京都府議会 2012-06-02
平成24年農商工労働常任委員会6月定例会2日目 本文
・第1号議案「平成24年度京都府一般会計補正予算(第1号)中、
所管事項」
・第32号議案「財産無償貸付けの件」
4: (1) 討 論
発言なし
5: (2) 採 決
第1号及び第32号の議案2件について、挙手
採決の結果、賛成全員により、いずれ
も原案のとおり可決された。
6: (3) 下記の陳情又は要望に関する
文書表が机上配付された。
・「地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅な引き上げと中小企業支援強化を国に求
めることに関する陳情」
7: 3
所管事項
委員会の
所管事項について質問・答弁が行われた。
8:
◯島内委員
私はナラ枯れの問題について、お願いをさせていただこうと思います。ナラ枯れ問題の対策をお願いしますということなんですけれども、私の地元の左京区の市原地域に行きますと、よくこのナラ枯れの問題を言われます。ナラ枯れの被害状況と、これまで京都府がやられている対策というのを教えていただけたらと思います。
9:
◯森井農林水産部理事(
林務課長事務取扱)
ナラ枯れの被害状況でございますけれども、府内では19市町で約56ヘクタールの被害というふうな状況になっております。被害対策といたしましては、跡地の駆除になるわけですけれども、伐倒いたしまして、燻蒸処理といいまして、立木の周りにビニールシートを張りまして、その中で薬剤を散布して、虫を殺すという、そういう燻蒸処理の方法をとっております。予算的には、昨年度でございますけれども、大体2,600立米やっておりまして、予算が8,300万円というふうな状況になっております。
以上でございます。
10:
◯島内委員
伐採とかはされていますか。
11:
◯森井農林水産部理事(
林務課長事務取扱)
伐倒駆除と申すのは、ナラ枯れで被害、赤枯れになっておるわけですけれども、それを伐採いたしまして、それを玉切りいたします。玉切りいたしました立木をビニールシートをかぶせて、薬剤を中に散布すると、そういうふうな方法でございます。
12:
◯島内委員
本当に左京区だけを見ても、すごい範囲がありますので、多分、物理的に対策が追いつかない面があるのではないかと思うんですけれども、地元の人に協力をしてもらえるというような面があれば、またやっておられる、呼びかけられていることがあれば、教えていただきたいと思います。
13:
◯森井農林水産部理事(
林務課長事務取扱)
ナラ枯れの状況といたしまして、数年前までは一番南の端が京都市ぐらいやったんですけれども、今現在、木津川市、奈良県境まで南下している状況でございます。特に、我々が注意しておりますのは、人がたくさん通る人家裏あるいは公道沿いの危ないところですね、そちらのほうで枯れて倒れ込んできたら、当然家もつぶれますし、人もけがをすることになりますから、その辺の状況のところは、地元の皆さんに把握していただきまして、関係市町村に相談するなりしていただいたら非常にありがたいと思っております。
14:
◯島内委員
ありがとうございます。確かに景観のこともありますけれども、実質的な安全対策のほうにも、まずは力を入れていただきたいと思います。ぜひともこれはよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
15:
◯浜田委員
京都地方労働組合総評議会(京都総評)から、「地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅な引き上げと中小企業支援強化を国に求めることに関する陳情」が出されております。この陳情の趣旨のところで、「非正規雇用が拡大し、最低賃金ぎりぎりと言われるワーキングプアが増大したことを背景に、格差と貧困が拡大し、地域での需要にも大きな影響を与えてきた」と述べております。
そこで、まず非正規雇用の問題についてお聞きしたいんですが、平成22年の国勢調査の産業等基本集計結果によりますと、非正規雇用率の全国平均が34.2%ですが、京都府は37.8%でワースト2位になっています。やはり正規雇用をふやすための対策が不十分ではないかと思うんですが、昨日の常任委員会で、第3次京都府雇用創出・就業支援計画についての質疑の中で、本府の雇用創出対策の実績で、正規雇用の人数についてはカウントをしていないという答弁がありました。正規雇用の目標を持たず、そしてカウントもしないといった雇用創出対策では、正規雇用がふえないのは、もう当然じゃないかと思います。この全国平均をかなり下回っているワースト2位という非正規雇用率を、抜本的に改善するというためには、正規雇用の目標を明確にして取り組むことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
16:
◯安楽岡商工労働観光部理事(
産業成長戦略担当)兼
雇用政策監
委員御指摘の正規、非正規の問題でございますけれども、本会議でもやりとりございましたし、きのうも議論があったところでございます。確かに京都府においては、委員御指摘のとおり、国勢調査等によると、全国と比較して非正規の割合が高いという状況がありますけれども、これは本会議でもお話が出ましたけれども、京都は学生が多いですとか、あるいは、そもそも非正規雇用率の高い産業、観光関係ですとか、小売りですとかといった業種の就業割合が高いといった京都の特性もあるのかなと考えてございます。
一方でこういったこれからの生活あるいは経済の再建ということを考えたときに、非正規問題を取り組んでいくということは、極めて大事なところなわけですけれども、そういった中で、我々としては、まずそもそも、今、正規、非正規の待遇の違いというのが非常に大きいので、非正規の待遇をきちっと改善していくということが大事かと思っていまして、こういった中で、国に対しても政策提言をしているところでございます。
それから、もう一つ、正規雇用を拡大していくためには、やはり全体のパイをふやしていく必要があるということでございまして、これまでにも国と一体となった求人開拓等をやってきております。正規雇用の有効求人倍率で見ますと、国の0.43倍に対して、京都府は0.46倍ということで、実態の求職ニーズに対しては、全国水準以上の求人が出ているという状況にあるところでございます。
また、あわせて非正規問題を解決していくためには、ミスマッチの解消というところが大事でございます。特に正規雇用の枠がある中小企業の方々に、なかなか若者の就職が結びつかないということで、ミスマッチの解消をしっかりやっていくといった対策の中で、きちっと正規雇用を拡大していきたいと思っています。こういった取り組みも含めて、きちっと正規雇用を拡大していきたいと考えているところでございます。
17:
◯浜田委員
知事も確かに本会議の答弁で、京都は学生が多いということを言われるんですけれども、20歳から24歳が学生が多いので、そこを全国割合に置きかえた場合に、確かに京都府の非正規雇用率は2.2ポイント下がるわけですが、それでもワースト6位ということなわけで、全国平均を下回っていることは間違いないわけです。産業構造などの宿命的なことを言われましたけど、そういう事情があるからこそ、言われたように正規雇用をふやす努力が求められているし、そのために目標をちゃんと持って、しっかりカウントもしていくということが必要だと思うので、それは指摘しておきたいと思います。
それから、もう一つ、京都総評の陳情書で、地域経済の落ち込みが、非正規雇用の増大とともに、低賃金が大きな要因になっているということで、厚生労働省の新成長戦略の中でも、最低賃金について2020年までのできる限り早期に、全国最低800円を確保し、景気状況に考慮しつつ、全国平均1,000円を目指すとしております。京都府の最低賃金は現在751円にとどまっていますので、一刻も早く800円を超えて、1,000円の実現を国にも強く求めるべきではないかと思うんですが、この最低賃金についての考え方をお聞かせください。
18:
◯安楽岡商工労働観光部理事(
産業成長戦略担当)兼
雇用政策監
委員御質問の最低賃金でございますけれども、これもいろいろと法令改正等も踏まえて、特に平成20年の最低賃金法の改正の際に、生活保護との整合性にも十分配慮するようにというような条項も入りまして、この数年間の京都府の最低賃金の動きを見ておりますと、例えば平成11年当時は668円であったものが、平成23年は751円と。特にこの3年前の平成20年では717円ということですから、この3年間でかなり改善されてきているのかなと認識をしております。
そもそも最低賃金の仕組み上、各地域の労働局長が諮問をいたします。京都では京都地方最低賃金審議会という審議会に諮問をいたしまして、その中で、公労使の代表によって決定されているところでございまして、私どもとしては、まず、この751円に引き上げられたものをきちっと普及していくことが一番大事かなと思っています。
あわせて、国に対しては、政策提案の中でも、最低賃金に関しましては、先ほど申しましたような正規、非正規の賃金格差の是正、あるいは生活保護との整合性、さらにいうと、最低賃金引き上げに伴う中小企業への対処、支援策等について強化をお願いしているところでございます。
19:
◯浜田委員
現実はフルで働いても、生活保護水準以下の賃金であったりとかいうことがあって、それで結局、生活保護を受けているという人もいるわけですね。だから、この最低賃金は本当に引き上げる方向でぜひ努力していただきたいと思います。
次に、企業立地の問題でお聞きしたいんですが、先日、我が党の議員団として、府営工業団地でもあります長田野工業団地アネックス京都三和を視察してきたんですが、27区画中、既に企業立地されているのが6区画だけで、かなり広大な土地が残っておりました。ちょっとこの団地の現状認識と、今後の展望についてお聞かせください。
20:
◯田中商工労働観光部長
長田野工業団地アネックス京都三和についてでございますけれども、この団地につきましては、平成14年12月から公募を開始いたしました。27区画ございますけれども、そのうち委員御指摘のとおり6区画が譲渡契約済みでございまして、1区画に予約が現在入ってございます。ただ、実質上は、全体としていえば、まだ八十数%残っているということでございます。これは京都府だけじゃなくて国の事業との共同事業でございますけれども、分譲開始時期が非常に経済の厳しい時期に重なった、あるいは水が必要な企業については、なかなか確保しにくいというような部分がございまして、苦戦しておりまして、全力を挙げて、これは国とも機構ともそうですけれども、福知山市とも一緒になって、今も全力を挙げて募集に努めているところでございます。
21:
◯浜田委員
きのうの常任委員会で、戦略的な企業誘致の推進プランの質疑で、リーマンショックの影響で平成21年度・22年度は企業立地数が落ち込んだと。平成23年度は少し回復したということだったんですが、改めてちょっと私も調べてみましたら、確かにリーマンショックまでは毎年35件前後、誘致、立地があったのが、平成21年度、平成22年度は11件まで落ち込んでいると。平成23年度は少し回復しましたが、リーマンショック以前まではまだ回復していないということで、今後の展望を見たときに、今、国で消費税増税の議論もありますけれども、こういうことがやられていったときに、景気回復の展望がなかなか見えないと思うんですが、引き続き、企業立地が厳しくなるんじゃないかと思っているのですが、それの展望はどう見ておられますか。
22:
◯田中商工労働観光部長
リーマンショック後1年、2年が最悪の時期だったのは事実です。一定限回復してきたと申しましても、確かに厳しいと思います。とりわけ客観的に非常に厳しいのは、円高もございますし、これまで京都の産業で中心的だったものづくり分野が、もう正直な話、なかなか工場を維持していただくのが大変で、本当に一生懸命頑張っていただいているという状況ですので、新しいものづくり産業をいかに誘致してくるか。その中で、私ども昨年から二十数件、それに昨年は7件の増設がございまして、そこは結局増設棟でございますけれども、今の立地のところで新たに増設をしていただいたこともございます。そういうふうに今ある産業についても、きっちりふやしていただく努力もしています。
