京都府議会 2007-11-01
平成19年決算特別委員会 書面審査 保健福祉部 本文 開催日: 2007-11-01
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成19年決算特別委員会 書面審査 保健福祉部 本文 2007-11-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 255 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 開会 選択 2 : ◯佐川委員長 選択 3 :
保健福祉部書面審査 選択 4 :
◯和田保健福祉部長 選択 5 : ◯佐川委員長 選択 6 : ◯植田委員 選択 7 :
◯和田保健福祉部長 選択 8 : ◯植田委員 選択 9 : ◯重松福祉総括室長 選択 10 : ◯植田委員 選択 11 :
◯和田保健福祉部長 選択 12 : ◯植田委員 選択 13 :
◯和田保健福祉部長 選択 14 : ◯植田委員 選択 15 : ◯池上障害者支援室長 選択 16 : ◯植田委員 選択 17 : ◯小石原副知事 選択 18 : ◯植田委員 選択 19 :
◯和田保健福祉部長 選択 20 : ◯植田委員 選択 21 :
◯和田保健福祉部長 選択 22 : ◯植田委員 選択 23 : ◯島田委員 選択 24 : ◯池田地域福祉室長（福祉のまち推進室長） 選択 25 : ◯島田委員 選択 26 :
◯和田保健福祉部長 選択 27 : ◯島田委員 選択 28 : ◯池上障害者支援室長 選択 29 : ◯島田委員 選択 30 : ◯池上障害者支援室長 選択 31 : ◯島田委員 選択 32 :
◯和田保健福祉部長 選択 33 : ◯島田委員 選択 34 :
◯和田保健福祉部長 選択 35 : ◯島田委員 選択 36 : ◯前川生活福祉室長 選択 37 : ◯島田委員 選択 38 : ◯前川生活福祉室長 選択 39 : ◯島田委員 選択 40 : ◯山本委員 選択 41 : ◯重松福祉総括室長 選択 42 : ◯山本委員 選択 43 : ◯前川生活福祉室長 選択 44 : ◯重松福祉総括室長 選択 45 : ◯前川生活福祉室長 選択 46 : ◯山本委員 選択 47 : ◯前川生活福祉室長 選択 48 : ◯山本委員 選択 49 :
◯和田保健福祉部長 選択 50 : ◯山本委員 選択 51 :
◯和田保健福祉部長 選択 52 : ◯山本委員 選択 53 :
◯和田保健福祉部長 選択 54 : ◯山本委員 選択 55 :
◯和田保健福祉部長 選択 56 : ◯山本委員 選択 57 :
◯和田保健福祉部長 選択 58 : ◯山本委員 選択 59 : ◯上原委員 選択 60 : ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） 選択 61 : ◯上原委員 選択 62 :
◯和田保健福祉部長 選択 63 : ◯上原委員 選択 64 :
◯和田保健福祉部長 選択 65 : ◯上原委員 選択 66 :
◯和田保健福祉部長 選択 67 : ◯上原委員 選択 68 : ◯川村こども未来室長 選択 69 : ◯上原委員 選択 70 :
◯和田保健福祉部長 選択 71 : ◯上原委員 選択 72 :
◯和田保健福祉部長 選択 73 : ◯上原委員 選択 74 :
◯和田保健福祉部長 選択 75 : ◯上原委員 選択 76 : ◯奥田委員 選択 77 : ◯坂本保健福祉経理室長 選択 78 : ◯川村こども未来室長 選択 79 : ◯奥田委員 選択 80 : ◯田代保健福祉部こども政策監 選択 81 : ◯奥田委員 選択 82 : ◯田代保健福祉部こども政策監 選択 83 : ◯奥田委員 選択 84 : ◯田代保健福祉部こども政策監 選択 85 : ◯奥田委員 選択 86 : ◯田代保健福祉部こども政策監 選択 87 : ◯奥田委員 選択 88 :
◯和田保健福祉部長 選択 89 : ◯奥田委員 選択 90 :
◯和田保健福祉部長 選択 91 : ◯奥田委員 選択 92 : ◯金谷保健福祉部次長（学びと育みの京都副プロジェクト長） 選択 93 : ◯奥田委員 選択 94 : ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長） 選択 95 : ◯奥田委員 選択 96 : ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長） 選択 97 : ◯奥田委員 選択 98 : ◯大橋委員 選択 99 :
◯和田保健福祉部長 選択 100 : ◯大橋委員 選択 101 :
◯和田保健福祉部長 選択 102 : ◯大橋委員 選択 103 : ◯田代保健福祉部こども政策監 選択 104 : ◯大橋委員 選択 105 : ◯池上障害者支援室長 選択 106 : ◯大橋委員 選択 107 : ◯池上障害者支援室長 選択 108 : ◯大橋委員 選択 109 : ◯池上障害者支援室長 選択 110 : ◯大橋委員 選択 111 : ◯池上障害者支援室長 選択 112 : ◯大橋委員 選択 113 : ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長） 選択 114 : ◯大橋委員 選択 115 : ◯加味根委員 選択 116 :
◯和田保健福祉部長 選択 117 : ◯加味根委員 選択 118 :
◯和田保健福祉部長 選択 119 : ◯加味根委員 選択 120 :
◯和田保健福祉部長 選択 121 : ◯加味根委員 選択 122 :
◯和田保健福祉部長 選択 123 : ◯加味根委員 選択 124 :
◯和田保健福祉部長 選択 125 : ◯加味根委員 選択 126 :
◯和田保健福祉部長 選択 127 : ◯加味根委員 選択 128 : ◯池田地域福祉室長（福祉のまち推進室長） 選択 129 : ◯加味根委員 選択 130 :
◯和田保健福祉部長 選択 131 : ◯加味根委員 選択 132 : ◯田代保健福祉部こども政策監 選択 133 : ◯加味根委員 選択 134 : ◯佐川委員長 選択 135 : ◯佐川委員長 選択 136 : ◯国本委員 選択 137 :
◯和田保健福祉部長 選択 138 : ◯国本委員 選択 139 :
◯和田保健福祉部長 選択 140 : ◯国本委員 選択 141 :
◯和田保健福祉部長 選択 142 : ◯国本委員 選択 143 : ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） 選択 144 : ◯国本委員 選択 145 : ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） 選択 146 : ◯国本委員 選択 147 : ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） 選択 148 : ◯国本委員 選択 149 : ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） 選択 150 : ◯国本委員 選択 151 : ◯宮地医療室長 選択 152 : ◯国本委員 選択 153 : ◯宮地医療室長 選択 154 : ◯国本委員 選択 155 : ◯村田委員 選択 156 :
◯和田保健福祉部長 選択 157 : ◯村田委員 選択 158 :
◯和田保健福祉部長 選択 159 : ◯村田委員 選択 160 : ◯若松衛生・薬務総括室長（食の安心・安全副プロジェクト長） 選択 161 : ◯村田委員 選択 162 : ◯若松衛生・薬務総括室長（食の安心・安全副プロジェクト長） 選択 163 : ◯村田委員 選択 164 : ◯荒巻委員 選択 165 :
◯和田保健福祉部長 選択 166 : ◯荒巻委員 選択 167 :
◯和田保健福祉部長 選択 168 : ◯荒巻委員 選択 169 :
◯和田保健福祉部長 選択 170 : ◯荒巻委員 選択 171 : ◯豊田委員 選択 172 : ◯重松福祉総括室長 選択 173 : ◯前川生活福祉室長 選択 174 : ◯豊田委員 選択 175 : ◯重松福祉総括室長 選択 176 : ◯豊田委員 選択 177 : ◯重松福祉総括室長 選択 178 : ◯豊田委員 選択 179 : ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） 選択 180 : ◯永濱健康対策室長 選択 181 : ◯豊田委員 選択 182 : ◯永濱健康対策室長 選択 183 : ◯豊田委員 選択 184 :
◯和田保健福祉部長 選択 185 : ◯豊田委員 選択 186 : ◯森田動物愛護管理室長 選択 187 : ◯豊田委員 選択 188 : ◯若松衛生・薬務総括室長（食の安心・安全副プロジェクト長） 選択 189 : ◯豊田委員 選択 190 : ◯若松衛生・薬務総括室長（食の安心・安全副プロジェクト長） 選択 191 : ◯豊田委員 選択 192 : ◯前窪委員 選択 193 :
◯和田保健福祉部長 選択 194 : ◯前窪委員 選択 195 :
◯和田保健福祉部長 選択 196 : ◯前窪委員 選択 197 :
◯和田保健福祉部長 選択 198 : ◯佐川委員長 選択 199 : ◯前窪委員 選択 200 :
◯和田保健福祉部長 選択 201 : ◯前窪委員 選択 202 :
◯和田保健福祉部長 選択 203 : ◯前窪委員 選択 204 : ◯渡辺委員 選択 205 : ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） 選択 206 : ◯渡辺委員 選択 207 : ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） 選択 208 : ◯渡辺委員 選択 209 : ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） 選択 210 : ◯渡辺委員 選択 211 :
◯和田保健福祉部長 選択 212 : ◯渡辺委員 選択 213 : ◯上村委員 選択 214 :
◯和田保健福祉部長 選択 215 : ◯上村委員 選択 216 :
◯和田保健福祉部長 選択 217 : ◯上村委員 選択 218 :
◯和田保健福祉部長 選択 219 : ◯佐川委員長 選択 220 : ◯上村委員 選択 221 : ◯角替委員 選択 222 : ◯池上障害者支援室長 選択 223 : ◯角替委員 選択 224 : ◯池上障害者支援室長 選択 225 : ◯角替委員 選択 226 : ◯池上障害者支援室長 選択 227 : ◯角替委員 選択 228 : ◯若松衛生・薬務総括室長（食の安心・安全副プロジェクト長） 選択 229 : ◯佐川委員長 選択 230 : ◯角替委員 選択 231 :
◯和田保健福祉部長 選択 232 : ◯角替委員 選択 233 : ◯佐川委員長 選択 234 : ◯岡本委員 選択 235 : ◯池田地域福祉室長（福祉のまち推進室長） 選択 236 : ◯岡本委員 選択 237 : ◯重松福祉総括室長 選択 238 : ◯岡本委員 選択 239 : ◯重松福祉総括室長 選択 240 : ◯岡本委員 選択 241 :
◯和田保健福祉部長 選択 242 : ◯岡本委員 選択 243 :
◯和田保健福祉部長 選択 244 : ◯岡本委員 選択 245 :
◯和田保健福祉部長 選択 246 : ◯岡本委員 選択 247 : ◯佐川委員長 選択 248 : ◯桂川委員 選択 249 :
◯和田保健福祉部長 選択 250 : ◯桂川委員 選択 251 :
◯和田保健福祉部長 選択 252 : ◯佐川委員長 選択 253 : ◯桂川委員 選択 254 : 閉会 選択 255 : ◯佐川委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: １ 開 会
2: ◯佐川委員長
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
本日は保健福祉部の書面審査を行います。
この際、理事者にお願いをいたします。
これまでの書面審査におきまして、理事者の概要説明及び答弁が大変長い場合も見受けられますので、今後理事者におかれましては、答弁はくれぐれも簡潔明瞭に行っていただきますよう御留意をお願いいたします。
なお、成瀬保健福祉部理事から欠席届が提出されておりますので、御了承願います。
それでは、理事者から説明を求めます。
説明も簡潔に願います。
3: ２
保健福祉部書面審査
4: （説明）
◯和田保健福祉部長
保健福祉部長の和田でございます。委員の皆様方には、平素から保健福祉行政の推進につきまして格別の御指導と御鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日は保健福祉部の決算につきまして御審査をいただきますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
失礼して、座って御説明をさせていただきます。
平成18年度保健福祉部の決算の概要でございますが、少子化など子どもを取り巻く環境の変化が著しい中で、緊急の児童虐待対策や子ども対策を初め小児救急医療体制の充実・強化など、さらに障害者自立支援法の施行や介護保険法の改正を踏まえた障害者、高齢者への福祉対策、また医療や食の安心・安全など府民の生活を守るための緊急対策などに取り組んできたところでございます。
この結果、一般会計の歳出決算額は1,107億円余りとなり、前年度に比べ94億円余りの増額となったところでございます。
歳出決算のうち主なものを御説明させていただきます。
まず、子どもを取り巻く対策といたしまして、昨年10月の長岡京市における児童虐待死亡事件を踏まえ、緊急対策として、子どもの見守り活動のための体制づくりなどの充実を図ったところであります。さらに、休日、夜間等の小児救急医療体制の整備や小児科専門医等による電話相談の実施、地域ぐるみの子育てサービスを提供する地域子育てステーションを実施したところでございます。
福祉対策といたしましては、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者が安心してサービスを利用できるよう、利用者の負担の軽減や事業者に対する実質的に無利子となる資金貸付制度の創設など、府独自のセーフティーネットを構築、実施したところでございます。
また、高齢者の介護予防対策として、市町村が実施する効果的な介護予防の取り組みを支援する介護予防充実事業などを実施したところであります。
医療対策といたしまして、医師確保困難地域の医療体制を確保するため、医師バンクを通じた医師派遣などを行いましたほか、新型インフルエンザに備えた医薬品の備蓄等を実施したところでございます。
以上が、大変簡単ではございますが、平成18年度の決算の概要でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
5: ◯佐川委員長
説明はお聞き及びのとおりであります。
これより質疑に入ります。
御発言される方は挙手願います。確認が終わるまで、そのまま挙手願います。
それでは、申し上げます。質問者が18名おられます。
なお、各委員におかれましては、会派の持ち時間に御留意の上、質疑並びに答弁は簡潔明瞭に、重ねてお願いをいたします。
6: （質疑及び答弁）
◯植田委員
きのう、たまたまタクシーに乗っておりましたら、前のタクシーにピンクのリボンの宣伝をしておりました。先般ある会合に行きましたら、知事がピンクのリボンをつけておられましたけれども、今福祉に関するさまざまなシンボルマーク等が出ております。それにつきまして、まず質問をさせていただきたいと思います。
委員長にお許しをいただいておりますので、見本を提供いたしたいと思います。こういう「耳マーク」（資料提示）というのが、今聴覚障害者の皆さんにとりましての生活の一番重要なものであるということで、普及をさせていこうということがあるのですけれども、その辺は京都府にとってはいかがなものかと思っています。
まず、協会では、行政や郵便局、銀行などの窓口でこれを提示してほしいという望みを持っておられます。京都市では、一部の郵便局の窓口、あるいは地下鉄では全駅有人のところにこのマークが提示をされております。ここにはどういうことを書いてあるかといいますと、「耳の不自由な方は、筆談しますので、お申し出ください」、こういうことが書いてあります。要は、一つはこれを提示していただく、そのところに筆談者、筆談できる人を置いていただくのが大切であろうかと思います。現在の取り組みについてお知らせをいただきたいと思います。
7:
◯和田保健福祉部長
今御紹介がございました聴覚障害者の方にかかわるシンボルマークを初め、さまざまなシンボルマークがございます。私どもは、障害者週間あるいは福祉のまちづくり推進協議会等における啓発物といったものを通じて啓発を行っているところでございます。そうした啓発を通じて、府民の皆さん方に障害のある方に対する理解、あるいは障害のある方自身がサービスを受ける、あるいは利便を受ける、そういったことに役立つものと考えております。したがいまして、これまでもいろいろな取り組みをしてまいりましたけれども、そうしたシンボルマークが普及をいたしますように、京都府が発行いたします啓発物あるいは封筒といったものを通じて、関係の皆様方の御意見も聞きながら、より普及ができるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯植田委員
現在の取り組み状況はお聞かせいただきましたが、例えばこういうところに置いていますよというところがございますでしょうか。
9: ◯重松福祉総括室長
耳マークではないのですけれども、耳が御不自由な方に対して筆談等が可能な対応ができるとお聞きしておりますのは、医大の附属病院。ここでは、総合カウンターの中に担当の方を置かれて対応していると聞いておりまして、紙とかペンも置かれて対応していると。それから、府立の主な施設においてもそういった事業は対応可能な状況になっております。今承知しておりますのはそこでございます。
10: ◯植田委員
これは、昭和50年に、実は名古屋市が耳のシンボルマークとしてこれをつくりました。以来今日まで、ずっとこれを普及してきているのですけれども、ただ悲しいかな、知らない方がたくさんいらっしゃいます。そこで、行政が率先してこれを取り入れていただきたい。
なお、昭和50年10月に名古屋市がつくったのですけれども、いち早く取り入れたのが京都なのです。ところが、行政がなかなかそこまでいっていないということでございますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。例えばこういう名札（資料提示）をつけておられます。ここには、耳マークと一緒で、「お手数ですが筆記してください」と書いてあります。ですから、これをつけていただいている方がもしいらっしゃったら、例えば病院が一番困るのですけれども、アナウンスだけで済まされておりますので、なかなか自分の順番がわからないと言われるのです。こういうものをつけていただいていたら、ぜひ取り組みができるように広報していただきたいというのが一つ。
もう一つは、後ろに名札を入れられて、自分の住所と電話番号等書いてあります。もう一つは、血液型まで書いてあります。そういうことで、自分たちが道ばたで倒れたときもわかるようにということでやっておられますので、ぜひこういうものを取り上げていただいて普及をしていただいたらありがたいと思っています。例えばですけれども、こういうワッペン（資料提示）もあります。ですから、できたらカルテの端にでもこれを張っていただいたら、ああ、この方は聴覚障害者なんだということがわかるのではないかと思っています。よろしく御配慮をいただきながら、一つは広報していただきたい。できたら多くの皆さんにこの「耳マーク」が普及するようにしていただきたい。そして、公共施設等々に出回るようにしていただきたい。お願いをしておきたいと思っています。
たくさんあります。こういうものとか、こういうワッペン（資料提示）もつくっておられますので、いろいろな形で自分たちで取り組んでおられるのですけれども、なかなか普及していないというのが現状でございます。行政の力でよろしくお願いを申し上げたいと思います。レタックス等については、こういう形で自分たちでメモをつくってやっておられるということもございます。というのは、電話をかけても聞こえないということでございますので、こういうものをつくっておられます。ぜひお願いを申し上げたいと要望しておきたいと思います。
それから、実は、先ほども言いましたように、エイズのレッドリボンもあるのですけれども、現在のエイズについて、現況をお知らせください。
11:
◯和田保健福祉部長
現在までの累計でございますけれども、感染者、患者数は、京都府内で約180名という状況になっております。
傾向といたしましては、年々増加をいたしておるわけでございます。特に、同性間の接触による増加が最近顕著だということは一つの特徴と。従来からではございますが、若年層における感染あるいは罹患が増加をいたしてきておる。現在はそのような状況でございます。
以上でございます。
12: ◯植田委員
これも、ずっと調べさせてもらったらいろいろな形でたくさん出ているのです。どこへ行ったらどういう形で診てもらえますよ、あるいはＨＩＶの検査をしていただけますよということを京都府としてもやっていただいておるのですけれども、今お聞きをいたしましたように、年々ふえているということです。世界的に見れば、世界は今減ってきているのです。それに比べて、日本はいまだにふえ続けているということでございます。何とかこれも、皆さんの力でと言うと変ですけれども、減るように御努力をいただきたいと思ってます。
夜回り先生が有名になりまして、今いろいろなところで講演をやっておられます。あの中で、ある少女がＨＩＶの感染者で、要はしばらく顔を見なくなったら、エイズをおっちゃんうつしてきたよという話が中に出てきます。そんなことを考えますと、もう少しエイズに対する教育もしていかなければならないのではないかと思っています。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
もう一つ、先ほど言いましたピンクリボン。これは名前を出したらあれですけれども、ワコールで買ってきたのですけれども、このリボンに込められた意味は、一つは早期発見してくださいよ。それからもう一つは、乳がんにかかられた方のために、下着をワコールはつくっておられますけれども、そういうものに使わせていただきたいから皆さんで御協力くださいという意味も込めてつくっておられるのです。現在、乳がん患者はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
13:
◯和田保健福祉部長
患者数そのものは、今手元に資料はございませんけれども、大体40代後半から60代前半の女性の死亡者数の半数以上ががんだと。その中で、乳がんの比率が非常に高い状況になっております。今委員から御紹介ございましたようなピンクリボンの普及等を通じて、乳がん検診をしっかりと受けていただく環境を整備していくことは重要であると考えております。
