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  1. 京都府議会 1997-09-01
    平成9年9月定例会(第5号)  本文


    取得元: 京都府議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(山本直彦君) これより本日の会議を開きます。         ─────────────────── 2 ◯議長(山本直彦君) 日程に入ります。日程第1、諸報告。  本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであり、それぞれ所管の委員会に付託いたしましたので、御報告いたします。  次に、監査委員から、例月出納検査の結果報告が参っており、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。                       (報告書等は巻末に掲載)         ─────────────────── 3 ◯議長(山本直彦君) 次に日程第2、一般質問を行います。  まず、明田功君に発言を許します。明田功君。    〔明田功君登壇〕(拍手) 4 ◯明田功君 私は自由民主党の明田功でございます。さきに通告をいたしております数点の事項につきまして、知事並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきます。  初めに、仮称国立国会図書館関西館についてお尋ねいたします。  国立国会図書館関西館は、本府におきましては関西文化学術研究都市の計画の初期の段階からその中心的な施設として、荒巻知事を先頭に積極的な誘致活動が行われてきたところであります。また、私たち自由民主党議員団もその実現に向けて全力を挙げてまいったところであります。その結果、平成6年12月には国立国会図書館建築委員会からの勧告を受けまして、関西文化学術研究都市への立地が決定いたしました。次いで平成8年8月には建築設計競技審査結果が公表され、同年11月には建築基本設計が着手されました。そして本年度、間もなく実施設計に着手されるとお聞きいたしております。そして、平成14年度の開館に向け、今着々とその準備が進められているところであるとお聞きいたしております。  このように、開館に向けての準備は極めて順調に進んでおりますが、これはここに至りますまでの荒巻知事を初めとする関係者各位による国立国会図書館関西館の誘致、そして早期着工に向けての並々ならぬ御努力の結果であると確信しており、改めて感謝の意を表する次第であります。大変厳しい国家財政のもとではありますが、関西館は関西文化学術研究都市の最重要施設でありますとともに、京都府南部発展に向けて大きな弾みになると考えます。引き続き、早期着工に向けて国ヘの強い働きかけをお願いするところであります。  そこで、お尋ねをします。国立国会図書館関西館は、京都府民がその多種多様な図書資料や情報を身近に利用できて初めて京都府や地元市町村にとりまして意義の大きい施設になると考えます。計画されております平成14年度の開館の暁には、国立国会図書館関西館地元住民を初め大学や企業にとって大いに利用メリットのある施設となるよう、京都府として国会図書館に積極的に働きかけていく必要があると考えますが、このことについて知事の御所見をお伺いします。  次に、障害者や高齢者に配慮したまちづくりの問題について、4点お伺いします。  障害者や高齢者が暮らしやすい町はすべての府民にとっても暮らしやすい町である。この理念を掲げて「福祉のまちづくり条例」が施行されて約2年を経過いたしました。「21世紀は人権の世紀である」とも言われておりますとおり、障害者や高齢者の自由な移動と社会参加を推進することは、一人一人の人権を大切にするという点からも、大変大きな課題であると考えております。新しく建設されつつある施設について、障害者や高齢者が利用しやすいようにといった観点から十分な配慮が加えられていることは大変ありがたく、改めて荒巻知事を初めとする関係者の温かい心に感謝を申し上げる次第であります。また、まちづくり条例が施行される前から建設されている施設の整備、改修も大きな課題であり、息の長い取り組みが必要であると考えております。また、こうしたまちづくりをさらに推進していくためには、施設の設置者だけでなく、府民一人一人が福祉のまちづくり条例の趣旨や理念について十分理解を深めていくことが大切であると考えます。  そこで、お尋ねいたします。  質問の第1点は、福祉のまちづくり制度、その普及及び啓発についてであります。福祉のまちづくり条例が施行されて2年、普及及び啓発はどのように取り組んでこられたのか、その状況及び今後の方策についてお聞かせください。  質問の第2点は、市町村などとの連携についてであります。
     福祉のまちづくり条例の中に規定されておりますとおり、市町村、事業者も福祉のまちづくりについて積極的に取り組むことが期待されております。同時に、府におかれましても、市町村、事業者に対する支援を含め、緊密な連携によりまちづくりの推進を図っていただく必要があろうかと考えます。この点につきましては、本年2月の一般質問の中でお願いいたしました「人にやさしい保全地域推進モデル事業」も京都府の南の玄関口である地元八幡市の男山において実施を決定していただき、多くの市民も大変喜んでいるところであり、改めて御礼を申し上げます。そこで、お尋ねします。福祉のまちづくりの推進に当たりまして、市町村に対する支援の考え方についてお聞かせください。また、現在における市町村支援の状況、さらには「福祉のまちモデル地区整備促進事業」のこれまでの状況と今後の計画についてお聞かせください。また、障害者、高齢者の移動についてその基幹となる鉄軌道事業者との連携、支援、そしてその考え方、状況、さらには今後の計画についてお聞かせください。  質問の第3点は、障害者の社会参加についてであります。  障害者の社会参加については、京都府におきましても、これまでさまざまな角度から障害者が明るく生活し、同時に京都府民の一員として社会に貢献できるよう事業を展開していただいているところであり、深く感謝申し上げるところであります。そこで、お尋ねします。特に障害者の生きがいにかかわる小規模の作業所に対する支援についての取り組みはどのようになっておりますか。その基本的な考え方と取り組みの状況及び今後の方針について、お考えをお聞かせください。  第4点は、ソフト面についてであります。  弱者にやさしいまちづくりは啓発やハード面とあわせて府民が障害者に対する理解や助け合いの心を持ち、さらには介助の方法を習得するなど、ソフト面での取り組みが欠かせないものと考えます。平成8年に策定されました京都府障害者基本計画には、施策展開の基本方向の一つに「障害者に対する理解と交流の促進」が掲げられております。そこで、お尋ねいたします。障害者に対する「理解と交流の促進」を図るため、どのような取り組みをされているのか。また、今後の方向性についてお聞かせください。  次に、京都府南部地域における道路網整備についてお尋ねします。  京都府南部地域、とりわけ京都市周辺地域は京都半環状都市ゾーンとして京都都市圏の一翼を担い、それぞれの地域で住みよい快適なまちづくりと活力ある地域づくりが進み、今後のこの地域の発展が大いに期待されているところであります。一方、こうしたまち、地域はそれぞれ単独で形成され、発展していくものではありません。隣接地域との交流、連携、京都府南部地域について言えば、阪神都市圏関西国際空港との緊密な連絡が極めて重要な要素になってまいります。  しかしながら、現状はまことに憂うべき状態にあります。地理的に京都市に極めて近い位置にありながら、国道1号など周辺幹線道路の慢性的な交通渋滞により、私の地元であります八幡市から京都都心部まで約1時間かかります。大阪市へのアクセスも同様であります。正常な都市活動に支障を来しつつあるだけでなく、今後のまちづくり地域づくりにとっても大きな障害となってまいります。  幸い、国道1号の交通渋滞を解消する目的を持ち、京都、大阪、さらに関西国際空港とを直結する第二京阪道路の事業も荒巻知事を初めとする関係者各位の御尽力により着々と進められております。近く八幡市域において工事の安全祈願祭もとり行われ、いよいよ本体工事にかかることになり、大変ありがたく心強く思っているところであります。また、京滋バイパス名神高速道路とを連絡する京都第二外環状道路につきましても、用地取得も進み、懸案でありました八幡、久御山の人家移転もその具体的な計画案が示され、解決の方向に向かっていると聞いており、安心している次第であります。難しい交渉に直接日々かかわっていただいている方々にも改めて感謝を申し上げる次第であります。  地元では、これらの両広域幹線道路の一日も早い整備とこれにアクセスする京都守口線などの道路整備の進展を千秋の思いで待望いたしておりますとともに、これによってこの地域の発展が大きく期待できると希望に胸を膨らませているところでございます。また、昨年12月の国土開発幹線自動車道路建設審議会において整備計画に格上げされました第二名神高速道路も、京都府南部地域の発展にとって欠くことのできないものであります。地元八幡市においても八幡インター周辺地域整備について研究が積み重ねられており、地元としても大いに期待をしているところであります。  そこで、南部地域における広域幹線道路であります第二京阪道路、京都第二外環状道路及び第二名神高速道路の整備の進捗状況と今後の見通しについて、また、京都第二外環状道路に接続する京都守口線・御幸橋のかけかえ整備の調査設計進捗状況及び事業着手の見通しについて、知事にお伺いします。地域の発展にとって道路整備はその根幹であります。財政的に苦しいときにこそ、将来のために大局を見誤らず、施策全体にわたってバランス感覚に満ち、卓越した手腕を発揮される荒巻知事の引き続く御助力をお願いいたしたく、質問をさせていただきました。  質問の最後に、暴力団によるけん銃発砲事件について、警察本部長にお尋ねします。  過日の新聞、テレビなどの報道によりますと、去る8月28日、神戸市内のホテルにおいて暴力団山口組の幹部の1人が4人組に襲われ、けん銃で撃たれ殺害され、その際居合わせた歯科医師が同じく4人組の銃弾を受けて死亡されるという事件が発生したということであります。  この事件の発生以来、この事件に関連すると思われるけん銃発砲事件放火事件が全国で相次いで発生しております。熊本県では、市民が、対立する暴力団員と間違われてけん銃で撃たれ、大けがをされるという事件が発生しております。京都では、幸いけが人は出ていないようですが、9月17日、マンションの部屋のドアに向かってけん銃が撃ち込まれるなど、市民が事件に巻き込まれる事態が発生しております。暴力団に対する取り締まりをなお一層徹底していただきたい気持ちでいっぱいでございます。さらに、事件の原因や動機について連日のように報道発表がなされております。そして、今にも大きな暴力団抗争が全国規模で発生するかのように感じられます。市民の不安はさらに募っているのが現状であります。  京都府警におかれましては、神戸事件の発生直後からさまざまな取り組みを積極的にしていただいております。組事務所などに対する24時間体制での厳重な警戒を実施していただいております。組事務所などの周辺住民に対する説明会をも実施していただいております。さらには、児童・生徒の登下校の際に徹底したパトロールを実施していただいております。府民の安全の確保に全力で取り組まれている府警の御努力、警戒などに従事される警察官の御労苦に対し、大変ありがたく心より感謝申し上げるところであります。長時間の緊張を要求される警備の警察官に対し、市民がだれ言うとなくコーヒーなどを差し入れしているのも、こうした感謝の気持ちのあらわれであり、引き続き府民の安全・安心の維持のため御尽力をお願いいたすところであります。同時に、警備などに当たられる警察官の安全のために、警察内部においても十分な装備と情報の充実をお願いするところであります。  これら一連の事件に関して、行政、市民もいち早く立ち上がり、例えば八幡市におきましては、9月26日に「暴力追放対策協議会」が菱田嘉明市長発起人代表として設置されました。暴力団事務所のあります下京区におきましても、9月28日「堀川地域暴力追放住民大会」が開かれるなど、暴力と暴力団追放の声は世に充満しております。  しかしながら、今回の事件に深く関係していると言われている暴力団組長が府内に居住しているのを初め、その配下の組事務所府内各地に所在するとお聞きいたしております。また、昨年の7月10日には府内において暴力団組長が襲撃され、その際、襲撃側の組員2人が射殺されるという事件も発生しております。また、この事件に関連して暴力団組員が府内において射殺されるという事件も発生しております。このような事態から、府民はこの私たちの京都府において暴力団の一大抗争が発生するのではと大変心配しているところであります。警察の諸業務も極めて多忙と理解しておりますが、引き続き万全を期した警戒等の諸対策を実施していただきたいと考えております。  そこで、お尋ねします。本事件に関しての全国でのけん銃発砲事件等の状況はどのようになっておりますか。また、京都府における暴力団山口組会津小鉄会の動きについてもお伺いします。また、現在府警で進められておられる本事件に伴う対応策等についてもお伺いします。  今まで述べさせていただきましたとおり、暴力団の抗争事件につきましては多くの場合けん銃の発砲が伴っております。