京都府議会 2000-02-01
平成12年２月定例会（第８号） 本文
〔「異議なし」と言う者あり〕
14:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに議題といたします。
議案を朗読させます。河野議事課長。
〔河野議事課長朗読〕
２財第99号
平成12年３月24日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
京都府知事 荒 巻 禎 一
平成12年２月京都府議会
定例会追加提出議案について（送付）
京都府教育委員会委員藤田晢也は、平成12年３月25日をもって任期を満了しますが、その後任として藤田晢也の再任を、また羽生田寂裕の新任をそれぞれ適当と認めますので、この任命について同意を求めるため、別紙第85号議案を追加送付します。
───────────────────
第85号議案
教育委員会委員の任命について同意を求める件
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第 162号）第４条第１項の規定により、下記の者を教育委員会委員に任命することについて同意されたい。
平成12年３月24日提出
京都府知事 荒 巻 禎 一
記
藤 田 晢 也
羽生田 寂 裕
───────────────────
15:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第85号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。
採決の方法は起立によります。本件は議案としては１件でありますが、その内容は２個でありますので、任命同意については、お一人ずつ２回に分けて採決いたします。
それではまず、藤田晢也君の教育委員会委員任命に同意することについて賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、藤田晢也君の教育委員会委員任命に同意することに決しました。
次に、羽生田寂裕君の教育委員会委員任命に同意することについて賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、羽生田寂裕君の教育委員会委員任命に同意することに決しました。
この場合、藤田晢也君及び羽生田寂裕君からごあいさつの申し出がありますので
発言を許します。藤田晢也君。
19:
◯藤田晢也君 ただいま御紹介いただきました藤田でございます。このたびは教育委員の就任に御承認を賜り、心から光栄に思うと同時に、責任の重さに身も心も引き締まる思いでございます。これからは、京都府の教育行政に、微力ではございますけれども、精いっぱい努力してまいるつもりでございますので、皆様方の御鞭撻、御支援を心よりお願い申し上げます。
大変簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
20:
◯議長（
小牧誠一郎君） 羽生田寂裕君。
21:
◯羽生田寂裕君 ただいま御紹介にあずかりました羽生田でございます。このたびは教育委員ということで、皆様の御承認を得まして、大変身も心も引き締まっております。何分新人でございますが、先輩の諸氏にいろいろと御相談させてもらいまして、無事任務を務めていきたいと思います。それで、皆様方の御指導、御鞭撻よろしくお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。（拍手）
───────────────────
22:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
知事から、第86号議案公安委員会委員の任命について同意を求める件が追加提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
23:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに議題といたします。
議案を朗読させます。河野議事課長。
〔河野議事課長朗読〕
２財第100号
平成12年３月24日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
京都府知事 荒 巻 禎 一
平成12年２月京都府議会
定例会追加提出議案について（送付）
京都府公安委員会委員山脇浩司は、平成12年３月23日をもって任期を満了しましたが、その後任として山脇浩司の再任を適当と認めますので、この任命について同意を求めるため、別紙第86号議案を追加送付します。
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第86号議案
公安委員会委員の任命について同意を求める件
警察法（昭和29年法律第 162号）第39条第１項の規定により、下記の者を公安委員会委員に任命することについて同意されたい。
平成12年３月24日提出
京都府知事 荒 巻 禎 一
記
山 脇 浩 司
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24:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第86号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
25:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。
採決の方法は起立によります。
第86号議案公安委員会委員の任命について同意を求める件を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、第86号議案は原案どおり同意することに決しました。
この場合、山脇浩司君からごあいさつの申し出がありますので
発言を許します。山脇浩司君。
27: ◯山脇浩司君 ただいまは、私の公安委員会の委員の選任に御同意をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。公安委員会の委員と申しますのに任命されますことは、私自身非常に光栄でありますとともに、その責任の重大さに身の引き締まる思いをいたしております。私も、これからは誠心誠意職務に務めさせていただき、尽くさせていただきたいと、自分自身自戒をいたしております。皆様方の今後の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、一言ごあいさつにかえさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
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28:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
知事から、第87号議案収用委員会委員の任命について同意を求める件が追加提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
29:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに議題といたします。
議案を朗読させます。河野議事課長。
〔河野議事課長朗読〕
２財第101号
平成12年３月24日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
京都府知事 荒 巻 禎 一
平成12年２月京都府議会
定例会追加提出議案について（送付）
京都府収用委員会委員榊原胖夫、植松繁一は、平成12年３月31日をもって任期を満了しますが、その後任として榊原胖夫、植松繁一の再任を、また、高崎秀夫の新任をそれぞれ適当と認めますので、この任命について同意を求めるため、別紙第87号議案を追加送付します。
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第87号議案
収用委員会委員の任命について同意を求める件
土地収用法（昭和26年法律第 219号）第52条第３項の規定により、下記の者を収用委員会委員に任命することについて同意されたい。
平成12年３月24日提出
京都府知事 荒 巻 禎 一
記
高 崎 秀 夫
榊 原 胖 夫
植 松 繁 一
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30:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第87号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
31:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。
採決は一括して起立により行います。
第87号議案収用委員会委員の任命について同意を求める件を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、第87号議案は原案どおり同意することに決しました。
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33:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
坪内正一君ほか４名の諸君から「北方領土問題の解決促進に関する意見書案」、西山秀尚君ほか14名の諸君から「酒類販売の社会的管理等に関する意見書案」、坪内正一君ほか４名の諸君から「酒類販売の社会的管理等に関する意見書案」、山脇闊君ほか８名の諸君から「雇用創出の推進と労働者保護のための法制整備を求める意見書案」、坪内正一君ほか２名の諸君から「企業組織の再編に伴う労働者保護に関する意見書案」、西山秀尚君ほか14名の諸君から「医療法一部改正にともなう医療費の新たな国民負担の中止を求める意見書案」及び「介護激励金の継続をもとめる決議案」の７件が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに一括議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
34:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに一括議題といたします。
案文は、お手元に配付のとおりであります。
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平成12年３月23日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 坪 内 正 一
田 坂 幾 太
大 橋 健
角 替 豊