以上でございます。
14: ◯植田委員
今申し上げました乳がんですけれども、実はがん患者の皆さんでつくっておられるリボンだけで20種類あるのです。いろいろながんの部位で。がんも、先ほど言いましたように死因のうちのかなりの部分を占めているということなので、そんなことを考えますと、がんを撲滅したいというのがある、そして予防したいというのがある、それから早期発見をしたいということがあるのではないかと。そういうふうにしながら、皆さんと一緒に戦っていきたいというような意味でつくっておられると思います。これも行政としてもお取り組みを続けていただきたいと思っています。
最後なのですけれども、障害者に関するシンボルマークというのは、調べましたらたくさんあります。この中で一つ、例えば身体障害者マークで四つ葉のクローバーのマークがあるのですけれども、御存じでしょうか。
15: ◯池上障害者支援室長
四つ葉のマークにつきましては、身体障害者標識ということで、主に各警察署とか、あるいは交通安全協会で御利用されていると承知しているところでございます。
16: ◯植田委員
このマークも、聞いてみますと、このマークをつけた人が駐車をしようとするときに割り込みがあったら違反ですよという、割合重要なマークです。これも、今警察という話なのですけれども、そんなに我々も見ませんし、あるいはそれによって広報がされているのは余り見ないんです。
いずれにいたしましても、たくさんのこういうシンボルマークが出ています。それをすべて広報するというのは非常に難しいのかもわかりませんけれども、何とか一人でも多くの人にわかっていただいて、障害者の皆さんあるいはそういう形で困っておられる皆さんに少しでも手助けができるように考えていきたいと思っています。その部門は行政で広報等お願いを申し上げたい、啓発をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
二つ目でございます。京都府の単独老人医療助成制度、いわゆる「マル老」についてお伺いを申し上げたいと思います。
国においては、医療制度改革に伴い、来年度、平成20年４月から70歳以上の高齢者の医療費自己負担割合を従来の１割から２割に変更される予定と我々も聞いておりました。京都府においては、従来から65歳から69歳の高齢者を対象に、市町村と共同で、本来の負担割合３割を１割に独自に軽減する制度、いわゆる「マル老」を実施されてきましたが、この９月に、国の負担割合変更に準じて、市町村と連携をされて見直しをされる旨お聞きをいたしてまいりました。国においては、先般、与党プロジェクトチームにおいて、高齢者の負担軽減を図る観点から、来年、平成20年４月からの負担割合の変更を凍結されることを決定されたとお聞きをいたしました。この動きを受けて、京都府におかれましては、今後マル老をどのように見直しをされていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
17: ◯小石原副知事
老人医療助成制度、いわゆる「マル老」でございますけれども、昭和45年に制度を発足させまして、途中いろいろな見直しはございましたけれども、現在に至っている状況でございます。
その中で、高齢者の健康だとか所得など高齢者を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。同時にまた、来年４月から施行されます国の医療制度改革によりまして患者負担の見直し等がされるという動きの中で、現行のマル老制度をどのようにしていったらいいかというのが一つの課題でございました。
そういう中で、「福祉医療の制度のあり方検討会」をつくりまして、その中でいろいろと議論をいただきました。その中身につきましては、先般12月の議会で報告させていただきました。２つございました。一つは、現行のマル老制度は、正直年齢のみを中心とした制度になっておりまして、先ほど申しましたように、高齢者を取り巻く環境が変わる中で、このあたりについてはどうかという問題が一点でございます。しかし一方で、医療の重要度の高い場合だとか、あるいは所得の低い人については、一定セーフティーネットを張りながら支援をすべきではないかと。このような２つのことがございました。
そのことを踏まえまして、実施主体が市町村でございますので、市町村といろいろと状況も含めて議論をしてまいりまして、今お話がございましたように、９月に一定の方向性を確認いたしました。それは、その当時は国の医療制度改革が、70歳から74歳までが１割を２割にするという前提でございました。したがいまして、このマル老は65歳から69歳でございますけれども、その高齢者の方々の自己負担割合を70歳から74歳までのその額、したがって要するに２割ということです。２割にしていこうと。それから二つ目は、所得制限を見直していこうと。このような大枠の確認事項をしたところでございます。
しかしながら一方で、先ほど委員の御指摘がございましたように、現在国におきまして、与党のプロジェクトチームにおきまして、今お話がございましたけれども、70歳から74歳までの高齢者の方々の負担を１割から２割にするというのを平成20年４月から１年間凍結をしていきたいと。このような形で今議論をされていると聞いております。したがいまして、私どもは、そういう中で国の動きを見ながら、実施主体は市町村でございますので、市町村の意見なり意向を踏まえる中で、９月に確認をいたしましたそういう部分の見直しも含めて、できるだけ早く方向性を見出していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
18: ◯植田委員
先ほども副知事から、高齢者を取り巻く状況が大きく変わってきた中でのマル老ではないかと思っています。国の動向を見ながら、あるいは市町村と十分検討していただき、しかるべくお取り計らいをいただきますようにお願いを申し上げたいと、要望しておきたいと思います。
最後に、障害者駐車禁止除外指定車標章についてお伺いを申し上げたいと思います。
これは警察の問題でございますけれども、保健福祉部としてはどうか、お聞きをいたしたいと思っています。
これの一番大きなのは、下肢不自由の皆さんの３級の２、３及び４級は対象外であるとなっております。先般、僕も警察に事情をお聞きしたときには、現在標章を出しているのが約２万6,000であると伺っております。この改正をすれば８万6,000人が対象ですよ、あたかも８万6,000人が全部交付されるような説明を受けましたので、私はおかしいのではないかと。それでもう一つは、３級の２、３及び４級を残しても、そんなにこれがふえないのではないかと思っています。もちろん不正使用する人がいる、いろいろな方がいらっしゃるので、それから数がふえてきたということもあってこういうものになったのではないかと思っております。しかしながら、この肢体障害者の特に３級、４級の皆さんは、車を利用しながら、自分で運転をして自由に外に出ておられる方が非常に多いのです。そういう意味では、保健福祉部が推奨されておりますのとは少し方向性が違うのではないかと思っています。保健福祉部としてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
19:
◯和田保健福祉部長
お話のございました身体障害者等の駐車禁止除外標章の交付でございますけれども、従来対象にされていた方が今回の改正によって対象とならなくなった。その対象となる方は、例えば100メートルを歩行するのも困難だと。100メートルも移動が困難という方々でございまして、私どもとしては、そういった方についても引き続き対象としていただくように、この間府警本部に申し入れをし、要請をいたしておるところでございます。
もともと今回の改正は、警察庁の通知が２月にございまして、昨年道路交通法の改正によって、駐車禁止の規制の厳格化が図られたといった中で、全国統一的に標章交付を進めるといったことでやられておるわけでございます。その警察庁の通知で示された基準が、公共交通機関を利用する場合に介護者が必要な、運賃割引をすると、その第１種身体障害者に着目をして今通知をされております。ただ一方で、駐車禁止除外については、みずからが運転をして移動はされる、そういった意味で介護は必要ないけれども、車が利用できるようにという観点から定められるべきであると考えております。警察庁の通知と自動車による移動の問題と観点が少し異なると思っておりまして、そういった観点で私どもは警察に引き続き要請をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯植田委員
従来はその車に対しての標章であったのが、個人に対して許可しますよということになるのですけれども、そうしますと、警察から聞いておるのは、京都府だけと違うんですよ、これはこの方が北海道へ行かれてタクシーに乗ってもそのタクシーに通用するんですよ、ですからいいんですよとお聞きをいたしました。ということは、この１級の皆さんにとってはすばらしいことかもわかりません。しかしながら、失礼な言い方かわかりませんけれども、肢体の１級の皆さんは、２級や３級の皆さんと違って、外に自分で運転をして出ていこうという人が少ないのではないかと考えますと、自立をしなさいよ、社会的に参加してくださいよという保健福祉部の考えとは少し違うのではないかと思っています。我々も、今後もこれは警察にも申し上げてまいりたいと思っております。
それと、一番大きなのは、国によって決められたということなのですけれども、では国家公安委員会の皆さんから、果たして厚生労働省にこういう相談があったのか。あるいは、障害者の団体の皆さんに、本当にこういう説明があって、相談があったのかということを推測いたしますと、そんなことは余りされていないのではないかと思うぐらい、私自身は憤りを感じております。
ですから、本当に障害者の皆さんが生き生きと生活をしていただける、自立をしていただける、そんな中に、特に先ほど８万6,000人の対象がありますよと言っておるのですけれども、すべてがなるのではないかとは思いませんので、それぐらいは取り下げてほしいと思っています。
もう一点、歯科医、歯医者さんも、実はこれに外れたと言ったらおかしいのですけれども、除外されております。それで、歯科医の皆さんや、マッサージもそうだったかな、そういう皆さんはどういうことをするかというと、許可制になっています。これも、今例えば高齢者がふえてきました、あるいは寝たきりの人がふえてきました、そういう人にとっては、歯の往診というのも大切なことではないかと思っておるのですけれども、これも除外をされ、なおかつ許可制になったということです。こんなことになれば、すぐ診てもらうことができないのではないかと危惧をいたしております。保健福祉部としてはどのようにお考えでしょうか。
21:
◯和田保健福祉部長
歯科医師あるいは医師等も従来除外されておったわけでございますが、医師については、緊急を要する診療があるということで引き続きの取り扱いにされておりますが、歯科医師については、往診をされる実態でありますとか診療の実態、そういうものを踏まえて今回改正をしたと聞いております。
したがいまして、個々の歯科医師の診療の実態、あるいは往診をされる歯科医師もすべてではございませんので、その個別の事情をよくお聞きして許可制度で運用をしたいと、このように説明を受けております。私ども、歯科医師会の先生方の御意見もよく聞いて、どういう取り扱いがいいのか、そのことを踏まえて警察と調整をさせていただきたいと思っております。そういった個別の実態をよく聞いて対応していただくように要請をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯植田委員
これで締めたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、下肢の皆さんにとっては必要なものであると思っています。ですから、３年間の経過措置があるといえども、これから保健福祉部も真剣に取り組んでいただきたい。歯科の分も含めてお取り組みをいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
以上です。
23: ◯島田委員
数点お伺いいたしたいと思います。
まず、高齢者の見守り隊でございます。高齢者を地域で支えていくために、高齢者見守り隊がいろいろ発足しているようでございます。その中で、具体的にどのような問題が起きてこういう見守り隊を必要とするようになってきたのか、お示しをいただけるようでしたらお願いしたいと思います。
それとまた、府内に幾つぐらいの見守り隊が発足しているのか、お願いをいたしたいと思います。
24: ◯池田地域福祉室長（福祉のまち推進室長）
高齢者見守り隊でございますけれども、地域において新たなつながりづくりが求められているところでございまして、また市町村合併等によって生活が広域化するというようなところもございまして、地域の隅々まで目が届きにくくなっている状況から、市町村社協を軸として、さまざまな団体の皆さん、それから地域住民の皆様と協働して、地域住民の皆さんのニーズに対応した、インフォーマルのサービスの提供なども含めまして、地域で見守る仕組みをつくっていこうというものでございます。
平成18年度は７つの市町村で取り組んでいただいているところでございます。
25: ◯島田委員
今までも、社会福祉協議会の皆さん方が、いろいろな地域でいろいろな福祉サービスをしていただいているように私は認識しているわけでございます。今御説明をいただいた中では、具体的ないろいろな課題があってこういう見守り隊の設立になったのかなというには、なかなか理解しにくいところがございます。
ただ、一つ懸念をするのは、そういう地元でのいろいろな福祉サービスの中で、民生・児童委員がおられます。この成果に関する報告書を見させていただきまして、今御説明していただいたようなことが書いてあるわけですけれども、民生・児童委員が、いろいろと、独居老人とか、いろいろな高齢者の方々に対する、そういう孤独やいろいろな孤立や、また安否確認という仕事をしていただいていたのではなかったかと思っております。その辺の民生・児童委員との協調といいますか、協働、その辺の仕組みはどのようになっておりますか。
26:
◯和田保健福祉部長
委員御指摘のとおり、民生・児童委員は、まさに地域で身近な相談相手として、さまざまな福祉サービスの利用あるいは見守り活動も含めて、これまでから御活躍をいただいているところであります。
したがいまして、民生・児童委員が、しっかりと活動していただいておるわけでございますが、今後の地域をしっかりと支えていくためには、そういった民生・児童委員のお力も十分におかりしながら、複眼的な取り組みが必要であると考えております。そのために、先ほどお話のございました高齢者見守り隊、今後はＮＰＯとかいろいろな団体と相連携しながら地域を支えていく取り組みが必要であると考えております。
以上でございます。
27: ◯島田委員
地域にはいろいろボランティアの連絡協議会等ございますので、そういう団体と十分に連携をとっていただきまして、高齢者の方々に本当にいい見守り隊をつくっていくような御支援なり御指導なりを賜るように、お願いをしておきたいと思います。
以上で結構でございます。
続きまして、行います。
共同作業所の運営助成についてお尋ねを申し上げたいと思います。
共同作業所の運営につきましては、京都府からも、月額６万5,000円の基本助成を初めとしていろいろな支援をいただいているところでございます。そんな中で、作業所訓練等だけでなく、障害者への就労支援も大変大事なことと考えるところでございます。
そんな中、昨年度から京都府では、新規事業として「ハート（まごころ）ショップ」開設事業をスタートしていただいております。その具体的な実施内容や成果はどのようであったかお伺いをいたしたいと思います。
28: ◯池上障害者支援室長
ただいま御質問のございましたハートショップでございますけれども、昨年４月に府庁の１号館でオープンしましたのを皮切りに、現在では、府立植物園ですとか、あるいは地域の総合庁舎など７カ所で開設しているところでございます。扱う商品としては、パンとかお弁当あるいはクッキーといったものが中心になっておりまして、職員あるいは来訪者の方に御利用いただいているところでございます。
売り上げでございますけれども、平成18年度１年間でみますと、７カ所全体で約620万円となっております。ちなみに府庁の１号館ですと、１日当たり１万7,000円程度の売り上げと聞いております。
こういったことで、共同作業所も含め、就労支援に寄与しているのではないかと考えているところでございます。
29: ◯島田委員
ありがとうございます。いろいろなおいしいものやすばらしいものをつくっていただいている作業所でございます。できるだけ多くの皆さんに触れていただきたい、また買っていただきたいと思いますけれども、今後、その７カ所のショップをふやしていくとか、そういう展開はお考えではございませんでしょうか。
30: ◯池上障害者支援室長
これにつきましては、現在ハートショップが開設されていない総合庁舎もございますので、そういったところで開設するための準備を進めてまいりたいと思っております。
それからさらに、福祉的な就労の支援ということでは、この９月の議会でお認めいただきました補正予算の事業でございますけれども、今度は施設に専門家を派遣するといった施設に対する支援も考えてまいりたいと思っております。
31: ◯島田委員
ありがとうございます。共同作業所の運営でございますけれども、先生方を初め大変苦慮されております。たくさんの支援をいただいているところでございますけれども、今後より一層の支援をお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
地域子育てステーションについてお伺いしたいと思います。
地域と一体となって子育ての支援サービスを提供していただいている事業でございまして、地域子育て支援ステーション事業は大変よい取り組みと思います。具体的な取り組み内容と成果はどのようなものか、お願いをしたいと思います。
32:
◯和田保健福祉部長
現在、昨年度５カ所、今年度新たに３カ所（後刻「４カ所」に訂正）で８カ所で運営をしていただいております。その中では、商店街において開設をしていただいて、例えばお母さん方の交流あるいは子どもさんへの絵本の読み聞かせとか昔遊びといったことで、地域でまさに子育てを応援していこうという機運の醸成に大きく役立っていると考えております。
そういった中で、商店街によっては商店街を挙げてお手伝いをいただいておりまして、この６月府議会でお認めいただきました子育てパスポートとも関連をさせながらお取り組みをいただいているところもございます。こういった取り組みを広げていくことが、まさに商店街のにぎわいにもつながると考えておりまして、今後こうした取り組みをさらに広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯島田委員
ありがとうございます。今、部長から御説明いただきました。まさしく商店街の、今シャッター通りとか言われている、それをなくすための活性方法としては大変ありがたい取り組みかと思っております。地域の人たちの目に触れながら子どもたちが育っていくのは、一番重要なきずなと。いつも知事もおっしゃっておりますけれども、きずなということに関してはすばらしい取り組みかと思いますので、より多くの支援ステーションを開設していただくように御努力をお願いしたいと思います。
その取り組みに関してお聞きいたしたいと思います。
34:
◯和田保健福祉部長
申しわけございません、先ほど新規３カ所と申し上げたのですけれども、４カ所ということでお願いいたします。申しわけございません。
この取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、地域全体で子育てを応援する一つのきっかけになると考えておりまして、今後、他の商店街等も含めまして、取り組みが広がるように進めてまいりたいと考えております。
また、今年度から知事が、地域力の再生ということで新たな交付金制度を創設したわけでございますが、こういった交付金制度の活用も含めて取り組みを広げていってまいりたいと考えております。
以上でございます。
35: ◯島田委員
ありがとうございました。
それでは、もう一点お伺いいたしたいと思います。
母子家庭等支援対策事業についてお伺いしたいと思います。
厚生労働省が発表いたしました2006年度全国母子世帯等調査結果によりますと、全国の母子世帯の平均年間就労収入は、2005年には171万円、2003年度よりは９万円ほどふえているようでございます。とはいうものの、大変低い年収で生活をなされておると思います。
ただ、京都府におきましては、大変温かい御支援を賜っているところでございますが、京都府における母子家庭の平均年収はどのようになっておるか、把握をされていましたらお示しを願いたい。
36: ◯前川生活福祉室長
平成17年度に実態調査を行いまして、母子世帯の就労収入は大体100万円ないし200万円が最も多い層となっておりまして、７割が200万円未満の世帯となってございます。
以上でございます。
37: ◯島田委員
普通世帯の平均年収が500万円か600万円というところからいきましたら、大変低い収入だと思っておりますし、大変な生活を一生懸命頑張ってやっていただいておるわけです。その中で、我が京都府といたしましては、母子家庭に安定収入の確保をするために、ジョブパークを利用しまして、いろいろな相談なりに乗っていただいているわけでございますが、この取り組み状況は現在どのようなものでございますか。
38: ◯前川生活福祉室長
平成15年６月に、その拠点となります母子家庭等自立支援センターを開設いたしまして、また平成18年８月には同北部センターを福知山市に開設をして、電話あるいは面接による就労相談を行っているところでございます。さらに、今年度からは、一層の機能充実を図るために、京都ジョブパーク内にこのセンターを移転いたしまして、ハローワークや労働施策等との連携の強化に努めているところでございます。
平成18年度の実績でございますが、1,855件の就労相談がございまして、就職に結びついた件数が82件でございます。平成19年度は、９月末現在で1,039件の就労相談に応じておりまして、48名の就職に結びつけているところでございます。
以上でございます。
39: ◯島田委員
ありがとうございます。大変利用者がふえているようにお見受けするわけでございまして、京都府内には、私どもの京都府の南部は特に人口増の地域でございまして、その中で母子家庭も大変ふえていると認識しておる中でございます。皆さん大変頑張って生活して、子どもを育てているわけでございますので、今後なお一層、ジョブパークを通じまして、またいろいろな地元の母子会等の団体を通じまして、いろいろな情報を流していただいたり、いろいろ御支援を賜ることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
40: ◯山本委員
最初に、母子家庭の問題について質問します。
先ほどの質疑でも明らかなように、母子家庭が非常に厳しいということなので、貸付金制度などは非常にありがたい、いい制度だと思いますけれども、平成18年度の決算をやっている委員会ですので改めてお聞きします。
