京都府議会 2014-02-01
平成26年暮らしの安心・安全対策特別委員会２月定例会 本文
3: ２
報告事項
下記の事項について報告が行われた。
・「京都府消費者教育推進計画（最終案）」について
4: (1) 「京都府消費者教育推進計画（最終案）」について
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
御報告申し上げる事項は１件でございます。
お手元の暮らしの安心・
安全対策特別委員会報告事項、府民生活部の資料をごらんください。
まず、１ページをごらん願います。「京都府消費者教育推進計画（最終案）」についてでございます。
本件につきましては、さきの12月府議会
定例会の本委員会で中間案を御報告させていただいたところでございますが、本年１月10日までの約１カ月間、パブリックコメントを実施いたしまして、その結果を踏まえ、このたび最終案として取りまとめたものでございます。
パブリックコメントでは、最終案の10ページに追加をさせていただいております、企業倫理や社会貢献などに関する従業員教育の推進や、これも最終案13ページに追加をさせていただいております、「全ての府民がそれぞれの年代に応じた消費者教育が受けられるように支援すべき」など、95件の御意見をいただいたところであります。
これらを踏まえた修正を行うとともに、施策の進め方に係る御意見につきましては、具体的な取り組みを実施する中で反映をさせてまいりたいと考えております。
最終案では、２ページの（４）にありますとおり、消費者教育の機会拡大と体系的な消費者教育の推進、消費者教育の担い手の養成・支援、消費者市民社会の構築に向けた基本づくり、幅広い主体との連携・協働による取組の推進、この四つの施策の方向のもとに各種事業を掲げるとともに、施策の推進に当たりましては、学識経験者、消費者団体、事業者団体、福祉関係団体、その他関連団体等と幅広く連携をし、実効性のある消費者教育を推進していくこととしております。
なお、ただいま御報告させていただきました計画の最終案につきましては、別冊でお配りをしているとおりでございますので、ごらんおきを願います。
また、この計画につきましては、府議会の御意見を踏まえて、今年度内に策定をしたいと考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
5: （発言）
◯迫委員
この消費者教育推進計画についてです。相談数がここの最終案の中にも書かれていますが、消費者生活センターに寄せられる相談件数が年間１万8,000件を超えているということが書かれていまして、高齢者等への被害がふえてきていると書かれております。現実に私たちの議員団にも、電話で投資の話があって、だまされて300万円の被害を受けたということが言われていまして、相手が丁寧な話をしてくるということで、社会的にもすごく信用のおける会社かなと思って、夫の遺族年金を、そこから借金をして300万円だまし取られたということで相談があって、本当に困っていて、「銀行や警察で、こんなことが起こらんようにならへんのか」と、最後にこういうような話があったのです。
現実に弁護士と相談する中で、相手の銀行口座を差し押さえてもらったのですけれども、残金が4,000円しかなかったと。ほかにも被害者がおられて、返ってきたお金を被害者で分けたら１人10数円しかなかったと言われておりまして、現実こういうことが多数起こっているということでいいのですかね。
6:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
消費者教育計画の中に書かせていただいている年間１万8,000件というのは、府全体の件数ということでございます。うちのほうの消費者生活安全センター、それから振興局、合わせますと、平成24年度で5,232件という状況になっています。
それから、次に高齢者の状況なのですが、率は確かにふえておりますけれども、全体件数は、少しふえているという状況ではなくて、例えば平成21年度で2,194件、平成22年度で1,977件、平成23年度で1,741件、平成24年度で2,065件という形で、ふえているという感じではなくて、2,000前後で推移をしているという状況でございます。
全体の相談件数も減ってますので、高齢者の比率は、先ほど言いました平成21年度が25.3％だったのが、平成24年度では35.3％という数字になっております。
具体的に、被害を受けられた方というのは、もちろん消費生活安全センターのほうへ相談をさせていただいたり、あるいは府民協働防犯ステーションの中で取り組みも進めておりますので、警察とも連携させていただいて、被害者の回復というのはしっかりやってまいりたいと考えております。
7:
◯迫委員
地域で相談される方というのは、具体的にどういう方ですか。
8:
◯奥村消費生活安全センター長
地域で相談を、まず相談をする側ですけれども、やはりお年寄りが一番多いということですけれども、最近ですと、学生の方も、特にデジタルの関係、インターネット関係でふえているといった状況でございます。
9:
◯迫委員
現実に、先ほど警察とも連携をされるということなのですが、そういう中で具体的に解決が図られた件数はふえているのでしょうか。
10:
◯奥村消費生活安全センター長
私どもは基本的に相談を受けるという立場でございますので、物によっては直接、警察に御相談をお願いしますという案件も中にはございます。ただ、私どもの取り組みといたしまして、警察と連携をして、110番事業といいまして、集中的に掘り起こしを行うそういう事業もやってございまして、今年度、１回警察と京都市と京都府で連携してやりましたけれども、その中の１件は、実際に警察の方に被害者のお宅に行っていただいて、詳しく話を伺ったと。
ただ、それが検挙につながったということではありませんけれども、その後の被害については食いとめたということでございます。
11:
◯迫委員
具体的に、こういう被害者が出ないようにしていくという点で、いろいろな取り組みがされているということで書いてありますけれども、これを行っていく中で京都府における消費者教育啓発のための主な取り組み内容というのが５ページ等に書いてあります。これ見ますと、たくさんのことをやってはるのですね。暮らしの安心・安全ネットワークの活動ということで、多岐に及ぶものがあります。ボランティアの人材の養成とか、地域の自主的啓発活動という形でありますけれども、ここを見ていましたら、この取り組みの中で消費者のトラブルを未然に防ぐための講座とか、講演とか、それから身近な人へ声をかける、見守り・声かけの地域の消費者生活リーダーの養成をしていくとか、福祉関係者の研修などが取り組まれていますけれども、研修をリードされる弁護士とか、学識経験者とかの消費生活相談員さんという形で出ていますが、こういう消費者問題の現状とか対処法とか、消費者被害の早期発見、初期対応する法律とか制度、多岐にわたっていると思いますけれども、専門的な知識が求められる人というのは、人数はどのくらいいらっしゃるのですか。
12:
◯奥村消費生活安全センター長
具体的な数字は、把握しておりませんので申しわけございませんけれども、例えば私どもの消費生活相談員は資格を持っておりますので、専門的な立場ということになります。それから、一緒にやっていただいております弁護士の方々が府内に何人いらっしゃるか、存じ上げてなくて申しわけございませんけれども、そういった方のお力添えもいただきますし、司法書士といった方々とも一緒に啓発活動をやっておりますので、そういった方も含めますと、かなりたくさんの方と連携をしながら、やらせていただいていることになると思います。
以上でございます。
13:
◯迫委員
多くの方が参画されているということなのですけれども、消費生活相談員というのは、広域振興局、各市町村ごとにいらっしゃると思いますが、大体その専門として、そこに常時いらっしゃるのかどうか。
14:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
広域振興局の相談員は、平成16年から１名配置しまして、それから平成18年に１名増員して各２名、合計、振興局の相談員は今８名という状況になっています。
これは、それぞれ、平成18年のときに、架空請求の急増とか、ヤミ金対策とかといった問題が非常に多く出てきまして、「これは相談件数が急増するぞ」というところで１名増員をさせていただいたのですが、最近は減少していると。御存じのとおり、そういうヤミ金の法律もできましたし、それから市町村の窓口もできたというところで減っております。
基本は、相談員には電話相談ですとか、来客相談をやっていただいていると。その一方で、地域へ出かけて、出前講座みたいな形で地域の府民協働防犯ステーションなどと連携してやっていただくと。それが大体、平均しますと、出かけていくのが、お一人、月１回程度という形になっています。
以上でございます。
15:
◯奥村消費生活安全センター長
府の相談員については、副部長が申し上げたとおりでございます。