元来、我が国においては狩猟用、美術品などを除いて銃器の所持は禁止をされているはずであります。にもかかわらず、銃器発砲事件は多発しております。計画的な抗争事件のみならず、突発的な事件の際にもけん銃が発砲されているように見受けられます。私は暴力団組員が銃器を日常的に持ち歩いているのではないかと心配をしております。また、市民からは「暴力団に対する銃器所持のチェックが随分と甘いのではないか。職務質問などによる銃器所持チェックが人権侵害を危惧する余り十分なされていないのではないか」との声も聞かれます。市民が暴力団抗争に伴うけん銃発砲によって巻き添えを食ったり、けん銃等による強盗殺人事件の発生を心配しなければならないといった状況は、安全・安心の市民生活とは両極端をなすものであります。  そこで、お尋ねします。京都府における非合法なけん銃の存在状況について、本部長はどのようにお考えですか。また、暴力団組員に対する所持検査は遠慮なく行われているのでしょうか。お伺いします。  以上で私の質問を終わります。御清聴を感謝します。ありがとうございます。(拍手) 5 ◯議長(山本直彦君) 荒巻知事。    〔知事荒巻禎一君登壇〕 6 ◯知事(荒巻禎一君) 明田議員の御質問にお答え申し上げます。  国立国会図書館関西館についてでありますが、高度な情報技術を活用し、各種のサービスを提供する未来志向型の図書館として建設されるものでありまして、府立図書館を初め府内の公共図書館などとの連携によりまして、府内全域で多種多様な情報の活用が期待されるところでございます。関西館につきましては、現在建設の基本設計が行われているところでございます。年内にも実施設計に着手される予定となっております。また、来年度の概算要求におきましては、新たに本年度予算の4倍近い90億円という建設工事費などが要求されるなど、着実に着工に向けた準備が進められているところでございます。  この国立国会図書館関西館の全体像につきましては、あるいはまた、でき上がった場合の府域に与える効果等につきましては、国の予算のことでもあり、詳細に御説明できぬ点もあったりしまして、また、私どもの説明・PR不足の点もございまして、府議会初め府民の皆様に十分御理解いただけていないこともございますし、また、国立国会図書館誘致成功の結果を知らず、あるいは無視して図書館行政議論をされる向きもございますので、この際、概略を説明させていただきます。  判明している範囲でその規模を申し上げますと、用地は8万 2,000m2、いわゆる 8.2ヘクタールで、全額国で手当てをされるようになっております。岡崎の府立図書館は 3,740m2で、岡崎の22倍の広さでございます。延べ建物面積は第1期だけで5万 9,000m2でございまして、現在の岡崎の図書館の 2,656m2の22倍となります。最終全体計画見込みでは約16万 5,000m2となりまして、現在の岡崎の図書館の62倍のものとなります。また収蔵の蔵書数は、第1期で約 600万冊と言われておりまして、岡崎の現図書館の40万 9,000冊の15倍となります。最終的には 2,000万冊とも言われておりまして、これを現在の岡崎と比べますと約49倍という数字になります。建設費は1期だけで約 450億が見込まれております。これしもゼネコン本位大型事業と言う人はどうだろうかというふうに思うわけでございます。  また、別の面から見て、京都府内の図書館の府立図書館、あるいは市町村立図書館国公私立大学の図書館、その合計の延べ面積を見ますと、現在21万 1,031m2で全国第9位でございますけれども、関西館ができ上がりますと、全国で2、3位となります。また、全体計画を人口当たりでいきますと断然トップになるわけでございます。そして、これを蔵書数で見ますと、同じ考え方で比較しますと、京都府内は今 1,927万 6,000冊、これは全国5位でございますけれども、これも最後は全国第2位となるというふうに思います。  このように、京都駅が町の活気に大きなインパクトを与えたと同じように、京都府内図書館水準は飛躍的に向上すると思います。国立国会図書館関西館の平成14年度完工に期待をいたしまして、一層の努力をしてまいりたいと存じております。  また、議員御指摘のとおり、関西館が府民の皆様を初め大学や企業などに広く利用していただけるような施設となるよう要請してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 7 ◯議長(山本直彦君) 道林保健福祉部長。    〔保健福祉部長道林邦彦君登壇〕 8 ◯保健福祉部長(道林邦彦君) 福祉のまちづくりについてでありますが、条例の施行から2年経過する中で、府民や事業者の皆様の御理解と御協力をいただき、障害者や高齢者に配慮された建物などの整備が府内各地で順調に進められております。一方、既存施設の整備促進などの課題もある中で、より一層の推進を図り、「障害者や高齢者が暮らしやすいまちはすべての府民にとっても暮らしやすいまち」との理念が府民共通の認識となるよう取り組んでいかなければならないと考えているところであります。このため京都府といたしましては、「福祉のまちづくり府民講座」の開催や福祉のまちづくりに関する模範的な事例について府民の皆様から御推薦をいただき、「福祉のまちづくり 100選」を作成するとともに、今年度は条例の趣旨をわかりやすく紹介するビデオを制作するなど、積極的な普及啓発に取り組んでいるところでございます。  次に、市町村におきますまちづくりに当たりましては、何よりも条例の趣旨が生かされることが重要であると考えておりますことから、京都府といたしましては、「福祉のまちモデル地区整備促進事業」により、これまで3市に助成を行いますとともに、計画づくりにも参画するなど、市町村との連携を強めているところでございます。  また、議員御指摘のとおり、福祉のまちづくりを進める上で、鉄道駅舎の整備が大変重要になると考えております。これまで京都府の支援制度を活用いただきエレベーターなどが整備されてきたところでありますが、引き続き地元市町村とともに鉄道事業者に強く働きかけ、計画的な整備がなされるよう努力を求めていきたいと考えております。  今後とも、福祉のまちづくりの視点が地域づくりの中にしっかりと定着するよう、市町村を初め関係機関との連携を強め、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、小規模作業所、いわゆる共同作業所への支援についてでありますが、共同作業所は障害者が訓練を受け、交流を行う日中活動の場として重要な役割を果たしているものと考えております。このため京都府におきましては、従来から市町村と協力して全国トップ水準の助成を実施し、本年度におきましても補助基準の引き上げを行うなど、制度の充実を図ってきたところであります。また、共同作業所につきましては、財政基盤の確立による運営の一層の安定化を図ることが重要でありますことから、条件の整ったものから順次、法定施設への移行を促進してきておりまして、今後とも積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、障害者に対する理解と交流の促進についてでありますが、国や京都府の実施した「障害者実態調査」におきましても、社会の障害者への理解を求める要望が高い率を占めるなど、重要な課題であると認識しているところでございます。このため京都府におきましては、京都府障害者基本計画において「理解と交流の促進」のための施策を計画の柱の一つと位置づけますとともに、従来から各般の広報啓発活動を実施してきたところであります。  一方、全国車いす駅伝競走大会障害者芸術祭など、障害者スポーツ文化芸術活動を推進することがノーマライゼーションの視点からも重要であり、障害者についての府民の理解を深める上でも効果的であるとの視点から、これらの取り組みを推進してきているところであります。また、過日グランドオープンいたしましたJR京都駅ビルに授産振興センターハートプラザKYOTO」を設置し、授産製品を通じた理解と交流の一層の促進を図ることとしたところでございます。  今後とも京都府福祉のまちづくり条例基本理念に沿って、ハード、ソフト両面にわたる取り組みの推進を図ってまいりたいと存じます。 9 ◯議長(山本直彦君) 馬場土木建築部長。    〔土木建築部長馬場直俊君登壇〕 10 ◯土木建築部長(馬場直俊君) 京都府南部地域の道路の整備についてでありますが、建設省及び日本道路公団において鋭意事業が進められている広域幹線道路につきましては、京都府南部地域における交通渋滞の解消に寄与するとともに、恵まれた立地条件を生かした都市の発展に不可欠な基盤整備であると考えております。  まず第二京阪道路でありますが、府域12.1km区間の用地買収もほぼ完了しており、八幡市域において近々自動車専用道路部の本体工事に着手される予定であり、他の沿線地域においても本体工事着手の準備が進められていると伺っております。さらに京滋バイパス以北の併設国道である洛南道路につきましても、年内には残りの宇治川橋梁下部工工事に着手される予定と伺っております。  また、京都第二外環状道路につきましては、久御山インターから大山崎インターまでの間 5.7kmを重点的に取り組んでいただいており、用地買収は約70%と進み、市街地部の人家移転につきましても、八幡市や久御山町の御尽力により、その解決に向け大きな前進を見ているところであり、本年度中には本格的に工事着手される見込みであります。  さらに第二名神高速道路でありますが、城陽インター以東の事業実施区間において調査・測量が実施されており、城陽インター以西の区間におきましては、施行命令に向けた調査が進められております。京都府といたしましては、財源確保などの課題もありますけれども、これら広域幹線道路が早急に整備されるよう、今後とも国などへ強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、府道京都守口線・御幸橋のかけかえ整備でありますが、現御幸橋は約70年経過した老朽橋であり、交通量も1日約2万台と多く、京都第二外環状道路とも接続することから、かけかえが必要と認識しております。現在、架橋位置、構造等について関係機関との協議を含め、慎重に検討を進めているところであり、今後早期事業化に向け計画をまとめてまいりたいと考えております。 11 ◯議長(山本直彦君) 西山警察本部長。    〔警察本部長西山正樹君登壇〕 12 ◯警察本部長(西山正樹君) まず、山口組幹部殺人事件後における全国のけん銃発砲事件の発生状況についてでありますが、京都における不動産会社社長宅に対する発砲事件を含め、9月30日までに1都2府7県で23件発生しております。  次に、本事件後の京都における暴力団の動向でありますが、本事件を敢行したと見られる中野会系については6組織約70名を把握しており、また会長の自宅が八幡市内にあり、破門・絶縁処分後この自宅において幹部会を開くなど幹部の出入りが見られ、中野会のいわば司令塔となっております。しかし、中野会内部では、山口組の報復を恐れ、府北部にあった中野会の傘下組織「久富連合会」を含め全国で約半分以上の組織が中野会を脱会し、他の山口組組織に加入するなど、中野会は大きく揺れております。一方、中野会を除く山口組系は府内に25組織約 360名を把握し、その動向を視察中であります。  また、京都を本拠とする会津小鉄は、北海道、滋賀に傘下組織を持ち、全国で58組織約 1,000名を把握しておりますが、本事件後特に不穏な動きは見られません。しかしながら、昨年7月に発生した中野会会長襲撃事件の関係から、その動向には十分注意しているところであります。  こうした諸情勢を踏まえ、府警においては発生当初から対策室を設け、緊急警察署長会議等を開催し、府民の安全確保のため機動隊も動員して、組事務所周辺での警戒、小学校の通学路におけるパトカーによる警戒などを行っているところであります。また、警戒に当たっては、付近住民に対する説明会を行うなどして、住民が日常生活に不便を感じることのないよう配意しているところであります。  また、この機をとらえた山口組の分断解体をねらい一斉摘発等を行い、事件後現在までに64名を逮捕するとともに、けん銃や日本刀など多数の凶器を押収しているところであります。  次に、暴力団によるけん銃の隠匿所持状況についてでありますが、具体的な数量を出すことは困難でありますが、府内においては過去5年間に暴力団組員等から 231丁のけん銃を押収しておりまして、これは年間平均40丁であります。また最近におけるけん銃発砲事件の頻発状況等から、かなりのけん銃が出回っているものと考えております。  次に、暴力団組員に対する所持品検査についてでありますが、暴力団に対しましては、平素から刑事部門のみならずあらゆる部門がそれぞれの機会をとらえた職務質問、所持品検査を徹底実施しているところでありまして、車両検問でトランク内からけん銃4丁を発見押収したケースや、職務質問で携帯していたけん銃2丁を発見押収したケースがあります。また昨日は、昼ごろ、伏見区内国道1号線上で、他府県ナンバーの暴力団員多数が乗った車4台が停車しているのをたまたま通りかかった八幡署の交通課員が発見し職務質問、車4台はすぐに逃走したので、指令室の指揮により伏見署パトカー、自動車警ら隊も駆けつけ、5kmほど離れたところで4台を確保、乗っていた15人の組員の所持品や車内を検査、残念ながらけん銃は出てきませんでしたが、木刀1本発見、軽犯罪法の現行犯として奈良の倉本組幹部を逮捕したのでありますけれども、このように1丁でも多くのけん銃等武器の発見押収に努めているところであります。  