細 井 拓 一
意見書案の提出について
北方領土問題の解決促進に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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北方領土問題の解決促進に関する意見書（案）
我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還実現は、日本国民の総意であり、戦後50余年を経た今日もなお変わることのない悲願である。
こうした中、一昨年11月のモスクワ宣言において、西暦2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす決意が再確認されたことは、問題解決に向けた大きな前進であり、北方領土返還に寄せる国民の期待は極めて大きいものがある。
よって、政府においては、この機をとらえ、モスクワ宣言に沿って平和条約を締結し、日ロ両国間の真に安定的な平和友好関係を確立するとともに、北方領土問題の早期解決を図るため、最善の努力をされるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成12年３月 日
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 殿
外務大臣 河 野 洋 平 殿
総務庁長官 続 訓 弘 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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平成12年３月23日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 西 山 秀 尚
岩 田 隆 夫
新 井 進
三 木 一 弘
梅 木 紀 秀
光 永 敦 彦
高 橋 進
高 橋 昭 三
三 双 順 子
荘 司 泰 男
島 田 敬 子
太 田 勝 祐
松 尾 孝
前 窪 義由紀
上 坂 愛 子
意見書案の提出について
酒類販売の社会的管理等に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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酒類販売の社会的管理等に関する意見書（案）
我が国のアルコール消費量は、戦後の生活様式の変化等により急激に増加し、とりわけ、飲酒機会の少なかった女性や未成年者の飲酒が増加傾向にあるとともに、さまざまな障害につながる大量飲酒者の数も年々増加してきた。
アルコール消費の急激な増加は、アルコール依存症などの健康被害のみならず、医療費の増大、自動車事故、犯罪など多岐にわたる社会問題も引き起こしている。
小売酒販店は、酒類が正しく飲まれ、適正飲酒が保てる社会環境の実現を願い、免許業者の自覚と社会的責任を果たす観点から、これまで適正飲酒の啓蒙活動に従事されてきた。
また、ＷＨＯ（世界保健機関）は、平成３年に加盟国に対し、アルコール飲料の入手に関する規制の検討、健康教育の推進など14項目の勧告を行なっている。しかし、我が国においては、長年堅持されてきた酒類販売業免許の要件が緩和されつつあるなど、ＷＨＯの勧告に逆行しているような状況が起こってきている。
このような免許制度の緩和策には、危険な飲酒環境を生み出す要素が十二分に潜んでいる。飲酒を悪しき習慣にしてはならないと考える。
よって政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。
１ 我が国における飲酒に関する自己管理等の認識を高め、良好な飲酒環境の形成を図るため、免許制度と一体となった酒類販売の社会的管理に関する法整備を行なうこと。
２ ＷＨＯの勧告に基づくアルコール政策等の着実な実施に努めること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
平成12年３月 日
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 殿
大蔵大臣 宮 沢 喜 一 殿
厚生大臣 丹 羽 雄 哉 殿
通商産業大臣 深 谷 隆 司 殿
自治大臣 保 利 耕 輔 殿
総務庁長官 続 訓 弘 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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平成12年３月23日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 坪 内 正 一
田 坂 幾 太
大 橋 健
角 替 豊
細 井 拓 一
意見書案の提出について
酒類販売の社会的管理等に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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酒類販売の社会的管理等に関する意見書（案）
我が国のアルコール消費量は、戦後の生活様式の変化等により急激に増加し、とりわけ、飲酒機会の少なかった女性や未成年者の飲酒が増加傾向にあるとともに、さまざまな障害につながる大量飲酒者の数も年々増加している。
アルコール消費の急激な増加は、アルコール依存症などの健康被害のみならず、医療費の増大、自動車事故、犯罪など多岐にわたる社会問題を引き起こしている。
このような状況の中で、ＷＨＯ（世界保健機関）は、平成３年に加盟国に対し、アルコール飲料の入手に関する規制の検討、健康教育の推進など14項目の勧告を行っているが、我が国においては、永年堅持されてきた酒類販売業免許制度の要件が緩和されつつあるなど、ＷＨＯの勧告に逆行しているような現状である。
よって、政府におかれては、我が国における飲酒に関する自己管理等の認識を高め、良好な飲酒環境の形成を図るため、免許制度と一体となった酒類販売の社会的管理に関する法整備を行うとともに、ＷＨＯの勧告に基づくアルコール政策等の着実な実施に努められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成12年 月 日
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 殿
大蔵大臣 宮 澤 喜 一 殿
厚生大臣 丹 羽 雄 哉 殿
通商産業大臣 深 谷 隆 司 殿
自治大臣 保 利 耕 輔 殿
総務庁長官 続 訓 弘 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
───────────────────
平成12年３月23日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 山 脇 闊
大 橋 健
田 渕 五十生
大 野 征 次
田 中 卓 爾
北 岡 千はる
武 田 祥 夫
山 本 正
熊 谷 哲
意見書案の提出について
雇用創出の推進と労働者保護のための法制整備を求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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雇用創出の推進と労働者保護のための法制整備
を求める意見書（案）
いま、わが国の経済は、ようやく戦後最悪の不況から脱する兆しが見えてきたものの、昨年12月の完全失業率は 4.6％と雇用は危機的状況の下にあり、働く者が雇用と将来に対して不安を強く抱く状態が依然として続いております。京都府においても雇用の低迷は深刻な状況にあり、有効求人倍率は0.43倍と全国平均の0.49倍よりも低い水準となっており、産業・雇用を守る対策が急務となっております。
一方、新産業が台頭し、かつ経済のグローバル化が一層深まる現在、企業や労働者をとりまく環境は劇的に変化を見せています。とりわけ、生き残りをかけた企業の再編統合が社会的に常態化する中で、労働者の権利を、この新たな事態に即して保護していくための法的ルールを築き整えていくことが時代の要請となっています。
よって、政府におかれましては、下記の事項について実現されるよう強く要望します。
記
１．社会が求める介護・福祉・教育・保育・環境保全などを中心に、政府・自治体における雇用創出策を、140万人以上の新規雇用創出をめざしてより積極的に推進し、失業の改善を行うこと。
２．企業の合併、分社化、事業譲渡などの企業組織再編における雇用契約と労働条件の継承、労働組合との事前協議を保障するなど、労働者保護のための包括的な法制の整備を行うこと。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
2000年３月 日
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 殿
通商産業大臣 深 谷 隆 司 殿
労働大臣 牧 野 隆 守 殿
自治大臣 保 利 耕 輔 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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平成12年３月23日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 坪 内 正 一
田 坂 幾 太
細 井 拓 一
意見書案の提出について
企業組織の再編に伴う労働者保護に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
───────────────────
企業組織の再編に伴う労働者保護に関する意見書（案）
我が国の経済は低迷しており、企業においても、急速に進む経済のグローバル化、情報化等に対応するため、合併、営業譲渡を含む企業組織再編が進められている。
一方、本年１月の完全失業率は 4.7％、完全失業者数は 309万人と高い水準で推移し、雇用問題は依然深刻な状況である。
政府においては、経済環境の国際化への対応等を図るため、企業組織の分割を法定する商法改正、さらに分割時の労働者の労働条件を規定した「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案」を今国会に提出するなど、日本経済の構造改革を進める対策がとられているところである。
しかし、地域や地方の経済を支える企業の経済環境はことのほか厳しく、企業の雇用の安定等に対する配慮が今まで以上に必要となっている。
よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
記