その中で、30件の中で見ますと、やはり国内型ですね、内需型の産業が非常に多いのは事実です。印刷関係でございますとか、あるいは食品関係でございます。ですから、今後、一つは当初予算から、あるいは昨年からずっとお願いしております育成型のエコノミックガーデニングという形での、まずしっかり京都の産業の、特にものづくり分野を育てていく。そして、国に対しても円高等々につきましては、本当に採算がとれる形での為替水準を、これを引き続き求めていきながら、その中でも京都の特性を生かして、産学公連携でありますとか、あるいは、京都のさまざまな関連産業、同業・他産業が出ていただいても、ものづくりについて見れば、京都ではいろいろなことが対応できますので、例えばそのような形の産業を生かしていくことによって、新たな企業立地については、引き続き戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
23:
◯浜田委員
今も言われたように、景気回復、内需の拡大というのは、決定的に企業立地にとっても大事だと思いますので、そういう政策を国にも強く求めていく必要があるなと思います。
なお、昨日の常任委員会では、企業立地促進条例に基づいて企業立地した184社中撤退したのは1社だけだということでしたが、この間、京都では、ジヤトコ、トステム、日本写真印刷などの大手の企業が労働者の大量解雇や工場閉鎖を行って、京都経済と雇用にも重大な影響を与えてきました。今、全国でも同様のことが起こっていて、補助金の返還を求める自治体などもふえております。やはり企業立地補助金を出している大手の企業が、リストラや工場閉鎖を行った場合には、補助金の返還を求めるとか、そういうことをやる前には、事前報告を義務づけるなどのルールが必要ではないかと、繰り返し我々は求めてきましたが、この点どうでしょうか。
24:
◯田中商工労働観光部長
補助金を出させていただいている企業が、基本的には10年間という形でさせていただいておりますけれども、その期間内で、何らかの形で撤退等されることにつきましては、これはきっちり補助金交付要綱に返還というルールが定めてございます。もちろん減価償却等々を勘案しての数字になりますけれども、必要な返還措置等については、今後とも求めていきたいと考えております。
25:
◯浜田委員
10年間ということでさっき言われましたが、その辺も含めてルールの改善が必要ではないかと思います。
最後に、西陣を初めとする伝統地場産業の対策ですが、本会議の一般質問で、我が党の迫議員の質問の中で田中部長は、「事業の経営は融資などをつけて事業者の手で行うものだ。小規模事業所向けの経営安定支援、設備化の対応には、京都市と協調して行っている制度融資など、積極的な中小企業支援を行っている」と答弁されました。しかし、西陣の業者の現状などを見ると、仕事がなくて、融資を受けてもとてもじゃないけど返せないという深刻な実態にあるわけなので、融資対策では支援にならないんじゃないかと思うんですね。やはり仕事起こしの支援が必要で、緊急雇用対策事業が終了したもとで、それにかわる雇用対策の事業が必要ではないかと思うんですが、これはどうでしょうか。
26:
◯田中商工労働観光部長
緊急雇用対策については、もうこれは全国唯一だと思っておりますけれども、「匠の公共事業」という単独事業で、これはずっと前から、新しいものづくりであるとか、実演とかも含めていろいろな形で支援をしておりますし、本会議でも答弁いたしましたけれども、例えば若い人に技術をどうやって身につけていただくんだと、それを単に研修事業だけではなくて、雇用という形で昨年度もことしもやらせていただいています。このような形でしっかり職人さんが技術を身につけていただいて、かつそれが雇用につながっていくというような形で、西陣を初め伝統産業への支援は引き続きことしも全力を挙げてやってまいりたいと考えております。
27:
◯浜田委員
いろいろ努力されているのはわかっていますし、府の単独事業で行っている「匠の公共事業」は継続されているわけですが、ただ国の緊急雇用対策の事業はなくなってしまって、それにかわるものがないということは、結局仕事起こしの支援は後退しているということになるわけなので、ここはリアルに現実を見ていただいて、引き続き、仕事起こしの対策を強化していただきたいということを求めて終わります。
28: ◯四方委員
まず、農業関係の補助金の関係で少しお伺いします。農業というのは、春先というか、3月の下旬か中旬ぐらいから、大体種をまいたり、いろいろな作業がどんどん始まっていくんですが、京都府の場合どうしても2月に議会があって、3月の中旬か、そのぐらいに議会が終わり、予算が最終的に決定します。それから新しい補助金ができたら、それの募集があったりして、結局決定なんかがあるのが、例えば4月とか5月とかに補助金が決定されたりするわけですが、申請した分の補助金が満額もらえた場合は別にそれで何の問題もないんですが、これが思ったより半分しかもらえなかったとか、全然もらえなかったというときに、予定が全く狂ってしまうということを、私もちょこちょこ聞かせていただいています。
どうしてもそういうことが農業のサイクルと、いわゆる行政的なサイクルとが、ちょっと合わないと。別にこれは京都府だけの問題でもなくて、国も含めてのことだと思うのですが、前倒しにはできないわけなので、どうするかというと、例えば一番の窓口になる市とか普及センターの職員さんとか、もっとそこら辺の方々がうまくさばくというか、実際には予算が通らんことには、これは当然、最終的な決定はできんけれども、どうやとか、例えば、もう一つは、補助金に申請が殺到して、予算枠これだけしかないのに、もう既にこれだけ来てますので、ちょっとこれは満額は難しそうですよというような話を、ある程度伝えておいてあげると、その方もそういうつもりで、ちょっと全部は無理かもしれんなと計算をしていかれると思うのです。もらえるものやと思っておったら、もう土壇場になってから半分しかあかんかった、3分の1しかあかんかったという声を今年度も年度当初に聞かせていただきました。それを私のほうから、例えばどうなんですかって問い合わせると、9月ぐらいにまた次の京力農業づくりなんたらの、これがありますんでって言うんですけど、もう9月には農業関係のことが既に終わってしまっているわけですね。
そういう農業者とのサイクルの違いというか、農業は自然との話なので、これは行政に合わせてくれじゃなくて、やっぱり行政が自然のサイクルに合わせていく必要があるのではないかなと思います。そういう意味で、国にもそういうことを話していったりして、これは当初ばっかりではなくて、逆に言うと、もう12月の補正なんかで農業に関しては、メーンのものを出していくとか、何か少しそういう柔軟さが必要ではないかなと感じている部分があるんですが、そういうことについていかがお考えですか。
29: ◯今西農林水産部長
委員御指摘のとおりだと思います。特に一つの例として申し上げますと、昨年なんかもそうやったんですけれども、積雪でパイプハウスがかなりやられたというようなことがございました。それで、当然、3月末から4月、特に、JA京都にのくに管内の万願寺とうがらしなんかは、まさしく4月のかかりから、パイプハウスをしっかり使って植え付けをしていくという必要がございましたので、2月議会の本当に早い段階で、御議決もいただきまして、4月のパイプハウスの準備に間に合うような形にしていったというような事例もございます。普及センターは本当にそれぞれ個々の農家のほうにも入っておりますので、そういった情報はすぐに上げてくるように指示もいたしておりますので、できるだけそういう委員御指摘の形でやっていきたいと考えております。
それから通常の場合でも、基本的に当初予算のものにつきましては、もうかなり早い段階から発表もされておりますので、幾つかの例が恐らくあったということやと思いますんですけれども、基本につきましては、当初予算についても早い段階で発表があったら、こういうような資金がありますよと、あるいはこういう補助金がありますよというような形で振興局なり、あるいは普及センターからお知らせしておるというような現状にございます。
30: ◯四方委員
そういうこともあるので、ちょっとそこら辺はいろいろ、情報を、特に応募が殺到した場合、予算的にもうちょっと無理ですよというのをなるべく早目ににおわせてあげたほうが、いろいろと段取りもしやすいと思いますので、ぜひそういうこともまた、情報を緊密に自治体とか、そういうところとぜひ取り合っていただけたらなと思います。
もう一つ、林業の関係で、きのうも公社のことをお話しさせていただいたんですが、府内産の木材の利用量がふえたり、価格が上がったりしないことには、ああいう公社の今後の先行きもまた大変だということもあって、それをふやしていけばいいと思うんですが、今「緑の交付金」制度というのがあって、京都府産の木材を一定量使えば、一定のお金を交付するという制度があると思うんですが、その制度というのは、実際お金は工務店に支払われるわけですね。工務店に支払われて、工務店がお客さんに、「これは京都府からの補助金なんで」と渡せば施主さんの手元に入るんですが、ただ、それはもう工務店の自由ですので、逆に言うと京都府産の木材を一定量以上を使えば、施主さん自身にその交付金というか、お金が直接入るような、それによって例えば30万円でも40万円でもお金が入ることになると、「そんな制度があるんか、それなら京都府産の木材を使おうかな」という話にもっとつながっていくと思うんですが、どうしても一般府民のところへまだいっていない。工務店にしてみても、それを余り言うと、お客さんに払わないかんようになるし、何となく広めるのも、ええような、悪いようなみたいなところがあるんではないかなと思うので、そこがなぜ施主に渡せないのか、何か理由があるんですか。
31: ◯今西農林水産部長
実は、この制度をつくりますときにも、今の委員おっしゃったように、もうかなりいろいろな意見交換は、当然してきました。ただやはりこの制度というのは、必ずしも全国的にもそれほどたくさんあるわけではございませんので、まずはこれを一般府民の方にたくさん知っていただこうということで、工務店自身も、まあ言うたらPRマンになっていただこうというようなことを思いまして、それから、どうしても家をつくる場合には、いろいろと工務店さんに相談されるケースというのが多いので、やはり今申しましたように、できるだけ府内産材を使うということについて、まずは工務店から、いろいろと進めていただくというようなことで、実はこの「緑の交付金」制度を出発をしたというようなことでございます。
これはおかげさんで右肩上がりで順次着工数もふえてきておるということがございますので、もう少しこの行く末を見る中で、またいろいろな御意見等をお聞きしながら、考えていければというふうに考えております。
32: ◯四方委員
ぜひ、交付金の金額を上げることと、直接消費者の人に京都府内産材を使うということについての喜びを感じてもらえるような制度に、また改正するように御検討いただきたいなと思います。
あと、綾部駅の北口に、中小企業技術センターの中丹技術支援室がありまして、この間、井上委員と一緒に見学に行ってきて、いろいろお話を聞かせていただきました。綾部にありながら私もあそこへ行かせていただくのは実は初めてでして、中を見させていただいたんですが、大変立派な検査機械やいろいろなものが充実しておって、大変すばらしい施設で、結構綾部の工業団地や長田野の工業団地などいろいろなところから利用もいただいているので、本当にああいう施設は、ぜひこれからも継続して拡充していただきたいと思います。
ただ、お話をお聞きしていますと、例えば人材の問題で、あそこに研究員として専門職としておられるのが、2人ですとか3人しかあそこに常駐していないということですとか、また京都市内のほうの本センターも別にそんなに潤沢に人材があるわけでもない。おまけにああいう専門職というのは、大学や大学院を出て、採用してすぐ即戦力でいきなりやれるかというと、なかなかそうもいかないというところがあると思います。やっぱり採用して10年とかいう長い時間をかけながら、そういう専門技術者に育てていかなければいけないということもあると思います。