それから、全ての市町村に相談窓口が23年度までにでき上がりました。現在、京都市も含めまして、全市町村で40名の相談員の方がいらっしゃいます。
以上でございます。
16:
◯迫委員
具体的にこういう方がいらっしゃって、常時そこにいらっしゃるというわけではないのですね。相談所というか、その場所に。各市町村も含めてなのですけれども、人数が少ないというか。
17:
◯奥村消費生活安全センター長
勤務日が決まっておりますので、例えば市町村ですと週に２日ないし３日というところもございますし、５日間交代で出ているというところもございます。市町村によって違いますので、
町によっては間にいない日があるという場合もございます。
以上でございます。
18:
◯迫委員
今度、広域振興局の４名の生活相談員が雇いどめという形になるということを聞いたのですが、これで体制として回っていくのかどうかという点ではどうなのですか。
19:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
振興局の相談員の件でございますけれども、先ほど申し上げましたが、平成17年に相談件数が565件ございました。このときは１名体制ということで、これを１人、平均１日当たりの相談件数は0.8件という状況です。そのうち、平成18年から２人にして、確かに架空請求とか、そういう問題がありましたので、平成18年には879件と、ふえています。一番ピークが平成21年の955件、それから市町村の体制も整ってきたということもありまして、平成24年には612件と、マイナス343件。これは、ピークのときに比べると、36％減っているということで、１人当たりにしますと、これは0.4件ということでございます。来年度、１人体制にさせていただきますけれども、これが２倍になるわけで、0.8件ぐらいということで、１日１件弱ぐらいという形になってます。平成17年の0.8件に数字的には戻っているということなので、当然、そこに相談員がおられない場合とか、また、補助するということの体制も、テレビ会議でそういうのもできるようにもしておりますので、いないときは消費生活安全センターのほうがカバーすると、そういう形で十分対応はできるものと考えております。
20:
◯迫委員
現実、この相談員の方々は、専任ではないですか。兼任というか、そういう形で動いてはるのですか。
21:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
相談員の方は非常勤嘱託という形で、府の職員として採用させていただいています。
22:
◯迫委員
各市町村のところでも一緒ですか。
23:
◯奥村消費生活安全センター長
市町村におきましては、一部、お一人の方が複数の市町村に、日をかえて勤務されるというケースも多ございます。
以上でございます。
24:
◯迫委員
この雇いどめの関係でいきますと、消費者庁の長官が平成25年２月27日ですか、都道府県の知事や市町村長に対して、消費生活相談員に対する雇いどめの見直しについて、依頼の文書が出ている。これは御存じですね。
25:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
その文書については存じておりますが、それについては市町村の地方消費者行政活性化基金（消費者活性化基金）を使って、市町村の相談員さんに充てている分については雇いどめをしないということなので、今回、府の振興局の相談員さんは京都府の単費で賄っておりますので、それは該当しないと認識をしております。
26:
◯迫委員
具体的に、ここの中では市町村とおっしゃるのですけれども、地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則というところで、雇いどめを行っている地方公共団体、ここで基金等の活用期間を、原則である７年から２年短縮するというのがありますけれども、これは府としては関係ないということですか。
27:
◯奥村消費生活安全センター長
ただいま副部長が回答申し上げましたとおり、基金を使って雇用をした者を雇いどめする場合に該当するということでございますので、京都府は一般財源で雇用しておりますので、この件については該当いたしません。
28:
◯迫委員
各市町村がこういう形で相談員を雇いどめしていくという形になったときには、それは適用されていくということですね。
29:
◯奥村消費生活安全センター長
市町村におきましても、これは細かい条件がございまして、まず基金で雇った方を雇いどめされるという場合は、一般準則の適用で２年間短縮されるということになってございます。
ただ、消費者庁の言っております雇いどめに条件がございまして、それぞれの団体で雇うときに、例えば３年で更新しないというような規定があるものについて雇いどめという、消費者庁のこの基金における雇いどめの定義をしておりますので、そういう扱いがない限り、雇いどめということで期間が短縮されることはないと理解しております。
30:
◯迫委員
このことで、具体的に雇いどめをされることになってきたときに、相談を受ける体制が減っていく、それは違うというようなことを先ほどおっしゃったのですけれども、中身として、すごく複雑になってきているということが書いてありますし、この中にも書いてありますよね。それと、最近、長期化してきているというか、それとあと、いろいろと各機関との連携をとるという形で、すごく中身が濃くなってきているということがあると思うのです。そういう点で、振興局で１人という形の体制で、今からこの推進計画を進めていくことができるのかどうかという点で、すごく不安になりますけれども、そういう点はほんまに大丈夫だと思っておられますか。
31:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
全ての案件がそうというわけではありませんが、複雑な案件もふえております。それについてはしっかり、今も振興局のほうで、なかなか難しい専門的な案件についてはセンターに相談したり、あるいは消費者あんしんチームの弁護士がおられますので、センターを通じてそういう相談を、先ほど言いましたようにテレビ会議のシステムをつくってますので、しっかり相談できるシステムをしております。また、市町村の相談員さん、それから振興局の相談員さんを含めて、しっかり研修とか、それから、毎月１回、事例についての勉強会というのもしっかりやっておりますので、引き続きそういう専門の相談について対応ができるように、スキルも高めていただきますと同時に、しっかりフォローはしていくと。そういう体制はしっかり取っておりますし、これからも取っていきたいと思っております。
32:
◯迫委員
それと、この計画の中身についてです。推進の方法などが４点あったと思いますけれども、その中で「消費者市民社会の構築に向けた気運づくり」、15ページのところですよね。そう書いてありますけれども、なかなかこの言葉自体少しわかりにくいというか。だから、そういう意味で、実際にいろいろなところで今まで取り組みが進んでいるのですよね。現場でね。僕らはそういう現場で学んでいくというのが大事やと思っていますので、そういう点で、全体の交流というのですか、先ほどテレビ会議等でやっているというようなことを言っていますが、一堂に会して、そういうことを相談し合うというか、話し合うというか、そういう中で問題意識とか課題とかを一緒に共通認識にしながら、その中で何が問題なのかとか、そういう点を具体的に取り組んでいく中で何を目指していくのかというのが、より明らかになってくるのではないかと思いますけれども、その取り組みをされますか。
33:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
もちろん、全体を通して消費者の相談員さんの勉強会、研修会はしっかりさせていただきますし、この消費者市民社会というのは、相談員さんだけでなくて、市民１人の人が消費者教育の担い手となって、自覚を持って、だまされない、あるいは自分もだまさないとか、あるいはもっと積極的に、環境とか、そういう社会的な課題を解決する商品に消費をしていって、社会をよりよくしていくと。そういう意味がありますので、ここで18ページのところに書いておりますけれども、大学生の消費者リーダーを育てるとか、それから消費者教育コーディネーターというのも育成をして、地域に派遣していただいて消費者教育をやっていただくと。それから、当然、学校も学校のほうで研修をやっていただく。それから、高齢者の方もしっかり、だまされないように地域の人に声かけをしてもらうと。そういうことをしていって、市民ぐるみといいますか、もちろん消費生活安全センターの職員もそうですけれども、全員で消費者市民社会をつくっていくというものだと思っていますので、そこはしっかりやっていきたいと考えております。
34:
◯迫委員
消費者全体を高めていくという中身で取り組んでいかれるのだったら、より一層そういう、普通に言えば、「私は関係ないわ」と思っている人を、「違うんですよ」という形で教育していくというか、学んでもらうということで取り組まれていくのでしたら、そういう方も含めて来てもらって、そういう話し合いの中に参加してもらうということが取り組みとしては大事だなと思うのです。