１ 社会が求める介護・福祉・教育・保育・環境保全などを中心に、政府・自治体における雇用創出策を充実させるとともに、さらなる新規雇用創出をめざし、一層の失業改善に努めること。
２ 企業の合併、分社化、事業譲渡などの企業組織再編が進む中で、新たな事態に即応した労働者保護施策の充実に努めること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成12年３月 日
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 殿
通商産業大臣 深 谷 隆 司 殿
労働大臣 牧 野 隆 守 殿
自治大臣 保 利 耕 輔 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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平成12年３月23日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 西 山 秀 尚
岩 田 隆 夫
新 井 進
三 木 一 弘
梅 木 紀 秀
光 永 敦 彦
高 橋 進
高 橋 昭 三
三 双 順 子
荘 司 泰 男
島 田 敬 子
太 田 勝 祐
松 尾 孝
前 窪 義由紀
上 坂 愛 子
意見書案の提出について
医療法一部改正にともなう医療費の新たな国民負担の中止を求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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医療法一部改正にともなう医療費の新たな国民負担の中止
を求める意見書（案）
現在国会で、医療法一部改正案が審議されている。そのなかには、これまで定額であった高齢者の医療費自己負担を定率１割負担に変更し、さらに入院給食費や高額療養費の引き上げなど、患者負担が大幅に増加する内容が含まれている。しかも、介護保険の導入にともなって保険料・利用料が高齢者に負担させられる。
これまでの高齢者への医療費自己負担の増額でもすでに示されたように、医療費の負担増は、受診抑制にともなう重症化など、患者へのしわ寄せが大きく、国民の命と健康に重大な影響を与えるものである。
よってこれ以上の患者負担の増加の計画を中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成12年３月 日
内閣総理大臣 小 渕 恵 三 殿
大蔵大臣 宮 沢 喜 一 殿
厚生大臣 丹 羽 雄 哉 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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平成12年３月23日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 西 山 秀 尚
岩 田 隆 夫
新 井 進
三 木 一 弘
梅 木 紀 秀
光 永 敦 彦
高 橋 進
高 橋 昭 三
三 双 順 子
荘 司 泰 男
島 田 敬 子
太 田 勝 祐
松 尾 孝
前 窪 義由紀
上 坂 愛 子
決議案の提出について
介護激励金の継続をもとめる別紙決議案を当府議会において議決されるよう、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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介護激励金の継続をもとめる決議（案）
本府は来年度より介護激励金の廃止を提案している。
これまで介護激励金は、介護を受ける本人や家族の精神的、肉体的な負担及び経済的負担に対し、これを激励し、軽減するうえで積極的な役割を果たしてきた。
介護保険実施後も介護者の負担がなくなるわけではない。そのため、全国でも激励金の廃止を見合わせたり、激変緩和の措置をとる県もある。府下市町村においても、さまざまな形で介護されている家族の方への激励の意味をこめた措置が継続、または創設されている。
介護激励金を受け取っておられた家族の方、また関係者からは「なんとか継続を」との切実な声が沸き上がっている。
よって介護激励金の廃止をやめ、継続することを強く求める。
以上決議する。
平成12年３月 日
京 都 府 議 会
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35:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております６意見書案及び１決議案については、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
36:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
これより討論に入ります。
通告がありますので、光永敦彦君に
発言を許します。光永敦彦君。
〔光永敦彦君登壇〕（拍手）
37: ◯光永敦彦君 日本共産党の光永敦彦です。日本共産党府会議員団を代表して、ただいま議題となっております６件の意見書案と１件の決議案について、すべて賛成する立場から討論を行います。
まず、我が党提案の「介護激励金の継続をもとめる決議案」についてです。
これまで「在宅寝たきり老人等介護者激励事業」として介護激励金は、介護をされている家族の方などへの精神的、肉体的負担を軽減し、激励の意味を込めて本府が取り組んできたものです。ところが京都府は、来年度からばっさりと廃止をする方針です。これに対し府民の方々や関係者の方などから「余りにひど過ぎる」との声が噴出をしています。現に、私どもにも「常時介護を必要とする高齢者の家族に支給されていた介護激励金を打ち切るなんてひどい」「介護保険で新たな負担がふえるときに、ちょうど来年から激励金を受け取れると思っていたのに本当に困っている」などの悲痛な訴えが寄せられています。また、介護激励金の継続を求める要請書も数多く寄せられております。こうした府民の声に耳を傾けるべきです。
介護保険の実施は目前です。しかし介護保険が始まっても、介護者の精神的な負担や御苦労、経済的な負担がなくなるわけではないことは、皆さんよく御存じのとおりです。その上、今議会の審議を通じても、介護保険が始まっても基盤整備のおくれから、例えば在宅サービスの一つであるホームヘルプサービスは、低い厚生省基準すら達成できる見込みがないことも明らかとなりました。
さらに、知事自身も予算委員会総括質疑の中で、在宅基盤整備の問題について我が党島田議員の質問に対し「具体的にはまだ介護保険の制度が施行されていないので、４月１日以降、いろんなケースが出てくると思う」と答弁をされました。つまり、介護保険が始まることを理由として介護激励金の廃止の提案が出されたわけですが、その根拠は審議をすればするほど全く当てにならないことがいよいよ明らかとなったのです。
国の介護慰労金の支給が、介護度４、５の重度の方に限定されていること、介護保険のサービスをほぼ１年間受けないこと、さらに支給が平成13年度となることなどから、他府県でも「介護手当支給事業」を存続させたり、激変緩和措置をとっています。府下の市町村でも、京都府が廃止を提案したもとでも、京都市が３万 5,000円を残すなど、継続や激変緩和の措置をとるところが多くあります。今、本府が介護激励金を廃止する理由は、どこにも、何一つ存在しないのです。むしろ、存続させることこそ当然のことではないでしょうか。介護激励金の廃止を中止し、継続することを強く求めるものであります。
公明党は代表質問で「激励金の見直しは介護保険の実情を見きわめてからでもよかったのではないか」と述べられたわけですから、同じ立場であろうと思います。決議案への賛同を強く求めるものであります。
次に、我が党提案の「医療法一部改正にともなう医療費の新たな国民負担の中止を求める意見書案」についてです。
現在、国会において医療法の一部改正案が審議されておりますが、その内容は、本年７月から70歳以上の医療費の自己負担が、これまで定額であったものを定率１割に変更し、さらに入院給食費や高額療養費の引き上げなど、新たな患者負担増を柱とするものです。
これまでも、97年９月から高齢者の外来負担を一月 2,000円まで引き上げ、また薬剤の新たな負担を盛り込むなどの改悪がされた結果、受診抑制が進み、「糖尿病の患者さんが、治療費を払えないために受診できず、病院に担ぎ込まれたときには既に手おくれで足を切断せざるを得なくなった」などの深刻な事態が起こったことは記憶にも新しいと思います。
昨年４月からは、さらに負担が増加しました。もし今回の改悪案が実施されたなら、70歳以上の高齢者の場合、平均３割から５割の患者負担増となります。これまで医療機関で働いてきた私の実感として、患者さんへのしわ寄せ、受診抑制や重症化などの事態に一層拍車をかけること、これは火を見るよりも明らかです。これまで社会を支えてこられたお年寄りを、どこまでいじめれば気が済むのかと言わなければなりません。その上、介護保険が実施され、保険料や利用料も負担しなければならないのですから、問題は本当に深刻なのです。
したがって、府民の命を守る立場から、本議会として新たな患者負担増を押しつける今回の改悪案に対してきっぱりと反対の声を上げることは当然のことと考えます。すべての皆さんの賛同を呼びかけるものです。
次に、自民党及び新政会の提案による「企業組織の再編に伴う労働者保護に関する意見書案」、及び民主・府民連合提案の「雇用創出の推進と労働者保護のための法制整備を求める意見書案」についてです。
失業率・失業者数は戦後最悪を記録し、この４年間で50万人もの労働者が大企業を中心にリストラ・人員削減で減らされ、今後さらに25万人の削減が計画されています。
京都でも、日産や三菱自動車、島津、日新電機を初め、多くの労働者が解雇・リストラの矢面にさらされています。
このような中、国会において企業再編やリストラを推進する商法改悪が準備され、「会社分割における労働契約の継承に関する法律案」も準備されています。しかし、法律案の内容は、対象が会社分割に限定され、労働者保護の観点からも不十分なものとなっています。我が党は、今日の情勢のもと、「解雇規制法」「労働者保護法」「サービス残業根絶法」などを国会に提案をしているところです。
ヨーロッパでも、かつて企業再編や合併、譲渡が頻繁に行われ、労働条件の一方的な切り下げが問題となりました。そこで欧州連合は、1977年に吸収や合併など企業組織変更に伴う解雇を禁止する「既得権指令」を出すなど、ヨーロッパ規模での基準・ルールをつくり、それに基づいてドイツでも、フランスでも、イギリスでも企業組織の変更に当たって、労働者の既得の権利を保護しています。
民主・府民連合提案の意見書案は、労働者保護のための法整備の実現が求められており、賛成をするものです。また、自民党及び新政会提案の意見書案については、法整備の問題に言及していないという不十分さがあります。しかし今日、労働者保護が必要という点では一致するので、賛成するものです。