なかなか最近この技術者の採用がないということで、私が案内していただいた方が、あそこのセンター所長さんか何かだったんですが、50歳ぐらいの方で、その方が、たしか「入ってからずっと自分が一番年下やった。なかなかそういう技術者を入れてもらえんのや」ということをおっしゃっていました。ぜひそういう人材にもお金をかけんことには、産業育成というか、結局企業に頑張ってもらう以外に、幾ら京都府が頑張ってやっても、こういうものづくりの振興というのにはつながらないと思いますので、そういう意味で、ああいう支援というのは、本当に企業の方も大変喜んでおられますし、ぜひそういう人材の充実もまたお願いしたいなと思います。
それと、あそこの機械を見せていただくと、今は大体コンピューターで制御しますので、検査機器を動かすコンピューターのソフトがあるんですが、コンピューターというのはwindowsXPとか、
windows7とか、どんどん新しいやつが出てくるわけなんですが、どうしてもコンピューターのソフト部分の進歩が速いんで、機械は別に何ともなくても、ソフトが古くなって、例えばXPが全然世の中に販売されなくなったら、メンテナンスがされなくなれば、ソフトごとかえないとあかんと。そうすると、またこれで何百万円という話になるんやということで、なかなかそれも予算が大変そうな感じでした。
これもまた予算の問題ではあるんですが、幾ら機械だけあっても、ソフトがなければ全然役に立たんものですので、そういうこともぜひ早い段階から計画的に考えていただいて、だんだん、だんだん使えん機械がふえてくるんではなくて、だんだん、だんだん使える新しい機械にかわっていくような、長期にわたった計画があるのかどうか、ちょっとまた教えていただけたらなと思います。
それと、停電になったらどうなるんですかねと聞きましたら、確かにそうなんですと。何か重要そうな機械があって、この間も、中に試薬か何か入れておる間に停電があったと。試薬が入った状態で停電があると、もうこれは業者の人に来てもらってでないと、それがもとに戻せないということで、またそれにお金がかかるということもあったので、停電のための自家発電装置をつけるほうが安いのか、そういうときに業者に来てもらったほうが安いのかということはあると思うんですが、一番効率のいいやり方で、今後ああいう施設の機器の更新とか拡充とかなったら、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
33:
◯田中商工労働観光部長
技術支援の関係だと思うんですけれども、綾部の中丹技術支援室を初めとして、京都府中小企業技術センター(中セン)が京都に、織物・機械金属振興センターが丹後にございます。この3カ所をしっかりネットワークを組みながら、要はこういう厳しい時代でございますので、技術職員につきましても、その能力をしっかり発揮させると、そういう意味で、1カ所だけという形ではなくて、それぞれのネットワークで、綾部でできないものは京都でやる、場合によっては丹後でもやると、その連絡体制とか連携体制をしっかりとるということを、まず基本に置いて運営をしてございます。
そして、全体の技術支援職員で申しますと、確かにかなり高齢化の部分がございます。ここ数年、何人かの新しい分野の人間もとっておりますし、また、民間の技術経験者で即戦力になる方も採用させていただいてます。今、中センでも課長級で働いていただいていますけれども、そのような幾つかのパターンをもって人の引き継ぎをさせていただきたい。
ただ、これから課題だと思っていますのは、実は中センであろうと丹後であろうと、今の技術の中で120%すべてが対応できるということではございません。我々としては、やっぱり技術人材はコーディネートができる、例えば京都の大学あるいは舞鶴にも高専とかポリテクがございます。ああいうようなところとの連絡ができて、本当にしっかりとした技術が必要な場合については、連携して、ちゃんとそこの専門家につなぐ、そのような形で両方のことをしっかりしていかなければいけないと思いながら、今運営してございます。
それから、機器の関係につきましても、確かに最初につくるときは、実は国庫補助もございましたけれども、これを計画的にメンテナンスもしていかなければいけません。特にソフトというのは、やっぱり順次必要な予算をとっていくことが必要だと思っていますので、これは中セン全体の中で、御指摘の点も含めて考えていきたいと思っています。
また、実はなかなかこれは、はっきり言ってお役所の厳しいところで、中センでも全体を見ますと、実はまだ20年前の機械があったりする部分があるのですけれども、これをここ五、六年、計画的に新たな形で、今の時代に合うように更新をさせていただいています。20年前の平成の初めの機械やったら、もう過去の遺物になっているものが、新規になった途端に、今まで全く利用がなかったものが、やっぱり企業さんの御利用があるということもよくございますので、そういう計画的な発想というのは、これからも持っていきたいと思っています。
そして、そのような形で全体として技術支援、人の支援というのをしっかり連携しながらやってまいりたい。そして、あそこには綾部市からも職員に来ていただいていますので、市町村との連携もこれから重要になると思ってございます。
34: ◯四方委員
ぜひそういう点、御検討いただければと思います。
あと最後に1点なんですけれども、綾部市民の今の一つの大きな関心というか、どうなるんだろうというのは、工業団地のトステムの跡がずっとあいたままということです。綾部市内に一般の住宅の空き家もたくさんあるのですけれども、工場のあんな大きい空き家がどんとありまして、工業団地の面積でいうと、あれが3分の1とかそのぐらいを占めるぐらいです。あれは、人の面でも、面積の面でも大きなウエートを占めております。やっぱりせっかくああして工業団地をつくっていただいて、順調に企業にも入っていただいて、操業もしていただいて、ある程度の成功をしてきたというときに、3分の1ぐらいがどんと抜けてしまったということなので、これから高速道路も開通してきますし、京都舞鶴港もいろいろと拡充してきますので、あそこをしっかり埋めて、そして工業団地をフルで稼働させていくというのが、大変重要なことだと思うんですが、その点の見通しとか、今、どういう状況にあるか、教えていただきたいんですが。
35:
◯田中商工労働観光部長
綾部の工業団地、トステムの関係ですけれども、撤退されたその日から、まずはトステムで、今、リクシルになっていますが、次の新しい事業計画を何とかならないかと働きかけておりますが、なかなかリクシルそのものとしては、今新しい事業計画というのは厳しいという返事です。あわせまして、しっかりものづくりの後継企業を見つけようということで、リクシルにも働きかけていますし、綾部市と京都府も東京を初めあちらこちらでの誘致活動を初め、具体的な活動をさせていただいています。
実は1件、今候補があるところはございます。ただ、広うございますのと、建屋がどうやって利用ができるのかというようなこととか、まさに、一番大きいのは、30%という全体を買っていただけるところがあったらいいんですけれども、分けるとしたらどうやって分けられるかとか、それは売る側からすれば、どんな形で売れるのかとか、そこの関係の議論がございまして、現在そこも含めて、実は先々月、3月でしたか、綾部の市長さんと私もリクシルにも訪問しまして、強く要望もしてきたところでございます。具体的な事例として結実するように、これからも頑張ってまいりたいと思います。
なお、先ほどの御質問で、停電の関係がございましたけれども、そこは委員おっしゃるように、考慮をしながらしていきたいと思うんですけれども、今度の計画停電の関係につきましては、準備も一定限できる部分がございますので、そういうようなことが起こらないように、まず、技術面での準備はしっかりしていきたいと思ってございます。
以上です。
36: ◯平井委員
雇用対策の関係でお聞かせいただきたいと思います。
京都ジョブパークの利用について、具体的に人数、相談数については、この間、発表されているんですけれども、相談に来られる方の居住エリア、この辺は今どのような把握をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
37:
◯安楽岡商工労働観光部理事(
産業成長戦略担当)兼
雇用政策監
私どもの手元にある資料によりますと、4月のリニューアルオープン以降の2カ月間のデータでございますけれども、地域割りでいいますと、北部サテライトも含めた全体ですけれども、京都市内が約7割、それから乙訓地域が6.5%、山城地域が7.7%、相楽・精華地域が6.7%というような感じでございます。やっぱり京都市内が多いかなという状況でございます。
38: ◯平井委員
人口の構成から見たら、京都市内の割合が高いというのは一定理解はできるんですけれども、特に北部サテライトの関係でいった場合は、どのような相談件数になっているかお聞かせいただきたいと思います。
39:
◯安楽岡商工労働観光部理事(
産業成長戦略担当)兼
雇用政策監
御質問は、北部サテライトの利用者の地域の割合ですか。
40: ◯野村総合就業支援室長
北部サテライトの利用でございますけれども、手元に数字は持っておりませんが、ほぼ半数が福知山市、その近隣ということで綾部市、舞鶴市という順番になっておりまして、丹後のほうは、直接サテライトに来られる方は少ない状況でございますので、それぞれ市の役場等々を会場にしまして、セミナーですとか、カウンセリング等を行ったりもしております。
41: ◯平井委員
もちろん、ジョブパークが一つメーンになるんですけれども、北部のところで、相談に行きたくても行けないと。京都府はある程度、市町村なりと連携をしているということなんですが、そこは非常に落とし穴があるんではないかなと思うのです。そういう意味でいきますと、今後のジョブパークの展開として、もちろん今のテルサにあるところは機能をさらに充実させるのは必要なんですけれども、情報提供だけではなく、とりわけ北部や南部で地の利で、なかなか市内のあそこに通いづらいという状況があると思うんですが、その辺はどのように今認識されているか、お願いします。
42:
◯安楽岡商工労働観光部理事(
産業成長戦略担当)兼
雇用政策監
委員御指摘の地域展開は非常に難しい課題でございまして、まずは国もハローワークという、ある意味、かなり地域に密着したネットワークを持っている中で、府としてどういう対応をするべきかというところも考えなければいけないと思ってございます。京都府のサービスとして考えた場合も、ジョブパーク及び北部サテライトは、単なる就職の相談だけではなくて、ハローワークコーナーとの連携ですとか、いろいろな生活相談の部分ですとか、いろいろなサービスを一体的に運営しているからこそ、ある意味ハローワーク以上のサービスも提供できている部分があると思ってございまして、これを機能をばらけていきますと、結局余り魅力のないものができ上がってしまう心配もあるわけです。そういう中で、限られた財源をどういうふうに効率的に使っていくかというときに、私どもの現地点での考え方といたしましては、まずは集約した拠点という意味では、南部のジョブパーク、それから北部のサテライトということを核の拠点といたしまして、そこがやはり地域の市町村と連携をしながら、特に二つの拠点に遠い地域を重点的に考えながら、それぞれの市町村と連携をしながら、単に出張して相談するだけじゃなくて、セミナーをやったりとかいうことで、いろいろなジョブパークのサービスを展開をしていくという形でやっていきたいと考えてございます。
43: ◯平井委員
