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1. 京都府議会 1997-09-01
   平成９年９月定例会（第６号）　 本文

   
   取得元: 京都府議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成９年９月定例会（第６号）　 本文 1997-10-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 61 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 2 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 3 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 4 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 5 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 6 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 7 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 8 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 9 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 10 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 11 :  ◯上坂愛子君 選択 12 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 13 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 14 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 15 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 16 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 17 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 18 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 19 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 20 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 21 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 22 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 23 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 24 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 25 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 26 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 27 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 28 :  ◯人事委員長（中畔都舍子君） 選択 29 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 30 :  ◯梅木紀秀君 選択 31 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 32 :  ◯小牧誠一郎君 選択 33 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 34 :  ◯細井拓一君 選択 35 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 36 :  ◯坂根康史君 選択 37 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 38 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 39 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 40 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 41 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 42 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 43 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 44 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 45 :  ◯岩田隆夫君 選択 46 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 47 :  ◯小牧誠一郎君 選択 48 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 49 :  ◯松尾忠昌君 選択 50 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 51 :  ◯細井拓一君 選択 52 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 53 :  ◯大橋健君 選択 54 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 55 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 56 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 57 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 58 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 59 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 60 :  ◯議長（山本直彦君） 選択 61 :  ◯議長（山本直彦君） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: ◯議長（山本直彦君）　これより平成９年９月京都府議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────── 2: ◯議長（山本直彦君）　日程に入ります。日程第１、諸報告。 　知事から、京都府の出資に係る法人の経営状況説明書が参っており、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（説明書は巻末に掲載） 　　　　　　　　─────────────────── 3: ◯議長（山本直彦君）　お諮りいたします。 　池田昭典君ほか10名の諸君から「ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書案」、池本準一君ほか10名の諸君から「遺伝子組み換え食品に関する意見書案」、田中英夫君ほか９名の諸君から「著作物の再販売価格維持制度存続に関する意見書案」及び田中英世君ほか９名の諸君から「第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定及び急傾斜地崩壊対策事業促進に関する意見書案」の４件が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに一括議題とすることに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 4: ◯議長（山本直彦君）　御異議なしと認め、直ちに一括議題といたします。 　案文はお手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　池　田　昭　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四　方　八洲男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　繁　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　直　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　鴻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家　元　丈　夫