今後とも、暴力団取り締まりを京都府警察の最重要課題として、この時期を山口組の分断解体の好機としてとらえ、総力を挙げてあらゆる法令を駆使した取り締まりを強力に推進していく方針であります。 13 ◯議長(山本直彦君) 進行します。  次に、湯浅宏君に発言を許します。湯浅宏君。    〔湯浅宏君登壇〕(拍手) 14 ◯湯浅宏君 新政会の湯浅宏でございます。さきに通告いたしました2点について、知事並びに関係理事者に質問をいたします。  まず第1点は、日吉ダム問題と上桂川の治水対策について質問いたします。  日吉ダムの建設に至る経緯は、戦中、戦後の乱伐により山が荒廃した上に、台風の多発により終戦当時より昭和30年代の前半にかけてたび重なる激甚な洪水被害を受け、その抜本的な治水対策を上桂川沿川の4市町の強い要望を受けて計画されたものであります。  上桂川の抜本的な治水対策としては、1つには、上流に防災ダムを建設する、2つには、狭窄部の開削、3つには、それらの計画の上で河川改修をして所要の河積を確保するとしており、これらを併行して実施して初めて完全な治水対策となるとの基本的な考え方が早くから建設省より示され、その実現を求めてきたところであります。そして、昭和36年3月に治水を主目的に、あわせて都市用水、河川維持用水を確保する日吉ダム-当時は宮村ダムと称しましたけれども、建設構想が発表されたのであります。  以来36年間の長い年月を経てダム建設工事はほぼすべてが終わり、水資源開発公団の手に移り、来年度より供用開始に向けて慎重に湛水試験が行われております。そこには、6つの集落の長い歴史と生活をのみ込んだことなどうかがい知る痕跡も見られませんが、静寂ですばらしい景観をつくり出しております。  今日まで幾多の変遷がある中で、ダム建設に対する荒巻知事の深い御理解のもと、ダムにかかわる諸問題の解決に誠意を持って対処をしていただいたことや、国や府、水資源開発公団の積極的な対応と多くの方々の御理解、御支援で今日を迎えたことは、日吉ダム建設にかかわってきた者として深い感銘と感激の気持ちでいっぱいでございます。  日吉ダムが沿川市町の強い治水の願いを受けて、 100年確率の洪水時に日吉ダムに流入する雨量を毎秒 2,200トンとみなし、それを日吉ダムで毎秒 1,700トンをカットして毎秒 500トンを放流する計画となっております。このダムの機能により初めて中下流の安全を確保するための効率的かつ実施可能な河川改修計画が立てられ、実施できると思っております。  しかるに、去る7月23日に開催されました京都府桂川治水利水対策協議会総会の席上で、「日吉ダム湛水試験が行われ来年より供用開始を目指すというが、中流の安全対策がとられていない現状のまま下流へ危険なダムの水を流すことは許さない。今の状態で供用開始をするのであれば、行政訴訟を起こしてでも差しとめる」という内容の発言があり、今さら何ということかと戸惑いを感じたのであります。同様の発言が15年前にもあり、その発言の対応が知事を中心に治利協構成町で行われたのでありますが、また、同様の発言のあることはまことに遺憾であります。  ダム対策には、水源地の補償対策、下流の利水対策とともに中流の治水対策等相まって初めて万全と言えます。しかし、ダム建設は素朴に危険ではないかと思われることもありますし、ダム対策としてはダムが危険との思いを残すことはまことに遺憾なことであります。もちろんダムの安全性について下流の人々にいささかの疑念を持たれるようなことがあってはならないと思います。  しかし、今日までにダムが下流に被害を及ぼした実例は少なくありません。例えば日吉ダム建設が行政課題となった時期にアメリカでテイトンダムの決壊がありました。京都府内でも和知ダムのゲートが吹っ飛び死者を出し、大きな被害をもたらしたこともありますし、関西電力の世木ダムでもゲート操作の誤りで下流の被害を増大させたという疑念を抱かせた例もあります。それだけに、日吉ダムの安全性については、管理操作を含めて絶対でなければならないと思います。  今年は台風多発の年であり、また、エルニーニョ現象も発達しており、異常気象の発生も懸念をされております。先日の台風19号では、九州や紀南地方では積算雨量が 900ミリとか 600ミリにも達したところもあり、激甚な災害をもたらしたことが報じられておりましたが、今さらながら国土の安全を目指す施策の大切さと困難さを痛感いたしたところであります。  近年の大災害の体験から聞く言葉は、「こんな災害は経験したことはないし、聞いたこともない」というものです。こんな背景から「日吉ダムの安全性について再点検をする必要はないのか」また「 100年確率の災害を想定してのダム建設の意義は何なのだろう」と問う声もあります。仮にダム上流でダムの洪水調節能力を上回る降水量があったとしても、ダムの存在により少なくとも下流の被害を増大させることがあってはならないと思います。日吉ダムが完成して引き渡しの済んだ今日、安全性に疑念を持ち、供用を差しとめるとまで言われることは極めて深刻な問題であります。現実には、ダムは河川の安全を守る重要な施設でありますだけに、供用を差しとめることはできないとは思いますけれども、適切な対応が肝要であります。  そこで、お尋ねいたします。日吉ダムの効用と安全性について全く不安がないのか、また、 100年確率の災害想定の意義について沿川住民を含めダム関係者のすべてに納得が得られるよう、改めて答弁を求めます。  次に、上桂川の河川改修の事業の推進についてお尋ねいたします。  先ほども申し上げましたとおり、日吉ダムは上桂川沿川の各市町のより安全な治水計画の樹立と事業の推進を願って事業化されたものでありますだけに、河川改修も同時進行を願っておるところであります。上桂川の沿川の各市町では多くの箇所で現在工事が進行されております。特にこれまで洪水常襲地の亀岡市の保津峡上流での改修計画も事業化され、大工事が着手されました。来年度以降は国の公共事業の大幅な削減が予想されておりますだけに、事業進捗の見通しが立ちにくい時期でありますが、精力的なこれらの事業推進を願うものであります。  そこで、お尋ねいたします。河川は自然が相手であるだけに絶対安全を期することは不可能かもしれませんけれども、当面の計画から見て上桂川中流で特に危険な箇所、言いかえれば早急に河川改修をしなければならないところをどのように把握されているのかお尋ねをいたします。  次に、国土庁の中山間地域の調査と林業振興についてお伺いします。  国土庁では、次期全国総合開発計画の策定に向けて、昨年の夏に中山間地域を抱える市町村に対し、集落の現状と将来について調査をされた結果が報じられておりました。それによりますと、今後10年間で約 500集落が消滅状態となり、その後無住化が予想される集落が約 1,500カ所あるとしております。さらに、しばらくは無住化はしないもののかなり衰退する集落が約1万カ所も見込まれるということであります。これらを合計しますと約1万 2,000カ所となり、中山間地域集落の約2割に相当することになります。京都府でも6集落が消滅、8集落が無住化へ、さらに58集落が衰退するということが書かれておりました。特に注目すべきは消滅のテンポであります。過去、昭和35年から平成7年の36年間で 551集落が消滅していたのが、今後10年間でほぼ同数の集落の消滅が予想されており、過疎化の深刻さを示していると言えます。この調査で判読できることは、昭和30年頃から我が国が高度経済成長政策を強力に進めた結果、中山間地域はもとより、地方より若者の流出が盛んになり、過疎化が急速に進んだことであります。  そうした状況にかんがみまして、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法を制定し、以来4半世紀にわたり、国、地方連帯して地域活性化のための地域整備を初め、道路交通対策、産業振興策、さらには教育、医療、福祉対策等々の総合的な対策を積極的に実施されてきました。その結果が中山間地域の集落、約6万集落あるそうでございますけれども、そのうち消滅集落はわずか 551集落に抑えることができたと思います。  しかし、現実には多くのこれら地域では農林業を中心とする地域産業の衰退を余儀なくされ、若者の流出がとまらずに、高齢化が進み、活力を近年急速に失いつつある集落が多くなってきたと思います。最近になりまして、ようやく国においても農林業振興と地域の活性化を目指す特定農山村法を制定し、該当市町村の活性化基盤整備計画づくりが進められるようになりました。  京都府においても活性化対策の指針がつくられたと聞いておりますが、その中で中山間地域を、1つには、豊かな生活の場、2つ目に、交流、生涯学習の場、3つ目に、水源涵養等、公益機能の増進等を目指して、順次具体化する計画であるということであります。すべての中山間地域の過疎化を克服することは極めて困難であるとは思いますが、今でも中山間地域には全国で4割強の農家があり、農林産物の提供と国土保全の担い手として国民生活を支える重要な役割を果たしております。府としても中山間地域の振興、活性化には強力な支援が必要と思いますが、御所見をお聞かせください。  また、中山間地域を豊かな場とするためには林業の振興は欠かせません。林家個々の努力も偉大でありますが、公社造林、公団造林の果たした役割も大きかったと思います。全国で戦後 1,000万ヘクタールもの人工造林が行われ、多くの美林が生まれました。しかし現在では、80%を超える輸入材の圧迫から、内地産材の価格は低迷し、林業経営はまことに深刻な状況にあり、林家の後継者難に拍車をかけています。最近では、手入れ不足の山林や伐採跡地の放棄林地が散見されるようになり、山林の荒廃が進みつつあります。山林の荒廃状態が続くと山林内の富栄養化が進み、大気の浄化能力が低下し、炭酸ガスの発生源と変わるとの意見も出ております。健全な山づくりには適切な手入れ、少なくとも間伐は大切ですし、枝打ちをしなければ売れる木材はつくれません。  かつて同郷の高屋議員の間伐材需要開拓策として道路のガードレールに使用をとの提言をされましたが、そのときの部長答弁がギターの音響板の使用に関するものであり、大量に産出される間伐材の需要拡大としては大変心もとない答弁であったことを思い出します。しかし、アイデアだけでなく、本当に圧密加工をして木材需要の開拓を図るのであれば、有効な手段となり得ると思います。木材の圧密加工は木材の良さを残しながら高質化するものであり、魅力を感じます。  戦後植林された山林が逐次収穫期を迎えながら、外材の圧迫で内地材の需要の道が狭くなり、府内製材所でも府内産原木の利用は約1割程度となっているようです。府でもようやく庁内連絡会を発足されまして、府の事業に府内産材を積極的に使用し、木材需要開拓を図る取り組みをされようとしていることは、暗夜に光明を見出す思いがします。また、府内産の需要を伸ばすには安定供給をすることが大切であり、市町村や府森連等とともに集積場を設け、安定供給システムづくりを進められようとしていると聞いておりますが、現下の林業の問題点を的確にとらえた対策であり、その取り組みを高く評価しますとともに、一日も早く実効ある具体策が強力に推進されることを願うところであります。  そこで、お尋ねいたします。府内産材需要拡大策の当面の取り組みと長期的な計画はどのように進めようと考えられているのか、具体的にお答えください。  山村の振興には山が豊かさを保障できることが必要であり、そのことが達成できると、ある程度山村集落の維持発展につなぐことができると思います。山が木材生産だけで山村を支える時代ではないかもしれませんけれども、林業振興は山村集落を支える大きな柱であることには変わりはないと思います。また、府の森と緑の公社や国の森林開発公団も、現下の林業情勢から見ると、分収契約による借入金主体の事業展開では先行き経営上の課題を残すものの、地域に働く場を提供しながら、美林の造成は地域の人々の安心のよりどころとして集落の安定に大きく貢献してきたことを評価いたしております。  今、中央では地方分権、行財政改革等の論議が活発に行われていますが、林業関係では、国の林野事業の見直しとともに、森林開発公団のあり方や造林補助金等について論議がされておりますが、厳しい林業、山村の実態を踏まえて、長期的な展望に立って適切な施策が展開されますことを強く期待しております。だれもが願う安全な国土づくり、健全な山づくりは、長年にわたる不断の努力により達成されるものであり、林業施策の後退は林業が厳しいときだけに悔いを後年に残すと思います。  そこで、お尋ねいたします。今、中央において林野行政全般についてさまざまな論議がされておりますが、当面の本府の林業振興施策と府の森と緑の公社の運営方針に変化があるのか、お尋ねいたします。もし変化があるとすれば、どのように変えようとされているのか、お伺いいたします。厳しい財政事情ではありますけれども、林業施策の確かな前進を強く期待するものであります。  以上お尋ねいたしました本旨は、中山間地域の集落がそれぞれ地域の特性を生かして、だれもが住んでみたいと思える魅力ある集落として末長く発展することを願っての質問であります。国においても本府においても、次期の総合開発計画で希望の持てる位置づけと有効な施策が確立されますことを強く期待しまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 15 ◯議長(山本直彦君) 荒巻知事。    〔知事荒巻禎一君登壇〕 16 ◯知事(荒巻禎一君) 湯浅議員の御質問にお答え申し上げます。  