もちろん労働行政という形でいきますと、ハローワークというのが中心になって、特にワンストップで生活相談と就労相談をつなげていくというメリット、これは知事も一つの大きな柱として展開されているのですけれども、市内に集約されて固まってしまっているということが、北部あるいは南部でも、とりわけマザーズジョブカフェでいうと、子どもをなかなか見てくれる人がいなくて、相談にも行きたいけど行けないと。そこの対策というのは、市町村でもお願いして、例えばどこかに一時保育でも預けるといっても、なかなかその連携がいかない。もちろんあそこまで来れたらそういう空間もあるんですけれども、そういう意味でいくと、まだ南部は来やすい。北部なんかではもう正直言うて、皆無だと思うんですね。そういうあたり、女性の就労支援も含めて、支援をしていくということでの地域格差、これを課題としてはどのように認識をされているか。
もちろん、今の安楽岡理事の回答も認識あるんですが、その課題というんですか、現在の中で、この課題についてはどんなふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
44:
◯田中商工労働観光部長
今のお話は、十把一からげではなくて、女性であるとか障害者であるとか、それぞれにどんな行政サービスが必要なのかということを、実は一件一件、個別に考えていかなあかん話だなと思っているのです。今、安楽岡理事が申しましたように、基本的な核の中心にあることの意味というのはすごく大きい。でも、その中で、例えば来やすさをどうやって求めるのか。例えば障害者の関係でいいましたら、生活支援センターとかで、実は各地域ごとに訓練機能なんかも、よりできるようにやっておりますし、また、そういう意味で、連絡窓口みたいなものを、少なくとも最初にジョブパークに行くだけじゃなくて、行かなくても済むような連絡窓口があったら、それは例えば地域の中でより相談がしやすいということもあると思いますので、具体的な課題の中で、今後いろいろな利用者の方の声も聞きながら、ジョブパークの機能をどうやって充実していくかということで、引き続き考えていく課題ではないかなと思ってございます。
45: ◯平井委員
少し私の聞き方も抽象的だったと思うんですけれども、課題として市内のあそこを充実させるということは重要なんですけれども、それぞれの子育ての支援とか、もちろん障害の方の支援があるのはわかっているんですけれども、なかなか行けないのをどうしたらいいのかというとこら辺の声が常々あるんです。それは多分認識はされていると思うんですけれども、それを市町村と連携ということでおさめてしまうのか、そこはもう少しサテライトにしても、少し踏み込んだサービスがあってもいいのかなと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
46:
◯田中商工労働観光部長
北部などでは、特に具体的にやらせていただいているのは、個別セミナー、要するに巡回という形でセミナーであるとかカウンセリングなんかをやっています。それが例えば今の巡回の方法がいいのか、もう少し市町村と話をして、違う方法があるのかとか、そういうよりよくなる方法を考えなあかんなと思っていますし、先ほど申し上げましたように、いろいろな目的別にさまざまな事情がございますので、いろいろな御意見を聞いて、南部なんかでもセミナーをするんであっても、単にセミナーをするのがいいのか、それともほかに相談機能を持ったような形で取り組み始めるのがいいのか、行政サービスができるだけ多くの方に届くようにという視点で、いろいろ試行錯誤も含めてやっていきたいと思っております。
47: ◯平井委員
この議論はちょっともう進まないのでわかりました。1点、セミナーのところで非常に感じているのが、特に就労支援ということで、玉掛けも含めていろいろなセミナーをやっていただいているんですけれども、セミナーを受けて資格は取ったけれども、それが就労に結びついているのかというとこら辺の課題については、いろいろな声を聞くと、十分な仕事を求めて京都府のいろいろなセミナーに行って、一生懸命頑張って資格を取ったけれども、就職には実際結びついてないというあたりは、いかがお考えですか。
48:
◯田中商工労働観光部長
そこもいろいろな資格、それこそ玉掛けとかそういう資格、あるいは介護士でありますとか、1年、2年かけて取っていただく資格から、1週間、2週間で取れるものなどいろいろな幅広さがありまして、まず受けていただく方のそれぞれの希望なりをお聞きして、その中でできるだけ幅広く調整する。そして、講習を受けていただいた、あるいは能力を身につけていただいたのが就職にそのままつながるというのが最大の目標なんですけれども、これは現実にいきますと、片一方では会社からの求人募集がないとつながりません。これをどうやってつなげるかが、これはジョブパークの中でも、今までも苦労してきましたし、これからもできるだけその能力を生かせる職場をどうやって開拓するんだと。求人開拓員が1万人とか2万人とかという数字を出していますが、そういう中で、個別にこういう能力を持っている人、こういう技能を持った人が要りませんかと、そういうマッチングができるような個別折衝をどうやってやるか、そこを努力していく課題だと思っておりますので、おっしゃっている意味の課題をどうやって一つ一つ解決していくかが、これからも重要な話になってくるだろうと思ってございます。
49: ◯平井委員
全くそのとおりなんです。相談されている方がそこに行って、どんな仕事がしたいって話し込む中で、こんなセミナーがありますと紹介されて、一つの期待を持たれて資格を取ると。でも、なかなかそれが次に結びついていないという課題も、多分御存じだと思うんです。今、部長がおっしゃられたようにやっぱりこれは大きい課題なので、結びつけていくためには、特に企業さんとのマッチングは、もちろん個人の問題とか、これはだれが責任を持つかということはあるんですけれども、ちょっと失礼な言い方やけれども、セミナーをやって、公開していますからどうぞということで、終わってしまってはないと思うんですけど、そう思われるような現象もあるということだけは認識いただきたい。それがあかんということじゃないですけど、そこを結びつけることをどうするのかということは、課題としてやはりセミナーをやって、さあ、それをどうするのかというあたりは、少し検討いただきたいなと思いますので、お願いします。
それと、観光の関係で少しお聞かせいただきたいと思います。
特に今後、計画停電が始まっていく中で、観光の中でどのように支障を来すか、ちょっと僕もわからないんですけれども、それの対策あるいは計画があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
50:
◯田中商工労働観光部長
観光の関係でございますけれども、エネルギー不足のいろいろな議論の中で、旅館、ホテルの皆さんからも要望書とかもいただいております。やはり、いろいろな声をお聞きしていますと、これは観光って幅広いんで、それぞれの業者あるんですが、例えば、旅館、ホテル等でありましたら、食事の問題ですよね。冷蔵庫等の関係で、本当に停電等になったときにどうするんだというようなお話もございます。ですから、とにかく計画停電を、それも前の日に言われると、それはどうしようもないというお話もございまして、まずは計画停電を起こさないようにという形の要望が最も強うございました。
それもお聞きしまして、全体として計画停電を起こさないようにという形は、京都府としても国にも強く申し入れましたけれども、その中で、基本的には今の計画停電の動き等については、万が一のセーフティーネットということで起こさないことを前提に、関電さんも含めて、京都府も節電に努力するということでございますので、まず、そういうことがないようにしたいと思っています。その中で、これも関電さんには今までから言っておりますけれども、しっかり情報提供をすること、それから相談窓口をつくること、そして、具体的な個別のそれぞれの御事情の相談をしっかり受けることということで対応してございます。
ですから、私どもとしましては、今回の6月補正予算も活用しまして、逆に言えば、例えばクールスポットづくりとかで、お集まりいただくようなための事業をしていただいて、少しでも観光の皆さんにプラスになるようにと、このような形でもまた応援をしてまいりたいと、そのように現在思っているところです。
51: ◯平井委員
公的機関や施設なんかでクールスポットづくりというのはよくわかるんですけれども、もちろんこれから民間への支援の応募というんですか、それによってくると思うんですけれども、広げていくという意味では、ちょっと観光とどう結びつくかわからないですけれども、その辺の連携で観光でクールスポットづくりという目標というんですか、計画みたいなのは事業の中でありますか。
52:
◯田中商工労働観光部長
全体としては、それぞれの旅館なり団体で計画を立てていただきたいんですけれども、先日も商店街等々での取り組みのお話もさせていただきましたけれども、それぞれの地域振興、あるいは観光振興のための視点も含めて、創意ある工夫をしていただいて、それが例えば家で電気を消して、みんな何か集まって、ある時間しっかり過ごしていただく、こういうふうなことによって、一方で地域振興にもなるし、あるいはそういうコミュニティの醸成にもつながるというようなことと、結果として節電につながると、この両面ともの方向が追求できるような努力をできるだけしていきたいと思ってございます。
53: ◯平井委員
もちろん計画停電がなければ、それにこしたことはないんですけれども、観光で来られて、特にどの地域かわからないという観光客の方もおられると思うので、その辺の情報提供で、余りやり過ぎるとかえって混乱するかもわからないですけれども、そこの度合いがうまくいけばいいなと思うんですが、その辺は観光客の方にも計画停電で迷惑をかけないような施策の考え方をお願いしたいと思います。
それと、京都府のイベントの中で、せんだって事故があって、お亡くなりになられた方があったと思うんですけれども、例えば、京都府が観光とかさまざまなイベントの中で、事故対応があった場合に、いろいろなイベントにもよると思うんですけれども、主催的にやられる場合の何か補償制度とか対応みたいな基本があるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
54: ◯松村商工労働観光部観光政策監
今回の事故は私どもも非常に遺憾だと思っております。事故に際しましては、旅行保険のような形で、自転車の競技レースで保険を掛けております。それから、また私どもがやります鴨川文化回廊のウオーキングとか、そのときも必ず旅行保険といいますか、100円ぐらいの単価でありますが事故が起きたときのセーフティーネットという意味で、そういう形で主催者として対応はしてございます。
55: ◯平井委員
基本的には、参加費の中にそういうものが組み込まれたものが必ずついていると考えさせてもらったらいいですか。
56: ◯松村商工労働観光部観光政策監
参加費を取るものにつきましては、そういう形でさせていただいております。
57: ◯平井委員
事故がなければいいのですが、もちろん参加される方の自己責任の範疇も物すごい大きいと思うんですけれども、主催者として最低限の部分で大丈夫だと思うんですけれども、十分そこら辺の部分はセーフティーネットを張っていただくことを、もう一遍だけお願いをして終えたいと思います。
以上です。
58: ◯井上委員
農業のことでちょっとお聞きしたいんですが、圃場整備事業が昭和40年代にずっと京都府の各地域で構造改善事業が入ってきたと思うんです。その構造改善事業の当時は、農業に夢を持って、それぞれの個々の農地の所有者が、耕作面積を大体同じようなところにいただきたいということで、ずっと減歩をしながら農道をつくりやってきたのが、かれこれ40年ほどたってきたという中で、今、日本の農業がほとんど5反から6反ぐらいの農業者であって、非常に農業が苦しい、困難だといったところに、本当の農業というのが営まれていないというような現状だと見ておるんですね。これは水稲の例ですけれど。
そうした中で、亀岡市の保津町、例えば河原林町とかいう、平成12年から平成23年度にかけて圃場整備事業をされたと。最近されるこの整備は、1反区画が非常に大きく、大型化して整備されてきておるという中で、昭和40年代からやってきた整備というのは、1区画が1反ぐらいの、非常に細かな整備をしてきた経過があるんですね。福知山市の戸田地区なんかでは、1丁、2丁の区画をして、非常に成果も出ておるという中で、圃場整備事業というのは償還金も済んだ中で、今現在、新しくやってきたところは、そういった大型化の区画をしておると。ずっと以前の昭和の時代にやったのは、本当にもう、まだまだ農地を財産として見てやってきた経過がある。