次に、我が党提案、及び自民党を初め４会派提案の「酒類販売の社会的管理等に関する意見書案」２件についてです。
政府は３月末日の規制緩和見直しに当たって、公明党の反対によって酒販免許の距離要件の撤廃には触れないまま、販売条件などの法的規制を行うなどと問題の先送りを決定したと伝えられています。
このときに免許規制と一体化した法整備を政府に求める意見書等が全会一致で採択されることは特別に重要な意義を持っています。古くから、京都は日本有数の酒どころであり、地域の酒屋さんは市民がお酒を楽しむお手伝いをされ、また、四季折々のお祭りや行事を初め、地域社会の大切な担い手として、住民と深く結びつき、京都を支えてこられました。それだけに、今こそ府議会の党派を超えて、引き続き、９月に向けて規制撤廃を許さない闘いを急速に盛り上げることが緊急の課題であります。我が党提案の意見書案も、酒販組合の要望に沿ったものであり、他会派の皆さんも全く異論がないものと確信するものです。よって、２つの意見書案に賛成をするものです。
次に、自民初め４会派提案の「北方領土問題の解決促進に関する意見書案」についてです。
我が党は、以前より領土問題の早期解決を図ることを求め、旧ソ連の時代から直接交渉するなど、努力をしてきたところです。
そもそもロシアとの領土問題は、第２次世界大戦の終結の際に「領土不拡大」の原則を踏みにじり、スターリンが千島列島の併合を強行したことにあります。今日、領土問題の解決にとって、このスターリンの大国主義が引き起こした歴史的な不正の是正にこそ、ロシアに対する日本国民の領土要求の根拠があることを明らかにすることが重要なことです。
同時に、日本政府は、千島列島の放棄を宣言した「サンフランシスコ平和条約」を絶対化する立場から「択捉・国後は千島ではない」という、歴史的にも国際法的にも成立しがたい主張で領土要求を根拠づけようとしているところに大きな問題があります。
したがって、国際法の根本原理である「その国の歴史的な領土を他国が併合することは許されない」という立場に立って、当然、歴史的な日本の領土である歯舞、色丹と全千島列島の返還を求めることが、領土問題の解決の基本的な姿勢であると考えます。
同時に、領土問題は国家間の交渉ですから、交渉に当たっては、すべてを一挙に達成できない場合もあり、その場合、段階的な返還という立場から見て、今回の意見書案にある、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の返還は、国民要求実現の第一歩として賛成するものであります。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
38:
◯議長（
小牧誠一郎君） 以上で討論を終結いたします。
これより６意見書案及び１決議案について採決に入ります。採決は１件ずつ７回に分けて起立により行います。
まず、「北方領土問題の解決促進に関する意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、西山秀尚君ほか14名から提出された「酒類販売の社会的管理等に関する意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、坪内正一君ほか４名から提出された「酒類販売の社会的管理等に関する意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、「雇用創出の推進と労働者保護のための法制整備を求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、「企業組織の再編に伴う労働者保護に関する意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立多数であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、「医療法一部改正にともなう医療費の新たな国民負担の中止を求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、「介護激励金の継続をもとめる決議案」の採決を行います。
本決議案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立少数であります。よって、本決議案は否決されました。
ただいま議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては議長に御一任願います。
───────────────────
46:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に日程第２、第１号議案から第47号議案までの47件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案47件については、予算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長あて提出されましたので、ただいまから予算特別委員会における審査の経過及び結果について予算特別委員長から報告を求めます。田坂幾太君。
〔予算特別委員長田坂幾太君登壇〕（拍手）
47: ◯予算特別委員長（田坂幾太君） 予算特別委員長を仰せつかりました田坂幾太でございます。
ただいま議題となりました第１号議案平成12年度京都府一般会計予算を初め47件の議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は２月29日に設置され、平成12年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の総額１兆 663億円に及ぶ当初予算案並びにその関連議案を付託されたのであります。
委員会は、まず７日間にわたり各部局並びに地方分権等関連条例案についての書面審査を行い、次に主要事業箇所について３班に分かれ、それぞれ２日間現地調査を実施したところであります。さらに、３月17日には総括質疑を行い、荒巻知事を初め関係理事者全員の出席を求め、府政全般にわたる重要課題を中心に審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、千年紀を迎え、新しい時代へと進もうとする今、 260万府民の多種多様な要望にこたえながら、ゆとりと活力にあふれた府政を推進するため、いかなる施策を講じようとするのか、また、その施策をどのように進めるのか、財源確保の工夫はどうか、財政健全化対策はどうか等の観点を中心にしながら、各委員それぞれの立場、視点から質疑が行われました。
審査の結果、バブル経済崩壊後の長期にわたる府税収入の大幅な落ち込みにより、京都府財政はかつてないほどの打撃を受け、危機的な状況にある中で、財政再建団体への転落を回避するとともに、弾力的で足腰の強い行財政体質を確立するための取り組みがなされていると認められたところであります。歳出については、「財政健全化指針」を踏まえ、職員定数の削減や臨時・緊急措置としての職員給与の昇給延伸など徹底した内部経費の削減と、府民生活と社会的に弱い立場の方々への配慮を最優先しつつ、既存施策の総点検を行って、土木・農林の公共・単独事業なども含め、事業にめり張りをきかせて経費の抑制に努力が払われております。
また、歳入については、地方交付税の大幅増額に努め、財政健全化債を確保するとともに、可能な限りの各種基金の活用、府税の増収対策、未利用地の売却、特別会計からの繰り入れなど、財源確保に向けたあらゆる工夫がされていると認められたところであります。
また、依然として厳しい景気・雇用の現況に対応する緊急不況・雇用対策、本年４月からスタートする介護保険制度の円滑な実施を初めとする少子・高齢社会における諸施策や障害者施策などの保健福祉対策、京都経済の活性化を図る産業基盤の強化対策、「環境先進地・京都」の創出に向けた総合的な環境対策、中山間地域対策などの農林水産業振興対策の新たな展開、生活・産業の基盤となる社会資本の整備などについて、事業の重点化を図りつつ、計画的かつ着実に推進するための予算が配分されていると認められたところであります。
なお、審査の過程におきまして、各委員からさまざまな意見や要望が述べられましたが、その主なものは、お手元に配付いたしております指摘・要望事項
一覧のとおりであります。
理事者におかれましては、各委員から述べられました各般にわたる事項につきまして、財政がまことに厳しい中ではありますが、今後の府政運営の中に十二分に反映するよう留意され、これまで以上に創意工夫を重ねていただき、府民のための府政の推進に向け、なお一層の努力を傾注されるよう切望する次第であります。
次に、付託議案47件に対する採決の結果を申し上げます。
第１号、第11号、第14号及び第42号の議案４件につきましては、賛成多数で、いずれも原案どおり可決することに決しました。なお、これら４件には少数意見が留保されております。
また、第２号から第10号まで、第12号、第13号、第15号から第41号まで及び第43号から第47号までの議案43件につきましては、賛成全員で、いずれも原案どおり可決することに決しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査状況であります。
最後になりましたが、委員の皆様におかれましては、連日かつ長時間にわたり、終始熱心に御審査を賜り、円滑な審議運営に御協力をいただきましたことに対し、心から感謝申し上げますとともに、熊谷哲、池本準一、工藤香代子の各副委員長、並びに、坪内正一、岩田隆夫の両幹事の皆様には、委員会運営に格段の御尽力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げまして、予算特別委員長報告といたします。（拍手）
───────────────────
予算特別委員会審査報告書（資料参照）
（指摘・要望事項
一覧は巻末に掲載）
───────────────────
48:
◯議長（
小牧誠一郎君） これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案47件のうち、第18号議案職員の給与の特例に関する条例制定の件、及び第38号議案京都府旅費条例一部改正の件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を聴取する必要がありますので、この際、人事委員会の意見を求めます。
立野人事委員長。
〔人事委員長立野造君登壇〕
49: ◯人事委員長（立野造君） ただいま議長から、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、第18号議案職員の給与の特例に関する条例制定の件及び第38号議案京都府旅費条例一部改正の件につきまして、人事委員会の意見を求められましたので、当委員会の意見を申し上げます。