日吉ダムは、議員からお話がございましたように、桂川沿川市町の要望を受けて、桂川の抜本的な治水対策の一環として計画されたものでございまして、水没関係者の方々の御理解と水源町を初め多くの関係者の皆様の長年の御努力により、本年度末には完成することとなり、私も副知事のときから日吉ダム対策本部長として直接携わってまいりましただけに、大変感慨深いものを覚えております。とりわけ湯浅議員におかれましては、日吉町町長として、さらに地元府会議員として大変御尽力をいただき、心から敬意と感謝を申し上げるわけでございます。  日吉ダムによる桂川に対する治水効果につきましては、淀川水系工事実施基本計画において、ダムによる洪水調節と河道の改修により、 100年に1度の洪水に対しても安全となるように位置づけられているところでございます。日吉ダムは、建設省において専門家によるダムの耐震性に関する評価検討委員会の報告も受けまして、兵庫県南部地震の経験を踏まえた上で、ダム本体の安全性が確認されているところであり、ダム完成後の管理操作につきましても、今後建設省が定める管理方針に基づき適切に行われることとされておりまして、十分な安全性が確保されているものと考えております。このような中で、来年度に日吉ダムが供用されることによりまして、下流の洪水流量の低減やはんらん面積の減少といった治水効果が発揮され、桂川中下流地域の治水安全度が大きく向上するものと考えているところでございます。  その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 17 ◯議長(山本直彦君) 藤原農林水産部長。    〔農林水産部長藤原敏之君登壇〕 18 ◯農林水産部長(藤原敏之君) 中山間地域の振興についてでありますが、京都府におきましても、今後高齢化の進行に伴い、山間地域を中心に集落機能の低下や農地、山林の荒廃が憂慮されているところであります。国におきましては、本年4月、総理府に「食糧・農業・農村基本問題調査会」を設置し、条件不利地域の農家に対する直接所得補償などの新たな政策も検討されているところでありますが、京都府といたしましては、本年2月に策定した「中山間地域活性化対策指針」に沿って、各部局が連携して課題の検討や情報交換を行い、各種事業による総合力を発揮した地域の活性化支援を行ってまいりたいと考えております。  また、中山間地域は農林業の生産の場であるとともに、都市の上流部に位置し、水田、里山、渓流などの良好な地域環境を保持しており、これらを府民ぐるみで守る方策についてモデル地域を選定し、今年から調査を実施しているところであります。今後、この調査結果を踏まえながら、新しい中山間地域対策についても検討してまいりたいと考えております。
     次に、林業振興対策についてでありますが、京都府内の木材供給を担う人工林の大部分は戦後に植林されたものでありますが、年々成熟してきており、10年後にはその約7割が伐採可能な40年生以上の森林となります。このため、今まで間伐材加工施設の整備、圧密材の研究など小径木対策を進めてきたところでありますが、これからは一般建築用材の供給体制づくりを充実していく必要があると考えております。京都府といたしましても、林道等の整備や高性能機械の導入による低コスト林業を推進するとともに、新しく府内産材利用推進庁内連絡会を設け、木材利用のモデルとなるよう、公的施設への利用促進を図ることとしております。今後、森林組合連合会の加工流通基地整備構想の具体化や建築用のプレカット加工促進を初め、生産から加工、流通に至る林業、木材関係団体のネットワーク化の取り組みとの連携を図りながら、積極的な府内産材の需要拡大に努めてまいりたいと存じます。  また、京都府森と緑の公社は、この30年間に 4,200ヘクタールの造林を行うとともに、年間延べ3万人以上の雇用の場を創出するなど、山村振興に大きな役割を果たしているところであります。現在、京都府の人工林率は37%で全国平均より低位でありますが、造林適地は奥地化する傾向にあり、また、森林が成熟する中で、除間伐や枝打ちなど保育作業が一層重要となってきております。入会林や共有林を中心に森林整備を進めている公社の事業につきましても、これらの動向を十分踏まえながら、今後とも京都府内の森林整備の一翼を担っていく必要があるものと考えております。 19 ◯議長(山本直彦君) 馬場土木建築部長。    〔土木建築部長馬場直俊君登壇〕 20 ◯土木建築部長(馬場直俊君) 桂川中流の改修についてでありますが、日吉ダムと一体となってさらに治水効果の向上を図るため、桂川中流部における浸水常襲地域の解消及び河幅の狭窄部の改修として築堤や掘削、護岸などの工事に積極的に取り組んでいるところでございます。改修の進め方につきましては、最近の15年間におきましても、数度の湛水被害が発生しております保津峡の上流部を最優先で取り組んでおりまして、現在、築堤や河幅を広げるための用地買収を鋭意進めております。さらに亀岡市域や八木町域、園部町域における河幅が狭い箇所につきましても、通水能力の向上を図るため、順次計画的に改修を進めているところであります。桂川改修につきましては、財政状況が厳しい中ではございますけれども、治水安全度の向上を図ることによりまして、地域の皆様が安全で安心して暮らせるよう、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。 21 ◯議長(山本直彦君) 進行します。  次に、西山秀尚君に発言を許します。西山秀尚君。    〔西山秀尚君登壇〕(拍手) 22 ◯西山秀尚君 日本共産党の西山です。さきに通告している数点について、知事並びに関係理事者に質問します。  第1に、用地測量業務の一括委託問題についてであります。  この問題については、さきの6月議会代表質問でその違法性を追及するとともに、競争入札制度に戻すこと、「業務委託費」の名目で用測協が事実上ピンハネをしていることについて、返還させることを求めました。知事は、問題をすりかえるなど不誠実な態度でありましたが、「競争性や公平性、透明性を欠く」として、改善を約束せざるを得ませんでした。  私は7月10日、この問題での関係省庁の見解をただしました。これに対して建設省は「他の府県では聞いていない。国が実施すれば違法であり、やれないし、やっていない」。自治省も「全国でこうしたやり方は聞いたことがない。京都府から見直し中とのことなので、その結果を待っている」と述べ、公正取引委員会も「京都府が競争入札に戻せばすべての問題は解決する。府の方式はおかしいとの印象は非常にある」と答えました。会計検査院は「同補助金の使途によっては問題である」として調査検討を約束しました。以上で明らかなように、全国に例を見ない、極めて違法性が強いものであることは明らかであります。  本府は7月18日に、発注方法の暫定改善策なるものを発表しました。それによりますと、「今後、 250万円以上の件については指名競争入札で行い、それ以下については従来どおり用測協への一括委託を継続する」などであります。この改善策なるものは、競争性、公平性、透明性を求める世論にこたえる形をとりながらも、極めてこそくなものであります。まず、件数にして約65%は引き続き用測協に丸投げされ、受注業者の決定権は依然として業界団体任せの仕組みを残すというもので、改善とは全く言えないものであります。しかも、 250万円以上は指名競争入札とするとしていますが、地方自治法施行令及び京都府会計規則によれば、随意契約できる金額は測量業務などは 100万円以下となっており、これに違反していることになります。さらに、業務委託費のピンハネ問題、府民の税金の不当な支出ともなる問題は、何ら解決されていません。  以上、今回の改善策なるものは、結局のところ「官製談合」「丸投げ」を温存し、問題を糊塗するだけのものです。公正取引委員会も言うように、競争入札にしたら正常に戻るのであり、そのために必要な人員増を含めた体制を整備すれば十分可能であります。以上について、改めて知事の見解を伺います。  なお、96年度には他府県に比較して異常に単価が引き上げられていますが、あわせて説明を願います。  今議会に洛北高校改築の契約案件が提案されていますが、談合をうわさされた業者がそのとおり落札したとのことです。全国市民オンブズマン連絡会議の調査によりますと、数回にわたって入札を行った工事で、何度入札しても同一業者が必ず一番安い価格をつけて落札する結果が、京都府の場合 100%に及んでいるとして、談合が日常化している証拠としています。本府が、用測協問題に見られるように官製談合を認めていることと無関係ではありません。  第2の質問は、農業集落排水事業などについてお尋ねします。  今日、農山村において良好な住環境を確保するために、下水道敷設の要求は極めて熾烈で、特に若者の定着のためにも下水道の普及が望まれ、農業集落排水事業の実施が歓迎されています。一方では、各戸の負担が高額なため、事業の進捗を期に老夫婦が都市の息子宅に移住して、過疎に拍車をかける事態も起こっています。  実際、例えば京田辺市のように都市公共下水道と同様に扱って分担金を全く徴収しないなどの例もありますが、幾つかの実施地区では1戸当たり 100万円の分担金が課せられています。広い敷地を持つ農家のことですから、敷地内の管路の負担と若干の必要な家屋改造費を見込めば数百万円の負担となる場合さえあります。  理事者は「国・府合わせて65%の補助があり、その上、起債の制度もあるなど極めて有利な制度」と説明しますが、実施地区によってなぜこのような開きが生ずるのか。私が調べたところでは、起債に頼らず分担させるところ、起債は長期にわたって返還するのですから使用料で長期に徴収すべきところを一時に分担させるところ、地方交付税で措置される部分をそのまま一般会計に繰り入れ排水事業に回さないところなど、制度の趣旨を正しく実施していないところがあります。  本府として、実施地区での分担金や使用料がそれぞれどのようになっているか、制度の趣旨が徹底されているかなどについてどのように把握されているのか、具体的にお聞かせください。  その上に立って、私は幾つかの問題点を指摘し、見解をお聞きします。  その1つは、事業の採択に当たって、調査、設計、処理施設の建設などを土地改良事業団体連合会を経由して農水省の外郭団体の農業集落排水協会が行うことを事実上条件として実施市町に押しつけていることです。NHKのテレビでも報道されましたが、この結果、設計費が10%以上も割高になっており、処理場建設でも15%程度が土改連に流れる仕組みになっているとのことであります。本府は土改連に職員を出向させ、また監査する責任を持っているわけですから、これらの事実は当然把握していると思いますが、どのようになっているのか、お聞かせください。  2つ目は、集落排水事業の補助対象事業は、排水路の末端で受益戸数2戸以上となっています。実施地区では、地区内の全戸を対象に行わざるを得ない結果、補助対象にならない部分の管路敷設費が全体の事業費に組み込まれ、それに応じて各戸の分担金が割高になります。この問題を解決するために府単独の補助制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。  3つ目は、同和対策事業が継続されている問題です。実態調査結果では「生活環境における格差はなくなった」としているにもかかわらず、水洗化工事費として24万円を限度に2分の1の補助を行っています。市町によっては上積み補助を行うほか、受益者負担分を肩がわりすることさえ行っています。解同の論理からしますと、本府が敷地内について補助制度を継続する以上、公有地での負担を市町が負担するのは当然ということになります。つまり、本府が同和対策として温存していることが地区内外で 100数十万円以上の格差を生み、同和問題の解決に役立たないどころか、新たな障害をつくり出すこととなっているのです。このような同和事業の継続をやめ、住民の負担を全体として軽減することにこそ回すべきではありませんか。御所見を伺います。  第3の質問は、ダイオキシン対策についてであります。  政府は、発がん性物質・ダイオキシンを低減するため、大気汚染防止法と廃棄物処理法の政省令を改正し、12月から法規制を行うことを初めて決定しました。それによりますと、1時間当たりのごみ処理能力が 200kg以上の焼却施設について、規模に応じて、新設の施設は排気1m3当たり 0.1ないし5ナノグラム、既存施設は1ないし10ナノグラムとし、5年以内は80ナノグラムの暫定基準を設けています。欧米諸国の規制に比べ10年おくれ、基準値も極めて甘いものですが、世論に押されての規制ということができます。  私は今から14年前の83年12月議会で、初めて一般廃棄物処理施設のダイオキシン対策について本府の対応をただしました。それは京都市営の2つの清掃工場からダイオキシンが検出されているのに、市当局が何ら対策を講じていないこと、府下にある24の清掃工場のすべてで煙じん、残灰、洗煙排水中に含まれて排出されている可能性が強いと指摘し、本府として可能な対策として、濃度測定調査分析や焼却炉での燃焼度や集じん機能などの調査、塩化ビニール製品の分別、ダイオキシン除去装置の設置可能性についての資料の収集、国に対して規制策を要望するなどを求めました。また、特に学研都市の一般廃棄物処理対策が立てられていないこと、学研都市の名に恥じないものにする必要があることなどを指摘しました。ところが本府は、例によって「国の動向を見て」と、私が指摘する十分可能な対策すら立てず、翌84年に厚生省が「現段階では健康に影響が見出せないレベル」として安全宣言をしたのをよいことに、今日まで何の対策も講じてきませんでした。  そこで、以下具体的に問題を指摘し、知事の御所見を伺います。  