農業が行き詰まっているのは、私はもうずっと言うておるんですけど、「農地を財産として持っている限り、農業の将来はない」と言っているんですね。「おまえ、ひどいことを言う」と怒られるが、実際そうなんですね。農地は農地として持たなければいけないと私は見ておるんです。そこのところでちょっとお聞きしたいのは、当初やってきた構造改善事業が、再編されるようなことがあるのか。農地の見直し、区画の見直し、それから換地を処分してやっているという、こういった全面的なやり方をしないと日本の農業はもう太刀打ちできないと思いますけれども、そういったところを少しお聞きたいのですけれども。
59: ◯松井農村振興課長
圃場整備の区画の大きさですけれども、昭和50年代以前の区画整理につきましては、1反区画とか、そういう小さいものが多かったのですが、昭和50年以降、3反区画を標準に実施していまして、今、委員が例でおっしゃいました亀岡地区につきましては、1ヘクタール以上の区画も設けております。
かつて整備した地区につきましても、担い手への農地の集積を図っていく、生産性の効率を高めていくという視点から、平場地域で簡単に畦畔を取り除いて大きな区画にするとかいった制度も国で制度化されておりますので、我々もそういった制度を活用していただくよう声かけをさせていただいているという状況でございます。
60: ◯井上委員
よくわかるんですが、例えば、きのうも言いましたように、農業大学校を卒業して就農したいと。しかしながら、個人の持っている点在している田んぼへ就農しても全然やっていけないと。トラクター一つ持って、国道を行ったり来たりしないとできないというのが現状だと思います。農業の後継者がないというのは、農業の後継者ではなくて、家の跡継ぎがいないという話だと思います。農業は別にしなくても、自分の家の跡継ぎ者がないというのが現状で、これは農業だけじゃなくて商店も一緒だと思います。商店も今、生き残り作戦をかけて、まちづくりの補助金でいろいろな事業展開をやっておられると思います。
だから、私はそういった自分も確かに財産として昭和の農地改革から受け継いできた土地を守ってきてるのですけれども、その守り手がないというところに農業の先行きが楽観できないというところで、区画を再編するというのが一番農業のこれからの展望だと思います。
私も実際、この委員会に来る前に4反ほどはトラクターで走ったりしてやるんですよ。府議会議員しながら4反ぐらいはできるというのだったら、農業ではないと私は見ておるんです。だからずっと言ってるんですよ、これは農業ではないんだと。おれの趣味でやっていると思っておるんですけれども、そこのところの打破をしないと、実際いけないのではないかと思います。
国の事業でやってきたことが、これは縛りがあって、もう一度やり直すことは法律上できないのですか。もう一遍聞きます。
61: ◯松井農村振興課長
国の補助制度を活用した場合、補助金適正化法の縛りとかございますけれども、一定期間過ぎたものについては、さらに効率化を進めるためのそういった補助事業活用という道も開かれております。
62: ◯井上委員
一定期間というのは、償還が25年やったら25年が済んで、一定の期間が済んだところは、また再編ができるという話なんですね。
63: ◯松井農村振興課長
圃場整備、面的な整備と構造物、水路だとか施設ものもございます。それぞれ財産の処分の制限の年数が決まっておりますので、それぞれに応じた形で、その期間を過ぎたものについて整備が可能になってくるということでございます。
64: ◯井上委員
よくわかるんですけれども、大体山間部に荒廃農地がふえておるというのが現実で、圃場整備事業をしても全部荒廃していると。きのう少し質問であったように、碇高原牧場から牛を持ってきて牛を放すとか、いろいろなことをやっていますけれども、牛を放すと、今度は使えなくなってしまうと。牛が歩くのでドロドロになって、土手もつぶしてしまって、そこはまた、あぜからつくっていかなければならないようになってくるという悪影響も出てくるんですね。ずっとその地域で牛を放しておくということは、いろいろな繰り返しがあるというのが現状で、何とか農業の再編というのはこれから必要なのではないかと思っております。
65: ◯今西農林水産部長
委員御指摘の部分は大変大事にしていきたいと思っております。ただ、御案内だと思いますけれども、国でも、人・農地プランという形で、まさしく、先ほどおっしゃいましたように、できるだけ農地を集積していこう、それに対して例えば30万円か70万円の補助金を出していくというような制度がありましたり、あるいは青年の就農に対して年間250万円というようなものもあります。京都府では、もともと集落をどういうふうに今後運営していくのかということで、集落のカルテをつくっていく必要があろうというようなことを思っておりまして、この国の制度をうまく取り入れまして、今回予算にも上げていただきましたが、京力(きょうりょく)農場づくりという事業を展開していきたいということで、単に国の集積と新規就農に対する交付金だけではなくて、当然規模を拡大するためには、ものづくりのいろいろな資金が必要になってくるということで、ものづくりに対する資金もあわせて集落全体で今後どういった集積をしていくのか、どういった新規就農者を入れていくのか。そのためにはどういう施設が必要になってくるのかということも含めて集落あるいは旧村単位で御相談をいただいて、京力農業プランというものを先導的につくっていただきまして、それに対して支援をしていこうということで今年度進めていきたいと思っております。
と申しますのは、中丹あるいは今お話のあった亀岡の保津もそうなんですけれども、集落型で力を持った農業法人がかなり出てきておるということもあります。あるいは綾部のほうでも農夢という40頭を超すパイプハウスでみず菜を栽培している法人なんかもありますけれども、今、かなり農業法人で大きな農業を進めておられるということがございます。そういったところにできるだけ集積をしていって、高齢者の方とか地域の方が多様な担い手として御一緒にその地域を守っていけると、そういうようなプランをぜひつくって事業を実施していきたいと考えております。
66: ◯井上委員
ぜひお願いしたいと思います。今少し出ましたが、お聞きしないといけないと思っていたのですけれども、京都府の中で、まあまあ採算ベースが合っているというような農業法人が幾らかあるのかどうか、ちょっとお聞きしたかったんです。
67: ◯今西農林水産部長
先ほど申し上げた農夢も、もちろん綾部市も出資され、京都府も出資をいたしますけれども、3年たったんですかね、単年度ベースでは黒字に今回なられてくるというようなこともございます。ほかにも例えば京都市内では、九条ねぎをカットねぎにして、特にラーメン屋なんかに提供しておられるところでありますとか、あるいは南のほうでも、すき間産業なんでしょうけれども、例えば和風迎賓館であるとか、首相官邸に水生植物を納めておられるというところもあります。あるいは丹後のほうでも、特Aのお米、さらにはショウガとか、いろいろな特産品をつくられております。前のこの委員会でも一度参考人という形でお話しになられた丹後のエチエ農産なんかも非常にうまくやっておられるということがあって、大体今、売り上げが1億円を超しておられる農業法人が40を超しておると理解しております。
68: ◯井上委員
これからの農業で日本が農地を守っていこうとしたら、どうしてもそうした集積して大きくしてやっていくというのが必要だと思います。ぜひ、御指導のほど、よろしくお願いします。
もう1点、今度は農業と違って、京都府北部の再生をかけておるというのが、実はNHKの大河ドラマの誘致です。各首長さんが熱を入れておるんですけれども、福知山市も明智光秀の居城が横山城から明智城になっていったということで、舞鶴の細川ガラシャと明智光秀・ガラシャをかみ合わせた大河ドラマを平成27、28年でお願いしたいという要望はもうずっと言っておると思います。これは福知山市、この間から綾部市も入られ、それから舞鶴市、宮津市、京丹後市、亀岡市、長岡京市、大山崎町、この連名で今非常にアタックされておると思います。主人公がもひとつ明るくないと言ったらいかんけれども、反逆者という立場に追い込まれてるから、イメージをどうしても細川ガラシャでやっていきたいと、いろいろな脚本家と話しておりますけれども、どこまで今、京都府で認識されているか、お聞きしたいんですけれども。
69:
◯田中商工労働観光部長
協議会をつくってまして、それには京都府も入っております。この前の長岡京市の協議会には私も参加させていただきました。府と市、各兼ね合いの市長、一緒にやっていく。そして最近では熊本県のほうも実は特別参加といいますか、一緒にやれるような動きも出始めまして、少しずつ広がってきています。それから、先ほどおっしゃってました脚本ですが、実は一番重要なのは脚本というか、何を見せれるかというところもあると思います。協議会にはNHKの元ディレクターもアドバイザーで入っていただいていますので、この輪を広げながら、NHKへの働きかけを各市長と我々も一緒になってこれからも進めていきたいなと思ってございます。ただ、27年ぐらいを目指しておりますけれども、今の時点で、まだ努力してるという段階でございます。
70: ◯井上委員
ぜひ平成27年ぐらいで、できれば、北部再生を大河ドラマで、頼るのも何なんですけれども、大河ドラマの力というのは非常に大きいと思います。今、平清盛が少し視聴率が落ちていますが、だけれども、どこへ行っても平清盛で、まちはおこそうとされておるし、平清盛のあの当時の幅広い行動力というのはすごいなと思います。我々の京都、中丹北部もぜひそういったドラマ化されて観光客に来ていただき、そしてそこでお泊まりいただくということに一つの希望をKTRと山陰線の複線化とともに思っております。ぜひそういったところでお力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、終わります。
71: ◯原田委員
何点かお伺いしたいと思います。最初に京都府の漁業の関係で、京都の主要なのは、定置網が中心かと思いますけれども、現在の漁業の実態はどのようになっているのか、定置は年間を通してのになりますし、底引き網ですと当然漁期があります。それ以外にも遊漁船や一本釣りその他ということも含めて、京都の漁業がどんな状況なのか少し教えていただけますでしょうか。
72: ◯葭矢水産課長
京都府の漁業の現状でございます。原田委員御指摘のとおり、京都府の漁業の場合は、主幹漁業としまして、定置網が漁獲量7割、それから底引き網が約1割ということで、この二つで約8割の漁獲水揚げを上げているという状況でございます。そのほかに釣・延縄漁業、それからアワビ、サザエをとる水視漁業、それにそのほか小さな漁船漁業、そういうことで構成されているという状況でございます。魚価の形態数としては約900形態、従業員としては1,200名で形成されているという状況でございます。
73: ◯原田委員
特に定置網の関係は、最後、魚を揚げる網の部分がかなり老朽化をしてきてると。非常に破網の危険を感じながら慎重に扱ってるというような話もよくお伺いをします。それと同時に、定置網の関係も、これまた小さい漁港ごとに漁協があったのが京都漁港に一本化になる中で、それぞれが法人化をして事業として取り組んでおられると思いますけれども、こういうところへの漁網等は、基本的には、もともとは漁業組合であっても、今度法人ということになれば、私企業ということになってくるわけで、そこら辺の支援が何としても欲しいという声もよくお伺いするんですけれども、今の定置網の関係では、その辺についてはどういう支援制度等があるのかないのか、あるいは今後そういう検討方向があるのかどうかというところも含めたらどうでしょう。
74: ◯葭矢水産課長