まず、第18号議案についてでありますが、一般職の職員の給与は給与決定の原則によるべきものと考えております。
今回の措置は職員の給与の昇給期間を12カ月延伸しようとするものでありますが、この措置は、本府の極めて厳しい財政状況を踏まえて策定された財政健全化指針に基づき、府民の理解と協力を得ながら取り組まれている財政再建の一環として臨時・特例的に行われるものであること、また職員の理解を得る努力がなされていることなど、諸般の事情を考慮いたしますと、やむを得ないものと考えます。
なお、今後は一般職の職員の給与は、可能な限り給与決定の原則に沿って対処されるよう切望します。
次に、第38号議案につきましては、異議がないものと判断いたします。
以上のとおりでございます。
50:
◯議長（
小牧誠一郎君） 人事委員会の意見はお聞き及びのとおりであります。
次に、第27号議案京都府教育委員会の事務処理の特例に関する条例制定の件については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第４項の規定により、教育委員会の意見を聴取する必要がありますので、この際、教育委員会の意見を求めます。藤田教育委員長。
〔教育委員長藤田晢也君登壇〕
51: ◯教育委員長（藤田晢也君） ただいま議長から、第27号議案京都府教育委員会の事務処理の特例に関する条例制定の件につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第４項の規定により、教育委員会の意見を求められましたが、当委員会といたしましては、異議がないものと決定いたしております。
以上でございます。
52:
◯議長（
小牧誠一郎君） 教育委員会の意見はお聞き及びのとおりであります。
これより議案47件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず三木一弘君に
発言を許します。三木一弘君。
〔三木一弘君登壇〕（拍手）
53: ◯三木一弘君 日本共産党の三木一弘です。私は、日本共産党府会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案47件中、第１号議案、第11号議案、第14号議案、第42号議案の４件に反対、第10号議案、第21号議案から第24号議案、第26号議案、第27号議案及び第39号議案の８件は、意見を付して賛成の立場で討論を行います。
まず、第１号議案「平成12年度一般会計予算」についてであります。
今、京都府民が府政に求めていることは、３月17日に可決成立した新年度国家予算にも見られるように、小渕自自公内閣が進める巨額のゼネコン型の大型公共事業や60兆円の大銀行支援策をさらに10兆円も拡大するばらまきが中心となる史上最悪の亡国予算から、府民の生活と権利を守る防波堤の役割を果たす真の地方自治体の姿であります。
ところが、新年度の予算案は、不要不急、むだな大型事業は見直さず、「財政健全化」の名のもとに、府民には自助・自立を強調し、多くの府民サービスを軒並み切り捨てるものとなっています。さらに、産地ぐるみ崩壊の危機にある伝統・地場産業の再建、「規制緩和」の大波の中で、将来への展望をなくしている中小業者や商店の営業を守ること、暮らしが成り立たず後継者問題がますます深刻になっている農林水産業への対策、そしていよいよ４月から始まる介護保険制度が真に高齢化社会に役立つものにすること、長引く不況の中、教育費の負担軽減を求める父母や学校関係者の願いにこたえることなど、府民の期待と要求にこたえる予算編成こそが求められていたのです。
ところが、この間の本会議討論、予算委員会や知事総括質疑などを通じて、「財政危機」を口実に、府民と職員への犠牲押しつけ予算であることが明白になりました。補正予算が成立して府債の発行額が１兆円を突破し、府民１人当たり40万円以上の借金となることも明らかになりました。
新年度予算の問題点の第１は、国言いなりに財政再建の展望を一切示さず、借金をふやし財政危機を一層深刻にする予算となっていることです。
市内高速道路建設（起債10億 8,000万円）、舞鶴・和田埠頭建設（起債10億円）、学研建設関連（起債２億 4,000万円）、木津川右岸運動公園（起債２億 3,500万円）、丹後リゾート関連（起債43億 5,000万円）など、大型開発事業関係はほとんど借金に頼って事業を続けようとするものであり、府民への負担をさらにふやすものとなります。財政立て直しのためにも、こうした大型開発事業は少なくとも財政立て直しまでは一たん凍結すべきであり、これだけでも65億円近く借金を抑えることが可能であります。
ところが、知事は「他府県に比べまだ借金は少ない」「いずれ国が面倒を見てくれる」と全く無責任な態度をとっています。これでは、京都府財政の立て直しを図るどころか、ますます財政破綻への道を突き進むことになります。
第２は、財政危機の最大の原因である大型公共事業の破綻が明白になっているにもかかわらず、これを継続するばらまき放漫予算となっていることです。
丹後リゾート公園に既に20億 2,800万円、さらに網野ＣＣＺ事業では、海に流される砂に５億 3,300万円をつぎ込んできましたが、丹後リゾート構想は全く破綻をしていることが明らかになりました。また、学研都市建設関連は94年発表で約 700億円であり、それ以降は集約していないと言明していますが、単独事業費だけでも約 130億円ふえていることも明らかになり、学研公園は年間１億 1,000万円の管理費に対し、入園料は 400数十万円、宅地開発業者の宣伝に使われるだけのものとなっていることも明らかになりました。今こそ、こうした景気対策にも逆行する、財政危機と浪費のゼネコン型公共事業にメスを入れるべきであります。公共事業の総額を減らしても、中身を巨大開発型から生活・福祉中心の事業に切りかえれば、府民の暮らしに役に立ち、同時に雇用と中小企業の受注を拡大することができるとしてきた我が党議員団の提案こそ、財政の立て直しと景気回復の道であることがいよいよ明らかとなっています。
第３には、国の福祉・医療切り捨てを府民に押しつける予算となっていることです。
小渕自自公内閣は、年金制度の改悪、医療費自己負担の増額、介護保険の実施などによって２兆円もの新たな負担増・給付減を国民に押しつけようとしています。さらに、公明党主導で進められている児童手当の拡充は、その財源を16歳未満の子供を持つ家庭への増税で捻出することは重大問題です。児童手当の拡充対象は 309万人ですが、扶養控除縮小で増税になるのは 1,900万人となり、年少扶養控除の廃止が、子供の数が多ければ多いほど増税となる「子育て増税」であり、少子化対策に逆行するもので、自自公政権の無責任ぶりを示すものです。社会保障制度の改悪は、将来、不安を増大させて消費をますます落ち込ませ、景気悪化に拍車をかけることは明白です。
特に、介護保険制度はいよいよ発足まで、あと１週間となりました。府内自治体の65歳以上の介護保険料が平均 2,670円となり、老齢福祉年金受給者で税金が課税されていない世帯でも月 1,335円の保険料となり、月額３万 4,000円の年金からも天引きされることになります。利用料の負担についても、訪問看護など従来の医療系サービスについては軽減措置がないことや、新しくホームヘルプサービスを受ける人は減免の対象にならないことなども明らかになり、府民の心配が現実のものとなっています。
その上、在宅寝たきり・痴呆性老人介護者激励事業の廃止は、その心配に追い打ちをかけるものです。その予算６億 7,000万円は大型公共事業の先送りや同和事業の廃止などで十分賄うことが可能です。介護保険制度が発足しても家族の精神的肉体的負担は変わらないとする長野県や茨城県の姿勢を見習うべきです。予算委員会の審議の中で、公明党委員でさえも「激励金はせめて半額でも残してもらいたい」旨の
発言がされているのを見ても、いかに切実な要求であるか一目瞭然であります。
また、このほかにも、実質的な私学助成の削減や消防団激励金の単価切り下げなど、府民の暮らしに追い打ちをかけるものです。
以上のように、府民の願いにも財政立て直しにも逆行する第１号議案には反対です。
第11号議案「港湾事業特別会計予算」についてですが、総額21億 4,300万円は、主として舞鶴港・和田埠頭の整備事業であり、毎回のように申し上げていますが、過大な貿易量を見込んだ整備であり、運輸省も認めるむだな大型埠頭建設を進めるものであり、反対です。
第14号議案「水道事業会計予算」、及び第42号議案「府営水道の供給料金に関する条例一部改正の件」についてですが、これは府営水道の乙訓への拡張予算約28億 6,000万円が含まれています。乙訓への工業用水の建設を放棄し、大企業の地下水くみ上げを野放しにしたまま、乙訓住民に過大な負担を押しつけるものであり、反対です。
次に、第10号議案「流域下水道事業特別会計予算」については、総額 190億円のうち、桂川雨水対策事業費４億 5,800万円が含まれています。これは、我が議員団が以前から指摘していたように、西羽束師川、新川などの河川改修を基本にした雨水排水対策こそが急いで進められるべきものであり、この部分については反対ですが、他の下水道事業には賛成です。
さらに、今議会には「地方分権推進一括法」に関する条例が提案されましたが、これが本来の地方自治の拡充に役立つものとするためには、これまで以上に強化された国の関与規定を認めず、本格的な財源移譲が進められることが必要です。同時に本府と市町村の間でもこのことが厳格に裏づけられなければ本当の地方分権とはなりません。本条例の実施に当たって、このことを厳しく指摘をするものです。
また、手数料徴収規則の条例化なども一括して提案されていますが、地方分権に伴い条例制定が必要なものであり、基本的には賛成します。
しかし、第21号から24号議案の「手数料徴収条例の制定の件」については、政令で示される標準額を基準として上限を規定したとされていますが、各種手数料の値上げが、25項目、 147種も含んでいます。この中には、建設業許可申請手数料が８万円から９万円に、また技能検定試験手数料が各クラスとも軒並みに値上げをされており、不況のもと、府民生活に影響のある値上げは問題であり、特に建設業の許可申請は更新期間が３年から５年に延長されたため、今年度からの更新が 4,000件以上と見込まれています。中小の建設業には、その影響は大きいものであり、こうした手数料値上げには反対であります。
さらに、今回の地方分権一括法関連の条例提案の中で、本来、関係のないものが一括提案されました。その中には、リゾート関連法にかかわる府税条例の特例については独自に提案すべきものであり、丹後リゾートの破綻を覆い隠すために一括法案に潜り込ませるやり方は、こそくな手段を弄したものとして厳しく批判するものです。