廃棄物の中でも、焼却するとダイオキシンを多く発生する塩化ビニールなどを燃やさないようにすることが基本で、塩化ビニールの製造、販売、使用を規制し、メーカーに回収を義務づけることは、徹底した分別回収によるリサイクルを軌道に乗せるためにも重要であり、国に強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。  その上に立って、まず一般廃棄物のダイオキシン対策ですが、厚生省は本年4月、「緊急対策が必要なごみ焼却施設」を公表しました。船井郡衛生管理組合の37ナノグラムを最高に、府下のほとんどの清掃工場が今回の基準値を超えています。改めて市町村と協力して全清掃工場の調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  厚生省は「24時間連続燃焼によりダイオキシンの発生を抑える」ためとして、 300トン以上、最低でも l00トンの大型連続運転炉の広域的導入を誘導するとして、年度内に広域化計画の策定を求める通知を都道府県に出したとのことであります。本府の計画はどうなっていますか。既に福知山振興局管内の3町に広域処理の指導をされているやに伺っていますが、広域化にはどの町に焼却炉を設置するのか、改良の必要度、緊急性の違いをどうするのかなど、自治体の枠を越えて相互調整することにはなかなかの困難があります。  我が議員団は今夏、ごみ処理対策と新エネルギー開発の先進地を視察してまいりました。熊本市では大型清掃工場でのごみ発電を実用化して、清掃工場と温水プールなどに利用していました。しかし、今後、電力会社に売電するには価格で隘路があります。このような大型化ではなく、大分県津久見市では、可燃ごみに生石灰を反応させ、においのない、保存性、輸送性に富んだ固形燃料にする装置を導入し、稼働させておりました。この装置は今全国各地でも進められており、本府でも幾つかの市町が検討されています。埼玉県久喜市では、塩化ビニールの分別収集でダイオキシンの発生を低レベルに抑え、既存炉の改良を進めることだけで基準値をクリアしていました。ここでは回収した塩化ビニールを固形燃料にし、高温で処理しています。本府としても、これらの先進例に学び、普及する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、一般廃棄物の8倍の量に上る産業廃棄物の焼却施設について質問します。  今回の法規制によって規制の対象となる焼却施設の設置は、知事の許認可を受け、許可の取り消しなどの処分もできることになるわけですが、これまで廃棄物処理業者に対する行政の対応がとかく弱腰との指摘も多いだけに毅然とした対応が望まれますが、いかがでしょうか。本府も出資している環境保全公社の伏見区にあります中間施設のダイオキシン発生対策は十分されていると思いますが、いかがでしょうか。  厚生省は、規制対象外の小規模施設についても処理基準を定め、ドラム缶や簡易な施設を使った焼却を認めないとしています。京都新聞は、京都府が条例などで規制の対象となる施設を拡大することや、ダイオキシン濃度の排出量を住民に公表するなどの独自の対策を追加し、絶えず監視していくことが必要としていますが、知事の御所見をお伺いします。  私の住む伏見区の大岩街道一帯は、全国で初めてダイオキシン規制条例を制定した所沢市と同様、産業廃棄物の野焼きが盛んに行われています。京都市もようやく重い腰を上げ、焼却炉の設置を指導し、大気汚染の調査を行った結果、ダイオキシンの発生が確認され、住民は大きな不安を抱いています。京都市と協力してぜひ母乳検査を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。  私はかつて、繊維強化プラスチック廃船の処理について、水産庁が「処理を漁業者のみで行うことは技術面、資金面で各種の問題あり」として自治体の協力を強調、厚生省もガイドラインで「都道府県での処理計画の早急な策定」を求めている中で、本府の対応をただしました。理事者は当時「基本的には他の産業廃棄物と同様、事業者責任としながらも、自治体、漁業団体と相談して進める」とのことでしたが、どう進展しておりますか。お聞かせいただきたいと思います。  八幡市の自動車解体業者の廃タイヤ焼却施設については本府も補助をしているわけですから、できないはずはないと考えます。なお、あわせて、せっかくの廃タイヤ焼却施設が現在使用されていませんが、なぜでしょうか、お答えください。  第4の質問は、京都市が計画を進めている鴨川歩道橋についてであります。  パリ・セーヌ川にかかるポン・デ・ザール橋を模して、鴨川の三条-四条間に歩道橋をかけようとするもので、昨年11月、シラク・フランス大統領が京都・パリ姉妹都市締結40周年記念の共同事業として提案、桝本市長がこれに飛びついて、翌日公表したもので、既に計画案の縦覧も終わり、近く都市計画決定が行われようとしています。私は6月議会の際にも質問しましたが、理事者は「新聞報道で承知しているだけで京都市から詳細を承っていない」とのことでした。河川管理者である本府と連絡なしに事が進行するとはおかしな話でありますけれども、今日では既に協議されていると思いますので、計画案と本府の見解についてお聞かせください。  四条大橋から北の眺望は、三条大橋の背景に北山が連なり、まさに山紫水明の京都の象徴的な景観となっています。しかも、西側には木造の家並みが水辺と一体になって連なってしっとりとした京都の情景を醸し出しています。その中間に鉄とコンクリートの橋が横切るのですから、眺望と景観が台なしになってしまいます。さらに本府は今「京の川づくり」の一環として三条-四条間の改修を進め、東側は花の回廊としての桜並木が復元されますが、これをも分断することになります。今、先斗町はもとより、多くの市民が無謀な計画に反対の声を上げております。報道によりますと、フランスのル・モンド紙は「シラク大統領のアイデアで京都に変貌の危機が」との見出しで、「京都市民から京都の町の破壊とみなされる橋の計画にフランスが加担することは残念なことである」と批判的に報道しています。知事はどのように考えられていますか、見解をお聞かせください。  ポン・デ・ザール橋の橋脚は6つあります。私は「このような橋を架すれば、 100年確率の治水対策が問題になっている鴨川が水害の危険に見舞われる」と、河川管理者の京都府の対応をただしました。その結果、治水上に配慮したのか、現在発表されている計画案では橋脚は2つとなっています。ところが、これでは逆にポン・デ・ザール橋とは全く似ても似つかぬものとなってしまいます。石とコンクリートのパリでこそ似合う橋を、しかも元の美しさを失った設計では芸術橋のイメージを損ない、日仏文化の交流にとってもマイナスではないでしょうか。河川管理者として、まち全体が世界遺産とも言える古都の知事として、無謀な計画には反対である旨、見解を明らかにしていただきたいと思います。  最後に、先月26日、加茂町議会は一議員の本会議質問に議会の品位を傷つけた部分があったとして懲罰を科しました。同議員は同日付で処分の取り消しを求める審査請求を知事に行ったとのことであります。問題の質問は、体育協会に対する町の補助金の使途や運営についてであって、これに対する懲罰はまさに懲罰権の乱用であり、公正な言論の抑圧と私は考えますが、知事の御意見をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 23 ◯議長(山本直彦君) 荒巻知事。    〔知事荒巻禎一君登壇〕 24 ◯知事(荒巻禎一君) 西山議員の御質問にお答え申し上げます。  鴨川歩道橋についてでありますが、この橋はかねてから京都市におきまして、京都市都心部の散策路整備構想の中核をなす都市施設として検討されてきたものでありまして、さらに来年は京都市とフランス・パリ市の友好40周年に当たり、その記念事業の一環として計画されているものでございます。既に京都市におきまして都市計画決定に向けて都市計画案の縦覧が行われたところであり、さまざまな意見がある中で、多くの皆様から御賛同をいただいていると伺っております。近く開催される京都市の都市計画審議会において、都市施設としての内容が諮られ、あわせて市民からの意見書についても審議されるやに聞いております。また、橋のデザインや景観につきましては、京都市の美観風致審議会において審議され、さらに橋の完成予想図の閲覧も行われ、市民からの意見もお聞きし、その内容については美観風致審議会に報告される予定と聞いております。また現在開会中の京都市議会におきましてもいろいろと議論されていると伺っておりますが、いずれにいたしましても、事業主体である京都市の御意見を尊重してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 25 ◯議長(山本直彦君) 河野総務部長。    〔総務部長河野栄君登壇〕 26 ◯総務部長(河野栄君) 加茂町議会における議員の懲罰についてでありますが、去る9月26日に審決の申請書が提出され、同日これを受理したところであります。審決につきましては、法律に基づき適切な判断を行ってまいりたいと存じます。 27 ◯議長(山本直彦君) 中北企画環境部長。    〔企画環境部長中北哲雄君登壇〕 28 ◯企画環境部長(中北哲雄君) ダイオキシン対策についてでございますが、まず、ごみの焼却処分量を削減するために、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の取り組みなどを進めることが重要でありますが、国の方針として、ペットボトル以外の御指摘の塩化ビニールなどのプラスチック類につきましても、平成12年度には同法に基づく分別収集が始まるということになっております。こうした国の動きを注視してまいりたいと存じております。  また、焼却に際しましては、高温での安定燃焼を図るということが極めて重要でございますが、当面の措置といたしまして、既存施設の改善等を指導しているところでございますが、根本的にはやはり広域化の観点も踏まえた対応が必要というふうになりますので、府といたしまして、市町村と十分連携を図ってまいりたいと考えております。  なお、ごみの固形燃料化につきましては、本年度実施いたします「ごみ処理新技術適用調査」の結果を踏まえまして、府内における適用の可能性について検討してまいりたいと考えております。  次に、産業廃棄物の焼却施設につきましては、今回の政省令の改正によりまして対象施設の範囲が大幅に拡大されまして、1時間当たり処理能力 200kgという小規模な施設まで規制対象となったところでございますので、府といたしましては、その規制内容が適正に遵守されるよう、当該施設の設置者に対して厳正に指導してまいりたいと考えております。  次に、京都環境保全公社の産業廃棄物の焼却施設につきましては、 800度以上で完全燃焼させるとともに、集じん機はバグフィルターを設置するなど、ダイオキシンの排出を極力抑制する施設構造になっておりますが、先日知事が大野議員にもお答え申し上げましたとおり、京都市とも連携の上、公社に対し今回の改正を踏まえた調査や維持管理を行い、万全を期すよう指導してまいりたいと考えております。  次に、ダイオキシンが母体に及ぼす影響についてでございますが、現在国において調査研究されていると承知しておりますが、京都市の野焼き問題に係る母乳検査の実施につきましては、責任と権限を有する京都市におきましてまず御検討いただくべき問題であると考えております。  八幡市の環境保全センターの稼働の問題でございますが、同センターの焼却炉につきましては、廃棄物処理施設技術管理者が確保できていないということなどの理由によりまして運転休止中でございますが、再稼働に向け地元で協議がなされていると設置者である八幡市から伺っているところでございます。 29 ◯議長(山本直彦君) 藤原農林水産部長。    〔農林水産部長藤原敏之君登壇〕 30 ◯農林水産部長(藤原敏之君) 農業集落排水事業についてでありますが、受益者負担につきましては、事業主体である市町村が建設費の農家負担や特別会計で管理する維持管理収支などのバランスを検討しながら、健全な運営が図られるよう、地域の実情に即して独自に決められているものと承知しております。また、末端一戸の管路工事につきましては、市町村事業として実施される中で、下水道債など地方財政措置が行われることとなっております。処理方式の選定や設計の委託につきましては、施設規模や維持管理方法、ノウハウなどを勘案し、事業主体である市町村が自主的に判断しているところであります。  なお、同和地区の水洗化促進対策につきましては、国の公共下水道整備事業が同和対策事業として5年間の経過的な財源措置が講じられたところであり、また、市長会、町村会の要望も受け、京都府におきましても関連して経過措置を設けたところであります。  次に、繊維強化プラスチック漁船、いわゆるFRP漁船の廃船処理についてでありますが、漁網、漁船などにつきましては、漁業者が産業廃棄物としてみずから処理することとなっており、国が定めた漁業系廃棄物処理のガイドラインに基づき京都府も指導、協力を行い、平成5年3月に漁業団体が「漁業系廃棄物処理計画」を策定し、取り組んでいるところであります。なお、FRP漁船を漁業者が廃船する場合は、下取りまたは売買により旧船を処分しているのが実態であり、現在までFRP焼却施設を漁業団体が独自に設置する動きはございません。 31 ◯議長(山本直彦君) 馬場土木建築部長。    〔土木建築部長馬場直俊君登壇〕 32 ◯土木建築部長(馬場直俊君) 公共用地の取得に伴う登記測量業務についてでありますけれども、民間の専門的知識を活用することにより、用地事務に携わる職員の事務の改善や軽減を図るとともに、あわせて用地取得体制を充実するため、平成6年度から社団法人京都府測量設計業協会を初めとする3協会に委託し、連携を図ってきたところでございます。