平成18年度の母子家庭の、寡婦も入れて、貸付金制度の状況、調定件数と調定額に対して支払いというか、返済が滞っている額、件数がわかれば、よろしくお願いします。
41: ◯重松福祉総括室長
母子寡婦の福祉資金の平成18年度の決算状況でございますが、先ほど委員からありました調定額については、納めていただく金額ということですが、５億5,000万円の調定金額になっておりまして、それに対します収納済みの金額は２億8,600万円になっております。したがいまして、２億6,400万円が未納の状況でございます。
42: ◯山本委員
それで、あわせて件数もわかれば教えてほしいのと、同時に、この中で母子家庭の経済的な理由と思われるものはどれぐらいの比率であるのか。あるいはまた、返済しなければならない、また経済的にも返済ができると見込んでいる額、件数はどのように考えておられるのか、質問いたします。
43: ◯前川生活福祉室長
滞納の理由でございますが、経済的な理由によるものが約60％ございます。所在が不明の方も約１割おられます。こうした方々を合わせまして大体７割ぐらいを占めておる状況でございます。
その他、滞納の理由として、うっかりという方もおられますが、残念ながら意図的に滞納という方もおられます。
44: ◯重松福祉総括室長
済みません。今手元にありますのが、先ほど申し上げました未納になっておるものの件数でございますが、これにつきましては４万件弱となってございます。
45: ◯前川生活福祉室長
４万件弱の件数は、これは一応調定件数と申しまして、この債権があるので返してほしいと毎月々相手に求めております。その件数が大体４万件弱あるということでございます。
以上でございます。
46: ◯山本委員
平成18年度の概要についてお聞きしたのですけれども、調定額に対して未納が２億6,000万円と。そのうち４割にしても１億5,000万円ぐらいは未納になっているのですね。全体が５億5,000万円調定額にしていてこれぐらいの金額が返っていないということになれば、まじめに返している人たちとの公平性を考えると、この制度を長続きしてもっといい制度にしようと思えば、仮に経済的な理由はいたし方ないとしても、１億5,000万円を１年間にとなると、収納に問題があるとは思いませんけれども、しっかり踏まえてやらなければいけないのではないかと。そうでないと、まじめに、しかも少ない収入の中から返しておられる人もいらっしゃるわけですので、その辺のことについてはぜひ要望しておきたい。
ところで、平成19年度、今日まではどうなっていますか。
47: ◯前川生活福祉室長
今現在のところ、調定が４億4,300万円でございまして、そのうち未納となっておりますのが３億円余りございます。ただ、これにつきましては、今後、償還強化月間等実施いたしまして、毎年度末に向けましてその償還を強化しているところでございます。
以上でございます。
48: ◯山本委員
予算委員会と違いますので、平成19年度を見ればもっと深刻な状況なのです。この内容は、年々監査の対象になっているのです。非常に大変な状況もよく理解できますし、いい制度をもっとよくするためには、この未収の経済的な理由でない人、これはしっかり公平性の原則で返してもらわないと。今日の社会情勢の中で、厳しいとはいえ、厳しい人にもっと光を当てるという観点で、ぜひ部を挙げてというより、京都府を挙げてしっかりやっていただきたいと。くれぐれも、これは経済的なしんどい人の状況までも厳しく言っているつもりはありません。しかし、返せるのに返せないということが非常に大きいわけです。４億4,300万円で３億円でしょう。また、３月には補正予算のことになるわけですね。補正予算が１億5,000万円ぐらいだと、未納で、しかも経済的な理由は外しながら、返してもらえたら何も補正を打たなくていいということも言われるわけでして、しっかりその辺については要望をしておきたいと思っています。
続いて、昨年に起きました長岡京での虐待死亡事件について質問したいと思います。
３歳の幼児が、保護者による虐待、特にネグレクトなどで10月22日ごろ死亡したと。そのうちのお姉ちゃんは措置をしていて、弟である彼が、４回まで児童相談所に通報があったにもかかわらず、正式な受理会議を受けずにメモで扱われていたと。長岡京市とか関係機関にも連携もしていなかったという事案で、１人の幼い命を、なったと。私は、このとき厚生労働常任委員会でずっと論議をしてまいりました。それから、昨年12月には、我が会派の地元の中小路議員が集中的にこの問題を質問しました。
そういう観点で少し質問したいと思いますけれども、こういう経過の中で検証委員会が立ち上げられまして、３つの問題点、そして提言をされていますけれども、この３つの問題点、提言の中で、どのように京都児童相談所はやってきたのか、お答えください。
49:
◯和田保健福祉部長
昨年の長岡京市の児童虐待事件でございますけれども、この間、委員の先生方には大変御心配をおかけし、また御指摘もいただきました。改めて、二度とこうした事件を繰り返さないという強い決意で、今取り組みを進めているところでございます。
具体的には、昨年12月25日に、検証委員会で提言をいただいたわけでございますけれども、３点にわたり提言をいただきました。１つは組織のあり方、組織体制の強化あるいは職員の資質の向上ということでございます。２点目は判断のあり方。ああした判断のあり方が重大な事件を引き起こしたといった観点から、判断のあり方の強化という点で御指摘をいただきました。３点目は地域との連携のあり方。この３点について御指摘をいただいたところでございます。
こういった提言を踏まえまして、具体的にはこの間、一つには、児童相談所あるいは保健所の人員体制の強化を図ってまいりました。人員で申し上げますと、まず各保健所に専任の児童虐待対応職員を７名配置いたしますとともに、児童相談所においては、児童虐待対応チーム、「未来っ子サポートチーム」と呼んでおりますけれども、従前は宇治児童相談所だけ専任化されていましたものを、３所とも専任化を図るための３名を増員いたしております。さらに、児童相談所における一時保護機能等の強化で２名。合わせて12名の体制の強化をいたしたところでございます。
一方で、そういった体制の強化を図るもとで、職員の資質の向上を計画的に図っていかなければならないということで、従来から研修事業に取り組んでまいりましたが、今年度から、中央児童相談所である宇治児童相談所の企画・立案のもとに計画的に研修を進めているところであります。
加えまして、判断のあり方の問題でございます。これは職員の知識、経験というものが重要なわけでございますが、一方で業務の進行管理も含めた取り組みが必要であるということで、ＩＴシステムを導入しまして、リスクの客観的な管理、さらに業務の進行管理、加えて業務の省力化といいますのが、帳票を７種類も８種類も備えなければならない、住所、名前を同じように書かなければならない、そういうことを省力化するということでも、少しでも大事な判断といったものに振り向けられるシステムを導入すべく、予算をいただいているところであります。
３点目の地域との連携のあり方であります。昨年の問題は、これが最も大きな問題であったと考えているわけでございます。先ほど申し上げました、まず保健所に専任の職員を配置して、市町村と常日ごろから連携をする。そういった関係をつくると同時に、一方で各市町村と虐待案件に係る情報を共有化することが重要と考えまして、定期的に虐待案件に関する情報共有化のための対応会議を開催いたしているところでございます。
また、市町村において取り組みを強化していただくために、児童虐待防止ネットワークあるいは要保護児童地域対策協議会を設置していただいておりますが、現在20市町村となっておりますけれども、今年中に全市町村で設置をするということで取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
50: ◯山本委員
るる体制、問題点ごとにお話をいただきました。そしたら今度は、その当時、京都児童相談所には、受理をしたもの、受理をしていないもの、体制との問題が大分論議になりました。そのときに、取り残されたり、ほうっておった件数がありました。今は、京都児童相談所は、そういうほうっておいた件数は、48時間ルールも含めて守れているという前提だと思います。そのことの確認と、京都児童相談所に限っての体制について、もう一度言っていただきたい。
それから、時間の関係もありますので、今年度予算は１億3,000万円ぐらいですか、提案いただいて決めていると思いますけれども、予算の執行状況についてお話しいただければありがたい。今の体制の中で、もし京都児童相談所以外の３つの児童相談所も合わせて、トータルが何ぼで京都児童相談所が何ぼと言えるなら言っていただけますか。
51:
◯和田保健福祉部長
48時間ルールの徹底も含めまして、もちろん個別にいろいろなケースがございますので、機械的にというわけにはまいりませんけれども、未処理案件はない。通告を受ければ、どんな通告であっても緊急にミーティングを開き、判定会議を開き、対応するということを徹底して取り組みを進めております。
京都児童相談所につきましては、先ほど申し上げましたサポートチームの専任化によって２名の増員を図ったところでございます。
予算の執行状況は、先ほど申し上げました状況でございますけれども、ＩＴシステムにつきましては、現在設定が終わりまして、業者に設計をさせていただいておりまして、年明けにもテストランをし、来年度当初から運用できる状況になっております。
また、先ほど申し上げました児童虐待防止ネットワーク等の設置促進のためにアドバイザー派遣等を行っているところであります。
以上でございます。
52: ◯山本委員
あのときに、体制も充実策を申し上げてきましたけれども、と同時に、幾ら体制を充実させても、人の命を守るというしっかりした考え方での公務員のあり方も問われてきたと。このことについては別に質問はしませんけれども、体制が強化されたから、あるいは一つの件数がチェックできてからではなしに、命を最も大事にすると。この気概を持って、今後とも体制の強化と予算の張りつけ、問題点ごとについてもしっかりやっていただきたいということです。
その上に立って、それ以降、保健所並びに市町村、警察、これらについても非常に重要なポイントとして私たちは論議してまいりました。特徴というのですか、すべて言うと大変だと思いますけれども、ここらについてのアプローチとか、いや、こんなに警察も協力してくれているよとか、そういうものについては、特筆すべきものがあればお答えください。
53:
◯和田保健福祉部長
まず、府警本部におきましても、児童虐待の専任職員を配置していただきました。一方で、警察との連携を強化するために定期に意見交換をするということで、お互い確認をして取り組みを進めております。
さらに、個々の案件につきまして具体的に申し上げるわけにまいりませんけれども、最近も立入調査、児童相談所で対応できない案件について、警察自身が捜索に入っていただいたりというようなことで、連携を深めて取り組みを進めているところでございます。
なお、先ほど京都児童相談所を２名と申し上げたのですが、児童虐待対応専任ということで２名でございまして、全体としては３名の増員になっております。
以上でございます。
54: ◯山本委員
保健所と市町村はどうですか。
55:
◯和田保健福祉部長
保健所と市町村の関係につきましては、先ほど申し上げました児童虐待に係るすべてのケースの虐待情報を共有化するということで、定期に会議を開催すると。これを通じまして、まずしっかりと信頼関係を築くという前提に立ちながら、個々の案件が発生しました際に、どの手順で、まず確認に行くか、あるいは地域の見守り体制をどうするかといったことで、連携をしながら取り組みを進めているところであります。
以上でございます。
56: ◯山本委員
要望しておきますけれども、この事件は、担当者の方が、たくさんの量もあったという理由があったのだと思いますけれども、所長に報告したのが９月になってからなのです。通報が４回ありながら、そういう組織的な取り組みとか体系的な取り組みも、また忘れられた事案でありました。児童相談所の中の体制も強化されたのですけれども、組織的、体系的な仕事をしっかり検証しながら進めていただきたい。
それから、児童相談所だけの問題にせずに、保健所とか警察とか市町村もそれぞれ信頼して、お互いに児童相談所だけという問題にしがちなもの、内容的にはしなければいけません、措置その他については。しかし、しっかりそういう面をやっていただきたい。
最後の質問として、先日宇治で遺体をコンクリート詰めにするという悲惨な、しかもこれは児童相談所も対応してきまして、あと手が離れてから、長岡京とは児童相談所の責任という点では全然違うと思いますけれども、近々に起きた事件でございますので、改めてどういう経過であったのかお答えください。
57:
◯和田保健福祉部長
八幡市の児童死体遺棄事件でございますが、現在捜査中でございますけれども、この案件につきましては、もともと今回の容疑者であります母親が、生後間もなく、事情がございまして育てることができない、虐待があったからというわけではございませんで、物理的な理由によって育てることができないということで、間もなく京都府内の乳児院に措置をされてきたところでございます。この措置にかかわりまして宇治児童相談所がかかわっていたわけでございます。
一方で、この子どもが育てられなかった事情が母親のほうになくなりまして、子どもを引き取りたいという申し出がございました。そのときに、直ちに子どもを引き渡すということではなしに、生まれて、もうほとんど顔も知らないままに離れておりますから、本当に育てられるのだろうかということで、まず体験的に子どもを泊まらせたり、そういう体験をさせると同時に、一方で母親だけで育てるということではなしに、今回の亡くなった男の子さんから見ると祖母の方も同居をされると。姉２人がおりまして、姉２人の養育状況も確認をしますと、虐待の兆候は全くなかったと。加えて、経済的な状況も生活できる条件が整っておるということで、乳児院から措置の解除を行った案件でございます。
以上でございます。
58: ◯山本委員
それでは、要望して終わります。
我が会派も、この問題については、地球より重い命という観点で非常に注目をし、取り組んでまいりました。いろいろなことをお答えいただきました。これが万全かどうかは、今後とも引き続き我々の会派も皆さんに御意見申し上げたいし、国に申し上げることも言っていきたいと、あるいは市町村の議員を通じたり、我々の会派としても頑張っていきたいと思います。ぜひ命というものは大切だという取り組みを展開していただきたいと申し上げて、終わります。
59: ◯上原委員
私は、Ｂ型、Ｃ型肝炎対策についてお尋ねをいたします。６月の厚生常任委員会でも少し聞かせていただきました。
Ｂ型、Ｃ型患者の方のこのインターフェロンの治療、この医療費の公費負担を実施していくと厚生労働大臣が表明をいたしました。我が党も、1996年以来公費助成を求めてきましたし、府議会でも意見書を全会一致で上げてきましたし、府も国に要望されてきたところです。そういったところでは患者や家族の皆さんとともに歓迎をするものです。しかし、このインターフェロンの治療に限定せずに、肝硬変だとか肝がんについても対象にしていっていただくように引き続き求めていきたいと思っております。
ところで、その治療の助成制度が実現をしたといたしましても、感染している人が自分が感染しているということを知らないということでは何にもならないわけです。そのために、今、老健法の中で40歳以上の方に節目健診がされています。これも、５年間で済ませるというものを１年間延長してやっておられます。また、府独自で、保健所での無料検査にも取り組んでこられていますが、この受診率というのか、検査をした人が少ないのではないか。国によりますと、全国では、対象人口の中で受けた方が非常に少なく、未検診の方が73％。この中には、自分が既に感染していると承知しておられる方もおられるかもしれません。でも、少なく見積もっても50％ぐらい、まだ検査をしておられないということで、府として、今検診を受けられた方の人数、受診率はどれくらいなのか、まずお聞かせいただけますか。
60: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当）
京都府で実施をしております各保健所でのＢ型、Ｃ型肝炎の実施状況でございますけれども、平成18年８月から平成19年８月の１年間において約30件足らずの検査の実施状況でございます。
以上でございます。
61: ◯上原委員
対象人数から見れば、率としてどれぐらいになるのでしょうか。
62:
◯和田保健福祉部長
対象人員がなかなか把握がしがたいと。今回の問題に関しましても、約30万人に投与されて１万人が感染したのではないかと言われておるわけでございます。受診率という観点ではなかなか数字が出しがたいわけでございますが、検診につきましては、先ほど松村総括室長が申し上げました保健所における無料検査は従来から実施をしてきておりますけれども、そうした無料検査に加えまして、老人保健法による検診が平成14年から実施をされておりまして、今日まで約８万人の方が受検をされている状況でございます。受診率という観点からは、この対象者数、分母そのものがなかなか出しがたいので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
63: ◯上原委員
国では、40歳から75歳までの総人口を分母としています。このカウントの仕方が適切かどうかという点で、憶測ですけれども、さっき50％ではないかと申し上げましたので、府としても、そういう分母で一度受診率、検診率を考えていただきたいと思います。
どちらにしても、まだまだ低いのではないかと思うわけで、この受診率を高めていくためには、保健所のみの検診受診では不十分ではないかと思います。平成19年度から、40歳以上の方は肝炎ウイルス検査未受診はすべて検診の対象となってきており、都道府県では個別検査を委託するとなってきております。福岡県、また東京都では、今年度から本人が希望する医療機関での検査も無料としてきているところです。数少ない保健所での実施、それも週に１回程度しか受診できないようでは、対象者全員の検査は遅々として進まないのではないかと思います。府として、医療機関での肝炎検査の無料実施を検討すべき、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
64:
◯和田保健福祉部長
先ほど申し上げましたように、国においては平成14年から、老人保健法の検診の機会をとらまえて、できるだけ幅広く受診をしていただく、そういう機会を設定するということで取り組みをされまして、現在まで京都府内では８万人という状況になっておるわけでございます。私どもは、こうした検査の継続とともに、現在、肝炎対策について幅広い議論が国会でなされておりますので、そうした中で、都道府県あるいは市町村で検査が幅広く取り組めるような財政措置も含めた取り組みをされるように要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65: ◯上原委員
薬害肝炎の訴訟が各地で行われていますけれども、昨日国で、これについては政府に責任がないと言うわけにはいかないと、国の責任を認めるというふうな発言もありました。ですから、国としても、府としても、この検査に対して、また治療に対しても公費助成をしていく、そしてできるだけ機会を多く与えるということで、希望されると言うと幅広くなってしまいますが、医療機関での実施をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
肝炎対策法が、設置に向けて今国会で法案が提案されようとしています。この中には、専門医の育成、拠点病院の整備、また治療の経済的支援、研究の推進などが盛り込まれています。既に国は肝炎対策協議会の設置を求めていますが、本府としても、京都府感染症対策委員会のフレームの中で対応するとされています。がんと並ぶ国民病と言われますけれども、この法律を待つことなく、協議会や拠点病院の指定などを行うようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
66:
◯和田保健福祉部長
肝炎対策協議会あるいは拠点病院の設置あるいは指定につきましては、現在できるだけ早く指定等ができるように準備を進めているところでございます。
以上でございます。
67: ◯上原委員
ぜひ、拠点病院、また対策協議会の設置を速やかにしていただくように要望いたします。
もう一つ聞かせていただきたいと思います。
先ほども少し出ていましたが、児童相談所の体制についてです。私のお聞きしている範囲では、児童福祉等専門職員の新たな増員ということで、京都では２名、福知山１名ということ、そしてこれまで児童福祉司の発令をしていなかった各所の相談判定課長３名に対して発令をしたとお聞きしているのですけれども、間違いはないでしょうか。
68: ◯川村こども未来室長
児童相談所の児童福祉司でございますけれども、先ほど部長からの答弁がありましたように、児童相談所には３名増員しております。そして、各保健所に７名専任職員を置きましたけれども、現在、児童福祉司の資格を持っている者はそのうちの６名でございます。
以上でございます。
69: ◯上原委員
各保健所に配置された方は６名ということですね。先ほどの説明の中で、この保健所に配置された虐待対応の専任職員は専任をしていると説明されていたと思いますけれども、勤務状況によっては、保健所によって異なりがあるのではないかと思います。他の仕事に従事しているとか、例えば生活保護のケースの対応などに当たっておられるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
70:
◯和田保健福祉部長
専任する職員の状況でございますけれども、基本は児童虐待業務に対応すると。ただ、保健所によって件数とか、あるいは取り組み状況に差がございますから、その児童虐待に関連する分野において、例えば生活保護世帯もございますので、そういった関連の業務を担当させておるところでございます。
以上でございます。
71: ◯上原委員
管内の市町村の担当者も、兼任で経験も豊富でない方の場合も多いと聞いていますので、保健所のこういう職員の方が定期的に巡回をして支援を行うことが必要だと思いますけれども、そういう部分については支障は出ていないのでしょうか。
72:
◯和田保健福祉部長
支障が出ているとは考えておりません。
73: ◯上原委員
もう一つお聞きしたいのですけれども、虐待防止アドバイザーの派遣というのがありますけれども、主に学習などの講師の派遣と聞いています。先ほども検証委員会からの３つの提言ということもありまして、山本委員からの命をないがしろにしていたのではないかというふうなことも言われていますけれども、府の職員の方が、ましてやこの児童相談所で専門的な知識を持ちながら一生懸命働いている職員の方がそのようなことを思っておられるわけはないと思いますけれども、組織の体制のあり方、そして判断のあり方、私は専門職でないのですけれども、ここが非常に難しいかと思います。また、１人での判断はできない、集団での判断をしていかなければならないときに、このアドバイザーというあり方が、もっと専門的な見地からアドバイスするものにすべきではないか。これは外部評価委員会からも指摘されているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