第26号議案は知事部局が、第27号議案は教育委員会が、それぞれ事務の一部を市町村に委任しようとするものですが、有害鳥獣駆除や屋外広告物の違反撤去などで財源保障が当然必要であり、今後市町村への財源保障も確保されるように強く要望し、賛成をします。
第39号議案「附属機関設置条例一部改正の件」は、大店法を廃止し、立地法制定に伴い大規模小売店舗審議会を大規模小売店舗立地審議会に改めようとするものですが、代表質問でも指摘をしたとおり、政府が進める「規制緩和」によって、各種小売業、商店街が大きな被害を受けており、今こそ大型店の出店には規制強化が必要であることを指摘しておきます。
最後に、我が党議員団は、今後も広範な府民の皆さん、そして府職員、教職員の皆さんとともに知恵と力を合わせ、財政危機を口実にした犠牲の押しつけを許さず、府民の命と暮らしを守る「住民こそが主人公の府政」の実現と財政立て直しを図るため全力を挙げることを誓って、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
54:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、家元丈夫君に
発言を許します。家元丈夫君。
〔家元丈夫君登壇〕（拍手）
55: ◯家元丈夫君 自由民主党の家元丈夫でございます。私は、自由民主党府会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっています平成12年度京都府一般会計予算案を初め、すべての議案に賛成する立場から討論を行います。
まず最初に、我が国の政治の流れを変えた明治維新、廃墟と混乱の中からの出発となりました終戦時に相当する歴史的な変革の現代、国が、地方が当面する社会・経済・行政の状況について、私見を述べたいと存じます。
過日、政府が発表しました３月の月例経済報告は、我が国の経済全体について「自律的回復に向けた動きが徐々にあらわれている」という慎重な表現ながら、我が国の経済は緩やかに回復基調にあるとの見解を示しましたが、不況・雇用は依然として深刻であり、さきに成立しました平成12年度政府予算や我が京都府予算を活用し、総力を挙げて景気対策に邁進しなければなりません。そして、一方では、21世紀を目前にした現在、日本経済の構造が大きく変化しようとしている情勢に、機敏で的確な対応が必要であります。
私たちが戦後半世紀にわたって営々と構築してきました社会構造、産業構造にも大きな変化を生じつつあることは否定できない事実であり、言うなれば、地球規模のグローバリゼーションの中で、今、世界市場を席巻しつつありますＩＴ革命などにより、いや応なく大変革、大競争の時代に突入しつつあるのが我が国の現状であります。
従来の終身雇用、年功序列などの日本型システムを変え、アメリカ型の市場万能主義でもない、日本の歴史と特性を生かした新しい社会経済システム、第三の道の創造を目指して、苦しくても着実に歩まなければ、21世紀の安定した活力ある社会は見えてこないのであります。
今、小渕内閣は、景気回復を当面の最重点課題としつつ、中央省庁再編、地方分権、金融改革、規制緩和、教育改革、司法改革など、かつてない大改革を全力を挙げて進めようとしているのであり、この１月の所信表明演説で「時代の転換期に当たり10年、20年先を見据え、日本のあるべき姿を熟慮し、そのために今何をなすべきかを考える必要がある」と強調されましたが、私たち政治にかかわる議員としても、過去に学び現在を直視し、将来を展望する識見と行動が求められていると思うのであります。
今般の議会においても、不況・雇用問題はもとより、少子・高齢化問題、財政問題、西陣・丹後・室町などの繊維問題、伝統工芸、地場産業対策、商店街やまちづくり、農業問題等々、さまざまな行政課題が取り上げられました。その中には、全国の地方自治体共通の課題もあれば、京都府特有の課題もありますが、このような課題のほとんどは、世界の、時代の流れに起因する問題であります。
共産党の皆さんは、すべては政府が悪い、荒巻府政が原因だなどとの偏向
発言を繰り返すとともに、個人給付的な制度を固執するなど、独善的でかつ極めて守旧的であると私は思うのであります。
時代の潮流を踏まえ、将来を予測しながら、時には改革への痛みも甘受する決意こそ必要であり、大多数の府民の皆さんは、時代の要請に合った、行政にしかできない、新しい施策の実行を支持する、良識ある方々であり、そのことは既に京都市長選挙でも明らかに立証されたところであります。
さて、平成12年度当初予算については、さきの代表質問において我が党の高屋議員が、予算特別委員会総括質疑において斎藤議員が既に高い評価をいたしており、ただいまは田坂委員長が予算特別委員会での長期にわたる熱心な審査の結果を明快に報告されましたので、さらに言葉を重ねることを避け、簡潔に評価をいたします。
第１には、今回の予算は、総人件費の削減、事務事業の見直しなどによる歳出の抑制と、国からの財源獲得などによる歳入を確保しつつ、財政の健全化を目指すものであります。厳しい財政環境を踏まえた財源確保の取り組みは数年前から既に始められていますが、荒巻知事はみずから「非常事態」と評された財政事情の現実を直視して、昨年７月には「中期財政の見通し」を、続いて昨年12月には「京都府財政健全化指針」を発表されて、現状のまま推移すれば「財政再建団体」への転落も危惧されるという実情を、率直に勇断をもって公表され、財政再建への強い決意とともに、府民の理解と協力を求められましたことは、開かれた府政、透明性の高い情報公開として、高く評価をする次第であります。
第２は、窮迫した財政事情の中にも、不況・雇用対策、介護保険を含め、少子・高齢化対策、環境対策など当面の緊急重要課題に適切に対応し、必要な行政水準を維持されていることであります。来る４月から開始される介護保険に対応するため、介護保険制度推進費として新たに約 130億円を創出されましたことなどは、大いなる英断であります。
第３は、最終年度となる第４次京都府総合開発計画の総仕上げを目指すとともに、新産業の育成などの商工振興予算、少子化対策予算など、厳しい財源の中でも、時代が要請する新規施策を積極的に打ち出されていますことは特筆すべきであります。
去る17日の総括質疑においても、共産党議員は、我が京都府の公共事業の進行に対し、「今、国も地方も挙げて借金に借金を重ね公共事業を推進してきたが、その効果はない。公共事業は根本的に見直すべきだ」との一方的な見解を述べられました。私は、昨年11月18日、東京で開催されました整備新幹線建設促進合同要望会に自民党促進議連のメンバーとして参加しましたが、席上、全国に展開されようとする新幹線ルートの関係18都道府県期成同盟会の皆さんに対し、各政党代表者から熱い激励のあいさつがある中で、共産党児玉国対副委員長が極めて明快に「整備新幹線は必要であり、並行在来線と役割分担をし、それぞれの特性を発揮できるよう整備することが重要である」と言明されました。私は、巨額の投資、長い年月、公害・環境等々、多くの条件整備を必要とし、厳しい反対意見も多いこのビッグプロジェクトに賛成をしながら、まだまだインフラ整備を必要とする府内の公共事業の推進に反対をする姿勢は理解しがたいのであります。
次に、予算以外の議案についてでありますが、今議会は、地方分権の本格的展開を前に、関係法令の整備などを初め多数の議案が提案されましたが、すべて今後の府政推進に必要不可欠であり、全議案に賛成をいたします。
さて、越後の僧・良寛の詩に「流年しばらくも止まらず」とありますが、我が荒巻府政も、はや４期の折り返し点に立たれました。我が党は、国政を担う責任政党でありますとともに、荒巻府政を支える最大会派として、ともに手を携えて歩んでまいりました。今後、かつてない厳しい財政状況のもとでの府政運営に直面するがゆえに、荒巻知事とより緊密に連携し、この難局を克服していく決意を込めて、21世紀に新しい総合計画に基づく府政を果敢に展開していくため、次に３点の要望をいたしておきます。
第１は、府民の理解のもとに、既存施策の改廃と新規施策の展開というスクラップ・アンド・ビルドを大胆に進めるとともに、昨年度この場において田坂議員が経営感覚を強く持つことを指摘しましたが、行政とコストの意識をさらに徹底し、特に企業会計や外郭団体の経営改善などを具体的に推進するなど、財政健全化への取り組みをなお一層推進することであります。
第２に、今回、地方機関について一定の見直しが図られますが、今後これをもとに、さらに積極的な再編合理化を図り、全職員、それに加えて外郭団体職員にこの財政危機について強い自覚と認識を求めるとともに、「金がなければ知恵で」という気概で、活力ある組織づくりを進めることであり、そして第３には、地方分権の実質強化を図ることであります。今回の地方分権の取り組みの中で残された課題の地方税財政の制度上の改革はもとより、広範な分野において地方分権の実質化を図る手だてがないか、地方自治のスペシャリストであります荒巻知事のもとで「京都ならでは」という取り組みが強く期待されています。荒巻府政のさらなる発展を願い、あえて要望をいたしました。
いよいよ20世紀と21世紀をつなぐ新しい年度が、困難な財政状況のもと、さまざまな課題を抱えてスタートいたします。多彩な評論活動を展開されております柳田邦男氏は、リーダーの条件として、１つ、トップは常に現状に危機感を持ち、未来を先取りする戦略的思考を持たねばならない、２つ、トップは構造改革への明確な目標と指針を設定できなければならない、３つ、トップは果断な決断力と、社員を一丸とする人間的魅力を兼備すべきだ、と指摘をしています。
この条件を十分に具備されています荒巻知事におかれましては、体調に十分留意されながら、まさに非常事態の我が京都府のリーダーとして一層の御活躍をこいねがい、我が自由民主党府会議員団も、今日まで蓄積してまいりました経験と良識を生かしつつ、府民の生活を守り、府域の発展のために全力を傾注するとともに、心ある圧倒的多数の府民の皆さんの熱い御支持・御支援をいただきながら、来るべき衆議院議員総選挙の圧勝への決意を表明し、私の賛成討論の結びといたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
56:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、大野征次君に
発言を許します。大野征次君。
〔大野征次君登壇〕（拍手）
57: ◯大野征次君 私は、民主・府民連合議員団の大野征次でございます。会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成12年度京都府一般会計当初予算案を初め、すべての議案に賛成の立場から討論を行います。
さて、「バブル経済」の崩壊とともに、長引く不況、企業倒産による失業・リストラなどの雇用不安、金融機関の破綻や再編と、まさに激動、激変の時代であります。さらに、少子・高齢化の進展、地球規模から身近な地域に至る環境問題、携帯電話、インターネットなど情報化の進展、そして、政治を初めとする社会生活のあらゆる分野において大変革を迎えております。そういった激動の中にあって、国、府において不況克服、雇用対策と懸命に取り組んでこられました。