この方法によりまして、行政事務の簡素化、効率化が図られ、円滑な用地取得が行われてきたところであります。  なお、今回の措置では、より競争性等が求められている最近の社会状況を踏まえまして、一定額以上につきまして競争入札制度を導入したところでございます。また、委託価格につきましては、測量業務部分は国の基準と同様の「公共測量に関する業務委託費積算基準及び標準歩掛表」等に基づくとともに、登記業務部分につきましては、法務大臣認可の報酬額の基準に基づき算定したそれぞれの額をもとに、一定低く抑えた価格で委託しているところでございます。さらに、従来3協会に委託する際に、3協会が連携して行う必要のあります測量業務に必要な事前の現地踏査等の調整業務につきまして、「その他業務」として別の単価構成としていたところでございますが、平成8年度からは「測量業務」として一本化したものでございまして、委託価格全体としましては適切な価格で委託しているものでございまして、他府県に比較して決して高いものではございません。今後とも業務の適正かつ円滑な執行に努めていきたいと考えているところでございます。  次に、鴨川歩道橋についてでございますが、この橋は、京都市によりますと、フランスのポン・デ・ザールの理念を生かして建設されるものであり、鴨川の三条大橋と四条大橋のほぼ中間に長さ73m、幅10mの歩行者と自転車の専用橋として計画されているものでございます。橋の構造につきましては、京都市において河川法等に照らし、橋脚の数などの基本的事項について問題ないよう計画されており、また、京都府が実施しております鴨川「花の回廊」整備と整合を図り、散策路を含めまして、安心して歩くことのできる歩行者のネットワークを形成する計画とこのように伺っております。(西山議員発言を求める) 33 ◯議長(山本直彦君) 西山秀尚君。    〔西山秀尚君登壇〕 34 ◯西山秀尚君 鴨川の歩道橋ですけれども、もう何年も前からあそこに歩道橋をつくるべきかどうかという論議があることは私も承知しております。私はそのことを今問題にしているわけじゃないので、問題は、パリのセーヌ川にかかっているポン・デ・ザール橋と似ても似つかぬものをフランス・パリとの友好条約として締結することが、景観の上からも、日仏交流の上からも本当に役に立つのかどうかということで私は質問しているわけですね。その点でお聞かせいただきたいと思います。  私が聞いております限りでは、この15日にも京都市が都市計画審議会を開くと。ところが、これはこれまでかつてなかったことだと思うのですが、まだ京都市が都市計画決定が終わっていないのに、京都府が10月22日に都市計画審議会を準備される。極めて異常なことだと思うのですが、もう一度、先ほど述べました点でお答えをいただきたいと思うのです。  用地測量業務については、結局私の質問したことには何ら答えがありませんでした。これまでどおりの答えです。ですから、これは委員会で引き続きやっていきたいと思いますが、調べましたら、当初30m2なら30m2、これで契約する。それがいつの間にか 3,000m2になっている。これは調査の性質上十分あり得ることだと思いますけれども、しかし、これがやられますと、 250万円で線を切っても何にもならないことになるという点だけは指摘しておきたいと思うのです。  農業集落排水事業は、結局、今私が言っているように、実際の受益農家が大変な負担になるという問題を出しているわけで、それをすべて「これは市町村が自主的判断でやっておられることだ」と言って市町村に全部任せてしまうのではなしに、やはり実情をよく把握をして、個々に応じて正確な対応をきっちりやっていただきたい、ということは要望しておきたいと思います。  伏見の環境保全公社、これは2回機械をかえているわけですけれども、その都度私が質問しましたら、「問題はない。ダイオキシン対策は完全だ」、こうおっしゃっていました。6月議会で我が議員団が質問しますと「京都市と協力して調査をする」と。今回も9月議会になっても同じ答弁なんですね。ですから私は、やはり早急にこの点の調査をきっちりやっていただきたいということを指摘をしておきたいと思います。  以上です。 35 ◯議長(山本直彦君) 馬場土木建築部長。    〔土木建築部長馬場直俊君登壇〕 36 ◯土木建築部長(馬場直俊君) 京都市から伺っているところによりますと、鴨川の歩道橋の件ですけれども、同じものをつくるということではなくて、ポン・デ・ザールの理念を生かすというふうに伺っております。  それから、市の都市計画審議会が開催されていない以上、府の方で審議するというようなことにはまいりません。  以上です。 37 ◯議長(山本直彦君) この際、暫時休憩いたします。    午後2時59分 休憩         ───────────────────    午後3時25分 再開 38 ◯議長(山本直彦君) 休憩前に引き続き会議を行います。  次に、高橋進君に発言を許します。高橋進君。    〔高橋進君登壇〕(拍手) 39 ◯高橋進君 日本共産党の高橋進です。私は、環境問題及び住宅問題に関連して、3点について質問をいたします。  まず、京都府下でもしばしば畜産公害として問題となります家畜のふん尿処理と家庭の生ごみを混合した有機物堆肥づくりを一体的に推進し、一般廃棄物の減量化とともに、本府がモデル的な処理施設をつくって、自治体や畜産振興など、指導と援助を行う点についてであります。  京都府下でも、従来から牛ふんや豚ふんなどの大量投棄や養鶏場の鶏ふん処理をめぐって各地で問題化してまいりました。そこで私は、一般廃棄物の生ごみを統一した方法で分別回収し、ごみの減量化と一般廃棄物の燃焼効率を上げ、片や家畜のふん尿と生ごみを混合した発酵堆肥づくりのための共同施設を設置して、京都の畜産振興を図り、公害のない環境と優良な有機堆肥による園芸作物など、特産品生産を支援することを提案をいたします。  私は去る5月、同僚議員とともに宮崎県国富町の「クリーンセンター」を見学してまいりました。この町は、昭和47年、「農業のまち国富づくり」を宣言し、農業振興のために、人づくり、土づくり、新作物づくり、流通をキーワードに取り組みを進め、特に土づくりでは、昭和59年度県営畜産経営環境整備事業として、畜産排せつ物と住環境対策としての生ごみを同時処理する施設を総事業費4億 3,530万円で建設をし、さらに平成7年度、ウルグアイラウンド関連対策事業として処理能力1日59.9トンに引き上げた全く無臭のすばらしい施設です。  国富町は、宮崎市から大淀川に沿って霧島国立公園に向かう高原地帯にある町で、もともと畜産の盛んな町です。人口2万 2,000余り、畜産と耕種農業中心の農業の町でした。町のあちこちに、ちょうど生ごみの回収日と見えて「国富町」と大書した特製の紙袋が出されており、この紙袋のまま混合して堆肥にするために、町民の皆さんにも分別方法が徹底されているのです。こういう紙の袋です(資料提示)。  この処理場は、牛・豚・鶏の3種のふんを混合させる点でも、またこれに生活生ごみをまぜるのも全国でただ1つの施設で、でき上がった堆肥は成分的にも単品をしのぐすぐれ物で、農家からも大歓迎され、注文にこたえ切れないほどだということでありました。こうした混合肥料にすることについては、農水省からも厚生省からも当初はクレームがつけられたそうですが、町長はこれを強引に押し切って成功したわけですが、もう1つ、住宅に近接した施設であり、悪臭対策が重点でもあったようですが、臭気を除去するための水槽には島根県で産出される蛇紋岩の一種で無数の小さな穴がある砕石にバクテリアを育てて、その作用で悪臭をすべて吸着させる施設であるために、野外の施設でありながら、臭いは全くありませんでした。  原料である各種のふんなどは、畜産農家にとっては処理施設や処理費用も大変な負担となるわけですが、ここでは原料1トン当たり 400円で買い取り、でき上がった堆肥は原価1万 4,000円のところを、農家渡し 8,000円だそうであります。「なぜ原価割れでいくのか」などの声に町長は「差額は町からの補助金だと思えばいい」と踏み切ったそうであります。  こうした取り組みを通じて、清潔な町、有機農業の町などの人気も上がり、都市からの転入者がふえて人口もふえており、一般廃棄物の処理施設の方も生ごみをなくしたことで大幅に減量化が進み、燃焼効率が上がって廃棄物処理費用が減少するなど、まさに一石二鳥どころか、三鳥、四鳥にもなると誇らしげに語られておりました。
     そこで、提案ですが、例えば中丹地域では、丹波牛、夜久野牛など、いずれもかつてはすぐれた和牛の産地としても知られた地域であり、現在でも養豚業や酪農農家の多いところです。またそのことからも、畜産排せつ物の処理をめぐってトラブルも多発をしてまいりました。  食肉や鶏卵の価格低迷のもとで、畜産農家にとってもこれら廃棄物の処理は費用の点でも大変な負担になっています。この際、この地域に本府が生ごみと畜産排せつ物の混合の処理施設を併設する計画をこの教訓を生かし発展させたモデル的な共同施設として建設をし、町の負担軽減、畜産・耕種の農業支援策としてはいかがでしょうか。積極的な知事の答弁を求めます。  次に、今、大江山を初め一円に起こっておりますコナラなどのカシノナガキクイムシ被害と環境問題、発電所の環境対策について質問いたします。  9月20日付読売新聞、こういうカラーの写真が載っており、これが報じられておりますけれども(資料提示)、私も去る9月10日、大江山の鬼の博物館かいわい一帯の被害状況を見てまいりました。特徴的なのは、赤枯れの状態は山の頂上付近には被害がなく、谷に沿って中腹より下のところ、そして比較的南側斜面で多く発生していることです。大江山付近の山々は、10月に入ってこれから雲海が立ち込め、多くの写真家が集まる名所ですが、この赤枯れが雲海を形成する霧が立ち込める範囲と同じ高度で被害が発生をしています。  関西電力宮津エネルギー研究所、いわゆる宮津火電が稼働を始めて7年余りになりますが、この被害は「やっぱり発電所の影響に違いない」、現地では言われています。当時関西電力は、三菱造船長崎造船所で 2,500分の1の地形の模型による風洞実験を行って環境影響調査報告書をまとめ、「NOx 、SOx 除去についても国の基準よりも厳しく抑えている」「排煙についても逆転層は高度 200mであり、それよりも高い煙突によって拡散するから、環境には影響しない」としてまいりました。しかし、宮津市議会の委員会で我が党議員が質問で「舞鶴気象台に問い合わせた結果、逆転層はそのときの気温や風向、気圧などの影響を受けて高度差が生じ、高いときには 1,000mに及ぶこともあると言われている。何を根拠に逆転層が 200mと言うのか」との追及に、出席をしていた関西電力幹部が答弁不能に陥ったお粗末な環境影響調査の中身だったものであります。そのお粗末な調査結果報告書でも、窒素酸化物、硫黄酸化物の年間平均降下予測濃度は、北北東の風によって宮津市よりもむしろ大江山方面の影響が大きいことを示していたのであります。  これがその評価書に出ている風向とそちらに流れるという影響調査の結果です(資料提示)。ここから、このあたりが大江山ですけれども、その方向に向かって流れる。  この赤枯れは、直接的にはカシノナガキクイムシという昆虫の食害と言われておりますが、文献によれば、この昆虫は主にコナラ、ミズナラなどの成木に高さ 1.5mから下の幹に穴をあけて潜入をし、年輪に沿って穴をつくり、つがいで卵を産みつけ、オスがキノコ菌を培養して、幼虫はこれをえさに成育し、繁殖させるというもので、そのために木は通水障害を起こし枯死するものであります。  なぜ一定の地域で集団発生するのか、標高差や南側斜面での発生状況からして、酸性雨のせいではないかと言われておりますが、研究者の報告では「基本的には2次被害であり、大気汚染で樹勢が弱っているところに食害が起こる」と指摘されています。  私は、大江山など一帯の被害の状況から、宮津火力発電所からの排煙の影響があることは否定できないものであると考えます。宮津火電の建設に当たって我が議員団は、環境に及ぼす影響を把握するために、地域住民の健康状況とともに自然環境についても疫学的な現況調査と経年調査を実施することを強く求めてきましたが、関電も、京都府もこれに耳をかさずに建設を強行してきました。まさに、当時「大型発電所の建設は必ず環境破壊をもたらす」という我が議員団の指摘が不幸にもこのような形で立証されることになったのであります。  関西電力の和歌山県御坊火力発電所の排煙が原因とされる梅の木の大量枯死問題でも、また福井県芦原町が大学教授を招いて委嘱して行った杉被害の調査報告でも、大規模発電所などの排煙による影響は数年、数十年を経てあらわれることが指摘をされています。また、マツクイムシ被害について、広島大学の教授が指摘したように「酸性霧が主流」という結論を導き出すまでには、数年間にわたる粘り強い研究があったからにほかなりません。改めてこの7年間、これら環境問題について何らの調査も対策も行ってこなかった関西電力と京都府の無責任な態度が問われているのではありませんか。  そこでまず、今回の被害について、その原因について本府の責任で調査し、関西電力に対策を求めることが必要ではありませんか。さらに、住民の健康状態などの疫学的調査と自然環境の調査を実施することを求めるものであります。お答えください。  