74:
◯和田保健福祉部長
アドバイザー派遣の目的は、大きく２つございます。一つは、先ほどもお答えをしたわけでございますが、各市町村で児童虐待防止ネットワークあるいは要保護児童地域対策協議会を全市町村で設置をしていただきたい。その未設置を解消するために、市町村職員あるいは関係者の方々に児童虐待防止対策の重要性を認識していただきたい。こういった思いから、まずアドバイザーを派遣するというのが大きな目的でございます。
もう一点は、現に設置されている市町村におきましても、関係者の資質の向上、児童虐待の今の現状でありますとか、あるいは見守り活動のあり方でありますとか、そういったことに対する知識、そういうものを深めていただく、こういったことでアドバイザーを派遣しておるところでございまして、その目的に応じて、市町村とも御相談をしながら、適任の方を派遣してまいりたいと考えております。
以上でございます。
75: ◯上原委員
財政状況が厳しい中、努力が払われていることに対しては評価をしたいと思っております。虐待をする背景には貧困という深刻さがある。格差と貧困が広がっている中で、昨年度から６割も通報などがふえている、160％に激増しているとお聞きをしております。
体制のことのみをお聞きしましたけれども、いま一度、情報の共有、また人材育成などを１年たって検証されることを要望しまして、質問を終わります。
76: ◯奥田委員
それでは、保健福祉部における平成18年度の決算額が1,107億円で、前年比94億円の増額という御報告がありました。まず、この増額の要因は何であるのか、お尋ねいたします。
この部局は非常に範囲が広うございまして、いろいろ御苦労いただいていると思いますけれども、漠っと絞りまして、平成18年度、少子化対策、それから高齢対策、青少年対策にどれぐらいの決算額が使われましたか。わかる範囲で結構ですが、もしその辺、私の意図するところがわかりにくければ、平成17年度との比較で、少子か、高齢か、青少年か、どこかが極端に変動があればそれを教えていただけたらと思っています。とりあえずお願いします。
77: ◯坂本保健福祉経理室長
主な増加の要因でございますけれども、委員御指摘のとおり、約95億円増となっております。このうち障害者自立支援の関係で、法施行に伴いまして負担金の増が約20億円ございます。
それから、あわせまして補正でもお願いをいたしましたけれども、同じく障害者の基金の創設で約20億円ございます。
その他といたしましては、介護に係ります法定負担金、それから国保に係ります助成費、これらは自然増でございますけれども、こういうもので約60億円ございます。
こういうものが主なものでございまして、その他といたしましては児童手当の増等もございます。
以上でございます。
78: ◯川村こども未来室長
少子化対策につきましては、保健福祉部だけではなくて全庁にわたっていますので、ただいまその全体の金額は持ち合わせておりません。
79: ◯奥田委員
確かに他の部局との関係がありますので今の質問は難しいとは思いますけれども、私が何を言いたいかといいましたら、特に少子化の中で出生率問題、これは直近のデータでわかる範囲でお答え願いたいと思います。
80: ◯田代保健福祉部こども政策監
合計特殊出生率の直近のデータといたしましては、平成18年の結果が公表されておりまして、国におきまして、全国平均ということで1.32、その中で、京都府におきましては1.19ということでございます。
以上でございます。
81: ◯奥田委員
国もさることながら、京都府の状態が、平成18年度1.19、平成17年度、平成16年度あるいはまた平成19年度、現時点ではどのようなカーブになっているのか、お知らせください。
82: ◯田代保健福祉部こども政策監
平成18年度1.19でございましたが、全国的に子どもの数が少しふえまして1.19になりましたが、平成17年度につきましては1.18、それから平成16年につきましては1.14というようなことでございます。子どもの生まれる数も年々減ってきている、少子化が進んでいる、全国的な状況と軌を一にしている状況でございます。
以上でございます。
83: ◯奥田委員
最近のデータがないようでございますけれども、イメージ的に何か持っておられますか。同じようなものでしょうか、若干増加傾向であるとか。
84: ◯田代保健福祉部こども政策監
平成17年と平成18年を比べまして、平成18年は0.01ポイントだけ増加をしたということでございます。平成17年が1.18、平成18年が1.19ということで、若干ですが、平成18年は増加をした状況でございます。
以上でございます。
85: ◯奥田委員
今のはデータ的なことで、数字ではお聞きしてわかるのですけれども、直近といいますか、今平成19年度に入って、その辺の流れは全然わからないわけですか。
86: ◯田代保健福祉部こども政策監
平成19年の関係でございますけれども、速報値というようなことで、私がつかんでいる範囲におきましては、昨年、平成18年と比べると出生数が減っていると。これが合計特殊出生率にはね返って、平成18年よりも低く出るのではないかという推計がされていると伺っております。ことし１年終わったその結果がどうかにつきましては、また来年春ないし初夏に結果が公表されるスケジュールになっております。
以上でございます。
87: ◯奥田委員
私は、最近のほうが感じとしてはふえているのではないかとの思いをもっていたのですけれども、そうですか。これも勘ですので、あれなのですけれども。
といいますのは、この少子化に対する、今京都府がいろいろ施策を打ってもらっておる成果というのを、成果が果たせているか否かは、少子化対策は、出生率が上がるということも非常に大きな大切なことだと思っておりますので、やっても効果が出ないのだったら見直す必要があるのではないかという気がするのですが、その辺はいかがでしょう。
88:
◯和田保健福祉部長
数字的には、先ほど田代政策監が申し上げたとおりでございますが、出生数そのもので見ますと、ここのところ少し増加をしております。これは今後の推移はよく見ていく必要があると思いますけれども、少子化対策については、私ども保健福祉部が所管をいたしております保育あるいは医療、さらに養護、いろいろな課題に取り組むと同時に、一方で住宅、教育といった総合的な取り組みが必要であろうと思っております。
そうした中で、そういった取り組みを進めることで、子どもを産み育てたいと思われる方がしっかりと産み育てていただけると確信をいたしております。
以上でございます。
89: ◯奥田委員
少子化対策は、これからの日本を考えるときに非常に大事な問題であるということは熟知していただいているわけなので、政策を打てば成果が上がるということが好ましい、当たり前の話なのですけれども、再度いろいろな角度から検討していただきながら、保健福祉部のみならず京都府庁全域で、もう一度出生率、子どもたちがふえるような対策を練っていただきたいと思います。
これから簡単にいきます。
次に、医師不足の問題につきましては、非常に御努力いただきまして、議論されているいろいろな結果で、それなりの解決をしていただいているようでございます。片や、看護師の不足が言われているようでございますが、その辺についてお考えをお聞かせください。
90:
◯和田保健福祉部長
看護師につきましても、看護業務そのものが非常に高度化をしてきている、あるいは一方で、介護等在宅での需要が増加してきているということで、今後ますますその増加をさせていくことが必要であると考えております。
ただ、この間の状況を見ておりますと、若年看護師の離職が少し顕著になっておりますと同時に、一方で、先ほど御質問のあった少子化等も影響しておるわけでございますが、京都府内で看護師養成所の定員が約1,400名ございますけれども、一方で高校を卒業される方は１万1,000名と。ですから、そういう看護師になりたいという方もふやしていかないと今後の確保は難しいという状況でございます。私ども個々には申し上げられませんけれども、養成・確保あるいは定着対策といった取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91: ◯奥田委員
これは議論を深めれば深めるほどさまざまな問題が発生すると思いますけれども、また看護師の不足が言われないようにできるだけ御努力いただきたいと思っております。
さらに、偽装表示についてお尋ねいたします。
これは、不二家を初め、最近の赤福とかありますが、京都府域におきましてこういう問題が発生しないとも限らないと思います。保健福祉部として、業者の方とか企業に対してどのようなアドバイス、指摘されているか、お聞かせください。
92: ◯金谷保健福祉部次長（学びと育みの京都副プロジェクト長）
食品の偽装表示問題につきましては、この間、トレーサビリティーコンプライアンスといったことについて事業者の啓発・向上を促すということで、この夏から３回にわたって、南部、北部、中部ということで、食品製造業者に対しまして研修、講演会等を行ってきたところであります。講師としては、以前いろいろ問題もあったんですが、雪印乳業の取り組みをしていただいた方を講師に招いて研修もしていただいたと。
それから、最近では、よく赤福、それから船場吉兆、そういった問題がいろいろ取りざたされております。京都府では幸いそういったことは聞いておりませんけれども、この際改めまして、食品衛生協会などを通じて再度注意を喚起しておるところでございます。
以上でございます。
93: ◯奥田委員
これも深くいきませんけれども、京都府内から発生しないように御努力をお願いしたいと思います。
もう一つありまして、実は高齢者の施設介護についてでございますが、これは京都府というよりも市町村にその権限をゆだねられている部門が多いようでございます。平成20年度の見直しに向けて、現在まだまだ施設介護が不足していると考えておられる、京都府としての考え方をお聞かせください。
94: ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長）
特別養護老人ホームの整備等に関してということでよろしいでしょうか。
これにつきましては、今第３期の介護保険事業計画に基づきまして計画的に進めているところでございます。最近は、委員もおっしゃいましたように、小規模の特養などは市町村が主体で進めるというような制度改正もございましたので、市町村とも連携をとりながら進めているところでございます。
また、平成21年度からは新たな計画に基づいての整備となってまいりますので、その計画策定に向けまして現在準備を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢者はふえてまいりますし、介護を必要とする高齢者の方も多うございますので、今後も必要な施設の整備には努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
95: ◯奥田委員
京都府域は非常に範囲が広いので、その需要がまたまちまちだと思います。特に、その中でグループホームという辺は、まだまだ需要が今後見込まれるか、この辺市町村とどんなふうな打ち合わせ、連携の会合をやっておられるのか、お聞かせください。
96: ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長）
グループホームにつきましても、同じく市町村の介護保険事業計画に基づきまして、市町村が指定を含めて進めることになっております。私ども、その指定に当たりまして、平成17年度までは知事の権限でございましたので、その間の例えば事業者指導とか手続的な問題について、市町村にも御助言申し上げて、円滑な移行を図ってまいりました。その後、例えば国の交付金などを活用して、市町村でそれぞれ独自に計画を進めていただいておると考えております。
先ほど申しましたように、これから高齢者がふえてまいりますし、特にグループホームは認知症の方にお入りいただく施設でございますので、これからもどんどん必要になってくると思っております。次期の介護保険事業計画でも、市町村と連携する中で、きちっとそこら辺のところを見きわめて、市町村にも必要な御助言はしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
97: ◯奥田委員
ありがとうございました。終わります。
98: ◯大橋委員
私は、最初にきのうの積み残しのＤＶ関係のお話をお伺いしたいと思います。
まず一点、居住保護施設の部分に関してだけお伺いをしたいと思います。
被害者の方が相談に見えて、一時保護の必要性があって、その後自立に至るまでの間に、一時保護施設から次のステップ施設へ移られて、最終的には自立をされる居住環境へ移っていかれるという経過になるだろうと思います。まず、その現状と問題点についてお答えをいただきたいと思います。
99:
◯和田保健福祉部長
まず、今委員御指摘のように、ＤＶ被害者のたどられる道は、保護施設から母子自立支援施設、それから公営住宅あるいは居住設定という流れになるわけでございます。問題点といいますか、一つは保護施設、法律上、配偶者暴力相談支援センターに併置するということになっておりまして、婦人相談所のほか民間シェルター等を確保しております。ただ、少し南部に偏っておりまして、北部地域においても確保する必要があるのではないかということで、そこは一つの課題と考えております。
一方で、自立をされますときに住居の設定がございまして、そのあたりで住宅を確保していくことが大きな課題と考えております。
以上でございます。
100: ◯大橋委員
今お話を伺いますと、一つは、一時保護施設については南部に偏っているというような問題点があると。それから次に、真ん中に入るであろうステップハウスの部分についてはどうなのかということはあるのですが、最終的な自立の居住施設についても、必ずしも十分に提供できる体制というところまではいっていないとお聞きしたらよろしいのでしょうか。
101:
◯和田保健福祉部長
私の舌足らずでございまして、最終的なところで自立をしていただくためのステップの住居の確保が難しいということではございません。住居を確保して自立をしていただく、そこまでのステップに持っていく、そこが非常に難しいというふうに申し上げたつもりでございます。舌足らずで申しわけございません。
以上でございます。
102: ◯大橋委員
この点に関して、住居そのものの確保という観点ではなくて、ここでは経済的な部分でどうなのかということをお伺いしたいと思います。
一時保護に関しては、国と都道府県が半分ずつ持つという形になっているかと思いますが、その後の部分について何らかの支援を講じておられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
103: ◯田代保健福祉部こども政策監
一時保護にお入りいただきまして、自立のために、母子生活支援施設でありますとか、あるいは就職を希望される方につきましては、婦人相談所の相談員が付き添ってハローワークに行って仕事を探して就職をしていただくというような形で進めております。
母子生活支援施設に入られまして、すぐ仕事が見つかる方、また心身の状態が悪い中で就職できないといったような方もございます。そういった働けないといった方については、生活保護にかかっていただきまして、体を治していただいて、さらに子どもを育てることに専念をしていただきながら、少しずつ仕事に取り組んでいただけるような支援を母子生活支援施設でしているところでございます。
以上でございます。
104: ◯大橋委員
最終的には、被害者が自立をして生活していただくことが一番大事なことであると思います。ただ、被害者は家を飛び出してきたような形で相談に見える方も多いのだろうと思います。そうすると、お金もほとんど持っておられない、途中で退去命令が出てお金を取りに帰られる場合もあると思いますが、必ずしもそれが十分な場合もないと。そうすると、居住環境あるいは生活の支援、いずれ合わせても、行政でその辺の支援策を講じていただかないと、本来の自立ができていかないという面があると思います。法律の保護命令なんていうのは一つのツールでしかないと思いますので、そのツールも使いながら、いかにきちんと自立した新しい生活をしていただけるようにするかという意味で、さらに御尽力をいただきたいと要望申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
次ですが、発達障害者支援体制整備事業の検討についてお伺いをしたいと思います。
平成17年度から中丹西保健所で、発達障害の早期発見、支援に取り組むために、５歳児のモデル健診を実施しておられます。重度、中度の精神遅滞につきましては３歳児健診で発見されることが多いと。しかし、学習障害（ＬＤ）とか、あるいは注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの軽度発達障害については３歳児健診のときにはなかなか見つからない、５歳児健診が非常に有効であると伺っております。
そこで、この検討事業の実施内容あるいはその評価、今後の展開について御説明をいただけたらと思います。
105: ◯池上障害者支援室長
ただいま御質問のございました福知山におけるモデル事業でございますけれども、平成17年度からモデル事業として実施しているところでございます。
参加の状況ですけれども、平成17年度は５つの保育園で129名のお子様、それから平成18年度は９つの保育園で178名の子どもさんが参加されております。５歳になる年中のクラスということで、保育士による問診、それから臨床心理士等による集団観察、医師による診察などを行っております。その結果、平成18年度で申しますと、約25％程度の子どもが事後の支援が必要と判断されたということでございます。そういった方々について、ソーシャルスキルトレーニングを実施したり、あるいは親御さんに対しまして褒め方教室といったものを開催したりと、事業展開しております。
その結果としまして、御家庭での育児の負担が軽減されたというような声ですとか、あるいは子ども自身が集団行動になじみやすくなったというような当事者からの評価をいただいているということでございます。
これにつきまして、今年度はモデル事業を引き続きやっているところでございますけれども、さらに来年度に向けましては、こういったモデル事業の成果を踏まえて、より幅広く京都府において取り組める方策を考えてまいりたいと思っております。
106: ◯大橋委員
今、平成18年度は25％の方が事後支援が必要だという判断をされたということなのですが、その数字を聞いて驚いているのです。本当にこの事業は大切な事業だと感じているのですけれども、これを進めていただく中で、最終的に整備をされた状態になったときに、この支援事業の主体というのはどういう形を考えておられるのでしょうか。
107: ◯池上障害者支援室長
先に、25％という数字でございますけれども、これは発達障害そのものの数字というよりは、少し幅広くとらえて、集団行動が苦手なお子様の比率ということでございます。もちろん、その中には発達障害の子どもも含まれておりますけれども、済みません、御説明が足りずに申しわけございませんでした。
それから、今後の事業の展開でありますけれども、対象になる子どもの数が非常に多うございます。そういった意味でも、身近な地域、例えば市町村などでそういったところに対応できるような力をつけていっていただくことが必要かと思っております。
当然ながら、京都府といたしましても、保健所で発達クリニックなどやっておりますけれども、そういったところでその発達障害の子どもについて判定をしていくことも必要であろうと思っております。
108: ◯大橋委員
そうしますと、一応実施主体としては市町村を主体に考えていくというお話だと受け取ってよろしいですね。
109: ◯池上障害者支援室長
役割分担があるのだと思います。市町村にやっていただく分、それから京都府としてももちろん一生懸命やっていきたいと思っております。
110: ◯大橋委員
それで、先月の29日に発達障害者支援センター事業が開始されて、６圏域で発達障害者圏域支援センターが整備されました。こういうセンターとの連携作業あるいは保健所との連携作業について、全体像として、府下全域で事業を展開されるについてどういうようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
111: ◯池上障害者支援室長
今週の月曜日になりますけれども、発達障害者支援センターを京田辺市で開設して事業を始めているところでございます。あわせて、障害保健福祉圏域の各圏域に支援センターを設けております。京田辺市の発達障害支援センターでは、特にその専門性を要するような相談に対応していくことが柱になると。それから、関係機関の支援についても行ってまいりたいと考えております。
一方、圏域支援センターにつきましては、住民の方に身近な相談窓口として、きめ細かいフォローも含めて対応していければと考えているところでございます。
以上です。
112: ◯大橋委員
先ほど少しお話がありましたが、実施主体として市町村を考えているにしても、京都府としての役割をきちんと分担して、市町村任せにすることがないように、非常に重要な事業だと思ってますので、展開をしていっていただくことを要望して、この問題を終わりたいと思います。
最後に、療養病床の関係についてお伺いをします。
昨年の医療制度改革で、御承知のとおり、療養病床のうち介護保険適用の分については全廃をすると、残りの医療保険適用の分についても約10万床を削減するという方針が出されました。大変に問題が多い改革だと思っておりますが、本府におきましても、平成20年度の政府予算に対する特別緊急重要課題として政策提案をされております。
一方で、厚生労働省から、都道府県の医療費適正化計画あるいは医療計画、それから介護保険の事業支援計画などと整合性を図りながら、地域ケア体制整備構想をことしじゅうに出しなさいというお話があるのだろうと思います。ですから、今日までの経過を踏まえて、今どういう状況になっているのか、お聞かせをいただけないかと思います。
113: ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長）
療養病床の再編成の関係でございますけれども、今委員から御紹介がございましたように、国からそうした地域ケア整備構想をつくって、そこで療養病床の
転換計画を定めるようにという指示が来ております。
私どもといたしましては、何と申しましても機械的に進めるのではなしに、介護を必要とされている方々がお困りにならないような形で進めることが絶対大事であるということで、委員にも御紹介をいただきまして、国に対しても要望をいたしているところでございます。
現在、医療機関の転換意向でございますとか地域におけるケアの確保の進め方等について、地域ケアあり方検討会議を設けまして、関係団体の方々にお集まりいただいて議論をしているところでございます。またあわせまして、療養病床のアンケート調査なども進めております。