去る３月17日、経企庁の発表によりますと、景気の上向きに自律的回復に向けた動きが徐々にあらわれつつあって、引き続き改善の方向にあるとしております。
また、京都企業の業況は、３月７日、京都総合経済研究所がまとめられました。その２月の景気動向調査によりますと、製造業を中心に改善傾向にあり、回復へ進みつつあるとしながらも、小売、サービスなど地元需要に依存度の高い業種では、依然停滞色が強いとしております。
１月の完全失業率は 4.7％、特に近畿ブロックの完全失業率は６％と、日本を代表する企業のベースアップは、史上最低の結果であり、企業間、業種間、地域間の格差が生じつつあり、依然として厳しい状況となっております。
こうした情勢にあって、地方財政にも大きな影響を及ぼし続け、地方財政危機はいつ脱出することができるのかと、心配をいたすものであります。
京都府財政におきましても、知事は本会議の中で答弁されましたが、かつてないほどの打撃を受け、昨年同様、 570億円余の財源不足という危機的な状況にあると申せましょう。
こういった厳しい時期であればあるほど、「府民の願い」「 260万府民の暮らしと幸せを守る」ために、的確に把握し、限られた財源を重点的、効率的に配分することが求められているのであります。
こうした中、昨年12月に我が議員団が、荒巻知事にお渡しをいたしました要望につきましても、積極的におこたえをいただき、平成12年度の当初予算の編成に当たっては、予算委員会を通して、本当に御苦労の多かったことと推察をいたしております。
以下に申し述べますとおり、荒巻知事ならではの予算編成がされたものと、高く評価するものであります。
まず、財源の確保についてであります。
先ほども申しましたが、 570億円余の財源不足に対応するために、国に対して積極的な要望を行い、地方交付税、徹底した歳出の抑制など、内部改革の成果をもとに財政健全化債を確保されました。また、各種基金も可能な限り活用され、ありとあらゆる工夫を凝らして財源確保に努められた荒巻知事の御苦労に、敬意と評価を表するものであります。
次に、歳出についてでありますが、大変厳しい財政環境の中にありましても、府民生活に十分配慮された予算になっております。この観点から、評価を申し述べたいと思います。
まず第１点は、緊急不況・雇用対策についてであります。
特に、地域密着の南京都、みやこ両信用金庫の事業譲渡などによる経済動向に的確に対応するため、中小企業金融対策として 1,000億円の融資枠を確保し、障害者等就職促進対策費 2,300万円、再就職促進対策費 4,500万円など、不況・雇用対策について総額 1,827億円を計上されました。厳しい不況から、一刻も早く脱出をし、雇用機会の増大、雇用不安を取り除き、府民の生活を支える予算を積極的に編成されたことを評価するものであります。
第２点は、保健福祉対策の充実であります。
今さら申すまでもなく、少子・高齢化の進展には著しいものがございますが、まず４月から始まります介護保険の推進であります。特に多くの府民が心配いたしておりました低所得者対策として５億 7,000万円、何度か本会議で訴えてまいりました要介護認定で「自立」と判定された人たちも含め、デイサービスや配食サービスなどの施策として、介護予防・家族支援等対策として７億 7,500万円と介護サービス基盤の整備費37億 2,400万円など、 135億 8,600万円が計上されました。また、児童保健福祉の推進に 132億 3,400万円など、保健福祉部門においては対前年度比 8.5％増という、財政厳しい中にありましても、荒巻知事の府民思い、府民の命と暮らしを守るという決意に敬意を表し、評価するものであります。
第３点目は、環境対策であります。
平成９年12月の「地球環境京都宣言」の一節に「尊い命を育んできたこの母なる地球をしっかりと未来に引き継ぐことは、私たちの責務であります」と、うたわれております。そして、府庁正門にその京都宣言を掲げ、環境に対する知事の並々ならぬ御決意として、１つに推進体制の整備、２つに豊かな自然環境の保全、３つに生活環境の保全、４つに地球環境の保全推進と、あらゆる部局に網羅されて37億 400万円を計上されており、高く評価するものであります。
以上、厳しさの中にも、21世紀へつなぐ、そして 260万府民の暮らしと幸せを守る予算編成であり、改めて賛成の意を表明いたすものであります。
他の議案につきましても、府政推進上、必要欠くべからざる議案として提案されたものでありまして、いずれも賛成するものであります。
さて、今日の行財政を取り巻く環境については大変厳しく、地方分権につきましても、まさに実行の段階を迎えております。京都府におきましても、こうした情勢を十分踏まえた行財政運営が求められているのであります。
予算の執行に当たりましては、本府職員の技術力、行政能力の向上と発展につながる配慮、中小零細企業への特段の配慮と、京都府民の暮らしと幸せを守り、府政を正しく着実に発展させるために、公正、透明性、効率性を貫く行財政評価システムの、一日も早い導入を強く要望するものであります。
我が会派は、山脇団長を先頭に一致団結を図り、荒巻知事とともに、家庭の安定、生活の安心、まちの安全、そして、生き生きと光る京都府づくりに邁進することを府民の皆様にお誓い申し上げまして、私の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
58:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、沢照美君に
発言を許します。沢照美君。
〔沢照美君登壇〕（拍手）
59: ◯沢照美君 公明党・府民会議議員団の沢照美です。会派を代表して、ただいま議題となっております、平成12年度一般会計当初予算案を初め、全議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
ようやくここに来て民間需要に自律回復の兆しが見え始めたと言われる日本経済でありますが、ここに至るまでの景気の長期低迷は、府税収入の大幅な落ち込みをもたらし、京都府財政は今、まさに非常事態とも言うべき状況にあります。そういう中にあって、今回の予算編成は、聖域とも言われる人件費を初め、徹底した行政コストの削減、既存事務事業の大幅な見直し、また、投資的経費の重点化等によって歳出の削減・抑制を図る一方で、各種基金の取り崩しや財政健全化債の確保を初め、あらゆる工夫を凝らして歳入確保に努められ、ほぼ地財計画に沿った 0.4％の伸びを確保されました。施策面においては、いよいよ４月から始まる介護保険制度はもちろん、少子・高齢化社会に対応した保健福祉対策、緊急不況・雇用対策、京都経済活性化に欠かすことのできない産業基盤の強化対策など、府民ニーズと府政の重要課題双方に的確にこたえた、めり張りのきいた内容となっており、改めて荒巻知事の行財政手腕に敬意を表するとともに、本予算を高く評価するものであります。
荒巻知事におかれましては、 260万府民の負託にこたえられ、21世紀を志向して「新府総」の提案に努められるとともに、行財政改革のさらなる推進と円滑な平成12年度予算の執行を図られますことを要望しておきます。
ところで、当初予算では特に、平成10年度全国平均を下回る京都府の合計特殊出生率にあらわれているように、京都府における深刻な少子化傾向の対策として、子育て支援総合対策が一層拡充されたのであります。子育て世代のニーズを的確に把握し、その中から、緊急課題の児童虐待防止対策、のびのび放課後サポート事業、私立幼稚園預かり保育推進事業が新規創造され、また児童手当事業費も支給対象年齢引き上げに伴い、大幅に増額されているのであります。
ところが、共産党はこの児童手当の拡充に対し、年少扶養控除をもとに戻して財源に充てることをとらえて、声高に増税と批判しているのであります。この年少扶養控除は、16歳未満の子供に対する税制上の子育て支援策として控除額を38万円から48万円へ10万円ふやしたのでありますが、こうした税制上の控除は所得が多い人ほど減税効果が高く、逆に非課税の人は対象とならないため全く恩恵が及びません。したがって、この扶養控除は経済的支援が本当に必要な人には逆に薄い、あるいは全くないという不公平な制度になっているのです。
公明党は、子供たちへの平等な支援としてこうした特性を持つ扶養控除を廃止し、児童手当による給付に一本化すべきとの考えでありますが、言うまでもなく今回の拡充策は、連立与党が「2001年を目途とした支給対象年齢及び支給額の充実を含めた制度全体の抜本的な見直し」で合意したのを受けて、今回はその経過措置として、支給対象を現行の３歳未満から満６歳までの未就学児童に拡大されたものであります。これにより、新たに 314万人の子供が児童手当を受けられることになり、全体で対象が 570万人に広がったのであります。
今回の措置は、経済的に苦労しながら子育てに奮戦している若年夫婦など、最も支援を必要としている人への支援を拡充するものであります。
共産党の主張は、こうした面を評価せずに「増税」と騒ぎ立てているにすぎず、この党の得意わざと言われているすりかえにほかなりません。共産党はいつから高額所得者の味方にくらがえをしたのでしょうか。さらにつけ加えれば、昨年の通常国会において、年少扶養控除10万円の加算を含む「減税法案」に反対した共産党に児童手当制度の拡充を批判する資格はないと申し上げておきます。これこそが共産党が言う逆立ちではありませんか。強く指摘しておきます。
次に、あと１週間で始まります介護保険制度についてであります。
社会で介護を支えるという全く新しい制度がスタートするに当たり、私自身、介護を体験した者として、大変うれしく、制度としての確立と定着を心より願うものであります。
しかし、利用者の方々の間にはいまだ多くの戸惑いが見られ、また認定後のケアプランの作成のおくれが指摘されるなど、スムーズなスタートがなされるのか大変危惧するところであります。
こうした中で、当初予算では制度の円滑な実施のため、万全を期していこうとの強い姿勢が示されているのであります。関連予算を含め 136億円以上の予算が計上されており、特に低所得者対策や予防対策などに目配りがなされる等の御努力に敬意を表するものであります。
ここで一言述べたいと存じます。「介護は家族がするもの」といった社会風潮が主流であった時代に、すべての介護者を励まし、その労に報いる施策として創設されたのが在宅介護者激励事業でありました。また、激励事業それ自体が介護を社会的に認知させる目的であったと存じます。その意味では「社会で介護を支える仕組み」の介護保険制度のスタートにより、その使命は果たしたとされたわけであります。