定置網の法人に対する支援でございますけれども、基本的に網に対しましては、低利な融資制度を御活用いただくという考え方でございます。ただ、補助事業につきましては、国にも数年前に要請をしまして、漁民会社に対しても国の補助事業を持ってこれるような、そういうシステムになっていますので、国庫を活用しながら補助事業をしてるという方向が一つあると思います。
それともう一つは、急潮によりまして、相当過去にも経営を圧迫するような状況がございますので、京都府としましては、定置網の安定経営につきましては、急潮をどう改善していくのかというのも一つの大きな課題にしております。
それで、これまで急潮に対する予報技術を確立していくための試験研究に取り組んできたわけですけれども、さらに今年度から、その精度を上げるための試験研究に取り組みまして、業者の方にいち早く急潮の情報を流して確率的に、先ほど委員がおっしゃいましたように、箱網のところを揚げて、できるだけ被害を少なくする。そのことによって安定的な経営につなげていく、そういうような仕組みにしていきたいと考えております。
75: ◯原田委員
確かに急潮の関係も、この前、海洋センターへ行かせていただいて、いろいろ教えていただきましたけれども、しかし、いかんせん、かなり定置網の設備も年数がたっているところが多いですし、幾つかの箱網部分については、新たに更新もされているやのようには聞いておりますけれども、融資額が数千万円単位になると。しかし実態でいうと、今、魚価が非常に厳しい状況が続いてますよね。そういうもとで、これは京都の大事な基幹産業としてどう育成していくかという点での方向性、先ほど、国による支援も国庫の関係を引っ張ってきてできるということも若干お話がありましたけれども、これは具体的に聞いてると多分時間が足りませんので、またそれは後で教えていただきます。要は、安定した漁業経営が行われるよう、特に定置網の関係は、海洋高校卒の子たちも含めて若い漁業者がかなり参入されてるし、そういうところへの引き続きの支援という点でも、ぜひその点はお願いをしておきたい。
それから、京都での養殖というのも少なからず、カキや、今、話題のトリガイ等が行われております。カキの場合ですと、昨年、湊なんかでいうと、台風の関係でかなりの真水が入ってきて、残念ながら、今年度の水揚げはほとんどないような状況になったやのようにお伺いしてます。残念ながらそういう場合に、漁協を通して取引をやっているところは保険等の活用というのもできますけれども、今の久美浜の湊漁協なんかでいうと、今年度の場合は、保険等もかけておられないということで、放置するしか仕方ないわという現場の声等もあります。こういう場合の保険が漁協等を通さなくても、相対取引のところでも若干きくようにはなってきたということを前にちょっと聞いたように思いますけれども、もう一度その辺のところについて教えていただけますでしょうか。
76: ◯葭矢水産課長
カキの保険制度でございますけれども、基本的に京都府には漁業共済組合がございまして、そこを通じて各漁業協同組合の組合員に対して、こんな形のサービスがあるということは常に情報として提供させていただいています。その中で、それぞれ個人としまして、入られる、入られないと判断いただくと。これは経営の戦略上もありますので、当然、掛金を掛けて、結局返ってくるのがどのぐらいのパーセントかというのがありますので、それぞれ各個人によっていろいろ考え方があると思います。
ただ、トリガイにつきましては、今までそういう制度がなかったということで、国にも制度設計を要望しまして、今年度からトリガイについても養殖共済の対象になるような形で取り組みを今させていただいております。
77: ◯原田委員
ただ、確かに先ほども言われたように、どれだけの減収になって、それに対する補てんがどうなのかというより、費用対効果の問題が経営の上では起きてきます。その点ではいわゆる安定的な経営を図る上で、できるだけ優位な形で共済が活用できるようなことでお取り組みいただくという点で、これは要望しておきたいと思います。
また、先ほど出てきましたトリガイですけれども、京都のブランドとして非常に大きな、今売り手市場の漁業関係での商品といえばトリガイしかないと。トリガイは今はまだ売り手市場で、1個500円程度ということもお伺いしてます。このトリガイについて、この間、本会議でも迫議員が質問させていただきましたけれども、今、海洋センターからの54万個というのがマックスでの数字になっておるかと思います。同時に、このトリガイの養殖、舞鶴や宮津湾なり、そして新たに久美浜が入ってきたわけですけれども、稚貝の配付の漁業者の要望個数というのは何個ぐらい出ておるんですか。
78: ◯葭矢水産課長
現在、調整をいたしてますけれども、54万個の要望個数と聞いております。
79: ◯原田委員
54万個というのは調整された数字ですよね。例えば久美浜でも1業者5,000個程度だと思います。しかし、例えば1業者に5,000個を手配してもらっても、6割の生存率からいうたら、収入そのものでいうと、もうわずかですよね。150万円程度の収入になってしまうわけです。そうすると、イカダをつくったら、もう何にもないというようなことになり、本来でいえば、1万個なり2万個の違いが確保できれば、事業も非常にうまく乗せられるという状況で、私の言ってるのは、そういう意味での漁業者は本当に欲しいなと言ってる数字としてはどのくらいが出てるんでしょうか。
80: ◯葭矢水産課長
数字的には55万個というのが今のところ、現実的に出ておる数字でございます。ただ、業者の要望に関しましては、1万個、2万個という話がどうしても出てくるんですけれども、今現在、一番課題になっているのは、業者の方に種苗をお渡ししまして、その約1年ほど、天然の海で生育するわけですけれども、海洋センターが過去試験的に実施してきました生存率のところをなかなか達成し切られてないところがあります。そのあたりのところにつきましては、海洋センターで養殖技術の改良をするなり、それから海洋センターと水産事務所が連携しまして、さらに一層業者の方々にマニュアル等技術を浸透させていただいて、業者の方が安心して、限られた種苗の数ですので、それをできるだけたくさん成果品にもっていくための取り組みについて、より一層強めていきたいと考えております。
81: ◯原田委員
生存率6割ぐらいと聞いています。確かに若干、場所によって上下はあろうかと思いますけれども、大体それが今の実態じゃないかなというところだと思います。そういう点で海洋センターでお話を聞きますと、10万個の新たな稚貝を生産するのに設備投資として約1,000万円ぐらいかかると。人件費は計算には入ってないと思いますけれども、設備だけでというようなお話も聞いておりますが、仮に1,000万円で10万個つくれるということになると、今の事業者が要望してる数字をかなりクリアするんじゃないか。確かに生産性を上げるという点での生存率を高める技術の促進と同時に、今一番売り手市場で京都の漁業の大きな発展の希望の星ですね、いうことでの取り組みができるトリガイについては、その点での検討というのは、今早急に行っていく必要ガあるんじゃないかと、54万個が限界だと言うて頑張ってるんじゃなくて、1個20円で売れるわけですから、1個20円で10万個掛けて200万円やと、5年たてば1,000万円戻るやんというふうな、単純な数字ではいかないと思いますけれども、しかし、少なくともそれが京都の経済に及ぼす影響その他も含めれば、検討の課題としては早急にやっていただくことが必要ではないかと思いますが、その点はどうでしょう。
82: ◯今西農林水産部長
委員、先ほど久美浜のことをおっしゃったと思いますけれども、平成23年が御要望数が3万個、それから今回要望数が私の資料では6万弱というようなことでございますので、そういう意味では、54万個あれば、久美浜湾も含めた御要望には対応できるのかなというふうには考えております。それから先ほど水産課長が申しましたとおり、恐らく海洋センターでもお聞きになったと思いますけれども、まだまだ実は完成された技術というわけではないわけです。したがって、まだ研究機関で種苗を研究し、より効率的な、あるいは確実な研究を続けながら、普及指導員であるところの水産事務所の職員と一体となって、事業者の御指導なんかもさせていただいておる。その結果として、現在、4割前後という生産率、これをできるだけ上げていくというようなことをまず第一義に考えるということで本会議でお答えさせていただいたということでございます。
83: ◯原田委員
先ほど部長がおっしゃったのは、久美浜でいうと業者は6人ですね。久美浜でいうと6人であれば、平成23年度は5,000個なんですわ。ことしは今言われた数字だとしても。ただ、ことしから海面の許可が出たと思います。幅でいうと100メートル、長さでいうと1キロの一面がたしかトリガイの養殖で水面利用が許可になってると思います。それだけのスペースがあり、同時に、今、私は丹後でとるトリガイの問題を言ってましたけれども、しかし、特徴的にいえば、湊漁協でいえば、漁協では揚げなくなりましたけれども、あそこは冬はカキですよね、初夏から夏のトリガイ、夏場の海水浴という意味では、まさに三毛作じゃないが、そういう形で事業が展開を図られる。そういうところへの支援をしっかり図るような仕組みそのものが必要ではないかと思います。当然、現在試験生産で技術の確立が難しいと。しかし全国から見れば、石川県が4万個か5万個だという話からすれば、京都というのは、まさに断トツの技術水準で今進めておるわけです。この技術をもっと生かして、京都の漁業者の経営支援を図るということを考えることが、まさに行政としての役割じゃないかなと思います。そういう点での取り組みをぜひ積極的に取り組んでいただくことが必要ではないかと思うわけで、その点でのお考えを聞いておるわけです。
84: ◯今西農林水産部長
その点については、私も同様に考えております。基本的には京都の場合には、天然物というんでしょうか、それについては近隣圏に比べますと、やはり規模が小さいということで、なかなか天然物だけで勝負することはできない。したがって、トリガイもさることながら、アワビであるとか、そのほか、いろいろな形での養殖物についても、しっかり研究・開発をすることによって、許可の確保、取得の確保、そういったものをしっかりつくり育てる漁業という面も含めてやっていっておるということでございます。もちろんそのほかにも、先ほど委員おっしゃったように、遊漁船なんかもかなりございますし、そういう総合的な形で魚価の取得を確保していきたい、そんなように考えております。
85: ◯原田委員
ただ、一番売り手市場で扱ってる商品は、京都の漁業の中ではトリガイしかないというのが客観的事実であり、これをふやしていくというのが全体の大きな経営支援にもなるわけで、ぜひその点での御支援をお願いしておきたいと思います。これはまた引き続き、これからも何回か御質問させていただくことになると思いますので、よろしくお願いいいたします。
それから、京都経済センターというのが新聞に出ておりました。商工会議所を中心として府、市、京都工業会、京都産業会館、京都信用保証協会というようないろいろ名前が列記されておりました。これは、これまでからも商工会議所の移転問題やら含めてずっとかなり過去からいろいろなことがあったわけですけれども、これについては、今どのような御認識と現状となってるでしょうか。
86:
◯田中商工労働観光部長
京都経済センターの関係につきましては、先週の金曜日でございましたか、京都商工会議所の記者会見で会頭が発表されたとお聞きしております。商工会議所の建物の関係につきましては、老朽化というところで、これまでから会議所の中で委員会をつくられておりました。その中で、候補地として京都産業会館の部分を考えると。その中で会議所からのお話がありまして、京都府、京都市、そして信用保証協会等も委員に入りまして、候補地としての産業会館の中でこれから議論を行うという形で京都府としても参画をしていくというのが現況でございます。
87: ◯原田委員