現在のところ、まだ医療機関でどういう形で転換するかという今後の態度をお決めいただいていないところが非常に多うございます。現時点で、例えば平成20年度からどのような形で進めていくか、具体的な数値まではなかなか決まっておりませんで、苦慮いたしているところでございます。委員も御紹介ございましたように、平成23年度末で介護療養病床が廃止されるというのは法律事項で決まっております。私どもといたしましては、そうした場合の地域におけるケアの体制の確保が大事だということで、この９月から10月にかけまして、円卓会議などを開催いたしまして、地域のケアの確保のあり方についていろいろと関係の方々と議論を深めているところでございます。
こうしたものを反映いたしまして、今年度中には、国は地域ケア整備構想と申しておりますけれども、私どもは地域ケア確保推進指針という名前で、今後のあり方について一定の指針を作成すべく頑張っているところでございます。
以上でございます。
114: ◯大橋委員
今大変な御苦労をいただいているところだと思いますので、これ以上お聞きしてもあれだと思いますが、医療難民、介護難民を出さないということで、国に対する要望もさらに強い要望を出していただきたいと思いますし、本府としてもでき得る限り最大限の措置をとっていっていただきたい、支援策をとっていっていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
115: ◯加味根委員
私は、福祉の人材確保についてお尋ねしたいと思います。
介護や福祉サービスに携わる人材の確保が年々厳しくなっておりますが、府内の求人・求職の状況や、あるいは福祉の事業所の実態などについてどのように把握をされているのか、まずお伺いいたします。
116:
◯和田保健福祉部長
細かな数字は持ち合わせておりませんけれども、傾向として申し上げますと、この間、福祉サービスの拡大ということで求人のほうは増加をする一方で、景気の動向もありまして、過去と比べると求職者の数が減っているということで、人材の確保が少しずつ厳しい状況になってきていると考えております。
以上でございます。
117: ◯加味根委員
京都府福祉人材・研修センターに寄せられた求人・求職の状況を少し見させていただきましたが、1,358人の求人、高齢分野の求人がそのうち49％を占めるということで、そこの求人が多いと。求職登録者は2,468人ですから、上回ってはいるのですけれども、前年度と比べて36％減っている。特に、若い学生さんの求職登録者が44％も減少しているとなっています。
ことし７月は、さらに深刻化しておりまして、就職フェアが「みやこめっせ」でありましたけれども、1,060人余りの求人に対して求職は913人と少なくなっておりまして、人材不足はますます深刻化をしているという状況ではないかと思っております。
なぜこの福祉の人材不足が深刻化をしてきているのか、その辺についてはどのようにお考えですか。
118:
◯和田保健福祉部長
これは、若年者の場合、特にどこを希望されるかというのは、いろいろな分析の仕方がございまして、一概には申し上げにくいと思っております。一方で、長期間働けるような勤務環境を整備していくことが重要でありまして、そのためには、私ども従来から国に対して申し上げておりますが、介護報酬あるいは自立支援報酬といった報酬の改善が必要であるということで、要望をいたしているところでございます。もちろん個々の事業所で、いろいろな勤務環境改善のために業務省力化あるいは給与の改善といった取り組みも必要ではありますが、そのもととなる報酬体系の確立が最も重要であろうと考えております。
以上でございます。
119: ◯加味根委員
そこに大きな原因があると思いますが、給与が低い、労働条件が悪いということが非常に今問題になってきています。全国の資料しかありませんけれども、福祉人材確保研究会というのがあるようで、ことし６月に全国2,800人の福祉に携わる労働者の実態調査が行われていますけれども、正規の職員でも月収20万円以下が42％に達すると。親元で暮らす青年が60％以上になるという状況で、自立できない状況もあります。
それから、こんな声も聞いておるのですけれども、30歳代の高齢者福祉施設の介護福祉士さんですけれども、夜勤が午後４時半から翌朝９時半まで連続16時間半勤務をされていて、２時間半仮眠をとる時間はあるけれども、徘回をする人の対応で十分寝られない。そして、４人で80人の入所者のおむつチェックを３回やるというような処遇でして、腰痛に悩みながら頑張っているけれども、給料は約20万円と。これでは本当に展望を持ってやれないというような声が出ております。
こういう福祉現場の職員の給与は、全産業の労働者の給与と比べてどんな状況かというのはどういうふうに把握されていますか。
120:
◯和田保健福祉部長
かなり一般的な御質問の仕方でございますので、お答えのしように困るのでございますけれども、先ほど委員からも御紹介ございましたように、厳しい状況にあることは私どもも認識をいたしております。
以上でございます。
121: ◯加味根委員
ぜひ、そういう答えがすぐ出るようにしてほしいと思います。
財団法人の介護労働安定センターが昨年調べていますけれども、ホームヘルパーを含めた介護労働者の全体の平均月給は約21万4,000円と。これに対して、全産業の平均が約33万1,000円ですから、12万円も下回っている状況です。さらに、障害者自立支援法で日割り計算などになりまして、施設も収入が減ってしまうという中で、管理職を中心にボーナスカット、給与カットが進んでいまして、年収が100万円減ったという方も京都府内の施設の中ではあります。共済のアンケートでは、仕事が大変なのに給料が安過ぎるということで、職員の４割の方が仕事をやめたいと考えておるという状況もあります。
こういう深刻な福祉に携わる人たちの労働の実態とか給与の実態など、あるいは人材不足の状況、これは実態調査を早急にやって対策を考えていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
122:
◯和田保健福祉部長
私どもが委託をして運営しております社会福祉協議会内の福祉人材・研修センターにおきまして、今お話のございましたような実態の把握なりそういうものをいたしておるところでございます。
また、私ども、従来から職員の資質の向上あるいは共済費の負担といったものを通じまして各事業所への支援を行っているところでございます。
以上でございます。
123: ◯加味根委員
福祉人材研修センターは求人・求職の状況を把握するのが主な仕事でして、すべての事業所の実態を詳しく把握されるところではありません。
長野県が、ことし福祉人材確保に関する実態調査を行っておりまして、人材確保とか、定着の困難さはどうだとか、中途退職者の動向はどうだとか、職場環境、給与の面、行政への期待、こういう項目で調査をしているのです。今どういう対策が必要なのかというのを検討されています。これから福祉サービスは、ますます需要が高まる中で、一方で人材が確保できない、深刻な事態になってきているわけです。これに対応するためにも、実態調査をしないと対策をどうとればいいのかわからないわけですから、これをやらないと対応できないのではないですか。実態調査をぜひやってほしいのですけれども、どうですか。質問です。
124:
◯和田保健福祉部長
これまで、福祉職場の実態につきましては必要に応じ把握をしてまいりましたし、今後とも必要に応じて実態は把握をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
125: ◯加味根委員
厚生労働省が、福祉職場の人材不足に対応するために、ことし８月に新たな指針を出しているのです。これは、非常に評価できる内容であります。「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」と告示をされています。御存じだと思いますが、その内容の特徴を少し御説明願いたい。
126:
◯和田保健福祉部長
これまで、人材確保については、国あるいは都道府県、いろいろ取り組みをしてまいりました。先ほど来お話がございますような福祉人材の確保あるいは育成をめぐる環境が大きく変化をする中で、今後取り組むべき方向を示されたと考えております。
以上でございます。
127: ◯加味根委員
給与面で言いますと、国家公務員の福祉職の号給表も参考にすることとか、労働時間は週40時間労働制の導入や完全週休２日制の普及等々、改善するための方策がかなり示されております。問題は、これを裏打ちする財源を国がちゃんとしないと話にならないわけですが、改善の方策を厚生労働省が示されたというのは非常に重要です。
この指針は、国はもちろんですけれども、都道府県、地方自治体、それぞれの福祉事業に携わる事業者がしっかり認識をして取り組むことが必要でして、そういう意味では、周知徹底を図ることが必要だと思います。これは、市町村や福祉サービスに携わる事業所に対してどういうふうに図られますか。
128: ◯池田地域福祉室長（福祉のまち推進室長）
国の通知が８月28日に参りまして、私どもから市町村、関係団体へこの文書を通知いたしたところでございます。
以上でございます。
129: ◯加味根委員
文書を送るだけではなかなか徹底できませんし、これは施設にとっては「こんなことできるかいな」というような受けとめもあるかもしれないのですが、福祉の職場はこういう方向に変わらないと人材は来ないということで、徹底することが大事ですので、ぜひ会議などを適切に持って周知徹底を図っていただきたいと思います。
そして、実効性あるものにしていくためには、国自身が介護報酬や自立支援法に基づく支援費の改善を図らないといけませんし、先ほど部長がおっしゃったように、国に対して、こういう厚生労働省自身の給与の改善などを含めた人材確保のための取り組みが裏打ちできる財源対策を強く要望していただきたいと思います。その点を改めてお聞かせください。
130:
◯和田保健福祉部長
委員おっしゃるとおりでございまして、立派な指針をお出しいただいても、それを都道府県、市町村が実行できるような財政措置をしていただかなければどうしようもないわけでございます。それに加えまして、繰り返しになりますけれども、介護報酬、自立支援報酬といったものをしっかりと増額していただきたい。このことは従来から私どもも要望しておりますけれども、今回の指針にあわせて要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
131: ◯加味根委員
国に強く要望するとともに、京都府でも一定の対策を考えていくべきではないかと思っています。廃止になってしまいましたけれども、かつては措置費の時代に、給与の改善を図るために独自の給与表をつくって、その補てんをするための給与改善事業を独自に起こされて、府が単費を積まれた経過がありました。そういったことも含めて、労働者の方々の人材確保、処遇改善のための対策をぜひ検討していただきたいと思います。
その一つとして、国の制度が廃止になったということもあって、産休・病休代替職員配置のための助成制度が廃止になっているのです。これは、女性が多い職場で働き続ける上で非常に大事な制度なのです。今、病休や産休になっても無給という状況なのです。これでは「もうやめるわ」という形になったり、子どもをつくるのも控えるということにもなりかねないのですけれども、そういう意味では、こういう福利厚生で当然の制度が、福祉の職場で無給ということが放置されてはいけないと思います。これは国にも改善を求めつつ、改めて府として早急に制度の創設をぜひ図って、支援をしていただきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。
132: ◯田代保健福祉部こども政策監
社会福祉施設の産休・病休代替制度でございますけれども、民間の社会福祉施設に対する助成制度は継続して実施をしている状況でございます。
以上です。
133: ◯加味根委員
施設の職員の方に聞きまして、この府の助成制度がなくなって無給という状況を聞いていますので、ぜひもう一度調べ直していただきたいし、私ももう一度詳しく調査をしたいと思います。こういう無給という現状をぜひ改善していただくように求めておきたいと思います。
福祉現場に働く人材確保は、非常に重要な政治問題になってきておりますので、ぜひ国に対する強い要望とともに、府としても実態調査と、そして必要な対策を講じていただくように強く求めまして、終わります。
134: ◯佐川委員長
この際、暫時休憩いたします。
なお、３時25分を目途に委員会を再開いたしますので、よろしく御参集ください。
（休憩）
135: ◯佐川委員長
休憩前に引き続きまして書面審査を行います。
この際、申し上げます。
質問者があと11人おいでになります。
質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いします。
136: ◯国本委員
まず、私から、がん対策推進計画についてお聞かせください。
現在京都府におきましては、がん対策推進計画の策定をされていると思いますが、その進捗状況についてお聞かせください。
137:
◯和田保健福祉部長
がん対策推進計画につきましては、９月府議会で御報告をいたしたところでございますが、アクションプランの中で、まずがん対策の重要性を位置づけ、その具体的な施策を、今後具体化に向けてさらに検討を進めることといたしております。
一方で、このアクションプランの核といたしまして、保健医療計画の見直しをすることといたしております。この保健医療計画を策定する中で、がん推進基本計画につきましても一体的に作成をすべく、現在取り組みを進めているところであります。
つい先ごろも、ワーキンググループ、部会を開催いたしまして、その検討を審議していただいておりますが、12月府議会にはその保健医療計画の案を御報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
138: ◯国本委員
ありがとうございます。12月府議会で、ある程度のがん推進計画の概要が見えてくるという認識でよろしいですか。
139:
◯和田保健福祉部長
保健医療計画の案の御報告をさせていただきたいと思っておりますが、がん推進計画はその中の一部を構成する形で御報告をさせていただけるように現在頑張っているところでございます。
以上でございます。
140: ◯国本委員
ありがとうございます。12月のその内容をまた見させていただいて、お聞きできるところはお聞きしていきたいと考えております。
そのがん推進計画を策定されている中で、平成18年度もがん予防対策事業としてがん登録事業を推進されております。その進捗状況と成果、またそのがん対策推進計画の策定に当たって、がん登録の状況とその課題、個人情報の絡みとかいろいろあると思いますので、その課題について、今後の対応なりそういうところをお聞かせ願えればと思います。
141:
◯和田保健福祉部長
がん登録につきましては、委員御紹介のとおり、今後のがん対策を進める上で非常に重要な課題であると考えております。現在、２つの方面から取り組みを進めておりまして、一つは、昨年度指定を受けましたがん拠点病院を中心とする院内がん登録の推進を進めていかなければならないと思っております。これにつきましては、府立医大を中心に、今後体系的に、計画的に取り組みを進める予定といたしております。
一方で、従来から地域の医療機関の御協力をいただきながら、地域がん登録事業をこの間進めてまいりました。ただ、先ほどお話がございましたように、個人情報保護の取り扱いで医療機関からなかなか協力が得られにくい状況がございます。私どもとしましては、そういった状況を踏まえまして、地域のがん登録のあり方につきましては、院内がん登録とあわせてどのように進めていくか、がん拠点病院ができたことを契機に見直しをしていかなければならない、当然、より有効な、役に立つ形での見直しの方向でございますけれども、そういった形で考えております。
以上でございます。
142: ◯国本委員
この国のがん対策基本法についても、がん登録は非常に重要な位置を占めていると思います。それは、がんの患者それぞれの方々の治療という観点、またどこの病院でどういう治療を受けられるかという観点も非常に重要だと思います。さまざまな課題はあるとは思いますけれども、地域の医療等を含めてさまざまな御検討をいただきまして推進していただきますように、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
次に、がん対策推進計画を進めるに当たって、患者とその家族、遺族の声を聞く場として府政円卓会議が11月23日、24日と南部、北部で行われるとお聞きさせていただきました。
まず、その開催においての参加募集を現在されていると思いますけれども、現在の段階で南部、北部別で大体何名ぐらいの方が参加、応募されているのか。また、団体としてどれぐらいの数の方が手を挙げておられるのか、お聞かせ願えればと思います。
143: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当）
11月23日、24日に予定しております府政円卓会議でございますけれども、今現在、先週末に各関係者あるいはがんのそれぞれの、私どもが把握しております大体10カ所の家族あるいは患者の方々の団体がございますので、そちらに通知をさせていただいて、広く呼びかけをさせていただいているところでございます。今現在、手元に数字はございませんけれども、大体10名前後の方が円卓会議に御参加ということで、お問い合わせ等も含めまして入っているところでございます。
ただ、まだまだ多くの方々の御意見等を伺ってまいりたいと思っておりますので、これからも広報等に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
144: ◯国本委員
ありがとうございます。私も新聞等、リビングとかいろいろ見させていただきまして、積極的に広報されていることとは思います。日も迫ってきておるところでありますし、もう一度幅広く呼びかけていただいて、本当にいいものにしていただきますように要望させていただきます。
次にまた、府政円卓会議として、今回パネリストとして患者側の代表２名と規定をされております。その２名という考え方で、その選考基準についてお聞かせ願えればと思います。
145: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当）
２名の患者さんの関係でございますけれども、パネリストとして全体で７名程度と想定をさせていただいております。パネリスト御自身に、お一人お一人から十数分程度お話をいただいてフロアとディスカッションと考えている関係上、７人が限界かと思っているところでございます。
その中で、患者もしくは患者家族の方々の代表という形で２名御参加いただきたいということで、今現在公募をさせていただいております。公募をされた後の選定方法でございますけれども、京都市内と福知山市内の２カ所の会場で開催予定をしておりますので、地域の来ていただきやすさというのを考慮させていただきたいと思っておりますけれども、公平に抽せんという形で取り扱おうと思っております。
以上でございます。
146: ◯国本委員
抽せんですよね。それなら、例えばがんの内容であったり、どういうがんを持っておられる方ということであったり、どういう治療を受けたという、例えば緩和ケア、緩和治療を受けたという経歴とかそういうことではなくて、あくまでも公平に抽せんという考え方で本当によろしいですか。
147: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当）
私どもは、パネリストとして御応募いただく要件として、これからのがん対策をどう考えますかということについては事前にお伺いをさせていただくようにはしておりますけれども、その方が患者さんであるのか、あるいは御家族であるのか、どういう治療法を受けてこられたのかについては、個人情報ということもあり把握をしないことにしております。
そういう意味では、公平に、先ほど申しましたように土地といいますか、時間的なことだけ考えて抽せんにさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
148: ◯国本委員
ありがとうございます。そのお話を聞いた上で、この円卓会議の開催について、今回１回だけのものか、それとも継続的にやっていこうとお考えのものか、今後の展開と方向性をお聞かせ願えればと思います。
149: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当）
がん患者あるいは御家族の方々の御意見を十分にお伺いするというのが、この府政円卓会議の大きな柱と思っております。今回の開催につきましては、先ほど部長から御答弁させていただきましたがん基本計画の中に患者の視点をきちっと入れていきたいという観点から、この11月末に開催をさせていただくことにしております。
12月府議会のところで、がん基本計画も含めました医療保健計画を中間案という形で御報告させていただいた後、再度パブリックコメントで患者、家族の方々を含めた広く府民の方々から計画についての御意見等をいただくこととしております。また、今後いろいろな形でがん対策を進める上では、いろいろな場、機会を通じて患者、家族の方々の御意見等を聞いてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
150: ◯国本委員
ありがとうございます。この円卓会議につきましても、府民の方々の御意見を取り入れて、その中で京都としての先進的ながん推進計画の策定に御尽力いただければと心から思っております。がんを根絶する視点に立っての取り組みを要望して、これにつきましての質問を終わります。
次に、あんま、マッサージについての質問をさせていただきます。
最近、あんま、マッサージ師の無資格者の摘発という問題がかなりマスコミ等でも話題になっております。本来、国家資格として、あんま、マッサージ、鍼灸、柔道整復師が認められていると思いますけれども、この無資格者の治療、経営に対して、府としてどういう対応、またお考えか、その辺の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
151: ◯宮地医療室長
無資格者、最近特にカイロとかいろいろと類似的な行為をする業者等がふえております。それらにつきましては、一つには、あんま、マッサージ、指圧師が法律上定義がはっきりしていないという部分もございまして、そこらあたりの法的な明確化についてかねてから国に要望しているところでございます。
また加えまして、私どもでマッサージの資格を持っている方につきましては登録証票をお配りさせていただいております。それにつきましては、現在20名を超える方がそういう登録証を持って従事していただいているところでございます。
以上でございます。
152: ◯国本委員
ありがとうございます。最近、この国家資格以外にいろいろ民間資格と言われるものが結構たくさんありまして、それについての営業が非常になされているところであります。その中で、これは治療という観点では国家資格を持った方がされているところだと思いますけれども、今民間資格での営業が非常に多い状況です。それでは、何のために国家資格を取ったのかという声が今多数上がっているところでございます。また、これは民間資格を一斉に摘発というわけにもいかないとは思いますけれども、その中で悪質なものについてはしっかり見張っていく必要もあると思います。そういう部分でお取り組みを願いたいと思います。