しかし、代表質問で我が会派の松尾忠昌議員も申しましたが、制度ができましても介護をされている方々の苦労がなくなるものではありません。ぜひ、家族の方々の心身の負担を軽減するための施策を、より積極的に取り組んでいただくとともに、今後、市町村の状況に応じて適切な対応を講じていただくよう強く要望をいたします。
以上で私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
60:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、稲荷義晴君に
発言を許します。稲荷義晴君。
〔稲荷義晴君登壇〕（拍手）
61: ◯稲荷義晴君 新政会の稲荷義晴でございます。私は、我が議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第１号議案平成12年度京都府一般会計当初予算を初めとするすべての議案につきまして、賛成の立場から討論いたしたいと存じます。
さて、20世紀は間もなくその歴史的な幕を閉じようとしています。この時に当たり、私たちは冷厳かつ的確に今世紀を集約し、新世紀を展望しつつ大きく歩を進めなければならないと思料するものであります。振り返って、今世紀は、その前半が戦争と殺りくの時代、あるいは帝国主義による世界的収奪と共産主義実験国家勃興の時代でありました。また後半は、科学技術の驚くべき進歩によりまして人類に未曾有の繁栄をもたらすとともに、一方で核兵器の出現と地球規模の環境汚染が人類滅亡をも不可避とした、あるいは東西冷戦の果てに訪れた共産主義諸国の破綻と終えんが、新たな世界秩序の模索を促すなど、まさに激動に次ぐ激動の時代でありました。そして、その激しい震動は今なおとどまるところを知らない状況にあります。
加えて、近年のインターネット社会に象徴される地球規模のインターナショナリズムは、情報はもとより、政治、経済、文化、教育等々、さまざまな分野において国境を越え、民族を越えて、怒濤のごとくそのうねりを地球に及ぼしています。当然ながら、我が国も、あらゆる分野においてグローバリズムの洗礼を受けずにはおれない位置に立たされ、世界的視野と展望なしには、あらゆる面で近未来すら予測し得ない現状に置かれていると言えるのであります。
こうした世界の潮流の中で、今、我が国はいかに歩を進めるべきか、そして本格的地方分権時代の到来に伴い、その使命を重大に担う自治体はいかにあるべきか、これらの点の考察と思い切った発想の転換、そして慎むべきを慎み、進めるべきを果敢に進める態度と実行力こそ強く求められるものと存ずるものであります。
しかして今、本府に求められているものとは、私は、第１に行財政システムのスリム化と健全化、第２に課題の峻別と適切な優先順位並びに多様なニーズヘの対応、第３に本府の将来を展望した確かな基盤づくりであると確信するものであります。かかる観点に立ち、本府の平成12年度当初予算を俯瞰いたしますならば、荒巻知事の透徹した先見性と追随を許さない実行力を明確に認めるものであり、高く評価をさせていただく次第であります。
その第１点は、昨年策定されました「財政健全化指針」を踏まえつつ、財政健全化に向けて本格的な第一歩を踏み出されたことであります。荒巻知事は、明年度予算編成に当たり、内部努力の徹底を言明されました。そして言にたがわず、みずからの報酬カットを手始めに、従来聖域とされてきた職員給与に対してもちゅうちょされることなく定期昇給の延伸措置を講じられるなど、大胆かつ着実にその実を上げられました。また福利厚生事業の見直しを初め、きめ細かな経費節減施策を講じながらも、府民サービスヘの影響は最小限に食いとめることを強く念願された荒巻知事の采配には、改めて敬服の念を深くする次第であります。
第２点は、現下の喫緊の課題に予算の重点配分がなされており、予算のめり張りがだれの目にも明らかであることであります。中でも、介護保険を初めとする保健福祉対策を充実されたことは、まずもって評価すべき点であります。介護保険実施に係る経費はもとより、介護予防のためにも大幅に予算を増額されるなど、21世紀の高齢社会の動向を占う介護保険に万全の体制を整えられました。また、放課後児童対策の充実など少子化対策を推進されるとともに、向日が丘療育園の整備等、障害者施策をも手厚くされ、府民の幅広いニーズに可能な限りこたえようとされる姿勢が明らかに認められます。さらに、不況・雇用対策も従来にまさるとも劣ることがない配慮がされています。依然として厳しい雇用情勢が続く中、引き続き国との強い連携を図られつつ、緊急雇用基金事業に京都府らしい特色ある事業を盛り込まれるなど、その創意と工夫を高く評価するものであります。
第３点は、極めて厳しい財政環境の中にあっても、21世紀の京都府づくりのために、その基盤となる施策を多種多彩に盛り込まれていることであります。ベンチャー企業への支援や新産業の立地促進、中心市街地活性化基金の設置等商店街の活性化対策、京都縦貫自動車道を初めとする道路交通網の整備、さらにはＪＲ山陰本線の複線化工事にあわせて実施される駅舎整備、また環境に配慮した府北部の工業団地建設計画、そして風力発電施設の建設など、本府の将来展望に立った施策も適切に盛り込まれています。
次に、地方分権がいよいよ実行の段階を迎え、今
定例会におきましても16件にも及ぶ地方分権関連の条例制定並びに改正が提案されております。今回の地方分権は、長年中央集権体制の象徴でありました機関委任事務が廃止され、地方が今まで以上に住民のニーズを踏まえた施策展開が求められるとともに、責任を果たすことも求められているのであります。今後とも、こうした点を十分踏まえた魅力あふれる京都府づくりを期待するものであります。
以上、予算案並びに地方分権関連の条例に関する全議案に賛意を表明する次第でありますが、他の議案につきましても、いずれも府政の推進上、必要不可欠な内容であることから、すべて賛成するものであります。
さて、景気動向はやや明るさを見せ始めたとは申しますものの、京都府におきましては、昨年来、和装繊維産業の大型倒産が続くほか、信用金庫の再編など、まだまだ不透明で何とも言いがたい閉塞感が漂っております。こうした中、本府の財政環境も引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。このため、今までの取り組みに加え、より一層の内部努力、行財政改革に取り組む必要があると考えるのであります。しかしながら、一方で、施策の見直しにつきましても一定の限界に近づきつつあるのではとの危惧も抱きますことから、従来にも増して、府民のニーズを的確にとらまえ、真に必要な事業を真に必要とする府民に、しかも適切な時期に提供していくという、まさに自治体経営のセンスが求められているのであります。
また、地方分権を真に実効あるものといたしますためには、外形標準課税の導入など、景気動向に左右されない安定的な地方税制度の確立が不可欠であります。全国知事会副会長の要職にあられる荒巻知事の御見識とリーダーシップに大きな期待を寄せるものであります。
結びに当たりまして、我が新政会といたしましても、荒巻知事とともに、財政の健全化を進め、来るべき21世紀に向けて、キラリと光る京都府づくりに邁進することを府民の皆様にお誓い申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
62:
◯議長（
小牧誠一郎君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案47件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
まず、第１号、第11号、第14号、及び第42号の議案４件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案４件については、委員長報告どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立多数であります。よって、議案４件についてはいずれも原案どおり可決されました。
次に、第２号から第10号まで、第12号、第13号、第15号から第41号まで、及び第43号から第47号までの議案43件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案43件については、委員長報告どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、議案43件については、いずれも原案どおり可決されました。
───────────────────
65:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に日程第３、請願審査の件を議題といたします。
さきにそれぞれ所管委員会に付託しておきました請願について、各委員長から議長あて請願審査報告書が提出され、お手元にその写しを配付しておきましたので、委員長報告を省略の上、審議をお願いいたしたいと思います。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願の審査については、各委員会の請願審査報告書のとおり処理することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
66:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
（報告書は巻末に掲載）
───────────────────
67:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に日程第４、常任、議会運営並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続する件を議題といたします。
各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出があり、その内容はお手元に配付の要求書写しのとおりであります。
お諮りいたします。
本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
68:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
（要求書は巻末に掲載）
───────────────────
69:
◯議長（
小牧誠一郎君） 以上で今期
定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成12年２月京都府議会
定例会を閉会いたします。
午後２時59分 閉会
地方自治法第 123条第２項の規定により署名する。
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
同 副議長 田 渕 五十生
会議録署名議員 村 田 正 治
同 太 田 勝 祐
同 奥 田 敏 晴
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