京都の経済の中枢・中心のところで、これまでからも会議所の移転問題は、八条だとか、いろいろなところが候補に挙がり、消えていったり、産業会館のところも前にも上がってたと思います。そういう意味での中小企業の一つのセンターをつくるという点はあろうかと思います。これとのかかわりで、実は私がきのうも質問したのは、中小企業会館の活用問題が、このこととはリンクするようになったんでは、ちょっとぐあいが悪いのではないかなという思いがありまして、そういうふうな懸念等については、今現瞬間では特に考える必要ありませんが。
88:
◯田中商工労働観光部長
この間、中小企業応援隊等々の事業につきまして、商工会議所、工業界、そして商工会連合会、中央会という形で、オール京都で、いかに中小企業を守っていくか、育てていくかという議論をしてまいりました。そのような中小企業施策というのをしっかり一緒にやっていくためには、例えば場所の問題も議論があろうかと思います。ですから、一方で、昨日も申し上げましたけれども、中小企業会館についても耐震の問題がございまして、また40年ですかね、昭和49年からの非常に年限たっているということで、このあり方議論が、これもしっかりしていく必要がある時期になってございます。あわせまして、今後どうしていくかということにつきましては、検討の中で議論をしていくということになろうかと思っております。
89: ◯原田委員
何か部長のお話が非常に回りくどくて、私が理解が低いのか、要は、今度の京都経済センター問題と、私は中小企業会館のこれまで果たした役割との関係をリンクするとしたら、丸ごと全部入れるような仕組み、仕掛けをつくるんであれば問題はないと思いますけれども、そのときに、あそこ非常に小さな農業組合関係も事務所を構えておりますよね。そういう意味では、本当に中小企業のセンターとしての役割をそのまま継続できるように、引き続き行っていただきたいと思います。その点で先ほどの答弁の中で、そういうふうな考え方で意を酌み取ったらいいのかどうかという点で教えていただきたい。
90:
◯田中商工労働観光部長
必ずしも、今のままかどうかというのは、これから議論になると思ってございます。しっかり中小企業を支援していくには、どのような形での協議を進めていくかということでございますので、中小企業会館のあり方も含めてこれから議論をし、協議もしていくというふうになろうかと思ってございます。
91: ◯原田委員
ぜひ、その点での御支援のあり方をお願いしたい。
それからもう一つは、丹後の賃機の関係です。来年は最低工賃の見直しがされますが、これは当然国の事業ではありますけれども、今その動向がどうなのか。それと現状での丹後の場合、家内労働法に基づく最低工賃、一越15銭が実態は5銭程度という状況の中で、京都府の商工労働観光部として丹後や今後の西陣にも影響する問題として、この問題での考え方とか指導方向等はどのように考えてますか。
92:
◯田中商工労働観光部長
これもこれまでからお答えさせていただいていますけれども、しっかり労働局で家内労働法についての指導なり具体的な啓発なりしていただく中で、我々としてもそれに協力しながら、最低工賃の啓発等々を一緒にやっていく。そして、丹後の織物の振興については、しっかり職人が収入を得て仕事が順調に進むように、さまざまな振興策を京都府としても一生懸命やらせていただく、このような形で進めているところでございます。
93: ◯原田委員
ぜひ、これも丹後織物工業組合の理事長とも、この間もお会いしてお話をすると、言うことを聞かない行儀の悪いやつがおってなかなか厳しいんだと言われてましたけれども、現実としては西陣にも直接影響する技術の継承ができないような事態で、今、中心が60歳、70歳のところで、今後10年でどうなるのかという、若手の参入ができないような今の現状は、労働局任せではなくて、京都府の商工労働観光部としても技術の育成、産業の育成、その観点からのしっかりとした支援施策を御検討いただくように要望して終わります。
94: ◯兎本委員
ちょっと教えていただきたいのですけれども、きょうお聞きしたいのは1点ありまして、京都大学の農場移転の話が、高槻市と大体話が3月の議会で終わったということです。南部も企業誘致とかそういう問題ありますけれども、山手のほうの開発地域に京大の農場が来ると、その横も森林の保全区域の一画やということも発表されておりますので、北地区なんですけれども、そういう関連でどういう形で京大と今、話をされているか教えていただきたい。どこまで進んでいるかいうことと、お答えいただけますか。
95: ◯山下企画理事(緊急経済対策・未来戦略担当)
京都大学の試験農場においては、我々南部における新しい農業技術の開発みたいなことの活用で御示唆していただきたいと思っております。今、府立大学の精華キャンパスで次世代型の植物工場の実験なんかもやっておりますし、そういう農業技術を使った新しい産業おこしの芽を南部から出したいということが、学研という地域と役割としても一致するのではないかということで、そういう部分で多くはとらまえさせていただいて、京都大学とも連携をさせていただいているというのが今の現状でございます。
96: ◯兎本委員
今までいろいろ研究されて、新規の豆もつくったと、いろいろ芋もつくったと、また精華町については、イチゴが主だったんですけれども、やりかえて、農地的な開発もされてるということもお聞きしてるんですけれども、そういうところも交えてやっていただいてるいうことも思っておるんですけれども、あと森林保全との関係、畜産科ができると、農業に対しての肥料とかそういうのと森林にも使えますし、その開発的なところはどうなんでしょう、今、府としても地元の開発、そういうのもやっておられるのですか。
97: ◯山下企画理事(緊急経済対策・未来戦略担当)
今、我々がやっておりますのは、どちらかというと、次世代農場の農業の開発とか、そういう中で新しい機能性食品の開発やとか、そういうことを中心にやっておりますので、京大ができるのもまだ数年先になると思いますけれども、そこから先、面的広がりをどういうふうに、例えば地域に広げていくのかというのは、次の段階になるのではないかということで、今のところ、そこまで詳しい検討はしてないと思います。
98: ◯兎本委員
そこには、京大の農場プランとか、農業法人化の形とかは、まだまだこれからですか。若手の農業についても、そういうのは今後の研究と促進という形で府は考えていただいているんですか。
99: ◯山下企画理事(緊急経済対策・未来戦略担当)
当然、同時並行的にやれる部分は一緒にやっていこうと思っております。例えば今、府立大学ですと、少し農業とは違うんですけれども、ダチョウの卵でインフルエンザのワクチン、ああいうのが非常に進んでたりしてますので、成果をどんどん実用化させて、地域の例えば農業と連携させるとか、地域の産業と連携さすにはどんどんやっていきたいと思っておるんですけれども、面的開発の議論まではまだ進んでないということでございます。
100: ◯兎本委員
またその点よろしくお願い申し上げて、これから御指導いただきながら、開発等、研究等、よろしくお願い申し上げておきます。ありがとうございました。
101: ◯村井副委員長
5月の経済指標等が発表されて、一喜一憂するわけではないんですけれども、よく僕は有効求人倍率の数字を出すんですけれども、有効求人倍率の数字そのものがGDPであるとか経済成長の上がり下がりと大体類似してるんだということを言われる経済学者もいらっしゃって、そういう形で総生産なんかはおくれて発表されるもんですから、常にこの数字をもとに聞かせていただくことが多いんですけれども、今、そういう形で本府は本年度末、0.85倍目指すんだということでいけば、今、0.80倍ですか、比較的順調に回復はしてるんだなと思っています。ただ若干全国の平均の伸びのほうが少し上回ってきて、これは京都府の特徴というのは、下がるのも遅いんですが、上がるのも少しラグがあるんだなと思っているのですが、そういうことは織り込み済みの数字だと、そんな理解でよろしいですか。
102:
◯田中商工労働観光部長
0.8倍になったというのは、いろいろな努力が少しずつ実ってきてるんだなということを思っています。特に全国との関係で、東北地方、特に東北3県の伸びがすごく高くありまして、そういう意味での全国平均の分が少し伸び率では下回っているということだと思います。ですから、0.85倍に向って、実はこのまま順調にいっていただいたらいいんですけれども、僕は正直な話、先ほどのお話もありましたが、ものづくりの海外移転等の動きがありますので、本当に予断を許さない、実は逆に言えば厳しい局面がこれからあり得るのじゃないかと思っていますので、いろいろな今年度の事業を推進する中で、あるいはジョブパークでのさまざまなマッチングを推進する中で何とか0.85倍にと努力をしないと、なかなか到達しない数字じゃないかなと思っております。
103: ◯村井副委員長
ぜひとも、これは一時全国平均を上回ってきましたけれども、うちの京都の特徴からいけば、若干こういう状況の中では、おくれて上がってくるんだろうと思いますので、着実にお願いしたいと思います。
一つ大変気になる数字というのか比率ですが、産業別の構成比で見ますと、リーマンショックのときというのは製造業に大きく影響出たんだなというのを改めて、今ごろ言うのも変な話ですけれども、それまでずっと京都府というのは、製造業が構成比の中では一番大きな比率を占めていたと。ところが平成21年というのは、製造業が京都の産業のトップの座から2番目に落ちてますよね。全体が落ちている中で比率が落ちているということは、かなりの数字が落ちてるんですけれども、これを改めて、このときは製造業は落ちるんだろうと、それは何かいうと、在庫循環の考え方からいって、一時期落ちるんだという理解だったんですけれども、今先ほど部長のお話だと、円高の影響とかあって、この平成21年、平成22年、平成23年というのは、さらに製造業は厳しい状況にあると、こんな認識でいいんでしょうか。これはずっと言われてるんですけれども。
104:
◯田中商工労働観光部長
おっしゃるとおりだと思います。リーマンショックのときにがっと落ちて、数字的には、実はリーマンショックの前に、大体製造業の関係も近づいてるということではあるんですけれども、循環だけじゃない、大きなグローバルの中でのものづくり、移転の動きみたいなものの厳しさが今もあらわれてきてるんじゃないかなと思ってございます。
105: ◯村井副委員長
そうなりますと、先ほどの有効求人倍率で、僕は雇用というのは基本的には企業立地の安定にあると思ってるんです。これをなくしてできませんからね。そうなったときに、有効求人倍率の数字は上がってくると。あと非正規・正規の話がありました。どうしても製造業等が強くなってもらわないとだめなんだなということで認識を持ってるんですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
106:
◯田中商工労働観光部長
その点もそのとおりだと思ってございます。ですから、例えば今回の企業立地の関係でも、外からいかに呼んでくるか。呼んでくるときにも、今までは3,000平米というのを1,000平米に4月からさせていただいたのは、小さな企業でもそこからエコノミックガーデニングみたいに育てていく。それと中小企業の育成施策等において、京都の中での芽を育てていく。この両面からものづくり産業をしっかり守って芽を出させていかなければいけないなと思ってございます。
107: ◯村井副委員長
これはいろいろな分母と分子の数字がありますから、単純に比べる分けにはいかないですけれども、全体が落ちた中で0.8倍まで有効求人倍率が回復してきている。そういう中にあって、恐らく今即効性の政策としては、円高対策であるとか、融資の拡充であるとか企業にいろいろされてきたと思います。
それで、本年いろいろ新規事業をされてる、育成事業ですね。イノベーションであるとか、育成ということであれば、これは立地した企業、京都にある企業が少し企業の質とかそういうものを変えていただく事業だと思います。この効果は中・長期的に見とかなきゃならない事業というのは初めから言われてたんですけれども、それができるだけ短期で成果が欲しいというのは実感だと思います。その辺はどのように今、事業を始められて、今後も展開されていくんですけれども、予想はされていますか。
108:
◯田中商工労働観光部長