特に、視覚障害者につきましては、あんま、マッサージという職業を一つの大きな柱とされているところでもあります。そこに、通常でも、今現在健常者の方もあんま、マッサージ、鍼灸、柔道整復師という資格を取られて仕事をなされているところではあるのですけれども、その中に、さらにそこに、言ったら民間資格であったり無資格者であったり、そういう方々が入ってくるということで、仕事のパイが、パイは大きいのですけれども視覚障害者に当たる確率が非常に少なくなってきている実態があると思います。これにつきましては、障害者の就労支援という観点からもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今後の京都府としての取り組みについて、また対応についてお聞かせください。
153: ◯宮地医療室長
法の整備につきましては、また引き続き国に要望してまいりたいと思います。一方において、その施術を受けた方の健康被害というような事態が生じる場合がございましたら、また個別に指導等も対応してまいりたいと考えております。
154: ◯国本委員
ありがとうございます。これにつきましても、昨日も障害者の就労支援で質問させていただきましたが、この部分についても障害者就労支援という観点も含めてお取り組みいただきますように要望いたしまして、質問を終わります。
155: ◯村田委員
さきの方と大分ダブっておりますので、簡単に２点だけお伺いしたいと思います。
一般質問でも質問させていただいたのですが、「赤ちゃんポスト」についてですが、相談窓口をつくってほしいという形の中で質問をしてきたと思います。地道な活動でありますけれども、昨年京都においても、１枚のポスターによって１人の子どもを助けることができたというような一つの事象があったわけでございます。
こういった相談は、いろいろ各施設と連携をとりながらやっていただいていると思いますけれども、年間にしてどれぐらいこういう相談はあるのでしょうか。
156:
◯和田保健福祉部長
相当数あると思いますけれども、個々の機関でやっておりますので、今手元に全容ということでは持っておりません。御理解賜りたいと思います。
157: ◯村田委員
ありがとうございます。済みません。実際には、先ほど出生率とかいろいろな形で出ておりましたけれども、１人でも安心して産める体制が大事かなという思いを持つところでありまして、京都府においてもいろいろな施策を講じていただいておるわけです。これも１人が相談をされた、それを府のいろいろな組織の中で相談されて産むことができたということであります。我々も、そういった中では、京都府のいろいろなところにも置いていただいておりますけれども、「円ブリオ基金」というポスターを張ったり、あるいは募金箱を置いていただいて１円でもいいから入れていただきたいということで、これは８週未満の胎児のことを「エンブリオ」と言うみたいですけれども、そういった方を助けていこうではないかということでいろいろ活動しているわけです。
一番大事なのが窓口、相談ができるところというのがよく言われておるわけです。これについては予算特別委員会でないから余り言えませんけれども、実際には家庭支援センターができるみたいですから、そこでしっかりとその辺のところができる体制をおつくりいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
158:
◯和田保健福祉部長
確かに「赤ちゃんポスト」が出てくる背景には、どこに相談したらいいかわからない、そのように悩んでおられる実態が反映しているのだろうと思っております。この間、保健所、市町村、児童相談所、いろいろなチャンネルで相談に応じておりますけれども、委員御指摘のように、そういった各相談機関での連携、ネットワークといったものをますます強めていく必要があると考えております。
加えて、民間レベルでもいろいろなお取り組みをしていただいております。そういった民間レベルにつきましても、先ほども少しお話を申し上げておりました、地域力再生の交付金等を御活用いただいてお取り組みをいただく働きかけもいたしております。そういったさまざまなチャンネルでの相談あるいは交流といったものに取り組んでいけるように、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
159: ◯村田委員
ありがとうございました。しっかりと連携がとれることが一番大事かと思っておりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど食の安心・安全のところで少し話がありましたけれども、今京都府としては「安心かわら版」、これはホームページでやっておられるわけです。それから、「食のみはり番」、これは先ほども出ていましたけれども、食品衛生協会と連携をしながら食品衛生推進員をおつくりいただいております。実際、これらの成果というのはどんなことが出ているのですか。
160: ◯若松衛生・薬務総括室長（食の安心・安全副プロジェクト長）
食品衛生は、現在になって衛生状態は非常によくなったのですが、食中毒自体は余り減少していない現状があります。それはなぜかといいますと、営業者の日々の衛生管理でいろいろな事故とか問題が発生してくるということでございますので、営業者の意識を高めるしか方法はないということでございます。
そういう意味で、我々行政も「食のみはり番」、これは事業者の方が中心ですが、こういう方と一緒になって、そういう事業者の意識啓発に努めるという点で非常に効果を来しているのではないかと考えております。
161: ◯村田委員
ありがとうございます。食品衛生協会と連携をとりながらやっていただいておるということでございます。各保健所によって違うと思いますけれども、今どれぐらいの人数になっているのでしょうか。
162: ◯若松衛生・薬務総括室長（食の安心・安全副プロジェクト長）
現在143名の方に委嘱させていただいております。
163: ◯村田委員
これは、知事の委嘱だとは思うのですけれども、そういった中で、これからも先ほど来「偽装」の問題等々、このごろ耳にたこができるぐらいいろいろ聞いているわけで、本当にあってはならないことが起きているわけです。十分に連携をとる中で、これからの食についても安心な食になるようにお努めをいただきたいと思って、要望しておきます。
終わります。
164: ◯荒巻委員
家庭支援総合センターについてお伺いいたします。
今、元洛東病院跡を解体作業ということで、地域住民の理解のもとで、本当に安全に作業を推進していただきましたことに心から感謝を申し上げる次第です。地域の情報として警察署がやってくるという認識はあるのですけれども、家庭支援総合センターは、おぼろげなイメージではまだ住民意識はないということです。せっかくこれから建設の段階に入るに当たって、基本計画はお示しいただいていますけれども、より一層の事業内容についても同じくそういった構想計画をぜひ浸透させていかなければいけない時期に来ているのではないかと思っています。
特に、今回地域の皆さんも大半はまだよく理解されていないのですけれども、母子生活支援施設とか少年サポート施設がやってくるわけでして、また一時保護の施設においては生活保護を受けながら児童が学校に通う事態もこれから想定できるわけです。学校に通うということは、その家庭支援センター内だけで完結する話ではないので、児童たちに対して、地域の町内会とか関係機関とともに地域ぐるみでの支援体制を行っていかなければいけないと思うわけです。
今回、児童相談所と婦人相談所、また知的障害者の更生施設であったり、身体障害者の更生施設であるとか、かなり多様な、横断的な施設でございますから、医師から看護師、またそういう障害者の方の判定士であるとか、また入居施設もあるのならば栄養士とか、さまざまな専門的知見を持ったお方が一堂に会するということで、そういう今まで分散していたものにまとめて集まっていただく中で、そういった方々をフル活用できるそういう利点もあると思います。また、事務的に今までばらばらだったものが管理部門の一括化でスリムにできる。本当にこれは望ましいことだと思っているので、本来描いているこの家庭支援センターの機能を十二分に発揮するためにも、ぜひ明確な指針をそろそろ発信していただきたいということです。
これだけ大きい施設、敷地面積で5,500平米ですか、ちょうど対面に位置する区役所が約六千数百平米ということで、それの約８掛けだと思って想像するだけでもすごい大きな施設ですよね。これは逆に全国的に比べて類似するそういう施設があるのか、どういった施設になるのか。また、景観条例が今できているので、最初のコンセプトと若干変わることもあるのか。そういう部分で、しっかりそれらの機能を担保できるスペースを確保できているのか。また、今後の需要面についてもどういう予測をしているのか。その辺をお示しいただけますでしょうか。
165:
◯和田保健福祉部長
まず、今回の家庭支援総合センターにつきまして、解体工事につきまして、荒巻委員を初め地元の皆様あるいは京都市の皆様方に大変御理解、御協力を賜っておりまして、現在順調に進展しております。改めて御礼を申し上げます。
まず、まだその家庭支援総合センターがどういうものか、なかなか行き渡っていないのではないかというお話でございます。確かに、京都府の機関ということで、京都市民の方に利用していただく施設とそうではない施設がございまして、十分御理解をいただけるような取り組みが必要であると思っております。おっしゃいましたように、そこから小学校や保育園に通うケースもございますし、まさに地域に育てていただく、そういう観点から京都市とも十分連携し御協力をいただきながら、今御指摘の問題につきましては取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、現在実施設計を鋭意行っておりますけれども、景観条例との関係で申し上げますと、少しその設計上いろいろ調整をしている場面がございますけれども、おおむね予定していたコンセプトで設計が進んでいるところでございます。御紹介がございましたように、児童相談所、婦人相談所、身体障害者、知的障害者の更生相談所、母子自立支援施設、そういったものを総合的に整備し、ワンストップで対応できる。また、少年サポートセンターにもお入りいただきまして、児童虐待等の案件につきましても総合的に対応する。こういったコンセプトで現在設計を進めているところでございます。
以上でございます。
166: ◯荒巻委員
今、部長がおっしゃったように、まさに京都市の各相談所と役割が重複している、ダブっているという、そこはまたより明確にしなければいけないところだと思います。例えば個別の件でしたら、ＤＶとか児童虐待とかといったものであれば、京都市の児童相談所に行ってしまって、府下にお住まいの皆様に関しては一義的には各市町村に御相談に行かれるのだと思いますけれども、その後にまた東山まで来るのかとか、逆に京都市でしたら、市では京都市のほうには対応して、京都府のほうはまたそれぞれ別でというか、何かわかりにくい部分があります。また、婦人相談所とか少年サポートセンターについては京都市は運営していないとか、そういう部分があるので、ぜひ、そのすみ分けを京都市の保健福祉局と綿密に連携していただきたいと思っております。
もう少し突っ込んで業務内容についてですけれども、構想の中で判定・治療部門があるのですが、判定は医療機関で得た身体障害者の認定とか、そういうものだと思いますけれども、治療というのは何を指す内容なのでしょうか。どういった広がりで治療をされるのでしょうか。
167:
◯和田保健福祉部長
身体障害者の方、あるいは知的障害者の方、さらに児童でも身体障害児、知的障害児、いろいろな方に御利用いただくわけでございます。現在の相談所においても、嘱託のドクターを委嘱いたしておりまして、そういったドクターに個々のケースに応じて必要な治療、当然専門的治療が必要になる場合については、各医療機関等と連携して対応するということで考えております。
以上でございます。
168: ◯荒巻委員
それらの診療施設としての人材も含めて、全体トータルで運営していく、また人材の確保がこれからの課題となります。既存で行っている場所から丸々持ってくるスタッフもいれば、また新たに補充する場合もあると思います。そういった人事構想というか体制づくりに関しても、今のところ進捗があるならばお示しいただきたく思います。
169:
◯和田保健福祉部長
これから組織・定数を詰める中で、具体的に中身を検討してまいりたいと考えております。私どもといたしましては、ただ単に人員が集合するということではございませんで、今回の設置の趣旨にふさわしい職種あるいは人員といったものが確保できるように努めてまいりたいと思っております。統合することによって効率的に事務を進める部分と、一方で相談部門について充実した対応が取り組めるようにということで、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
170: ◯荒巻委員
ぜひ京都府の新しい試みとして、また逆に他の都道府県にも発信できるような、本当の新しい家庭総合支援のあり方をぜひそこの場で実現していただきたいと思います。また、より一層の地域のニーズもしっかりとらまえた上での検討、構想に着手していただきますように要望申しまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
171: ◯豊田委員
生活保護費についてお伺いをいたしたいと思います。
京都府、特に京都市も含まれると思いますけれども、府下の今の生活保護受給の世帯数とその推移について、まずお伺いしたいと思います。
172: ◯重松福祉総括室長
数字については後から担当室長からお答えをいたします。
生活保護につきましては、御存じのように件数が非常に増加している状況でございまして、生活が当然厳しくなっている方が多いということが背景で考えられるわけです。特に、数字的には、どうしても都会であります京都市内のほうが非常に多い状況はございます。京都市内は別としまして、保護率自体は全国平均に比べますと低い状況ではあるのですけれども、ただ全体としては今非常にふえている状況でございます。具体的な世帯数につきましては、お答えを申し上げます。
173: ◯前川生活福祉室長
平成18年度の生活保護の京都市を除きます世帯数でございますが、7,375世帯、人員で１万1,862人、保護率は10.2パーミルでございます。平成17年度につきましては、世帯数が7,182世帯、人員が１万1,649人、保護率が9.9パーミルでございます。
以上でございます。
174: ◯豊田委員
年々増加をしているということでございますけれども、この京都市内を除く地域でもこうして増加が見られているわけです。生活保護の受給件数が非常にふえている背景につきましては、先ほどもおっしゃられましたように年々生活が厳しくなっているといったこともあるわけですけれども、一方で新聞記事で散見されますような不正受給といったことも時折取り上げられるわけです。その辺の対策につきましてはどのようになっておりますか。
175: ◯重松福祉総括室長
先ほどの生活保護費の増加に対する対策のところでございますけれども、基本的にはまず入り口の段階で、もちろん生活保護の申請をされる方々は生活にお困りになられて来られるわけですから、懇切丁寧に指導をしていくことがまず基本でございます。ただ、本当に生活保護が必要であるのかどうか、そういったことが本人の自立にとっていいのかどうかといったところもきっちり御指導申し上げて、もちろん必要な方には生活保護を適用いたしますけれども、必要なければ、より自分で自立をしていただくことをまず入り口の段階ですることは大事でございます。こういったところで懇切丁寧に指導するよう各福祉事務所等に指導をしているところでございます。
また、個々の審査につきましては、当然必要な書類を精査してということになるわけでございます。一方で、先ほども申し上げましたけれども、より自立をしていくという視点から今指導しているところでございまして、個々に、一般的に自立をしてくださいということではなくて、その方の状態に合わせた自立の計画をつくって指導する形で支援をしているところでございます。
176: ◯豊田委員
審査の精査を行っていくということでございますけれども、一方で本当に困っておられる方が生活保護を受給できずにそのまま餓死とか、そういった形でお亡くなりになられたりとかがある反面、私が昨日も質問させていただきましたニートの方であるとか、そういった方が将来的には生活保護を受給すれば生活できるのではないかというような部分も一方ではございます。
その辺のチェックの状況について、よりきちんと精査をしていただくと同時に、また本当に必要な方に対してはきちんと府として取り組んでいただきたいと思います。その辺の状況につきましてはどうなっておりますか。
177: ◯重松福祉総括室長
委員御指摘のとおりでございまして、御存じのとおり、生活保護制度につきましては、国民の最低限度の生活を守る一番最後のセーフティーネットでございます。したがって、非常に懇切丁寧に対応していくことも大事なのですが、一方でそういった費用については国民の皆さんの税金で賄っていただいております。
したがって、きちっと対応する部分と、それから先ほども事例を出されましたが、全国的には餓死をするというような悲しい報道がありました。そういったことは絶対あってはなりませんので、私どもとしましては、必要な収入、当然収入と必要な額との差額を補てんするわけですから、そういったものはきちっとやらせていただきますけれども、そこにはその方の個々の状態に応じて、身体状況はどうなのか、あるいは今後就労の見込みはあるのかといったことをきちっと個別に把握しながら、その方の状態に合った対応を懇切丁寧にしていくということで、これは繰り返し保護担当者の会議等でこれまで強く指導しているところでございます。
178: ◯豊田委員
今おっしゃられましたように、最低限のセーフティーネットとしての役割と同時に、国民の税金から成り立っている制度であると改めて認識をしていただいて、このチェックと、そしてまた本当に必要な方への受給体制のさらなる構築を求めまして、次の質問に移らせていただきます。
先ほどもお話にございましたけれども、エイズの、ＨＩＶの感染者数が府内で非常に増加傾向にあるということでございます。ＨＩＶの感染者数がふえているだけではなく、クラミジア等々の性感染症が若年者層に非常にふえていると聞いております。その辺の現状につきましてはどのようになっておりますか。
179: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当）
委員御指摘のとおり、性感染症として最近若年層に対してクラミジアの増加が大変指摘されております。今現在、手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、クラミジアの感染によって、ひいては不妊になったりとか、あるいはほとんど症状が出ないこともあってお互いの中で感染し合う状態になっておりますので、エイズもあわせまして、高校生を中心に、性感染症対策という形でリーフレット等を通じまして啓発をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
180: ◯永濱健康対策室長
性器クラミジア感染症の発生状況でございますけれども、この感染症につきましては、全数の把握ではなくて、定点といいまして、年間を通して一定の幾つかの医療機関からの報告を受けている状況でございます。平成18年で１定点当たりで21.77人という状況でございます。
以上でございます。
181: ◯豊田委員
今おっしゃられた１定点当たり21.77人というのは平成18年度のことですが、その以前のデータはございますか。
182: ◯永濱健康対策室長
済みません。今手元に持っておりますデータでは、平成13年のデータがございます。平成13年では71.00人となっております。ただ、かなり年によって増減が激しいデータとなっております。
183: ◯豊田委員
そうしますと、平成13年から比べますと50名ほど減っているということでございます。新聞紙上であるとか、そういったマスコミ等々の報道によりますと、このクラミジアに感染をしているとエイズにもかかる確率が非常に高くなるということで、エイズ対策ももちろん重要なことだとは思いますけれども、症状があらわれにくいクラミジアに対しての対策もかなり重要な必要性があると思います。その辺の対策につきまして、今ほかに取り組まれていることはございますか。
184:
◯和田保健福祉部長
先ほど１定点当たりの患者数を申し上げましたが、これはあくまでも抽出の医療機関での調査でございますし、また先ほど松村室長が申し上げましたように、気づかずにおられる方が、潜在的な患者といいますか、そういう方がおられますので、必ずしも実態を反映しておりません。ただ、全国的な統計等を見ると着実に増加をしておりますので、その対策は重要であると考えております。
こうした中で、高校生等への啓発を初め、今年度から新たに保健所で検査を実施いたしておりまして、こうした取り組みを進めることで、エイズ、クラミジアを初め性感染症対策の取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
185: ◯豊田委員
今保健所で性感染症に対するチェックができるとか、そういったことが非常に大事なことだと思っております。エイズが年々増加をしていき、先進諸国の中でふえていくことは非常に怖いことでもありますし、ボツワナのようなエイズが大流行してしまうようなことがないようにしていくためにも、府としてもさらなる取り組みを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
動物の適正飼養の件についてお伺いをいたしたいと思います。
昨年の６月に動物の愛護の管理法が改正されたとお伺いをしておりまして、この改正法に基づきますと、販売者に対する責任が非常に重くなっていると書かれてあるのですけれども、その辺の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。
186: ◯森田動物愛護管理室長
委員御指摘のとおり、昨年、平成18年６月に改正施行されまして、以前でしたら動物取扱業につきましては届け出制度でございました。それが、今回登録制に切りかわりまして、１年間の経過によりましてその経過措置の中で登録に切りかわったということでございます。今実態としましては、ことしの５月31日現在でございますけれども、実数は、京都市を除きます京都府下で246施設、業種的には305業種の登録がされたということでございます。
187: ◯豊田委員
その施設の状況だけではなく、販売管理者に対する責務が、説明責任であるとか、販売する際には動物の入荷経路であるとか、そういったものを従来なら表示しなくてもよかったものが表示しなければならないとか、そういった部分について改正されたと把握をしています。その辺の現状につきまして、なかなか入手経路、入荷経路につきましてきちんとできていない業者が多いと聞いているのですけれども、その辺の現状につきましてお伺いをしたいと思います。