また、現在建設にかかっております舞鶴石炭火力発電所に関しても、94年2月、関西電力が舞鶴市と京都府に環境影響調査報告書を提出し建設の同意を求めた際、京都新聞が報じているように、報告書のチェックポイントとして、京都大学水産実験所の学者の指摘として「無公害が条件」と言うが、「これだけ大規模な施設が環境に影響しないわけがない。影響を予測できるほど科学は進んでおらず、環境調査は単なるセレモニーにすぎない。運転してみないとわからないというのが現実だ」「長期的にはぜんそくなども心配され、健康に影響が出たかどうかを判定する基準となる資料を整えておくべきだ」という指摘は、宮津火電の現在をも厳しく警告しているのであります。ましてやその3倍にも上る大規模な舞鶴石炭火力発電所の建設は中止させる以外ないのではありませんか、お答えください。  次に、府営住宅条例改定案にかかわって質問をいたします。  今回の改定案は、昨年、国会で十分な議論もされないまま、日本共産党のみの反対で改悪された公営住宅法の施行に伴うものでありますが、6月議会でも府営住宅団地自治会や府民から多くの請願が提出をされ、新しい公営住宅法の問題点が府民の前に明らかにされました。さらに9月に、本府府営住宅管理審議会の答申が出され、今回の条例改定案が示されるに至って、府営住宅に住む人はもちろん、府民にとって生活に直結する大問題、大改悪であることが明らかになりました。それは今9月議会に寄せられた府民及び府営住宅自治会等の請願の数とともに、紹介議員の要請に来られる人々の切実な訴えの中身にあらわれています。  その切実な声の主なものを紹介をいたします。「入居収入基準が下げられることによって、入居したくても入れない」「家族合算で年収 510万円を超えると収入超過者、つまり明け渡し対象者なんてひどい」というものであります。知事は6月議会で「低所得者に公営住宅を的確に供給するためのもの」と新しい公営住宅法を評価しましたが、この条例改定で府営住宅に住む人々の暮らしがどうなるか、考えたことがあるのでしょうか。ある団地自治会長は、「家賃が上がるか下がるかの問題以上に、府営住宅に住める人がお年寄りと障害者だけになる。子育て世代、働き盛りの世代が団地からいなくなる。団地の自治会活動の担い手はもちろん、清掃作業さえ成り立たない。子供の声のしない団地、地蔵盆もできない団地になる」と訴えられました。また別の自治会長は「収入によって家賃が違うということになれば、収入申告をめぐって住民の間に疑心暗鬼をもたらす。せっかく培ってきた団地住民の助け合い、支え合うという人間的なつながりにくさびを打つもの。これまでどおり同一家賃にして、減免制度を充実してほしい」と訴えられました。このように家賃が上がる下がるかの問題とともに、今回の条例改定案は人々の暮らす地域、コミュニティーを破壊してしまうところに根本的な大問題があるのであります。  団地で育った子供たちにとって、団地はふるさとであります。定年を間近に控えた人々や、「この年からではとても住宅ローンは組めない」という人々にとっては、人生設計を狂わせてしまうのであります。住まいは人権です。住民の人生設計を狂わせるような大問題を、府営住宅に住む人たちを初め、府民に何の説明もなく条例を改悪するということは許されないことであります。  日本共産党府会議員団として、これまでから問題点を指摘してまいりましたが、改めて今私が紹介した府民や団地住民の切実な声に対して、知事はどうおこたえになるのか。  まず第1に、知事は団地住民の声、府民の声に耳を傾け、公営住宅法の是正を国に求めるべきであります。そして、特別賃貸府営住宅には公営住宅法に準じて適用することをやめること。第2に、府営住宅についても追い出すようなことをやめ、最大限、府独自の裁量を働かせて、府民の願いにこたえるべきであります。また第3に、何よりも平均6倍もの応募がある府民の府営住宅入居の願いにこたえ、大幅に府営住宅の建設戸数をふやすべきであります。知事の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 40 ◯議長(山本直彦君) 荒巻知事。    〔知事荒巻禎一君登壇〕 41 ◯知事(荒巻禎一君) 高橋進議員の御質問にお答え申し上げます。  舞鶴火力発電所につきましては、地元の誘致要望も受けて計画が具体化し、本年3月から建設工事が進められているところでございます。  環境への影響につきましては、環境影響評価書の中で、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出に関して採用可能な最高レベルの対策をとることとしており、また、大気汚染防止対策や周辺環境に対する監視の義務づけなどについて適切に環境が保全されている宮津エネルギー研究所の公害防止協定をベースに、さらに石炭を燃料とする特性を踏まえた内容の環境保全協定を府・市・事業者で締結するなど、事業活動に伴う環境保全に万全を期することといたしております。  その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 42 ◯議長(山本直彦君) 中北企画環境部長。    〔企画環境部長中北哲雄君登壇〕 43 ◯企画環境部長(中北哲雄君) 宮津エネルギー研究所に係る影響調査についてでございますが、京都府・宮津市・関西電力の3者による公害防止協定に基づき、稼働以来、硫黄酸化物、窒素酸化物などの大気汚染への影響調査を実施するとともに、平成4年度及び5年度には動物の生息調査や樹木の活力度調査なども実施しており、今後とも引き続き必要な調査を継続することといたしております。  なお、健康問題につきましては、地元宮津市からも被害の事実は全くないと聞いております。 44 ◯議長(山本直彦君) 藤原農林水産部長。    〔農林水産部長藤原敏之君登壇〕 45 ◯農林水産部長(藤原敏之君) 畜産のふん尿処理についてでありますが、生ごみをまぜ堆肥化する場合につきましても、家畜ふん尿処理利用施設として補助制度の適用ができるところでありますが、堆肥化に適した家庭の料理残渣の分別収集や堆肥センターの管理・運営コストが高くなるなど課題もありますので、事業主体であります市町村、JAなどにおいて十分検討していただく必要があるものと考えております。  次に、コナラなどの立ち枯れについてでありますが、立ち枯れは大江山周辺だけでなく、他の府北部地域でも発生しているほか、山形県から島根県の日本海側の各県で広く発生しているところであります。また、発生に一定の周期性も見られ、滋賀県や福井県では終息に向かっている地域もあると伺っているところであります。  なお、被害を受けた枯損木の調査によりますと、カシノナガキクイムシが主な原因であると考えられ、現在林業試験場を中心に、国や他府県の研究機関とも連携し、被害の発生メカニズムを解明するため調査研究を行っているところであります。 46 ◯議長(山本直彦君) 馬場土木建築部長。    〔土木建築部長馬場直俊君登壇〕 47 ◯土木建築部長(馬場直俊君) 府営住宅条例の改正についてでありますが、今回の条例の改正は、公平・公正の見地から、真に住宅にお困りの方々に公営住宅をより的確に供給するという公営住宅法の改正の趣旨と、去る9月3日の京都府府営住宅管理審議会の答申を踏まえたものであります。  新しい家賃算定に必要な収入の認定につきましては、市町村長の発行する所得証明書等で確認を行うこととしております。また、収入超過者や高額所得者の方々に対しましては、法改正の趣旨や審議会の答申を踏まえ、近傍同種の住宅の家賃を限度に負担をお願いするなど、適正な対応を行おうとするものであります。  次に、特別賃貸府営住宅につきましては、家賃の決定方法は「公営住宅と同様の取り扱いとすることが望ましい」とするさきの審議会の答申を踏まえまして、公営住宅に準じた取り扱いをするものであります。なお、明け渡し請求に関する規定は設けておりません。  今後とも府営住宅入居者や府民の方々に対しまして、法改正の趣旨を御理解いただくとともに、適正な住宅の管理に努めてまいりたいと考えております。  府営住宅の建設につきましては、京都府では従来から住宅建設五箇年計画に基づき、地域のニーズを踏まえまして、計画的な供給に努めてきているところでございます。(高橋進議員発言を求める) 48 ◯議長(山本直彦君) 高橋進君。    〔高橋進君登壇〕 49 ◯高橋進君 まずコナラの問題ですが、調査をされているそうでありますので、ぜひともその地域の問題も含めてお願いをしたいと思います。  先ほど見せた地図にもありますとおり、かなり大量に発生しているのは久美浜と網野ですが、風は北北東に決まったわけではありませんので、関電の資料は年平均でおよそこっちに吹いている、こういうことでありまして、どの時期に、例えば発育の過程でどの時期に吹た影響が大きいのか、あるいは霧の時期にどうなのか、そういう問題も当然絡んでくるわけですから、大江山だけと違うからそれは影響ないとは言えないわけですね。丹後半島のあの範囲以外には京都では発生を全くしていないわけでありまして、「他府県の例があるから」ということですが、他府県だってやっぱりその影響があることははっきりしているわけです。同じ読売ですけれども、府の林務課もこの新聞の記事では「酸性雨や地球温暖化などで樹勢が弱まり、害虫が異常発生する複合汚染の疑いが強い」、こう書いているわけですから、宮津火電と私は特定はしていないつもりですけれども、しかし、影響は必ず受けているということをやっているわけですから、きちっと調査をしなさい、このことを言っているわけで、現にそういう被害が発生をしているのですから、やっていただきたい、このように思います。  それから府営住宅の問題ですが、答弁は非常に不満です。今申し上げたような例がありますように、いわゆる団地運営そのものにも重大な影響を及ぼしているということですから、知事自身が一度団地の自治会の皆さんの声を直接聞いてもらって、これが実施されたらどうなるか、この声を聞いていただきたい。同時に、昨年度、今年度の府営住宅の募集でもずっと6倍の値を示しているわけですから、大幅に住宅戸数をふやしていただく、このことなしに本当の意味の公営住宅の役割を果たすということにならない。このことを申し上げておきたいというふうに思います。 50 ◯議長(山本直彦君) 荒巻知事。    〔知事荒巻禎一君登壇〕 51 ◯知事(荒巻禎一君) 高橋進議員の再質問にお答え申し上げますけれども、先ほどお答えしたとおりでございますが、十分今後とも注意をしていきたいと思います。 52 ◯議長(山本直彦君) 進行します。  次に、上村卓男君に発言を許します。上村卓男君。    〔上村卓男君登壇〕(拍手) 53 ◯上村卓男君 大変お疲れだと思いますが、私が最後でございますので、よろしく御厚情お願いいたします。  自由民主党の上村卓男でございます。さきに通告いたしております数点の事項について、知事並びに関係理事者に質問いたしますので、適切なる答弁をお願いいたします。  まず、環境産業の育成について質問をいたします。  地球温暖化防止京都会議があと2カ月と迫ってまいりました。この会議は、地球や人類の未来にとって非常に重要な意味を持つものであり、同時にまた、企業が省エネや省資源など環境に配慮した事業活動に取り組み、環境に関連する新たな産業分野を切り開いていく絶好の機会として位置づけられるものと考えます。  最近産業界におきましても環境への関心が大きく高まってきており、テレビを見ておりましても、電気自動車のコマーシャルを頻繁に見かけるようになりました。ただ、技術面やコスト面で、今のガソリン車にとってかわるにはもうしばらく時間が必要なようでありますが、各自動車メーカーとも新しいマーケットとしてこの電気自動車に大きく注目し、研究開発にしのぎを削っていると聞いております。京都府におかれましても、地球温暖化防止京都会議に向けた取り組みの一環として、電気自動車6台が購入され、環境パトロールや環境問題の府民への普及、啓発などに活用していると伺っております。  産業としては成熟の域に達し、技術的にはもはや新たな技術開発の余地は限られていると思われる自動車産業においてさえ、環境という面からとらえますと、このように新たなマーケットが開けてくるものと考えられます。環境にやさしい商品、サービスの提供を初め、社会経済活動を環境保全型に変えていくのに役立つ技術やシステムの開発など、幅広い産業分野においてビジネスチャンスが広がっていることは言うまでもないことでございますが、環境産業が21世紀の成長産業として期待されるのも当然のことと言えましょう。  今、アジア諸国の急速な経済成長などを背景としまして、経済の国際化が進み、また情報化が急速に進展していく中で、我が国の経済は産業の空洞化や成長率の低下といったさまざまな困難な問題に直面していると言えるのであります。こうした状況のもとで、来るべき21世紀に向けて日本経済の発展をリードし、地域経済の活性化や雇用の創出に重要な役割を果たす新たな産業を生み出し育てていくことが緊急の課題となってきております。  我が京都におきましても、昨今の生活様式の変化、さらにはこれに起因する消費者ニーズの多様化などによって、これまで京都経済を支える基幹産業としての役割を担っていた伝統産業や地場産業が長期にわたって厳しい状況に置かれ、地域の産業の構造全体が大きな転換期を迎えてきております。長い歴史の中で培われた技術や感性をもとにして、京都府ならではの新しい産業を生み出し、地域経済の活性化につなげていくことが急務となっているのであります。とりわけ京都は、これまで数多くのベンチャー企業を生み出し、世界的な企業へと成長させてきた風土や土壌を持っており、「ベンチャーの都」とも言われてまいりましたが、このような風土、土壌の上に太陽光熱などさまざまな環境関連技術の蓄積も進んできております。