それで、今言われているのは、消費者教育の担い手養成というか、今のお話で、大学生を活用していくというか、リーダーにしていくとか、消費者教育推進コーディネーターを養成されていくというようなこともありますけれども、特に今、平成28年度の数値目標等が、この18ページ下に50人と書いてありますけれども、これ中間目標のときには数が20人とか書いてなかったですかね。その辺で少し数字が変わってるので、何でかなと思っているのが一つと。
それから、実際に今まで、先ほどからお話がある弁護士さんとか学識経験者とか、消費生活相談員の方々、頑張っておられるのですよ。そういう方々だけに「頑張れ頑張れ」ではなくて、こういう新しい方々にも入ってもらうという形で、数値目標を持って言われているのだと思いますけれども、そういう点で、新しく取り組まれている消費者教育推進コーディネーター、これは具体的にはどういう形のものになるのかというのがよくわからないので、取り組みの内容とか教えてください。
35:
◯奥村消費生活安全センター長
今御指摘の数値目標につきましては、その後、施策推進部会等々で議論をして、できるだけ高いところを目指すべしということで、チャレンジングな数字を置くようにということで、一定見直したところでございます。
それから、コーディネーターにつきましては、まだ全国的に消費者教育コーディネーターという仕組みが浸透していないこともありまして、具体的な姿としてなかなかわかりにくいといった実態もございますけれども、具体的に何をするかと申しますと、片や消費者教育を必要とするグループというか、世代も含めてですが、そういう人があると。片や、先ほど御指摘のありました消費者教育をする能力のある、例えば弁護士やそういった人たちですね。そういった人たちが、それぞれありますので、その両者をマッチングさせるといいますか、そういったことを中心にやっていくと。例えば、学校で本当は消費者教育の必要があるけれども、どこに声をかけていいかわからないと、片や学校で消費者教育をやってもらわなきゃいけないと思っている人がいるとすると、そこを仲介するような役割を担っていただくことになると思っております。
以上でございます。
36:
◯迫委員
数値目標を持っていかれるということだったら、年度ごとにその計画がどこまで到達したのかということを、しっかりと明らかにされるというか、議会にも報告されていくということでいいのですか。
37:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
また年度ごとの目標につきましては、運営目標のほうで明らかにさせていただきたいと思います。
38:
◯迫委員
あと、教育現場で取り組みを進めていくということでありますけれども、学校関係、小中校とありますよね。そういう点でいくと、教育委員会等との連携等はきちっと行っていかれるのですよね。
39:
◯奥村消費生活安全センター長
消費者教育におきましては、特に学校関係等の連携は極めて重要と考えておりますので、現在、学校で行われている消費者教育というのは、家庭科の中でありますとか、公民の中でやられているということですので、そういう中身の充実に加えまして、さらに消費者教育というメニューでそういう講座等ができないかということで、現在、調整を始めたところでございますので、来年度から直ちにできるかというと、なかなか難しいかもしれませんけれども、できるところから早い目に手をつけていきたいと考えております。
40:
◯迫委員
教育委員会のほうは、要請があったら、そういう話し合いがあったら受けてやられるということでいいのでしょうか。
41: ◯丸川指導部教育企画監
今御答弁していただいたとおり、教育委員会も大切だと考えておりますので、十分連携とらせていただいて、実施していきたいと考えております。
以上でございます。
42:
◯迫委員
わかりました。
先ほど大学生の中でもトラブルが出てきているというお話があったと思いますが、その中で大学生をリーダーにしていくということも言われていますが、大学生自身、よそから京都府に来られている方も大変ふえていらっしゃいますし、その大学生への授業というのか、講座というか、それを高めていくこととあわせて、その大学生自身の専門的な分野からリーダーとなってもらうのと二つのことがあると思いますけれども、これは具体的に進めていくという点では、大学への依頼とか、その辺との関係はどうなのですか。
43:
◯奥村消費生活安全センター長
現在、通年で一つの大学については、年間の講座を持たせていただいております。そのほかにも、単発にはなりますけれども、幾つかの大学で消費者の講座を持たせていただいていると。そのほかに、新入生に対して、こういう被害が多いので気をつけていただきたいという内容のことを、保護者の方も含めて入学式の前にやっているということですので、そういうところから始めて、大学に対しても、できるだけ広く入り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
44:
◯迫委員
それは府立の大学なのでしょうか、それとも京都の大学全てなのでしょうか。
45:
◯奥村消費生活安全センター長
済みません。御質問の趣旨は、「全ての大学の入学式のときにやるか」ということでしょうか。
全ての大学の新入生に対してそういう講座を設けるというのは、大学との調整がありまして、全部は無理でございます。
ただ、今年度、大学生を中心につくりました冊子がございます。これはこの４月に入学される、京都府内の全大学の全新入学生に配布できるように増刷をしているところでございます。
46:
◯迫委員
あと１点、大学の施設を活用して、一般者向けの消費者教育というのですか、言ったら、いろいろな何とか講座というのが結構ありますけれども、そういうのを通じて一般向けの講座も働きかけていくことは考えていらっしゃいますでしょうか。
47:
◯奥村消費生活安全センター長
委員御指摘のとおり、大学における市民講座みたいなところに、消費者教育の講座を設けるということは大事かと思っておりますので、できるだけ働きかけをしていきたいと思っております。
以上でございます。
48:
◯迫委員
あと、この取り組みを進めていく関係でいきますと、すごい膨大な中身だと思いますけれども、体制そのものは、具体的にはどこが請け負ってやっていくのかというか、消費生活安全センターを核とした消費者教育の推進という形で、新規という形で20ページのところに書いてありますけれども、こういうところを具体的に進めていかれるのでしょうか。
49:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
もちろん、消費生活安全センターを核として、いろいろな、ここに書かせていただいていますとおり、くらしの安心・安全ネットワークとか、いろいろ民間団体で協力的なところがありますので、なお一層、連携強化をして進めていきたいと思っております。
50:
◯迫委員
連携強化という点でいきますと、連携だけではなくて、一つの部門にしてやっていく。その中に、いろいろなところの人たちが、各部局も含めて、問題が起こってきたときに対処できるように、そういうことができるような体制をつくっていくということもひとつ考えていくというのはありではないかなと思いますけれども、そういう点ではどう思っていらっしゃいますか。
51:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
おっしゃるとおりなので、食の安心・安全とか、いろいろな部局にまたがっていますので、また各部局のほうで、しっかり協力はしていきたいと思います。御指摘のとおり、協力はさせていただきたいと。
52:
◯迫委員
一つにまとめた部局というのは、どうですか。
53:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
すぐに一つにまとめるのがよいのか、それぞれ専門のところもありますので、その辺はちょっと一概に、一つにまとめるのがよいかと、そこまでまだ来てないのではないかなというのが私の感想です。
54:
◯迫委員
具体的に、いろいろな複雑な問題、高度化してきている、いろいろな物を使っての被害等が広がっているので、こういう中で被害がなくなっていく、または消費者の教育が具体的に進んでいくように要望して、終わります。
55: ◯島田委員
ただいまの迫委員の質問に関連をして、具体的な数字も出ましたので、市町村の相談体制、先ほど京都市も含めて40名の相談員がいるということとか、勤務日がいろいろまちまちというようなことで、市町村ごとに詳しく、どういう体制になっているのかを、資料要求をさせていただきたいと思います。
それから、平均0.4件と、これ割り戻した数なのですが、この根拠となる数字も、振興局ごとと、それから消費生活安全センターと、内訳をぜひ資料として提出をいただきたいと思いますが、いかがですか。
56:
◯奥村消費生活安全センター長
資料の取り扱いについては、正副委員長と御相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。