188: ◯若松衛生・薬務総括室長（食の安心・安全副プロジェクト長）
動物の問題は、特に最近ペットブームでたくさん飼われているわけですが、実際に飼う人は動物の性状を知らない例が国の国民調査でも明らかになっています。そういった中で、動物取扱者から買う例がほとんどですので、その販売する段階で、動物の性状とか、どういうえさをやったらいいとか、どういう飼い方をしたらいいという情報を十分提供しようということで制度改正になったところでございます。こういう面で、また一方、動物取扱業者も従来規制がなかったものですから、いわばだれでもやれる、行えるということでしたので、一定の行政のそういう研修会の受講を定めるとか、そういう規制で、より適正な動物取扱業者を育成していこうという趣旨で今回の改正がなったところでございます。
189: ◯豊田委員
ペットブームということですけれども、犬、猫だけではなくてエキゾチックアニマルと言われるような野生の動物につきましても店頭等々で多く販売をされているわけです。例えば動物の中には何十年も生きるものもあるわけですので、なかなか入手経路の特定は困難だということで指摘を受けているわけです。その辺の現況につきましてはどうなっているのか、お伺いいたします。
190: ◯若松衛生・薬務総括室長（食の安心・安全副プロジェクト長）
私どもも入手経路までは現段階では押さえていませんが、ただその取り扱う関係はインターネット業者まで今回登録していただきましたので、そういった中で、今後関係団体と詰めながらその辺の課題等は洗い直していきたいと考えています。
191: ◯豊田委員
昨年改正をされて、そして本年度経過措置が１年間あったわけですけれども、いろいろな問題点が出てきているわけです。一たんペットとして飼われた生き物が、またさらに流通することもあろうかと思います。その際に、こういった制度で入手経路が特定できなければ販売できないというようなことがございますと、その動物についてはきちんとした正規のルートで販売できないというような、やみのペットみたいな形になってしまう点もございます。この辺の問題点につきまして、今後も継続して議論していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
192: ◯前窪委員
まず、先ほどの高齢者の医療の問題ですが、国の70歳から74歳までの医療費負担増については先送りするということで与党の合意があったということであります。ずっと先送りをしてもらいたいわけですけれども、ただこれを受けて、さきの答弁で、京都府のマル老（老人医療費助成制度）については見直しも含め検討したいと言われたと思います。
私は、この際、このマル老の縮小計画を一たん中止をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
193:
◯和田保健福祉部長
京都府のマル老（老人医療費助成制度）についてでありますが、先ほど副知事からもお答え申し上げましたとおり、与党で１年間凍結という合意がなされたと。それを踏まえまして、実施主体である市町村と強調して実施をしてきたいう経過、さらに、本年９月に見直しに向けての確認をしたという経過も踏まえまして、この機会に改めて市町村のお考えを十分聞かせていただいて、府の必要な対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
194: ◯前窪委員
市町村の中には、この制度はぜひ維持をしていただきたい、それから70歳から74歳の引き上げの対応についても措置をしていただきたい、府として努力をしていただきたいといった声もあるということは私も承知をしております。したがって、そういうことを含めて、要はこういう先送りになったということは、お年寄りの皆さんの生活がもうこれ以上医療費の値上げなどで圧迫されたら暮らしが成り立たないという声、さらにそれが参議院選挙にも反映している、まさにこういう国民の声が今動かしているわけです。こうしたことを十分把握いたしまして、京都府としても高齢者にさらに医療費の負担をふやすような措置はぜひやめていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
それから次に、府南部の小児医療体制の問題についてお聞きをしたいと思います。
公立山城病院の件ですが、木津町とか精華町は人口もふえていますし、年間出産件数だけでも600件を超えているという状況のようです。これを３人の産科のお医者さんで対応されている、このこと自体も大変です。したがって、小児科あるいは小児救急に対する要望、あるいは対処しなければならない事例も相当ふえてきているということで、本府も小児科医２人の体制を3.5人にするということで努力をしていただいております。そんな中で、しかし休日の対応だけでも50人、60人対処しなければならないという状況でパンク寸前だと聞いております。夜間の対応も十分でない、できないといった声も私も伺っております。
これの解決のためには、病院だけではなかなか難しいと、地域の医師会と開業医の協力もぜひ必要と思います。その点で、今の状況をどう把握しているのか、あるいは改善に向けて府としてどう支援をしていくのかといった点についての考えをお聞きしたいと思います。
195:
◯和田保健福祉部長
南部の小児医療体制でございますが、今さきにおっしゃったわけでございますが、まず一つは公立山城病院での小児科医の増員。一方で、小児救急につきましても、昨年度から実施をしておりましたですけれども、一病院だけでするのではなしに複数の病院による体制も進めてまいりました。
今後の取り組みといたしましては、各病院における体制の強化についても京都府としてできる限りの支援を行うと同時に、一方で御紹介ありましたように、地域の開業医との連携が重要だと思っております。この間、私ども保健所が中心になりまして、関係病院と医師会との話し合いの場も設定してまいりましたけれども、そういった場を通じまして、地域の実情をお互いがよく認識し、住民の医療水準の向上に向けて取り組みが進められるように、私どもも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
196: ◯前窪委員
その点で、この公立山城病院の現在の状況は十分承知していただいていると思いますけれども、この問題の改善のために、地域医師会等との協力を含めた今後の対応を府としても強くしていただくように求めておきたいと思います。
それから、関西医科大学男山病院の件ですが、ここは既に産科は廃止をされている状況ですし、小児科は４人の小児科医で対応されていると。その中で女性の医師は１人ということなのですが、八幡市がやっている輪番制の小児救急にも参加できない状況でもあるし、それから病院自体の当直体制も、１人の単科の当直医の方がやられているということで、小児救急については対応できない状況なのです。
そういう状況のもとで、では現状はどうかといいますと、宇治の徳洲会にはよく来られるということですが、行くのには30分程度もかかると。徳洲会へ行ったところで、救急車で入っても待ち時間があるという状況だと伺っています。
ですから、ここの八幡の関西医大男山病院での体制強化も非常に緊急を要すると思っております。これも大学の中だけでは、八幡の男山病院だけで人事をどうのこうのするのはなかなか難しいようでして、ここも地域との連携あるいは調整、あるいはまた医師全体としての確保がなければなかなか対応できないと伺っております。ぜひこういうことについても支援策を打っていただきたいと思います。
こういうことですから、宇治の徳洲会にも随分たくさん流れてくるということで、宇治地域の小児医療の体制も待ち時間も非常にふえてきているということです。ですから、全体としてこの地域で体制を強化するためにやっていただきたいわけですが、現状をどう認識されているか、まずお伺いしておきたいと思います。
197:
◯和田保健福祉部長
まず、小児救急でございますけれども、私どもは個々の市町村単位で確保するということではなしに、限られた人材をいかに効率的に配置し、活用しながら必要な医療を確保するかといった観点から考えるべきであろうと思っております。したがいまして、当然個々の市町村単位でできればいいわけでございますが、八幡市で、宇治市でということではなしに医療圏単位で物事を考える。その中で体制の整備をしていきたいと。そうした考え方に立ってこれまで取り組みを進めてきたところでございます。
一方で、個々の病院のお話はなかなかしにくいのでございますが、関西医科大学男山病院の件につきましては、小児救急に参画をしていただきたいということで、従来から八幡市と一緒になって要請もしてまいったところでございます。今後、大学本体も含めまして要請もし、また取り組みが進むように努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
198: ◯佐川委員長
前窪委員に申し上げます。残り時間が２分前でございます。
199: ◯前窪委員
現在、その地域の保健所ごとに保健医療協議会が設置されて、南部の地域医療計画の見直しが検討されていると伺っております。そこでは小児科とか産科の体制強化の問題が論議をされていると思うのですけれども、どんな状況になっていますか、簡潔にお願いしたいと思います。
200:
◯和田保健福祉部長
地域保健医療協議会では、医療機関がもうすべて百貨店的にやるのではなしに役割分担と連携を進める必要があると。その中で、必要な医療を確保するといった観点から議論していただいておりまして、関係者が集まる中で、そういった役割分担のあり方、連携のあり方の認識が深まってきていると考えております。
以上でございます。
201: ◯前窪委員
北部の医師確保、医療体制の確立とも喫緊の課題ということで取り組んでいただいておりまして、そのための協議会も地域でつくられまして、やっておられるということです。この京都南部の状況も十分把握をしていただきまして、ぜひこういった問題を協議する場、今言いました保健医療協議会を継続していただくことでも結構なのですが、新たなそうした医師確保対策、小児科対策、産科対策などを論議する場、協議会をぜひ設置していただきたいと思います。最後に、これについてお聞きをしておきたいと思います。
202:
◯和田保健福祉部長
地域保健医療協議会は、地域の医療関係者を初めとする、医療にさまざまな関心のある住民も含めて協議をする場でございます。そういった協議の場を継続する中で、よりよい医療水準の向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
203: ◯前窪委員
以上で終わります。
204: ◯渡辺委員
まず初めに、口腔ケアについてお伺いをいたします。
６月４日は「虫歯予防デー」ということで、それは皆さんよく御存じだと思いますけれども、11月８日は「いい歯の日」ということで、今まででしたら虫歯になってから歯医者へ行くというパターンが多かったと思いますけれども、これからはますます健やかで長生きをしていただくためにも8020運動、予防医療が大事になってくるのではないかと思っております。そのような観点から、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
私の地元であります伏見では、この前10月21日に高齢者の方々を対象としました口腔教室が行われました。私も寄せていただきまして、３回の連続講座で大変熱心に取り組んでいただいておりました。そんなことで、各市町村におきましてもそれぞれに取り組みをしていただいているかとは思いますけれども、実態をよく知っていただいている歯科医の方に実際の施策に関係をしていただいて、取り組んでいただくのが大切だと考えております。
幸いにも京都府におきましては、昨年の10月から、歯科医の先生に医務主幹という形でお越しいただきまして取り組みを繰り広げていただいているということです。京都市にも聞きましたら、後追いにはなりますが４月からそのような施策を打ったということです。こうして１年間、その医務主幹の先生にもお越しいただきまして、どんな取り組みをしていただいて、またいいところ、そしてまたこれからの課題についてお考えのところをお聞かせいただきたいと思います。
205: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当）
歯科保健対策全般についてでございますけれども、委員御指摘のように、昨年10月、医務主幹という形で歯科の常勤化をすることができまして、歯科保健全体に対して何が課題で何を取り組んでいかなければならないかということについて議論する中で、今年度に新たな事業という形で取り組みをさせていただいているところでございます。
特に、高齢者になられて歯がなくなる大きな原因になります歯周病対策につきましては、早期から取り組むことが必要ということで、私どもでいきますと、働き盛り世代ということで、中小企業の事業所を中心に、歯科健診の重要性でありますとか口腔ケアの重要性について普及に努めているところでございます。またあわせまして、歯周病という観点からいきますと、妊婦の歯科健診を進めていきたいということから、その周りの専門家、産婦人科でありますとか助産師でありますとか、そういう方々に対しての歯周病対策、口腔ケアの重要性について知っていただこうということで研修会等企画をさせていただいて、先ほど御指摘がありました医務主幹自身が現場に参りまして、必要性であるとか健診の重要性について普及に務めているところでございます。
以上でございます。
206: ◯渡辺委員
ありがとうございます。各世代に応じた対策が必要かと思います。今言っていただきましたように、高齢者に向けての働き盛り、そしてまた赤ちゃんがおなかの中にいるときの妊婦さんの取り組みをいろいろと繰り広げていただいているところでございます。
もう一つ、特に子どものころからの基本的なところで、いろいろな形で本当に懸念されております育児放棄（ネグレクト）などによりまして、その子の責任ではなくて、歯のお世話というか、それが滞っている場合が結構あるかと思います。そのような取り組みもあわせてお願いしたいこと。どの子にもひとしく予防対策ができるという意味で、学校においての弗化物洗口といいますか、そのような取り組みについて、ぜひどの子にもひとしくしていただきたいと考えております。その実施状況につきまして教えていただきたいと思います。
207: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当）
弗化物塗布あるいは弗化物洗口につきましては、小学校だけではなくもう少し早い時期からということで、幼稚園、保育園での弗化物塗布から開始をさせていただいております。全市町村というわけにはいかず、13市町村で弗化物の塗布、洗口のお取り組みをいただいているところでございますけれども、それぞれの市町村のところで対象園、対象校については拡大をし、人数が少しずつ増加をしているところでございます。
またあわせまして、先ほどのネグレクトという関係の部分でございますけれども、先ほどの産婦人科あるいは助産師、保育士、保健師のところで歯周病の重要性をお話しさせていただくときに、虐待との関係も含めて認識をしていただきたいということで、講演会を企画しているところでございます。
以上でございます。
208: ◯渡辺委員
ありがとうございます。弗化物の塗布や洗口につきましては、学校、園の協力が得られなければできないと思いますので、それにつきましてはまた教育委員会とも連携をとっていただきまして、そしてまた保護者の中にはそういうものを塗布したりとかぶくぶくうがいをすることについて安全面で少し危ないのと違うかというような感覚を持っておられる方もいらっしゃるかと思います。私が聞いた範囲の中では、人体には全然影響がないとお聞きしているのですけれども、そこらあたりの皆さんへの広がりといいますか、広報につきましてもあわせてお願いをして、歯の健康のために御尽力をいただきたいと思います。
次に移ります。
先ほど我が党の植田委員からも御紹介がございましたけれども、私も今「ピンクリボン」のバッジをつけさせていただいております。いろいろな取り組みを繰り広げていただいているところではございますけれども、実はお恥ずかしいことながら私も、このピンクリボンの存在をことしになって初めて知りました。それは、京都でもしていただいています「ピンクリボン2007」ということで、９月28日から10月31日まで、ここの府庁の１号館にも大きなピンクリボンの掲示がしてありました。今さっき見てきたら日にちが終わってしまったのでなかったですけれども、いろいろと映画の試写会やら学生祭典のところでもお取り組みをしていただいたということで、そういう啓発につきましての効果というか、手ごたえみたいなものを教えていただきたいと思います。
209: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当）
ピンクリボン運動につきましては、約５年前にワコールという先ほど御紹介がありました企業から開始されまして、３年前から「ピンクリボン京都」という形で運動が展開をされております。乳がんの専門医であられます医師でありますとか、あるいは企業等に御参加いただく中で取り組みがされている状態でございます。京都府でも、ことしから中心的に、主体的に取り組みを一緒にさせていただいているところでございます。
啓発の効果という形の御指摘でございますけれども、ことしピンクリボン京都の運動の中で無料検診を実施されているところでございます。乳がん検診そのものは市町村では40歳以上の検診をという形でやっているところですけれども、今回の無料検診、啓発という形でいきますと、若年者の方、30代の方が約６割無料検診を受けに来られているということから考えますと、少しずつではありますけれども、乳がんの検診を受ける必要性あるいは重要性について広まっているのではないかと認識しているところでございます。
以上でございます。
210: ◯渡辺委員
乳がんにつきましては、私も本当になかなか検診を受けていないのが実態なのですけれども、だんだんと生活形態といいますか、乳がんにかからないためには18歳までに出産をして１年以上母乳で育てると乳がんにかかりにくいとお聞きしたのですけれども、なかなか今の時代、高年齢で出産されたり、母乳で十分育児ができないとか、そういうふうなことで10年前から比べますと1.5倍ぐらいの乳がんの発症率があるということをお聞きしています。今のような取り組みが、特に40歳以上のマンモグラフィーの検診ということになっているみたいですけれども、年に１回でも２回でもそのような特定の期間をつくっていただいても、このような取り組みを継続していただきますようにお願いをしたいと思います。
時間がございませんので、もう一点だけ、薬物の乱用についてお聞かせいただきたいと思います。
私もずっと「ダメ。ゼッタイ。」の啓発運動に行かせてもらっているのですけれども、ことし行われました６月23日の啓発活動で市内の４カ所を回ったのですけれども、例年に比べて参加者の方が大変多かったように感じたのです。何か特別にお取り組みをしていただいたのでしょうか。
211:
◯和田保健福祉部長
理由は、従来から関係機関が集まりまして薬物乱用対策推進本部の中で情報交換をしながら、今、覚醒剤を中心に、若年層を中心にすそ野が広がっていると。このためには啓発が最も重要であるという観点で、関係機関で必要に応じて意見交換とかをしてまいりました。その結果だけではないと思いますけれども、そうした取り組みを進めてきたことで少しことしはふえたのかと考えております。
以上でございます。
212: ◯渡辺委員
ありがとうございます。私もガールスカウトの子どもたちと一緒に参加をさせていただいております。特に大人の人だけではなくて、今部長からも若年齢化しているとお話を伺いました。今まででしたら手が届かないような薬物が、本当にやせる薬とか栄養剤とかという形で、錠剤みたいな、本当に気軽に手に入ってしまうような状態の中で、できるだけ若い人たちにも自分から啓発運動に参加をしてそのような取り組みを考えていけるように、また教育委員会とも連携をとっていただきましてお願いをしたいと思います。
以上です。
213: ◯上村委員
もう時間もありませんので端的に聞かせていただきたいと思います。
先ほど国本委員からもありましたけれども、がん登録の関係で聞かせていただきたいと思います。
まず、地域のがん登録がなかなか伸びないということでございますが、先ほど個人情報保護の関係で医療機関の協力が進まないということでございますが、これは個人情報保護のケースに当てはまらないということで地域がん登録というのは進めていくのだということでいっているはずなのですが、その点はどう理解したらよろしいのですか。
214:
◯和田保健福祉部長
国からも、地域のがん登録を進めるために個人情報保護の適用除外といいますか、それによって支障が生ずるものではないということになっておりまして、私どもはその旨もお伝えをする中で各関係医療機関に御協力をいただくようにお願いをしているところでございます。
215: ◯上村委員
そこは十分に周知していただきたいと思います。がん登録を進めていっていただくと。これはなぜかというと、精度を上げることによって将来にわたっての診療に対して的確に対応していく、それがどういった病理に基づいてのものなのかしっかりと把握することが大事なので、地域がん登録については一層お取り組みをいただきたいと思います。
そして、院内がん登録の関係ですが、府立医大を中心にお取り組みいただこうということでございますが、今でも地域の拠点病院等々も指定をされておられると思いますが、拠点病院以外のがん登録についてはどういった取り組みをされようとしているのか。
216:
◯和田保健福祉部長
まず、院内のがん登録につきましては、先ほど申し上げましたように、府立医大と７つの拠点病院でしっかりと取り組みをしていただく。一方で、地域のがん登録は拠点病院以外の病院でしていただく。ただ、現時点では歩んできた歴史が違いますから、実施の方法あるいは登録すべき情報が異なっております。私どもは、その２つの整合性がとれるような形で進めていくべきだと思っておりますが、まだ始まったばかりでございますので、いま少し検討をして、十分整合がとれた形で、役に立つような形でやりたいと考えております。
217: ◯上村委員
地域がん登録は、先ほどの話もそうですが余り登録自身が進んでいないという、それは多分全国的な数値を見ても決してという話でありますので、データというか情報の登録をしていただくことによって精度を上げていくと、それを次につなげていくという観点から、積極的にお取り組みをいただきますことを要望させていただきたいと思います。
次に、先ほども申しました地域拠点病院の指定の関係です。
７つの地域拠点病院を指定されておりますが、未指定の医療圏の中で病院があろうかと思いますが、大体どうされるおつもりなのか。
218:
◯和田保健福祉部長
まず、国の拠点病院の指定の考え方でございます。
もともと私どもは、国が指定するのがいいのか、都道府県が地域の特性を考慮して指定するのがいいのか、このこと自身については少し疑問を持っております。そのことはさておきまして、国の指定の基準が大体病床数500床以上、症例数1,000以上、これは表には出ておりませんが、そういった考え方で振り分けられたと伺っております。
