災対策はこれからのところが多くあります。計画的に進めるべきであります。いかがですか、お答えください。
第３に、医療対策です。合併に伴い京北病院から京都府立医大から派遣していた医師を引き揚げたため、診療科目や内容が大きく後退しました。現在、小児科、整形外科は週２回の診療、眼科、泌尿器科は週１回、婦人科はありません。要望の強いのは小児科で、毎日診てもらえるようにしてほしいということです。京都市として医師の募集が行われていますが、京都府としても診療の充実のために協力すべきです。いかがでしょうか。
第４に、インターネット環境を改善することです。現在は人口が少ないという理由で光ファイバーが整備されていません。地域の青年や消防団など、住民の皆さんから何とか光ファイバーを整備してほしいという声が強く聞かれます。子育て世代や青年の定着のためにも、防災対策の上でも、京都市と協力し、早期に整備されるよう府としても援助すべきです。いかがですか、お答えください。
以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
62:
◯議長（
多賀久雄君） 畑村政策企画部長。
〔政策企画部長畑村博行君登壇〕
63: ◯政策企画部長（畑村博行君） 光ファイバーによる超高速ブロードバンドの整備についてでございますが、現在、光ファイバーの整備につきましては民設民営を基本に進められておりまして、京都府といたしましては整備を希望する地元市町村の要請のもと、民間事業者との調整などにつきまして助言を行っているところでございます。その結果、昨年は和束町で民間事業者による整備が始まり、伊根町におきましても協議が整いまして整備が進展する見込みとなったところでございます。
お尋ねの京北地域につきましては、現在、京都市が民間事業者と協議を進められているとお聞きをしておりますが、京都市から要請がありましたら必要な助言等を行ってまいりたいと存じております。
64:
◯議長（
多賀久雄君） 山口健康福祉部長。
〔健康福祉部長山口寛士君登壇〕
65: ◯健康福祉部長（山口寛士君） 京北地域の医療対策についてでありますが、京都府ではこれまでから自治医大出身の医師を配置し、また府立医科大学等からの協力を得て医師派遣を行ってまいりました。この結果、合併後においても小児科、眼科、泌尿器科の診療科は合併前と同じ診療日数が確保されているところであります。
また、平成23年には京都市立病院機構が設立され、京北病院と京都市立病院が一体的に運営されることとなりましたが、小児医療につきましては、府立医科大学から同機構に対して常勤医師を８名派遣するなど引き続き支援しているところであります。特に、京北地域で必要とされる小児を含む救急医療体制につきましては、夜間も対応できるヘリポートを整備され、24時間いつでも救急搬送が可能な体制を構築されているところであります。さらに、高齢化率が非常に高い京北地域の高齢者の皆様方が安心して暮らしていただけるよう京北病院を中核とする地域包括ケア体制のさらなる充実に向けて今後とも京都市と連携を図り、一層支援してまいります。
66:
◯議長（
多賀久雄君） 小田農林水産部長。
〔農林水産部長
小田一彦君登壇〕
67:
◯農林水産部長（
小田一彦君） 京北地域の地域振興についてでありますが、米価下落については、昨年、京都府や全国知事会が国に要請活動を行い、農林漁業セーフティネット資金の無利子化や米の直接支払交付金の早期支払いなどの緊急対策が既に講じられております。
京都府では、売れる米づくりを独自に補助してきた結果、これは昨日発表されたわけですけれども、平成26年産の丹後コシヒカリが食味ランキング「特Ａ」を４年連続で獲得、通算で12回、西日本最高ということでございます。こうした取り組みをやっておりまして、今後さらに食味や１等米比率の向上など、消費者から選ばれるおいしい米づくりを展開するとともに、多様なニーズに対し支援を行うオーダーメード制度を創設し、稲作農家の経営安定と所得確保につなげてまいりたいと考えております。
減農薬栽培を実践するエコファーマーや有機農業者の米づくり等を応援するため、国の交付金制度などを活用し、普及センターが伴走支援をしております。また、有機農業の取り組み拡大に向けて、セミナーの開催や相談窓口の設置、有機農業アドバイザーによる営農支援など、積極的に支援をしております。