57: ◯島田委員
ぜひお願いしたいと思います。
長期化、そしてまた内容が巧妙化して悪質になっているというようなことで、件数的には確かにそういうことだろうと思うし、それから潜在的な問題で、高齢者もなかなか、みずから相談をしにくくなっているということで、掘り起こしにも頑張っていただいているということですが、法律もできて、この消費者教育も含めて、もっともっと行政の支援を強めていく方向が国でも出されているように思うのです。
ただし、先ほどもありましたけれども、国のほうは、では責任を持って財政、予算をつけるかというと、基金という大変不安定な予算でやっている。そのこと自体が大問題でありますし、ちゃんとやれと言いながら、基金が終わったらどうなるのかということもございます。
その点で、基金事業は、平成26年まではとりあえず延長されておりますが、今後の見通し、それから基金事業で市町村の相談体制等、消費者相談の窓口をきちっと整備するということで引っ張ってきたのですけれども、それの基金事業にとどまるのでは、これは今後とも継続的な体制を維持するということでは不安があると思いますが、国の動向も含めて御見解を伺いたいと思います。
58:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
地方消費者行政活性化基金（消費者行政の活性化基金）の件でございますけれども、今年度も随分、国のほうに要望させていただいて、市町村の相談窓口というのは本当に根幹の部分だと思っていますので、来年度も10分の10、活性化基金を使って補助をさせていただくことになっております。
それから、来年度以降につきましても、また引き続き国に対しては強く要望させていただいて、しっかり活性化基金のほうで補助ができるようにしていきたいと考えております。
59: ◯島田委員
国においても、また地方行政においても、消費者相談等、強化が必要であると思いますし、基金という枠組みではなくて、ぜひ通常の予算としてしっかり確保していくことが必要であると思いますし、また、国への御要望も上げていただきたいと思います。
それで、ベンチマークレポートを見ておりますと、相談された方の解決をされた件数で到達が平成24年度で45％ですか。解決し切れていない問題。これ平成26年度に目標を100％にしようということですが、これはどういう状況でしょうか。
60:
◯奥村消費生活安全センター長
施策のベンチマークレポートで、平成24年度末、進捗率が47.8％ということでありますけれども、100％解決するのが理想だということで100％を目指しておるわけですけれども、あっせん解決率の現況は、現在97％ということになってございますので、進捗が47％で、実際に解決しているのは97％ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
61: ◯島田委員
実際に解決が困難な事例は、具体的にどのような事例で何件ぐらいあるのでしょうか。
62:
◯奥村消費生活安全センター長
具体的な事例で申しますと、先ほどもございましたけれども、例えば健康食品を送りつけてきて、払ってしまったと。「払う前に気がついたらよかったのだけれども、払ってしまったけど、どうしましょう」という相談がございます。この場合、業者に対して、こういう御相談がありましたと。業者としても、例えばクーリングオフの期間が過ぎているので、だめだというようなやりとりがありますけれども、そこを相談員が入る、あるいは、ややこしいものについては弁護士が入って、「これこれこういう手続で返してください」と、「返してあげてはどうですか」というようなことをやります。それが、事業者の側からすると、向こうも商売ですので、なかなか返したくない、いろいろな理屈をつけて返そうとしないといったような事例がございますので、こういうのはなかなか、通常３カ月以内に解決目指していますけれども、長いものについては半年以上かかるとか、そういったものについては、あっせん解決率の中には反映されませんので、そういうものについて、少し率が下がっているということかと思っております。
63: ◯島田委員
消費生活安全センターは大変重要な役割を果たしていただいていると思います。私の町内でも、おトイレの部品がちょこっと壊れただけで水漏れになって、高齢者のおひとり暮らしの方が大変お困りになって業者に頼んだら、一つ部品を交換すればいいものを総がえにして、７万円、８万円と要求されて、消費生活安全センターに仲介に入っていただいて、割引してもらったというか、本当に大変な事例があって、高齢者がねらわれておりますので、その辺では泣き寝入りという人もたくさんいらっしゃると思うので、さらなる体制も含めて充実強化をお願いをして、質問を終わります。資料のほうは、よろしくお願いします。
64: ◯石田委員
先ほどから高齢者の消費者被害の件が結構、相談件数もふえているということで、ということは、その被害というのも当然、出てきているかと思うのですが、その辺はどうですか。
65:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
相談件数は、必ずしもふえていると言える状況ではなくて、2,000件前後で推移しているという状況で、どうしても高齢者の方はふえてきていますから率がふえてくる、高齢者の率がふえているという状況です。
66: ◯石田委員
うちの地域でも、最寄りの下鴨警察署ですが、高齢者向けのね、消費者被害に対するいろいろな啓発、注意喚起のためのそういう講座とか、講習会をやったりしているのですが、そういうのは大体、社会福祉協議会が中心となってしておられるケースが多いのですが、でも、いつもそういうことに参加される方というのは決まってきてるのですね。同じ方が何回も繰り返して来られて、ほとんどの一般の方が、そういう講習会を受けたことがないという状況なのですね。そういうのも当然必要で、やっていただくのにこしたことないのですが、そういうのに来られない方に対する注意喚起というのも、もう少し考えていく必要があるのかなと思うのです。
府民だよりなどは、まだ比較的よく見られたりするので、そういうのにも、たしか載せていただいたような気もするのですが、犯罪も結構いろいろな手口、いろいろなあれが変わってきますので、その都度、その都度そういう、何ていうんでしょう、「こんな手口に注意してください」みたいなことを、わかりやすい漫画とか、いろいろなことを使いながら、常に注意喚起していく必要があるのかなと思いますが、そういうのももっと活用してやられたらどうかなと思いますが、いかがですか。
67:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
おっしゃるとおりで、昨年度から、安心・安全まちづくり推進委員が推進している府民協働防犯ステーションは、府内にたくさんありますので、そこと連携して、そこの中には地域の老人会とか、ＰＴＡの方とか、防犯協会の方とかおられますので、そこは何か催し物をやるというときに、こちらのこうが出前講座で行って、先ほど言われたように、いろいろな絵を使って、わかりやすくお話をさせてもらっているということで、おっしゃられたとおり、そういう形で来られない方の啓発をしっかりやっていきたいと。
それから、来年度なのですけれども、２次被害ですよね。きょうも新聞に載っていたのですが、そういう裏名簿と言われるものが業者の中で広まっているというので、府のほうでもしっかり２次被害を防ぐということで、これまで１次被害に遭われた方に対して電話をかけたり、注意を促すといった形で、しっかりそういうこともやっていきたいと考えております。
68: ◯石田委員
そういうカモリストというのか、今、そういう言葉を使われましたけれども、そういうのを入手するとしたら、業者からまわってきたものを入手されたときには、先にそのリストに載っている方に注意喚起を促すということも、警察のほうはされているということですが、府のほうでもこれから、もう既にやっておられるということでいいのですね。
69:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
来年度からしっかり、それをやっていきたいと考えております。
70: ◯石田委員
多くの方に見られるように、いろいろな媒体を使っていただいて、せっかくですからできるだけたくさんの方に周知徹底していただくようなことを、いろいろ工夫していただきながら進めていただきますようにお願いします。
以上です。
71: ３ 所管事項
委員会の所管事項について質問・答弁が行われた。
72: ◯田中委員
幾つかお願いしたいのですが、一つ目に、防犯カメラの推進状況を少し確認したいと思います。
残念ながらと言いますか、もう防犯カメラが当たり前の時代になってきているなと思います。地元で少しお手伝いをさせていただいている商店街などでも、防犯カメラをつけています。もちろん抑止力になるし、何かあったときには大いに参考になるということなのですけれども、国も本府も、また京都市も含めて、それぞれの行政で助成制度もあるかと思います。そういったものも活用して、各地域で防犯カメラの推進が進んでいるように感じるのですけれども、本府の防犯カメラの推進状況、数字がもしあれば、それも含めてお伺いできればと思います。