また21世紀の文化・学術・研究をリードする学研都市には地球温暖化の最大の原因とされる二酸化炭素などに関する最先端技術を研究する地球環境産業技術研究機構が立地されるなど、まさに環境関連産業が生まれ育つためのすぐれた条件が備わってきております。  このようなもろもろの条件を踏まえて、京都府として環境産業の創出と育成にさらに積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、農業資源研究センターについてお尋ねいたします。  農業資源研究センターは、全国的にも先駆けて官学一体となった最先端のバイオテクノロジーの研究を行う拠点施設として、本年4月開設されたところであります。  申すまでもなく、このセンターは学研都市の施設でもあり、産学官の研究交流を目指すものとして府としても大変重要で、意義のある施設であると認識しております。特に今日の厳しい農業情勢を克服し、農業・農村の振興を図るためにも、府農業の競争力を高めるとともに、先端技術を駆使した技術開発を進めることも必要であり、試験研究機関としての役割はさらに重要性を増しているものと考えております。私は、農業資源研究センターの今後の研究のあり方について、昨年12月府議会の代表質問において、府立大学農学部との連携、役割分担及び研究分野について知事の御所見をお伺いし、非常に積極的なお考えを聞かせていただいたところでありますが、本年4月、農業資源研究センターの竣工式が盛大に開催され、一般公開におきましても多くの府民の方々が見学、視察されていると聞き及んでおり、環境に恵まれた施設であるとともに、最新の研究・開発器具が整備されており、公開実験室等も府民の方々に活用されているところであり、大いに将来の発展を期待するものであります。  荒巻知事におかれましては、京野菜のブランド化を積極的に進められ、平成元年度に7品目の認証でスタートした「京のブランド産品」も平成8年度には19品目となり、生産額も 4,000万円弱から5億 7,000万円弱と、約15倍に伸びたと聞いております。京のブランド産品の中で、荒巻知事みずからが名づけられました「紫ずきん」も大変好評であり、これらの取り組みを高く評価するものであります。  農業資源研究センターにおきましては、京野菜、酒米等の品種改良や、微生物を利用し特産作物の耐病性を高めるとともに、成育の促進を図る技術開発を府立大学とともに総合的、効果的に進めることとなっておりますが、今、農業生産の現場においては、こうした研究の成果を実用化することが強く望まれております。  そこで、お尋ねいたしますが、農家が現地で活用できる応用研究がどのように進んでいるのか、また、具体的に取り組まれている研究内容についてお伺いいたします。  次に、道路網の整備についてお尋ねいたします。  京都府南部地域は、関西文化学術研究都市の建設を初め、さまざまなプロジェクトが進められており、今後21世紀に向けて関西国際空港などとも大いに連携し、近畿の中核的な地域として飛躍的に発展する可能性を持った地域でありますが、これらの可能性を現実のものとするためには、何といいましても基盤的施設である道路網の整備が不可欠であることは言うまでもありません。特に名神高速道路、第二名神高速道路などの国土軸及びこれと連携する高速道路網の整備促進が重要であります。既に全国の都市や関西国際空港などと連絡する広域的な幹線道路については、第二京阪道路、京都第二外環状道路や京奈和自動車道など、着々と整備が進められており、また第二名神高速道路についても昨年12月の国土開発幹線自動車道建設審議会で整備計画区間に格上げされ、現在日本道路公団において調査が進められていると聞いておりますが、こうした広域幹線道路整備促進については、今後とも地元として大いに要望を強めていきたいと考えております。  さて、これらの高速道路の整備を地域づくりまちづくりに生かすためには、当然のことながらこれと有効に連携する国道、府道などの整備が必要であります。私の地元であります京田辺市においても、新田辺駅前の整備に続き、三山木地区の区画整理事業を初め、まちづくり取り組みとしても国道 307号や生駒井手線、山手幹線などの道路網整備が着々と進められており、大変心強く思っているところであります。今後一層の事業促進を期待するものであります。  そこで、こうした状況も踏まえた上で、府南部地域における道路網整備について、知事に数点お尋ねいたします。  まず国道 307号山城大橋のかけかえ工事についてであります。平成6年に開通した国道 307号の田辺バイパスに引き続き、山城大橋のかけかえ工事が進められておりますが、現在中央アーチ部の施工も終わり、学研都市の北の玄関口にふさわしい姿を見せ始めています。この工事の進捗状況と開通の見通しについて、お尋ねいたします。  次に、生駒井手線の玉水橋のかけかえについてでありますが、現在の玉水橋は昭和31年に架橋された、幅員も5mと大型車同士の離合も困難であり、歩道もない現状の中で、学研都市建設の進展により交通量もふえ、その拡幅整備は学研都市建設にとって不可欠な課題となっておりましたが、荒巻知事を初め、関係各位の御努力により、平成7年度より4車線のかけかえ工事に着手していただき、まことに喜びにたえないところでありますが、そこで、当事業の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  最後に、府道八幡木津線の交通混雑解消とまちづくりを支援する山手幹線についてでありますが、木津川左岸地域の開発が進む中で、その南北縦貫道路である山手幹線の整備は極めて重要であります。京都府におかれては、昭和57年の田辺地区の事業着手以来、多くの区間について整備を進めてこられましたが、京田辺市の区域においても約5kmの未供用区間があり、早期整備が期待されているところであります。そこで、お尋ねいたします。山手幹線のうち現在事業を進められている旧国道 307号から同志社大学までの間についての進捗状況と今後の見通しはどうか。また、未着手である薪地区の事業着手の見通しはどうか、お尋ねいたします。  最後に、地元の問題についてお礼と要望を述べさせていただきます。  まず、田辺高校についてでありますが、昨年度の「自動設計製図装置」の整備に引き続き、今年度と来年度にかけて工業科の実習施設の整備を進めていただいておりまして、生徒や地元の皆さんも大変喜んでおります。荒巻知事を初め教育委員会の皆さんに改めて感謝とお礼を申し上げますとともに、今後とも一層の整備に努めていただきますよう要望申し上げます。  また、井手町において、本年3月に水道水に水銀がまじるという異常事態が発生いたしました。府及び町において発生直後からいち早く周辺地域の調査に取り組まれ、幸いにも地域住民への被害は事前に防止されました。現在、府の補助金もいただいて、新水源の試掘調査を行っておりますが、この間の水確保は隣接市町からの臨時給水に頼らざるを得ない状況であります。早期の簡易水道整備が望まれる中で、引き続き府の御支援をお願いいたしたいと存じます。また、将来的に安全な水の確保が安定的に行えますよう、府営水道の拡張による水道水の供給についても研究をお願いしたいと思うのでございます。  後になりましたが、荒巻知事におかれましては、今後健康に御留意をいただき、21世紀の京都府の発展と 260万府民の幸せのため一層の御努力をいただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 54 ◯議長(山本直彦君) 荒巻知事。    〔知事荒巻禎一君登壇〕 55 ◯知事(荒巻禎一君) 上村議員におかれましては、ただいまは私に対しまして温かい激励を賜りまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。  それでは、御質問にお答え申し上げます。  環境産業の育成についてでありますが、地球環境問題の解決に資するとともに、京都産業の活性化を図る上で環境産業の育成は極めて重要な課題であると考えております。  こうした中で、本年4月に京都府の呼びかけにより、環境関連の企業や大学などが中心となって発足いたしました「京都府グリーンベンチャー研究交流会」には現在70社を超える企業などが参加し、活発な研究交流活動を展開しているところでございます。また、本年12月の地球温暖化防止京都会議にあわせて開催されます「エコ・ジャパン '97~京都環境技術フェア~」には、当初の予定を大幅に上回ります企業から申し込みをいただきまして、 170社に達しております。そのうち京都府内企業は51社でございます。これらの出展が決定しているところでございます。  このように府内企業の環境問題に対する関心が大きく高まっている中で、京都府といたしましては、中小企業総合センターなどを中心に環境関連の技術指導や情報提供、産学官交流の促進などに取り組んでいるところでございます。さらに「京都ベンチャー創出支援事業」を初め、「技術改善費補助金」や「フロンティア産業振興資金」などの補助、低利融資による支援などを通じまして、環境産業の育成に一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  上村議員におかれましては、関西学研都市の地元議員の一人として一層の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 56 ◯議長(山本直彦君) 藤原農林水産部長。    〔農林水産部長藤原敏之君登壇〕 57 ◯農林水産部長(藤原敏之君) 農業資源研究センターについてでありますが、応用研究部門におきましては、作物の遺伝子の解析など、基礎研究の成果を活用して、作物の育種や改良、有用な微生物利用などの研究を進めているところであります。具体的な研究内容といたしましては、米のたんぱく質が少なく、酒造用に適した酒米の育成、京都の特産物である賀茂なす、丹波黒大豆の耐病性育種の育成、伏見とうがらしの病害虫防除に効果のある弱毒ウイルスの利用など、農業経営に役立つ研究に取り組んでいるところであります。  9月24日から市場出荷されております「紫ずきん」につきましては、農業資源研究センターが農業総合研究所から引き継ぎました弱毒ウイルス利用の防除技術によりまして、さやの茶色のしみが除去され、市場での評価も高まり、研究成果が出現したところでございます。  今後におきましても、農業総合研究所など他の研究機関との連携も図りながら、実用化技術の研究を進めてまいりたいと考えております。 58 ◯議長(山本直彦君) 馬場土木建築部長。    〔土木建築部長馬場直俊君登壇〕 59 ◯土木建築部長(馬場直俊君) 道路網の整備についてでありますが、国道 307号・山城大橋につきましては、木津川を挟んで発展する南部地域を東西に連絡する重要な橋梁として鋭意整備を進めているところでございます。既に京田辺市側から中央部までの橋げたの設置が完了し、今月下旬には残る城陽市側までの橋げた設置の工事を行う予定であり、来年度には供用できるよう工事の促進に努めてまいりたいと考えております。また、その上流にかかる府道生駒井手線・玉水橋につきましては、非出水期を待って、今月中旬には橋脚の工事に着手すべく事務を進めているところでございます。  次に、山手幹線につきましては、関西文化学術研究都市を含む木津川左岸地域を南北に縦貫する幹線道路でございまして、八幡市から木津町までの全長約16kmのうち既に約7kmを供用し、残る区間につきましても、道路事業と街路事業により順次整備を進めているところでございます。議員お尋ねの同志社大学から北の約 1.6km区間につきましては、府道八幡木津線における京田辺市域の渋滞解消を目指して整備を進めており、用地買収もほぼ完了し、現在切り土工事を初めとする築造工事を行っております。また、薪地区につきましては、現在事業化に向け、京田辺市など関係機関と計画調整を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、これらの道路は南部地域の幹線道路網を構成する重要な路線でございまして、今後とも早期整備に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 60 ◯議長(山本直彦君) 以上で一般質問を終結いたします。         ─────────────────── 61 ◯議長(山本直彦君) 次に日程第3、第1号議案から第21号議案までの21件を一括議題といたします。  これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
     ただいま議題となっております議案21件中、第1号議案から第16号議案までの16件については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。         ─────────────────── 平成9年9月京都府議会定例会議案付託表(資料参照)         ─────────────────── 62 ◯議長(山本直彦君) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめ、明10月3日から8日までの6日間は委員会審査等のため休会とし、10月9日午後1時から本会議を開きたいと思います。御異議ありませんか。    〔「異議なし」という者あり〕 63 ◯議長(山本直彦君) 御異議なしと認め、さよう決します。  それでは、10月9日午後1時から本会議を開きますので、御参集願います。  本日はこれをもって散会いたします。    午後4時20分 散会 ↑ ページの先頭へ...