そうなりますと、未指定の医療機関でその要件を満たすことはなかなか厳しいのが現在の状況でございます。私どもといたしましては、今後予算の議論も必要になってまいりますけれども、未指定の医療機関におきましても、数の問題ではなしに、がん医療で本当に貢献をしていただいていると考えておりまして、そういった医療機関に御協力いただけるような枠組み、システムをつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
219: ◯佐川委員長
上村委員に申し上げます。残り、会派時間１分でございます。おまとめください。
220: ◯上村委員
今、部長からもありました。それぞれの地域、例えば京都府でしたら南北に長い、地域事情によって当然医療のあり方も多分に変わってくる。そうなったときに、例えば今は７つの拠点を指定してやっていただくと。では、その拠点病院を中心にどう連携をとってやっていくのかという観点も大変重要になるのかと思っています。それは、例えば全国的に見ると離島を抱えているところはそこと関係の深い医療圏と密接に連携をするとか、そういった取り組みが進められていますので、研究を深めていただいて、国から一律の基準、私もこれがどうなのかと思います。１拠点に、医療圏ごとに１個という話は網をかける話ではないけれども、地域の実情に合わせたお取り組みをいただきたいと思っております。
最後、がん検診の受診率については、先ほどの登録の関係もありますし、要はなかなかこれも進んでいないとお聞きしています。ですので、このがん対策の推進計画の策定の中でどう積極的に前向きに進めていくのか、そして府民に啓発をしてお願いしてがん検診を受けていただくのか。そういう体制、仕組みづくりを重ねて、患者の方々を巻き込みながら進めていただきたいことを要望させていただいて、終わりたいと思います。
221: ◯角替委員
障害者手帳の問題についてお尋ねをいたします。
それぞれの障害の種類に応じての手帳が発給されているわけですが、発給状況等はどんなふうになっておりますでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。
222: ◯池上障害者支援室長
お答えいたします。
障害者手帳の交付状況でございます。
まず、身体障害者手帳ということでございますけれども、京都府分といたしましては、平成18年度末現在で５万8,000件出ているところでございます。それから、知的障害者の方に交付されます療育手帳でございますけれども、これも同じく平成18年度末京都府分でございますが、8,000件交付されてございます。最後に、精神保健福祉手帳でございますけれども、京都府分といたしまして3,200件交付されているところでございます。
223: ◯角替委員
当然手帳の種類に応じて交付状況が違うということですが、どうなのでしょう、仮に本来申請をして受給していただくべき人はこのぐらいいる、その中でこのぐらいの人が実際手帳の交付を受けて活用しているというようなことはわかるものでしょうか。
224: ◯池上障害者支援室長
我々は、基本的には手帳制度をもとに障害者の数をカウントしているわけでございます。その意味で、申請されていない方がどのくらいいらっしゃるか、なかなかその把握は難しい現状にございます。
225: ◯角替委員
わかりました。それで、それぞれの障害のある方が、それに則して手帳を持っていただいて適切なサービスを受けるということは推進していくべきことと思います。ついては、本来もっと申請をされるべき方がいらっしゃるのではないかという意見はあると思います。今、手帳の申請がしにくい。それにつきましては、今障害に応じて手帳がそれぞれ別ですね。様式とか種類といいますか、見た目がそれぞれ違います。したがって、この手帳を持って差し出すということは、あの人はこういう障害なのだとわかってしまうので使いにくい。特に、精神障害の方たちにはそういう傾向が強いのではないかという指摘がございます。なるほどと思うところでございます。
それで、この３種類の手帳を一つの色、一つの様式に統一して、手帳を見ただけでは、障害者手帳であるということはわかるけれどもその障害の種類まではわからないような、そういうことで使いやすい工夫をするという取り組みはあるように聞いております。これは、ぜひ本府においても検討して取り組んでいただいたらどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
226: ◯池上障害者支援室長
手帳の種類は３つございまして、それぞれ様式が異なっている状況でございます。御指摘のとおりです。この根拠となっておりますのが、身体障害者手帳、それから精神保健福祉手帳につきましては、法令の中で様式が定められているということがございまして、どの程度まで改変が可能なのかという論点がございます。
それからもう一つは、手帳の種類によりましても受けられるサービスの範囲が異なる面がございます。例えば、公共交通機関の運賃が減免される手帳もあればされない手帳もあると。そうした中で、手帳の提示を受ける方が混乱なく減免を適切にやっていくといったことも必要であろうと考えております。そういったことで、なかなかすぐに統一というのは難しいのかという気がしておりますが、ちなみにその精神の手帳に関しましては、国の様式でも、精神保健福祉手帳という名称は出さずに、単純に障害者手帳というような表題にしているという面もございます。そういった一定の配慮はあるようでございます。
以上でございます。
227: ◯角替委員
既にそういうことに取り組んでいる県の事例もあるようでございまして、今おっしゃいましたように障害者手帳と表記してあって、３種類とも色が一緒である、写真が添付されている、見開くとその障害の種類と等級がわかるようになっていることで、使い勝手もいいというような事例もあるそうでございます。私ももう少しいろいろな事例を調べたりした上で、また提案もさせていただきたいと思います。ぜひいろいろ研究していただいて、少しでも負担感なく手帳を持って社会参加がしやすい環境条件を整えていただけるようにお願いをしたいと思います。
もう一つ、次の質問でございます。
昨年度も、セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモが見つかったということで、駆除したというような新聞報道が何度かされました。私の地元南区でもかなり四十何匹とまとまって見つかったということですが、城陽ですとか南部のほうに多いようでございます。セアカゴゲグモないしハイイロゴゲグモというのは、どんな状況なのでございましょうか。
228: ◯若松衛生・薬務総括室長（食の安心・安全副プロジェクト長）
セアカゴゲグモは、南部地域はほとんどの地域で検出されております。大阪の例を言いますと、海外から大阪港周辺に入って、大体大阪のほうから入ってきたのだろうと思います。それで、最近では大阪の生息が多い地域ではかまれたりする事故も起こっておりますので、京都の南部地域でも今後そういう数が増加しますとかまれる例もあるかと思います。京都府としては、そういった血清等は準備して対応を整えているところでございます。
229: ◯佐川委員長
角替委員に申し上げます。残り時間２分を切りました。よろしくおまとめてください。
230: ◯角替委員
新聞報道に接する範囲では、何か不気味な感じがするわけです。駆除が必要な生物である。だけど、クモということで、これに対して、こういうものが生息しているということをどう考えたらいいのか。何か、例えば大気汚染だとか気候変動だとか、そういう環境的な要因があってこういうことが出てきている、だから何がしかの備えをしなければいけないというようなことになるのか。あるいは、もし見かけた場合はこういうことに注意して、必要以上に危機感を持ったりすることはなく冷静に対処するようにと。何かそういう啓発のようなものも少しお考えいただく必要があるのかと思ったりするのですが、いかがでございましょう。その点だけお聞きしたいと思います。
231:
◯和田保健福祉部長
増加している原因は、琵琶湖のブラックバスではございませんが、海外からの流入ということで、大阪の港から入ってきて今北上しつつあると。京都市を越えてまだ北上するのかといった状況でございます。
クモについては、余り恐れず、ただ正しく知識を持っていただいて対処していただくということは必要だと思っております。そのための啓発を進めてまいりますと同時に、一方で今考えておりますのが、発生の都度、今まで広報、報道提供しておったのですが、そういった形ではなしに、例えば光化学スモッグみたいに注意報とか、そういった啓発の方法も工夫をして、府民の皆様に正しい知識を持っていただくといったことで取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
232: ◯角替委員
以上でございます。よろしくお願いいたします。
233: ◯佐川委員長
申し上げます。
間もなく午後５時になりますが、このまま審査を続けますので御了承願います。
234: ◯岡本委員
それでは、私も幾つかお尋ねをさせていただきますが、まずは高齢者の見守り隊の事業につきましてお尋ねをさせていただきます。
先ほどどなたかがお尋ねされましたけれども、そのときに民生・児童委員との分担というところで複眼的な取り組みという表現があったように記憶しております。要するに、民生委員をさらに補完するという考え方かと何となく自分自身では思っているのですが、具体的にはどんな手法でもって見守っていらっしゃるのでしょうか。まず、お尋ねします。
235: ◯池田地域福祉室長（福祉のまち推進室長）
具体的な見守りということでございますが、例えば近くに訪問したときに声をかける、そして安否を確認する。さらに、何か配り物があったりとかというような形で訪問する。それから、ニーズがある場合ではちょっとしたお手伝い的なこと、例えば庭の草むしり的なところであるとか家を直すとかという部分もございますし、また地域でいろいろな集まり、サロン的なものが開かれていることがありますが、そこに来ていただくように呼びかけて集まっていただくような取り組みもございます。
以上でございます。
236: ◯岡本委員
それでは、そういうことをどういった方がやっていらっしゃるのかと。先ほどちらっとＮＰＯというお話がありました。私がふと思いますのは、せっかく見守るのですから高齢者のことを見守るだけではなくて、例えばさらに地域の安心・安全といいますか、そういった観点からも取り組みといいますか、一粒で二度おいしいといいますか、そういった観点からもさらにいい効果を生み出せないかと思います。
そういうことから考えますと、例えばそのサービスを担うところが、確かにＮＰＯという法人もいいかもしれませんが、地域の自治体とか自主防災組織とか、そういったところがもしサービスの担い手として引き受けられることが可能であるとすれば、それは地域のいわば災害弱者の把握にもつながるわけです。そういった考え方はいかがでしょうか。
237: ◯重松福祉総括室長
委員御指摘の点につきましては、現実に昨年度お取り組みをいただいているところを見ますと、例えば担い手のメンバーの中に消防団とか、それからもちろん民生委員の方が入っておられるところも多うございます。あるいは避難協力者といったところで、単に今お手伝いとかそういった活動もございますし、せっかくひとり暮らしでありますとか高齢者の方にそういった地域の方々が行かれますので、そういった災害時の状況も確認していただくと。あるいは、災害時に配慮が必要な方についての状況も把握していただくというようなことであれば、委員御指摘のとおり、非常にいろいろな効果が生まれると思っております。
また、民生・児童委員におかれても、今災害時に要配慮の方がわからないということのないような取り組みを進めていただいております。そういった意味でも、こういった取り組みに民生委員の方々が御協力いただくことは非常に有効ではなかろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
238: ◯岡本委員
それでは、現在７の市と町でと伺っていますが、今後の拡充といいますか、なるべく多くの自治体でそういった取り組みが望まれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
239: ◯重松福祉総括室長
私どもは今７団体ございますが、これは実施主体が市町村社会福祉協議会です。これはもともと社会福祉協議会は地域のいろいろな団体のコーディネートをするという役割がございますので、そこに実際にはお金を渡しております。そこを中心に、今申し上げたようないろいろな関係者の方々のネットワークを組みながら、見守り活動を進めていくことをお願いしております。これは社会福祉協議会もそうですし、市町村に対しましてもこういった取り組みについて、当然のことながらいろいろな意味で御支援をいただくということで働きかけをしております。また、民生児童委員協議会とか、こういった各団体に働きかけをいたしまして、できるだけ早い段階でこういった取り組みが府内各地に生まれることを目指して頑張っていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
240: ◯岡本委員
よろしくお願いいたします。
それでは、別のお尋ねにしたいと思いますが、北部地域の地域医療についてお尋ねをしたいと思います。
特に舞鶴のお話を、事例を申し上げて恐縮ですけれども、舞鶴は、特に京都府下でも特殊なところで非常に注目を浴びているところではないかと思います。舞鶴市民病院が壊滅的な状況になった段階において、今現在、市が主導で「地域医療あり方検討委員会」を開催されて、中間答申が出て、もうすぐ最終的な方針がその委員会から出されるのではないか。それを受けて、市としてどういうふうな地域医療の守り方を構築していくのだという考え方が出てくるのだと思います。
そのあり方検討委員会の中には、実は府の保健所長も御参加されているはずです。そういう状況の中でやっていただいているわけです。これは、決して舞鶴だけの問題ではなくて、舞鶴の医療機関は北部のいろいろなところから集まっていらっしゃっていますし、それからもっと言いますれば、福井県の嶺南地方からも舞鶴に医療を求めていらっしゃっている。そういうことですので、舞鶴で地域医療を守るというのは、実は若狭とか京都北部の医療を守ることに直結していると、私はそう思っているわけです。そうした中で、まず私の考え方についての御所見なりをいただけたらと思います。
241:
◯和田保健福祉部長
医療の内容によって対応する地域的範囲は異なりますけれども、舞鶴市の現況を見ますときに、委員のお話がございましたように、舞鶴市だけの問題ではなしに、中間地域あるいは福井県の嶺南地方も含んだ問題であると考えております。
以上でございます。
242: ◯岡本委員
それで、あり方検討委員会の中で一定の答申が出されると思うのですが、その中では先ほど申し上げましたとおり、府からもその委員が構成されていらっしゃるわけで、ということはそこで出た答申は、いわば京都府も幾らかその出した責任といいますか、より一層担っていただきたいと思います。
それから、先ほど言いましたように、舞鶴だけではなくてもっと広域的な地域医療を守る観点からしますと、舞鶴市がリーダーとなってといいますよりも、京都府もツインタワーとして、ともに北部医療圏の地域医療を守っていただくために、より一層御尽力いただきたいと切に願うところです。その考え方といいますか、意気込みといいますか、そういったものをお聞かせ願えないでしょうか。
243:
◯和田保健福祉部長
今回の舞鶴市の「地域医療あり方検討委員会」につきましては、地域の医療をどう確保するかといった観点から舞鶴市が懸命に御検討をされていると考えております。京都府といたしましても、この間医師確保等の取り組みを通じまして地域医療の確保を図ってまいりました。今後どういう展開になるかわかりませんけれども、そうした立場で、舞鶴市から十分お話をお伺いしながら精いっぱいの支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
244: ◯岡本委員
どうぞよろしくお願いいたします。
あともう一つ、助産所といいますか助産院といいますか、そちらの件についてもあわせてお尋ねをしたいのですが、全国どこでも産婦人科は大変な状況になっていて、そこで私は助産所の活用は非常に有効ではないかと思っています。それは、一つには、まず妊婦さんにとって、多種多様なお産があって、その中の一つに助産所ということで助産師との非常に密な人間関係を築く中での楽しいお産を演出できるのではないかというユーザーとしての意味と、それから、産婦人科の先生の負担軽減といいますか、その両方の面から非常に有意義ではないかと思っております。
ただ、助産所に通われる妊婦さん、そういったお産をしたいとお考えの妊婦さんにとって一番大変なのは経済的なところです。若い世代ですから、経済的に決して豊かではない人が多いですから。しかし、１時間、２時間という、じっくりといろいろなお話をしなければいけないですから、料金というのはその時間に合わせてその分乗るわけです。自治体によっては、そういったところに対する支援もして、子育て支援とかあるいは少子化対策としての取り組みをしていらっしゃるところもあるわけです。京都府としても、特に北部は産むところも限られていますし、それから人口も減っているわけですから、安心・安全という意味と少子化対策という意味とか、その他もろもろの意味もあわせて、そういった支援をぜひとも実行していくことが有意義ではないかと思います。御見解はいかがでしょうか。
245:
◯和田保健福祉部長
お産における病院、診療所、助産所、そして医師と助産師の役割、こういうものを十分図りながら取り組みを進めていくことが重要であると思っております。こういった中で、助産師の果たす役割を踏まえまして、京都府におきましても昨年から助産師の確保、活用モデル事業ということで研修事業等にも取り組んできております。この間、国でも、そういった観点から概算要求でも新たな助産師対策を盛り込まれております。医療関係団体でも取り組みを進めてまいりたいというお話も聞いておりますので、そうした観点から積極的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。
また、経済的な問題でございますけれども、そういったこともございまして、出産育児一時金も増額をされたところでございまして、そういったものも御活用いただければと考えております。
以上でございます。
246: ◯岡本委員
助産師の拡充といいますか、そういったものを活用しようというお取り組みをなさっていらっしゃるのは非常に心強いと思います。ぜひ、さらに力を入れていただけたらと思います。
以上です。
247: ◯佐川委員長
次に、尾形委員の発言の順番でありますが、議事の進行に協力するとの趣旨から発言を取りやめるとのことでありますので、御了承願います。
次に、桂川委員でありますが、会派の残り時間が４分でございます。御留意ください。
248: ◯桂川委員
それでは、本日のトリを務めさせていただきたいと思います。
まず初めに、社会保障制度としての扶助費について少しお聞きをしたいと思います。時間が４分ですので、一度私の質問をずっと言わせていただきますのでお願いします。
まずは、扶助費の年度別の経緯がどのようになっているかということ。そして、その中の母子家庭に対する扶助のあり方の中で、特に、今現状として離婚が多くなっているのではないかと思いますが、その母子家庭のありようと、その年度別経過がどのようになっているか、まずお聞かせください。
249:
◯和田保健福祉部長
扶助費の経過については、後ほど経理室長からお答え申し上げますけれども、母子家庭につきましては、先ほどもお話がありましたように、実態調査で約8,000世帯という状況です。年々離婚が増加する中で増加しているということでございます。
母子家庭に対する社会保障施策としましていろいろございますが、一番大きなものは児童扶養手当と思っております。これは、町村域は府が担当しておりますが、市の分については京都府は通りませんので京都府の予算だけではわかりませんが、合計しますとこれは相当に増加している状況でございます。
以上でございます。
250: ◯桂川委員
今、経過の話を聞きますと、一定市町村においても、また府においてもどんどんこれは増加をしていく傾向にあるということだろうと思います。そんな中で、先ほど豊田委員が生活保護者世帯に対するあり方という中で、公正で公平な形での受給をどのようにしていくかという、その審査のあり方も含めての話がありました。まさに母子家庭においてもそのことが要るのではないかと思っています。特に、離婚をされる人が増加する中で、結婚は任意によってできて、子どもができるわけでありますけれども、その後離婚もどんどん誘発するような形になれば、社会保障制度としてそれを保障していかなければならない状況にある中で、適正な形で受給をいただく。本当に困っている人には手が差し伸べられなければならないと思っていますが、逆にそれをうまく活用する方もあるようにお聞きするわけであります。
そういう面では、その体制といいますか、そのあり方をこれからどのようにしていくかという問題と、あわせてこれも予防対策が要るのではないかと。要するに、この状況を見ますと、任意的に離婚がどんどん社会風潮上何かしやすい状況になっている中で、将来本当に離婚者に伴います母子家庭への扶助費が増大することを考えると、府として何らかの啓発も含めた予防対策が要るのではないかと思います。その点についてお聞かせください。
251:
◯和田保健福祉部長
まず、生活保護の関係でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、申請される方の立場に寄り添ってしっかりそのお話を聞きながら、真に必要な人に生活保護が支給されるように、これからも各福祉事務所と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
それと、予防対策でございますが、これは福祉の枠組みといいますより、教育とかいろいろな分野での取り組みといいますか、考え方があろうかと思いますので、私どもでどうというのはなかなか難しいかと思っております。
以上でございます。
252: ◯佐川委員長
桂川委員に申し上げます。会派の持ち時間１分が終了しておりますので、手短におまとめください。
253: ◯桂川委員
最後に、予防対策は難しいということでありますが、今後のことも考えながらしていくためには、公正、公平な受給のあり方、そして何らかの形で右肩下がりにしていく方向性も模索をしていかなければいけないと思います。そのことをお願いしまして、もう時間がございません、終わらせていただきます。ありがとうございました。
254: ３ 閉 会
255: ◯佐川委員長
以上をもちまして保健福祉部の書面審査を終了いたします。
本日はこの程度にとどめ、明日、11月２日金曜日午後１時から委員会を開会し、農林水産部及び危機管理監の書面審査を行いますので御出席をお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。お疲れさまでした。
― 以 上 ―
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