73: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
公共空間におけます街頭防犯カメラの整備状況でございますが、これは平成25年の３月末の時点で、京都府内61の地区で668台の設置を把握しております。
委員御指摘のとおり、現在、各種の補助事業等を活用しまして、各地域の団体等からそういう積極的な設置の動きが進んでいるところでございます。
以上です。
74: ◯田中委員
もちろんそれぞれの地域とか、都道府県によっても事情が違うと思います。なかなか難しいかもしれませんけれども、本府は他府県に比べてどうですか。進んでいると言えるのか、あるいはそうでもないのか。あるいは、特に比べようもないというか、比較のしようもないのか、そのあたりの分析はいかがでしょうか。
75: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
他府県の設置の具体的な状況を把握しておりませんので、一概に比べることはできませんが、ただ、当府の場合は、先ほど申し上げましたように、単に防犯カメラを設置するということだけでなくて、そういう防犯カメラの設置の整備が進んでいる地域は、防犯パトロールとか、いろいろな取り組みも活性化されておりますので、そういう意味で地域防犯力の向上という意味では、当府ではそういう効果が出ていると認識しております。
以上です。
76: ◯田中委員
まさに御答弁のとおりで、防犯カメラだけではなくて、いろいろなものの組み合わせで地域の皆さんの啓発活動にもなると思いますし、そういった取り組みも必要かと思います。
さらに、警察常任委員会の出前議会に出席をさせていただいたときに、これは商店街の方からお話があったのですけれども、実際に例えば防犯カメラがつきましたと。つけるときにも、ついた後のランニングコストももちろんかかりますし、私も実際にお手伝いをさせていただいたことがありまして、どこにつけるかによって、なかなか許可の手続が大変だとか、結局そこにはつかなかったといったケースもあったように伺っておりますけれども、本府あるいは警察としても、もちろんお金の助成もありますけれども、そうした運用面、あるいは設置後の協力といいますか、協力体制というのですか、こういったものについてはいかがでしょうか。
77: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
防犯カメラの設置整備につきましては、京都府の防犯カメラの設置運用に関するガイドラインに従いまして、最も効果的な設置運用ができるような技術的な支援をさせていただいております。
具体的には、京都府には防犯設備士の協会がございますので、そちらのほうから専門的な知見をいただいて、その指導をさせていただいたり、あるいはその運用面で、できるだけ各設置主体に御負担がかからないような形での運用について、アドバイスをさせていただいているところでございます。
以上です。
78: ◯田中委員
その出前議会のときにも、具体的にどうなったのかまではそのコメントではわからなかったのですけれども、商店街と設置したい電柱なり柱の管理者との間でかなりやりとりがあって、大変だったらしくて、その大変だったのにもかかわらず、そこにはつけられなかったというお話がありまして、そういったやりとりのときにも、今おっしゃる協会であったり、専門家のアドバイスなどがあったら、そんなにその商店街の方も大変ではなかったのではないかと少し思いましたので、そういった運用面での御支援についても、ぜひお願いをまたさせていただきたいと思います。
続きまして、コンビニとか24時間の飲食店の強盗事件、あるいは強盗未遂事件がまだちょこちょこあるなという印象があります。去年、質問をさせていただいて御答弁いただいた以降も、私が新聞で見る限りですけれども、ちょこちょこあるなという感じがありまして、実際にコンビニの強盗の模擬訓練を私の地元でもしていただいて、私は見学に行かせてもらったそのコンビニで、まさに強盗未遂事件がありまして、訓練の成果かわかりませんが、それは未遂で終わって、被害はなく、けが人もなかった。それは不幸中の幸いだったのですけれども、その後も、つい何日か前も新聞で見ると未遂事件があったように記憶しております。
特に、平成25年度という数字がいいのか、直近で言うと、コンビニ、あるいは24時間の飲食店の強盗、あるいは強盗未遂事件の傾向、あるいは状況についてお伺いできればと思います。
79: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
コンビニエンスストアを対象としました強盗事件につきましては、平成25年中は21件発生しております。これは前年からプラス５件と増加をしております。また、本年は既に５件の発生を見ておるということでございます。
それで、発生の傾向でございますが、委員御指摘のとおり、各種の防犯対策を講じております。昨年は府内の全店舗に対します緊急対策ということで、防犯体制の実態調査をいたしました。また、その中で、防犯のマニュアルであるとか、防犯設備のよくできてないところといったところに対して御指導申し上げているところですが、やはりこうしたねらわれる店の傾向を見ておりますと、やはり深夜、学生等のアルバイトの方が従事をされていて、要は体制的に弱い部分がねらわれているという傾向がございます。
ただ、こういうところにつきましては、防犯訓練等を実施して、しっかりそういうマニュアルに基づいた現場での対応ができるということと、それから、まず未然防止ということで、店内、来店をされたお客様にしっかり声かけをしていただいて、未然に抑止をするといった取り組みを強化しておるところでございます。
確かに、発生の件数はふえておりますが、未遂で終わっている件数もあります。これは、これまでの指導により、しっかり店員の方が対応されていて、実際の実被害を防げたという事例もございます。
以上であります。
80: ◯田中委員
まさに御答弁のとおりだと思います。私が見学させていただいたコンビニ店も、訓練の成果で未遂に終わったのだと思うのですが、それでも平成25年度で昨年に比べてプラス５件、ことしに入って５件という数字をいただきまして、こういうのが、これも残念な現状なのかなと思います。
さっきの話と裏腹なところといいますか、コンビニ店も必ず今はどこでも防犯カメラが設置されていて、まさに未遂であったり、その犯人もそれがわかってやっていると思うのですけれども、そんな状況なのだということも、よりコンビニ店であったり、そういったお店にもお伝えいただきたいと思います。また、これも残念ですが、訓練であったりとか、さらなる防犯体制の強化というものが必要なのだと思いますので、その点もまたお願いしておきたいと思います。
済みません。最後にもう一点だけ。交通安全の関係で、自転車の交通安全について１点確認したいのですが、去年の11月から携帯電話とか、イヤホン等で音楽を聞きながらが自転車に乗ることが罰金ということになったと思います。11月、12月と、「そうなりましたよ」という啓発啓蒙の強化をしていただいていたと思います。そんな中でも、実際に罰金なりの検挙ですかね、実際にそういうような事例も出てきたようなことも伺いましたし、３月になって、今どういう状況なのかなというのをちょっと確認しておきたいと思います。
１点は、去年の11月からそういうことになったのですよということが、どの程度、府民の皆さんに認知されてきたのかなというところの状況ですね。
それと、実際に検挙されたケースがどのぐらいあるのかについて、お伺いできればと思います。
81: ◯冨永交通部次長（交通企画課長事務取扱）
まず、１点目の自転車の法改正、規則改正含めて、周知状況ということなのですが、昨年の10月、11月、12月に、キャンペーンと銘打ちまして大々的な広報活動を実施していきました。その中で、具体的にどの程度の人に、どのぐらい周知できたかという定量的な調査はできていないのですけれども、後半になりましたら、委員御指摘のように取り締まりのほう強化をいたしまして、昨年末の数字ではありますけれども、104件の交通違反を赤切符で処理をしております。これは、一昨年１年間が30数件という数字ですので、後半、相当検挙をしたということになります。
このうち、携帯電話につきましては、２件を実際に検挙をしたということでありまして、イヤホンにつきましても、イヤホンをつけながら走行していたということで、注意をしても聞こえなかったということもありまして、これも１件検挙しているという状況でございます。
以上です。
82: ◯田中委員
ありがとうございます。