今年度も新しく中小企業条例を改正いただきまして、例えば産産連携でありますとか、産学公連携でありますとかというシステムはさらに整備していこうということでございます。これというのは、実はそこから技術開発をして試作品をつくって物が売れるまで、それだけでも2年3年かかります。そして、それが市場の中で定着して、さらにそれがものづくりに反映してきて、例えば下請でありますとか、新たな一つのコングロマリットがつくれる。これには5年なり10年かかると思いますので、もちろん長いスパンの努力、それの芽を今からつくって花を育て、実をならせる、これを今する。そして、実はもう前からいろいろな形で中小企業の支援策、個別支援策をさせていただいてます。それがかなり芽が出かけているような企業に関しましては、それをさらに需要開拓であるとか、世界へ広げていくとかで広げさせる。いろいろな段階のものがありますので、それをそれぞれに合わせながら進めていって、ことしから来年へのプラスにさせる。そして5年、10年の先にも希望をしっかりつくる。この両方をあわせながらやりたいと思っております。
109: ◯村井副委員長
よろしくお願いいたします。短期的には、いろいろ融資とか、それぞれ施策を従来から用意していただいてます。それで、新たに育成していくということにおいては、京都の特徴である中小企業が多いということが若干しにくさ、難しさというのがあるということと、円高などさまざまな状況から言って、中・長期の見方からもう少し短期で成果が出るような努力をしていかないことには、これはもうわかっていらっしゃると思いますけれども、なかなか大変な状況が、一刻一刻と、数字として出てくるんだと思います。従来からのかじ取り等、十分やっていただきたいんですけれども、夏場にかけて、またいろいろ景気が変動しますし、企業も四半期の決算終わって、いろいろ変化も出ます。企業というのは変化が出るとき、動き出したときに企業の流出も始まるということが考えられるので、その辺十分目配りしていただくようにお願いしたいと思います。終わります。
110: ◯前波副委員長
商工労働観光部が平成24年度アクションプランのこの新規の分で、海外ビジネス推進プランということで書かれておるわけですね。東南アジア等における市場において販路の開拓をしていこうということを聞いておるんですが、特に平成22年度に京都府の上海ビジネスサポートセンターを開設されて、ここを中心に、ある程度東南アジアに進めていきたいということが目的であると聞いております。この東南アジアは上海だけではなしに、香港、韓国、台湾、マレーシア、ベトナムといろいろあるんですけれども、この施策に対して少しお聞きしたいと思います。
111:
◯田中商工労働観光部長
東アジアというのは、中国がクローズアップされましたけれども、非常に幅広い、世界の経済の中でも半分以上ぐらいをこれから占めれるような地域だと思ってございます。その中で、今二つあると思っています。一つは特に東南アジア地域は今日本の製造業が、これはある意味残念ながらの部分もあるんですけれども、生産基地になっていると。そこからあわせまして、中国と同じように、経済的な離陸が進んでいく時期にあります。ですから、中国だけじゃなくて、この東アジア地域全体を見まして、一つは京都の技術を使って、例えばそこでのものづくり技術をそこへ売り込むといいますか、しっかり販売しながら、京都の産業にプラスになるようにしたいと。それから消費資材で申しますと、これから京都のいいものをどれだけ広げていくのかというようなこと、その二つ。拠点は今、上海でございますけれども、例えば香港とかにつきましても、昨年も参りましたし、いろいろな観光PR事業をやらせていただいてますので、それを点からずっと面につなげながら、いろいろな事業をしていきたい。そのために、今度のプランの中でももう少し具体的に、例えば東アジアに施策を及ぼすための最もよい手段みたいな議論もしていきたいなと思ってございます。
112: ◯前波副委員長
今、部長が言われたそのとおりなんです。私もこのプランに対して物すごく期待しておるんです。特に上海にしても、そしてまた今言うように香港、台湾、そしてベトナム、マレーシアといっても、この京都の技術、日本の技術というのはすばらしいものがあるんですね。これを何とか生かしてもらえないか。特に京都の技術を何とか生かしてもらえないかなと私はこのように思っております。
先般、私は4月の末に有志で上海へ行ってきたんです。今、上海で一番高いビルが日本の森ビルなんです。それで、森ビルに上がると、この横で工事やってます。これは何の工事をやってるかというたら、実は上海市内で日本の企業が持っている高いビルより少しでも1メートルでも上げたいと、これが中国政府のやり方やと聞きました。こういった上海とか、もう2年ほど行かなかったら、ごろっと変わっておるんですね。上海が発展することによって、この横の杭州とかいうまちもどんどん開発されているわけです。こういった中で、上海を一つの基点とした、センターができておるんやから、どんどん東南アジアを攻めてもらいたいと、私はこのように思っておるんです。
特に私は2年前にベトナムの世界遺産のハロン湾へ行ってきました。ハノイからこのハロン湾までバスで大体2時間ぐらいかかります。下の道、だっと走るんですが、信号は一つしかない。こういう道を2時間かかって走るのは、物すごい怖いんです。そしてハロン湾に着いたら、これは松島のようにきれいな湾に島がぽんぽんあるんですね。この横にホテルを今どんどん建ててるんです。
それで、私が行った時のガイドさんが、8年ほど大阪に住んでおったということで、京都の京料理や和食が非常に好きだということでね。しかし、このハロン湾に五つ星のホテルが建ってるのに、日本食が全然ないと。それで日本の客もどんどん来ると。ぜひ日本に帰られたら、こういったことをいろいろと産業界の方にも言っといてくださいということを聞いております。こういったいろいろな情報をビジネスセンターを設置されて、ここから東南アジアの情報をどんどん流していただきたいと、これは非常に要望するわけです。ぜひともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
これと同時に京都府がいろいろと友好提携州省がありますね。例えばオクラホマ州とかレニングラード州とか、そしてエディンバラ市とかジョグジャカルタ特別区とかいう友好提携州省がありますね。こういった友好提携州省に対して、京都府がいろいろと雇用とか、また産業について、今どういうふうな形で連携されているか、ちょっとこのことをお聞きしたい。
113:
◯田中商工労働観光部長
それぞれ特徴がございます。例えばジョグジャカルタなんかで申しますと、友好提携を深めて相互交流しながら、その中で、例えば向こうの織物関係なんかに対して、数年前から京都の事業者が協力しながら、コラボして織物の指導をするとか、製品化に向けての指導をするとかみたいなこともやってございました。陝西省との間では、当然ながら、お互いの技術の交流とか事業者の交流とかというのもこれまで進めてまいりました。あるいは例えばイギリスでも伝統産業の展示会を節目にやらせていただいたりしていました。そういう意味で、地域ごとにそれぞれ特徴が違いますので、個別にその時宜に必要な交流をさせていただいてるというのが現在の京都府の状況じゃないかと思っております。
114: ◯前波副委員長
それで、これと同時に、今友好提携州省に例えば観光とか、若い方が例えば留学するとかいうふうに対する市民・府民に対するアプローチを今どのようにされておるんですか。
115:
◯田中商工労働観光部長
ことし、海外経済課をつくりましたのは、実はその辺は国際課と連携しまして、経済面とそういう友好提携とかの部分をいろいろな形でより密接にやっていこうという要素もございます。例えば最も架け橋となっていただくのが名誉友好大使などですが京都で活躍されて各地域に帰られている。実は上海のセンターにおいては、京都に在住した友好大使をセンターに雇用しまして、いろいろな事業を一緒にさせていただいている例もございますし、各地域ではいろいろな情報提供など、あるいは京都がさまざまな事業をするときに友好大使の方にお手伝いいただくとか、そのような形で引き続き、長い交流を続けているところでございます。
116: ◯前波副委員長
私はJTBに友達がいるんですが、去年も10月にジョグジャカルタへ行ってきました。おととしもジョグジャカルタで王様に会った。去年の10月は前知事の荒巻禎一さんと一緒に行ってきて、そして10月の暮れにあった国民文化祭に王様が来てくれて会ったんです。それで、JTBの人に会うてて、今いろいろとツアーでも、このジョグジャカルタに行ったってくれよということを言っておったんです。そやけど、京都の人や若い人は、ジョグジャカルタ・バリ島という形でツアーを出しても、バリ島だけでジョグジャカルタへは行かない。僕は、いろいろとこういった友好都市を持っている京都府に対しては、商工労働観光部からもどんどんこういった旅行会社にも、友好都市があるから行ったってくれとかいうアプローチももっともっと必要であろうとこのように思いますが、どう思われますか。
117:
◯田中商工労働観光部長
国際課の友好と違う面で、例えば観光というのは私どもやってますので、お互いにこれから海外との間の行き来をどうするか、おっしゃるような話を含めて、違った視点でまたいろいろな議論もしていくことも必要かなと思います。実は観光には、そういうプロも今回任期付職員として来ていただいていますので、しっかり相談しながら、お互いにプラスになるような方策を考えていきたいなと思います。
118: ◯前波副委員長
いろいろと理事者の方も京都府のために一生懸命企画立案をやっていただいているということはよくわかるんです。ただ、プランニングをつくるだけではなしに、これをどんどん活かしていただくということをぜひともしてもらいたいし、私たちもこういったすばらしいプランニングをつくられたときに、府民のためということで、もっともっとアピールをしていきたいとこのように思っておるんです。
こういった分に対して、今までJTBは旅行行かすことばっかりを考えておったのが、今は新規の事業としてJTBがここに入ることによって、まちづくりができるという推進的な形をやっておるんですね。こういった理事者の方々も、こういった一つのプランニングはつくったと、しかしながら、これは先ほど申し上げましたように、もう少ししっかりと府民のためにやっていただきたいと私はこのように強く要望して終わります。
119: 4 閉会中の継続審査及び調査
別添要求書(案)のとおり議長に申し出ることに決定した。
120: 5 今後の委員会運営
(1) 閉会中の常任委員会
8月22日(水)及び9月12日(水)の両日、ともに午後1時30分から開催し、議事
内容については、今後、正副委員長で速やかに調整を行うことが了承された。
また、出席要求理事者については、議事内容に沿って必要最小限の範囲とすること
とし、正副委員長に一任された。
(2) 管内調査
7月26日(木)に日帰りで実施する方向で調整していることが報告された。
なお、調査の詳細については、正副委員長に一任された。
(3) 委員会調査
9月
定例会までの閉会中における本委員会所管の行催事等については、別添行催事
等に係る委員会調査
一覧表(案)のとおり、委員会調査に位置づけることが決定され
た。
また、今後、新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の所
管事項の調査のため、委員が出席することが有意義と認められるものについても、委
員会調査に位置づけることとし、その取り扱いについて、正副委員長に一任された。
なお、5月臨時会以降の閉会中における行催事等に係る委員会調査の結果概要につ
いて、別添
一覧表のとおりであることが報告された。
(4) 今後の委員会運営全般
上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。
121: 6 その他
発言なし
122: 7 閉 会
中小路委員長から閉会宣告が行われた。
-以 上-
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