集落営農の支援については、これまでから集落の話し合いをもとに地域の将来像を描く、「京力農場プラン」の取り組みを進めてきており、19市町、全部で550集落ありますが、引き続き担い手への農地集積を進めることで、持続できる地域農業づくりを展開してまいります。
京北地域においては、プランに基づき、納豆餅やみそなどの加工に取り組む集落型法人などに農地を集積し、地域が一体となって特産品づくりに取り組んでいるところであります。集落型法人などの担い手だけでは集落機能を維持できないため、これまでから日本型直接支払制度により農道や水路の維持管理活動を支援、さらに高齢農家を支援するため、農繁期における農作業をサポートする援農マッチングシステムの予算について本議会でお願いをしております。
林業振興についてでありますが、防災上も重要な間伐を初めとした森林整備は国土保全の観点からも重要であることを考慮し、京都市とも協力して高率の補助を実施しており、これにより利用間伐への転換も促進し、収益の上がる林業となるよう取り組みを進めているところであります。また、奥地など条件不利な森林でも利用間伐に取り組めるよう国に要望する中で、搬出量の補助要件が緩和されたところであり、新たな支援事業として必要な予算を本議会でお願いをしております。
引き続き、公共施設における率先利用や府内の木材加工施設の整備など、間伐材を初めとする府内産材の利用を促進し、これらの施策を総合的に実施することにより、一層の森林整備を進めてまいります。
68:
◯議長（
多賀久雄君） 東川建設交通部長。
〔建設交通部長
東川直正君登壇〕
69:
◯建設交通部長（
東川直正君） 京北地域の公共土木施設災害についてでございますが、２年連続の豪雨災害によりまして、平成25年度には39カ所、平成26年度には30カ所の要対策箇所が発生いたしました。災害復旧事業は国の災害査定など、工事着手までに約６カ月の手続が必要なことに加え、出水期間は工事ができないといった制約があるものの、全力で復旧に努めているところでございます。
平成25年発生災害については、現在15カ所が完成し、残りの24カ所は３月末の完成を予定しているところでございます。また、平成26年発生災害につきましては、年度内に全工事を契約し、遅くとも来年３月末の完成を目指しているところでございます。
さらに、人家、裏山などの山崩れについてでございますが、治山事業などによりまして、今年度末までに７カ所のうちの４カ所が完成する予定で、残りの３カ所についても、ことしの夏ごろには完成予定でございます。
次に、河川改修についてでありますが、本地域の桂川本川約９キロメートルと弓削川約５キロメートル区間について既に一定の改修を終えており、桂川本川の弓削川合流点から上流約５キロにつきまして、現在、改修を推進しているところでございまして、計画的な整備を進めているところでございます。また、昨年８月豪雨による浸水被害を踏まえまして、桂川と弓削川を管理する京都府と、内水対策を担う京都市との間で既に調整を進めているところでございまして、京都府としては、ことしの出水期までを目標にしゅんせつに既に取り組んでいるところでございます。水路を管理している京都市におきましては、内水の原因を検証し、浸水被害再発の防止について検討を進めているところでございます。
次に、土砂災害対策についてでございますが、被災箇所や要援護者関連施設などを優先的に整備するなど、計画的にハード対策を進めているところでございます。京北地域においても、既に砂防堰堤など14カ所の整備を完了しているところであり、府全体の整備状況と同程度の進捗状況となっているところでございます。
いずれにしましても、ハード整備につきましては、要対策箇所が数多くあり多くの時間を要することから、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表など、ソフト対策も含めまして、土砂災害対策を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。
────────────────────
70:
◯議長（
多賀久雄君） 本日はこの程度にとどめ、明２月21日及び22日の２日間は日曜日等のため休会とし、２月23日午後１時15分から本会議を開き、一般質問を続行いたしますので御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時38分 散会
発言が指定されていません。 ↑ ページの先頭へ...