なかなか定量的にはかることは難しいかなと思いますので、私も感覚的な話をさせていただいて恐縮なのですけれども、そこそこ知られてきたかなとは思いますが、その強化キャンペーンをしていただいたのが年末ぐらいまでで、年が明けて１月、２月とあって、この３月に来て、少し何か、そういうことになったのはわかってるのだけれども、緩んできたと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、またそういう携帯をしながらとか、音楽を聞きながらという方もまだまだいらっしゃるなという感覚を私は持っておりますので、ぜひ、また今度、４月以降は新入生とか、大学でもまた新しくなるでしょうし、そうした機会を捉えて、ぜひまたキャンペーンも含めた徹底強化をしていただきたいです。また、今のようなイヤホンや携帯で、実際に取り締まりをされた件数であったり、実績であったりというものも、もう少し府民の方々にお伝えしてもいいのかなという感じを受けておりますので、その点もまた御検討いただければと思います。
以上です。
83: ◯島田委員
児童虐待の問題でお尋ねしたいのですが、答弁可能ですか。
84: ◯余田健康福祉部副部長（健康担当）
関係担当理事者が出席しておりませんので、お答えをいたしかねます。
85: ◯島田委員
わかりました。警察のほうで、全国の警察で１年間に警察が児童相談所に通告した児童が２万1,603件ということで、前年を32％上回ったというニュースがあったのですが、これは警察のほうは御答弁可能ですか。
86: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
昨年中、府内で児童虐待として事件検挙しておる数でございますが、これは８件、人員は８人でございます。被害児童は８名を把握しているところでございます。
以上です。
87: ◯島田委員
全国的な傾向では、ふえ続けているということなのですけれども、この８件というのはどういうもので、本府での状況、推移はどういうことになっていますか。
88: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
内容的には、保護責任者遺棄とか、あるいは暴行、殺人、傷害、そうした事件でございます。
いずれも、数的には前年よりも増加をしております。
以上でございます。
89: ◯島田委員
児童相談所、あるいは家庭支援総合センターと警察との連携といいますか、起きないような対策が必要なわけですが、実際にそういうケースが出てきますと、どういう連携になっていますか。中身もかなり、ＤＶ等も関連した、お母さんの心理的な虐待等もふえていて、配偶者に対する暴力を子どもの目の前で行うということで心を傷つけることもふえているそうで、この関係ではどうでしょうか。
90: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
まず、関係機関との連携ということにつきましては、児童相談所等と定期的に連絡会議を持ちまして、対応を協議しております。特に、児童虐待におきましては、被害児童を早期に発見をして、早期に保護して安全を確保することが重要ということで、そのためには児童相談所等が必要な調査等をされる際に、警察も一緒に臨検等をするといった訓練等も実際に行って、連携の強化を図っているところでございます。
また、ＤＶに伴います児童虐待につきましては、ＤＶ相談の際に、そういう関連の事案も含めて、そういう虐待事案がないか、必要に応じた調査をしているところでございます。
以上でございます。
91: ◯島田委員
ありがとうございます。
あと、もう一点、地域包括ケアの関係でお尋ねいたします。
予算審議の中で、特別養護老人ホーム（特養ホーム）の待機者8,817人について、必ずしも申し込みされた数と、イコール待機者とは考えていないという答弁だったのです。京都市内は、市内でそれぞれ申し込んでいらっしゃる方、待機されている方の介護度別にも数字が出されていますが、この8,817人のうち、府内の約3,000人と御答弁ありましたが、正確にどのくらいになっていて、要介護度別ではどういう待機者の実態になっているのか、教えていただきたいと思います。
92: ◯岡本高齢者支援課長
京都府内の申込者数でございますが、ことしの６月１日現在を調査時点としました調査では、失礼しました。去年ですね、平成25年の６月１日でございます。3,097名でございます。
要介護度別の数字につきましては、今、手元に数字がございませんので、御容赦を願います。
以上でございます。
93: ◯島田委員
手元にはないけれども、後ほどで結構ですので、資料を求めたいと思いますが、把握されておりますでしょうか。
94: ◯岡本高齢者支援課長
確認の上、取り扱いも含めて正副委員長と御相談をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
95: ◯島田委員
そうしますと、必ずしも申込者イコール待機者とは考えていないという答弁の根拠ですね。3,097名のうち、申し込み、即、入所が本当は必要なんだという数は、どういうふうに考えておられますか。
96: ◯岡本高齢者支援課長
資料を発見いたしましたので、数字を述べさせていただきます。
3,097名の内訳でございますが、要介護度５の方が683名、４の方が725名、３の方が801名、２の方が600ちょうど、１の方が288名でございます。
以上でございます。
97: ◯島田委員
国が要介護度３以上というハードルを上げたというのは問題なのですが、現実にはもう待機者が多過ぎて、重度の方、あるいはおひとり暮らしの方となっていきますと、もう現実は要介護４とか５とか重症でないと入れないし、そういう方もお待ちになっているということで、京都市内で恐縮ですけれども、私どもの右京区でも待機者の数が現に整備をされている特養ホームの定数よりも上回っているというようなことで、なかなか入れない現状がございます。
国のほうの地域包括ケアの目的は、やはり在宅へ在宅へというシフトされる中で、本当に介護難民といいますか、申し込んでも入れないという実態の中で大変な負担を与えていると思うのです。
要介護３・４・５を足しましても、2,000名以上を超えますが、この数は、先ほどに戻りますが、必ずしも申し込みをされた数とイコール待機者とは考えていないとの関係では、今入所が必要だと判断をされている数か教えてください。
98: ◯岡本高齢者支援課長
特養に入所を必要とされる方と申しますのは、介護が必要な方で御自宅での介護ができない方といった方がお入りになっていただく施設であろうと思っております。京都府で3,000名ぐらいで申込者数が推移しているという状況でありますとか、あるいは書面のときに8,000名というふうな数字をおっしゃっていただいた、あれは京都市を含めた申込者数の人数であろうと思っております。
したがいまして、申込者全員の方が今すぐに特養に入られる方ではないという意味で申し上げたところでございまして、整備の必要な数をつかんでいくためには、３年に一度、計画を立てるわけでございますけれども、市町村のほうからヒアリングをさせていただくとともに、その他の特養以外の施設、あるいは在宅でのケアの充実、そういったことを総合的に考えていくべきものだと考えて答弁をさせていただいたという趣旨でございます。
以上でございます。
99: ◯島田委員
市町村のほうも、介護の施設をつくりますと、これが必ず保険料等に今はね返っていくということで、本当に痛しかゆしの面もあるし、そもそも介護保険制度発足当時から、こういう危険性は指定をされていたわけです。
申し込みをされている方々への直接的なアプローチといいますか、３年に一度の市町村へのヒアリング等の中で、ぜひお調べいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
100: ◯岡本高齢者支援課長
先ほど申し上げましたとおり、申し込みをされておられる方は、さまざまな事情で申し込みをされておられます。逼迫をする状況の中で申し込みをされておられる方もいらっしゃいますし、予防的に申し込んでおきたいという方もいらっしゃいます。そういった事情を一つ一つ、正確につかむことがなかなか難しい中で、京都府は毎年これを、同じ時点をとって調査をすることによって、一つの傾向をつかむという、そういう資料として毎年の調査をやっているということでございます。
一方、計画を立てますときには、市町村のほうでつかんでおります高齢者の今後の推計でありますとか、それぞれの地域の資源でありますとか、あるいは今後の在宅を含めた資源の充実の方針でありますとか、そういったことをお聞きした上で計画を立てていく必要があると、こんなふうに考えているということでございます。
以上でございます。
101: ◯島田委員
もう申し込んでいらっしゃる方については、全て事業所ではつかんでいらっしゃるわけで、そこに率直に、先ほどの話も含めまして、意向といいますか、ニーズをしっかりと把握することが必要だと思いますので、この点はぜひ御検討いただきたいと思います。
特養がないので老人保健施設とか、療養病床等を３カ月ごとに転々としておられる方がいるのですが、こうした方はこの8,817人にカウントされているのかいないのか、教えてください。
102: ◯岡本高齢者支援課長
8,000何がしの数字の中に含まれているかどうかと言われますと、わかりません。8,000人とおっしゃる人数は、書面審査のときに、一番最初は一般質問だったかもしれませんけれども、島田委員のほうから御紹介をいただいた数字でございますので、わかりません。3,000名という毎年の京都府の調査の中には、介護老人保健施設（老健）等に入っておられる方々については除いた形で集計をしております。これが例年の調査の仕方でございます。
以上でございます。
103: ◯島田委員
そうしますと、やはり潜在的なニーズも含めまして、まだまだその3,097名という数も実態に合っていないのではないかと、これは指摘をしておきたいと思います。要支援１・２の軽度者のデイサービスヘルパーの生活支援サービスの市町村への移行問題で、これは新年度、何年かのスパンで市町村がどうしていくのかというのが、まさに今、検討中だと思いますけれども、既に事業者が利用者に対して打ち切るというような通知を出している施設も出てきているのですが、こういった状況はつかんでいらっしゃるでしょうか。
104: ◯岡本高齢者支援課長
つかんでおりません。
以上でございます。
105: ◯島田委員
これは、市町村の事業の受け入れ移行の年度ですね、受け入れを決める、具体的に市町村でこの事業を受け入れるという、その年度。市町村の検討期間、数年あったかと思いますが、どの時点までにこれは決定をされるのでしょうか。
106: ◯岡本高齢者支援課長
御質問は、予防事業、予防給付の市町村事業への移行について、市町村のほうがどれだけの期間で、その準備をしなければならないかという御質問かと存じますが、平成27年から平成29年度、この３年間のうちに移行するようにということでございます。
以上でございます。
107: ◯島田委員
そうしますと、本来、先ほど申し上げました事業所の対応、既にまた市町村の受け皿が決まっていない段階で、生活支援サービスを打ち切るというようなことはあってはならないはずだと思いますが、いかがでしょうか。
108: ◯岡本高齢者支援課長
現在サービスを提供されておられる事業所が、今後の動きを見据えて既に受け入れを拒否されているという御指摘であれば、そのような事実を今つかんでおりませんので、すぐさま評価、判断をすることはできませんので御容赦いただきたい、このように思います。
以上でございます。
109: ◯島田委員
わかりました。いずれにしましても、予算の質疑の中でも、市町村によって大変ばらつきがあって、その受け皿がないということも含めまして、今後、国がもう既にその方向で動き始めておりますけれども、京都府としてはどういう対応をされますか。市町村なりを支援していく予定でしょうか、お聞かせください。
110: ◯岡本高齢者支援課長
一つは、総合交付金等を使った財政的な支援というのを続けていく必要があろうかなと思っておりますのが一つ。それから、各市町村によって持っております資源がまちまちでございますので、どのように対応するかについて、市町村もお悩みのところがたくさんあろうかと思います。この平成26年度の当初予算で、地域包括ケア推進ネットという予算をお願いしております。保健所ごとに地域包括ケア推進機構の職員を配置しまして、保健所の職員とともに市町村を支援していくというようなことを考えておりまして、そういった中でも、その市町村ごとの、地域ごとの支援をしてまいりたい。お金の面も、あるいはソフトの面も支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
111: ◯島田委員
支援機構からは２名ずつ、保健所単位、二次医療圏単位で派遣をされるというようなことを伺ったのですが、正確に、どんなことになるのでしょうか。
112: ◯岡本高齢者支援課長
人数は、包括ケア推進機構の職員を圏域ごとに１名考えております。それに保健所の職員を加えて、地域包括ケア推進ネットとしましては２名の体制を考えております。
以上でございます。
113: ◯島田委員
わかりました。
いずれにいたしましても、このままでは、ちゃんと受け皿となり得ないというのが現状かと思います。しっかり地域にも入っていただいて、さらに予算でも指摘をされました地域包括支援センター等の役割も非常に重大になっていきます。これも各市町村ごとに大きな格差が出ておりますので、引き続き御援助のほど、よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
114: ◯井上委員
所管事項だとは思いますけれども、道路のことでお伺いいたします。
私、ちょうど大江高校の卒業式に行くときだから、28日だと思いますが、そのときに厚生会館へ直進するのに、道路に線引きされていたのですね。それが今まで見たことないブルーですね、ブルーの線引きを道路にずどーんと、お城の下から広小路にされている。それ以降、市民の方が、「何なんだろう」ということでパニックみたいになって、みんなフェイスブックから、いろいろなもの。一人だけ回答者があったのです。これは京都府の職員からで、自転車ロードウエイだと。そこで聞きたいのですが、この線引きは管轄はどこがされているのかな、警察なのか、どこになるのですか。
115: ◯
辻道路管理課長
京都由良川回廊（由良川自転車回廊）の一環で、自転車の専用レーンという位置づけでつくったものだと思っておりまして、由良川回廊については振興局のほうで所管しておりますけれども、こういった具体的な施策につきましては土木事務所が警察と協議の上、線引きをさせてもらっているというのが実態かと思います。
116: ◯井上委員
ということは、広域振興局か地元が警察とで、地域振興局が線引きの許可をするのではなく、これは警察が許可をされるのだと思うのですが、そうではないのですか。
117: ◯
辻道路管理課長
振興局の中の土木事務所が警察と協議した上で、自転車専用の道路という位置づけで、自転車専用の空間ということで設置したものだと思っております。
118: ◯井上委員
ということは、本庁もここの府警本部も全く知らず、それは１自治体に任せてあるということなのですか。
119: ◯冨永交通部次長（交通企画課長事務取扱）
道路標示につきましては、基本的に道路標識、区画線及び道路標示に関する令というのがありまして、そこで決められた標示をするというのが警察も道路管理者も共通した意識なのですが、今回のように色をつけて、自転車がこの部分を走っていただくのがいいだろうと、いわゆる案内的な標示をやってるという例があります。
例えば、京都市内の烏丸通でも、レンガ色のレーンを引いているわけですけれども、これは警察と正式な協議をして引いているというものではなくて、「こんなもの引きますよ」と。しかし、警察としては、交通の安全等、円滑に支障のない範囲でお願いしますよという相談の範囲でやってるというのが現状で、今回、委員御指摘の部分についても、そのような形で、道路管理者なり管理者が引く分について相談いただいたという経過であろうと承知をしております。
120: ◯井上委員
それは云々とは言ってないですよ。初めて見た色で、市民の皆さんも、「何だろうな」ということで。ずぼーっと引かれて、また４日ほど後に、今度は蛇ヶ端通りをずっと引かれているのですね。言いたいのは、府民だよりが後から来たのですよ。府民だよりに、中丹自転車ロードウエイで行けば１周ができますと。だから、青いラインが引かれますというのは載ってたのです。
言いたいのは、せっかくそういったものをするのだったら、やはり府民だよりは、もう一つ先の号のとこに載せておけば、市民も、これが自転車ロードウエイなのかなということで納得できたのではないかなと思うのです。しかし、皆さん見られたらびっくりすると思いますが、いきなり道路にカラフルなブルーで、白線の横にもう一つブルーが走っているのですよ。だから、「何だろうな、これは」ということで話題になったということで、やっぱりそこの連携が、これは広域振興局やったらまた局長にも言っとかなきゃだめなのですが、早目のお知らせが府民だよりに出て、ここは府民だよりの管轄じゃないみたいなのですが、もう一つ早く、一月後、早く知らせていただいたらありがたいと思っております。
もう一点、これは警察のほうでお聞きしたいのですけれども、私もいつも通っておりながら、自分でも「ここは怖いな」と思う交差点が福知山にあるのですね。本来、大きな交差点は、あちらから右折、こちらから右折するときは、中央帯でお互いが内回りでとまるのですね。内回りでとまって、直進車が来なければ右折、あちらも右折となるのですね。
ところが１カ所、福知山のロイヤルホテルからおりてきて、土師のバイパスをおりた右折ですね。非常に説明しにくいのですけれども、あそこが非常に広い部分でありながら、直進ではなくて右折するとき、あちらからの右折も、自動車が、内回り同士が行き来するのですね。普通は、ここでとまるのですよ。わかりますね。こうとまる。ところが、内回り同士がびんびん行き来するから、よそから来られた人が、本当は外回りで交差点に行くのに、当たりそうなのですね。
ここのところは、上に、平成26年度に開通すると思うのですね、ずっとあの自衛隊下まで。あそこまで開通したときの後も、あの内回りというのですか、あれはかわらないのかなと。これも福知山警察署の管内かもわかりませんが、全国を見ても、あの内回りで、びんびん行き来するとこっていうのは、そうないのじゃないかなと。僕、青森県に１件あると聞いたのですけれど、その点どうでしょう。こういう内回りですね。
121: ◯冨永交通部次長（交通企画課長事務取扱）
済みません。その交差点の、車をどのように誘導していくかというのは、チャンネリゼーションというのですが、基本的に道路管理者のほうで絵を描いていただいて、こちらで意見を添えるという形で協議をしているわけなのですが、申しわけございません、具体的な場所を見てないもので何ともできないのですが、いずれにしても、問題がある場合には、道路管理者とも協議をして改善をしていくことになりますので、現地のほうも見させていただいて、問題点を出していきたいと思います。
以上です。
122: ◯井上委員
まあ、一度その交差点を通っていただいたら、「これ、行けるのか行けないのか」と。皆さん大抵、真ん中でとまってしまうのですよ。だから、追突事故が起こるのですが、これはまた福知山署の署長もかわられるので、また今度、新しい署長にも申し上げます。
私の家内は、怖いからそこは一遍も通ったことないのですね。迂回をして走っておるのですけどね。やっぱりあそこは事故がよくあるのです。だけど、対面で、僕もいつもよく当たらないものだと思って通ってるので、福知山行かれたらぜひ一遍、そこのとこ通ってみて、御検討のほど願えたらありがたいなと思います。
以上です。
123: ◯酒井副委員長
先ほど、消費者センターの関係で相談件数が年間１万8,000件という数字の説明で、平成24年度まで2,065件という御回答でしたけれども、平成25年度２月末現在でどれぐらいというのはわかりますか。
124:
◯奥村消費生活安全センター長
済みません、２月末のデータは今、持ち合わせておりません。申しわけございません。12月末の数字で申し上げますと、平成24年の１万8,000件に対するものが、約１万5,000件程度、全体で１万5,000件程度でございます。内訳につきましては、申しわけございません。持ち合わせておりません。
125: ◯酒井副委員長
平成25年度に、訪問買い取りの関係で２件の検挙があったかと思いますけれども、訪問買い取りに関する相談の件数が若干増加しているように思うのですが、増加の要因をどのように分析されていますか。
126:
◯奥村消費生活安全センター長
訪問買い取り、いわゆる押し買いと言われているものでございますけれども、平成25年の２月に特定商取引法の改正がございまして、押し買い、訪問買い取りの項目が新たに設けられたということでございます。それまでは、いわゆる訪問買い取りに当たるものは、貴金属でありますとか、アクセサリーといった物だけが主に業者がねらってたというものですけれども、法改正以降は訪問買い取りの定義が、着物でありますとか、骨董品でありますとか、そういうのも含めてになりますので、そういうところに業者が目をつけて入り込んでいったものかと思われます。
127: ◯酒井副委員長
京都府警のほうでは、いかがですか。増加の原因。
128: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
押し買いに関します相談としましては、警察のほうでは平成25年中91件把握をしております。これにつきましては、前年より増加をしておると把握しておりますが、その背景等については、具体的には分析、承知しておりません。
以上です。
129: ◯酒井副委員長
前年が42件で、平成25年が49件プラスと。要するに、倍近く増加しているわけなのですが、その増加の要因について、今のところ何ら分析がないと、そういうことですか。
130: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
いろいろな背景的には、需要があってこの種の事犯がはびこっておるという認識をしておりますが、具体的なものについては承知をしておりません。
以上です。
131: ◯酒井副委員長
倍以上の増加に関して、どのような対策が必要だとお考えですか。相談件数がふえていますけれども、相談件数がふえるということは、それだけ押し買いに関して活動が活発になってきているということだと思います。それに対して、どういうような犯罪抑止対策が必要かという部分について、どういう御検討されていますか。
132: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
まず、この種の事犯につきましては、こういう被害があるということを地域住民の皆様方にしっかり広報啓発をしていって、気をつけていただくということと、こういう業者が回ってきたら、すぐに警察に通報していただくというような呼びかけをしております。
実際に、こういう広報啓発によりまして通報もあり、また、業者を検挙したという事例もございます。
以上でございます。
133: ◯酒井副委員長
恐らく法改正前の対象の物と、今お話ありましたが、改正後に着物、骨董品等が加わったということなのですが、数的に増加した数が、対象が広くなった部分だけの増加であれば、それは法改正によるものだと単純に言えると思います。ところが、これまであった金属、アクセサリー等に対する相談であるのがふえている可能性もあるので、その部分がふえてるということは、法改正に関係なく、そういう活動がふえてきていると分析できると思いますが、いかがですか。
134:
◯奥村消費生活安全センター長
委員御指摘のとおり、さまざまな要因があろうかと思いますが、法改正もその一つかと思いますけれども、特に件数がふえてきたのは、実は平成23年以降でございます。これは何ゆえかということでありますけれども、特に東日本大震災の後、ふえてきた。ということは、それぞれの生活をどう見るかといったところに目をつけて、そういう業者がはびこってきたのではないかと。これは推測ですけれども、一つの要因ではないかと思っております。
135: ◯酒井副委員長
非常に訪問買い取り、押し買いというのがふえている状況は、そのとおり、そういういろいろな、さまざまな要因があってふえているのだと思いますが、抑止対策がどうなるかということが、今なかなか、お話を聞いていても、これからなのかなという感じがします。より強化していただきたいのと、先ほどおっしゃいました数字の中で、押し買いに関する平成25年中の相談受理件数が京都府警のほうで91件とおっしゃったと思いますけれども、センターのほうでお聞きすると、平成25年度169件なのですね。これ、数字が違うんですよ。それか、それぞれの数字を出しているのか、その差、違いというのは何なのでしょうかね。
136: ◯高瀬生活安全部次長（生活安全企画課長事務取扱）
先ほど申し上げました件数につきましては、警察の安全相談、あるいは消費者110番のほうで把握をしておる数字を申し上げたところでございます。
以上です。
137:
◯奥村消費生活安全センター長
160数件というのは、私どものところに相談があった分でございますので、警察のほうには相談に行かれてないものと思われます。
138: ◯酒井副委員長
私は、それぞれの方に、訪問買い取り、押し買いに関する件数を教えてくださいとお伝えしたのですが、それぞれ数字が違うのですよね。相談している方は、恐らく訪問買い取りに関して相談されているので、訪問買い取りに関する相談件数というのは、実は両方足した件数が訪問買い取りに関する相談件数になると思うのです。
先ほど、消費者教育推進計画の中でも各種関係の部分の連携を強く打ち出されておりますので、その数字に関しては、より消費者目線での数字に変える必要があるというか、そういう数字を表に出す必要があると思いますが、その点について、今後の方針も含めてお答えください。
139:
◯梅原府民生活部副部長（
府民総務課長事務取扱）
委員御指摘のとおりだと思います。この部分について連携が少し弱かったと思いますので、御指摘のとおり、今後、連携をしっかりして、府民目線で対応していきたいと思います。
以上でございます。
140: ◯酒井副委員長
結構です。ありがとうございました。
141: ４ 閉会中の継続審査及び調査
別紙要求書（案）のとおり議長に申し出ることに決定した。
142: ５ 今後の委員会運営
(1) 委員会調査
２月
定例会以降の閉会中における、本委員会所管の行催事等に係る委員会調査につ
いては、今後、新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の付
議事件の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについては、委
員会調査に位置づけることとし、その取り扱いについて、正副委員長に一任された。
(2) 今後の委員会運営全般
上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。
143: ６ その他
発言なし
144: ７ 閉 会
安田委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
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