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　昭　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　淳太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　忠　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　脇　　　闊 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書（案） 　我が国において発ガン性や催奇形性等の様々な毒性を有するダイオキシン類による汚染が予想以上の広がりを持っていることが本年６月の環境庁の調査結果によって明らかになった。環境庁の調査地点は全国21地点であるが、それによると都市部の大気中濃度は1990年の測定開始以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部の10倍の濃度となっており、極めて憂慮すべき事態となっている。 　政府においては、大気汚染防止法施行令、廃棄物処理法施行令等の改正を行い、今後、地方自治体に対し、一定の濃度を超える施設についての改善措置、ダイオキシンの発生の少ない全連続炉の新設、ダイオキシンを含む焼却灰等の無害化処理及び排出濃度の定期的測定・公表を行わせていくこととしている。 　ダイオキシンの発生防止のためのかかる施策の実施は極めて重要であるが、それらを地方自治体のみで推進していくことは、財政的・技術的にも極めて困難であり、政府の特段の支援が不可欠である。 　よって、政府におかれては、ダイオキシンの発生防止を図るために、次の措置を速やかに講じられるよう強く要望する。 １　ダイオキシン発生の根本原因である塩化ビニール等の廃プラスチックの回 　収・再資源化を関係企業に強力に行わせること。 ２　国の廃棄物処理・再資源化対策予算を増額し、全連続炉の新設や既設炉の 　改善に要する費用の負担について、従来以上の助成策を講じること。 ３　ダイオキシンの削減に有効なごみの固形燃料化（ＲＤＦ）や、その利用施 　設の整備、ダイオキシン等濃度測定機器の整備及び監視、測定に要する経費 　に対しても必要な助成を行うこと。 ４　ダイオキシンの人体や食品等の汚染状況を常時調査し、公表すること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　大蔵大臣　　　　　三　塚　　　博　殿 　厚生大臣　　　　　小　泉　純一郎　殿 　通商産業大臣　　　堀　内　光　雄　殿 　自治大臣　　　　　上　杉　光　弘　殿 　環境庁長官　　　　大　木　　　浩　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　池　本　準　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　田　喜　裕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野　征　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　弘　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　　　昂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千　歳　利三郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　井　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　一　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　敬　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　浅　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　谷　孝　夫 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　遺伝子組み換え食品に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　遺伝子組み換え食品に関する意見書（案） 　組み換えＤＮＡ技術で生物の遺伝子を作物に組み込み、除草剤や害虫に抵抗力を持つといわれる、いわゆる「遺伝子組み換え技術応用食品」の輸入が開始され、家庭の食卓などにものぼり始めている。 　厚生省は、大豆、なたね、とうもろこしなど15品種について、「安全性に問題はない」として輸入を認めたが、国民の中にはこの遺伝子組み換え食品の安全性について、「新たに作り出された酵素が健康障害やアレルギーなど身体に悪影響を及ぼすのではないか」「地球環境にも悪影響があるのではないか」などの不安を抱く者もいる。 　また、その食品の選択の自由を行使できるよう求める消費者も少なくない。 　よって、政府におかれては、国民の不安を解消するため、遺伝子組み換え食品に関する情報公開を促進するとともに、遺伝子組み換え食品である旨の表示の義務付けを実施されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　厚生大臣　　　　　小　泉　純一郎　殿 　農林水産大臣　　　島　村　宜　伸　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　田　中　英　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　坂　幾　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　牧　誠一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　卓　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　昌　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　田　緑　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　卓　爾 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　著作物の再販売価格維持制度存続に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　著作物の再販売価格維持制度存続に関する意見書（案） 　現在、「規制緩和」を理由に、新聞・書籍などの著作物の再販売価格維持制度の廃止に向けた動きが強まっている。 　しかし、この制度は、著作物が一般消費財とは性格を異にする文化性を有し、その品質の保持と全国均一販売価格の維持によって文化水準を確保しようとする観点から例外として認められているものであり、国民の知る権利を保障し、言論・出版・表現の自由にも影響する極めて重要な制度である。 　再販売価格維持制度が廃止された場合、少量生産の出版物が市場から疎外され、企業間競争はさらに強まり、経営体力のない中小の出版社や書店、新聞販売店などの経営を著しく圧迫して営業の存続を危うくし、読者の購入の利便性を失わせ、出版文化の普及を妨げることとなる。 　また、出版物に自由競争が適用されると、当初から値引きを前提とした高い価格がつけられる可能性や、全国均一価格が崩れ運賃分が加算された地方定価が生まれるなど、地方読者は不利益をこうむる恐れも生じる。 　よって、政府におかれては、著作物の再販売価格維持制度を存続されるよう要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　　　橋　本　龍太郎　殿 　文部大臣　　　　　　　町　村　信　孝　殿 　通商産業大臣　　　　　堀　内　光　雄　殿 　総務庁長官　　　　　　小　里　貞　利　殿 　公正取引委員会委員長　根　來　泰　周　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　田　中　英　世 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　井　拓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　喜兵衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　内　正　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　山　秀　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　木　紀　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　吉　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　替　　　豊
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　五十生 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定及び急傾斜地崩壊対策事業促進に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定及び 　　　　　　急傾斜地崩壊対策事業促進に関する意見書（案） 　急傾斜地崩壊対策事業は、国民の生命をがけ崩れ災害から守るという重大な使命を担っており、府民一人一人が真の豊かさを実感でき、安心、安全で快適な生活環境を確保するために、緊急かつ計画的に実施することが極めて重要である。 　しかし、近年、全国各地で台風や梅雨前線による集中豪雨、また、地震等が原因で土砂災害が発生し、がけ崩れにより多くの人々が尊い命を失っている状況にある。 　このため、平成10年度を初年度とする第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に当たっては、急傾斜地崩壊対策の施設を整備するとともに、市町村の土砂災害に係る警戒避難体制の整備支援を積極的に実施し、危険箇所集中地区及び災害多発地区の重点的整備を図ることにより土砂災害の軽減に努める必要がある。 　本府においても、都市部周辺の市街化が進んでいることや中山間地域の生活を確保するための施設整備、緑豊かな斜面整備など、急傾斜地崩壊対策事業の推進が、各地域のまちづくりを進めるうえでますます重要な課題となってきている。 　よって、政府におかれては、安全で豊かな国民生活を実現するため、平成10年度を初年度とする第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画を早期に策定し、所要の投資規模を確保されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　大蔵大臣　　　　　三　塚　　　博　殿 　農林水産大臣　　　島　村　宜　伸　殿 　建設大臣　　　　　瓦　　　　　力　殿 　自治大臣　　　　　上　杉　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 5: ◯議長（山本直彦君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております４意見書案については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 6: ◯議長（山本直彦君）　御異議なしと認め、直ちに採決いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま採決に付しております４意見書案をそれぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 7: ◯議長（山本直彦君）　御異議なしと認めます。よって４意見書案はいずれも原案どおり可決されました。 　さらにお諮りいたします。 　西山秀尚君ほか12名の諸君から「地球温暖化防止京都会議の成功と地球温暖化防止対策の促進に関する意見書案」、小牧誠一郎君ほか４名の諸君から「地球温暖化防止京都会議の成功と地球温暖化防止対策の促進に関する意見書案」、西山秀尚君ほか12名の諸君から「生産者米価の価格対策の確立に関する意見書案」、小牧誠一郎君ほか４名の諸君から「稲作農家経営の安定に関する意見書案」、「『公的臍帯血バンク』の早期設立と臍帯血移植の医療保険適用を求める意見書案」、「私学助成の充実に関する意見書案」、「新たな道路整備五箇年計画の策定及び道路特定財源の堅持等に関する意見書案」、西山秀尚君ほか12名の諸君から「医療保険制度の充実を求める意見書案」、横田淳太郎君ほか７名の諸君から「国民本位の医療保険制度改革を求める意見書案」、西山秀尚君ほか12名の諸君から「新『日米防衛協力の指針』を国会承認事項とし徹底審議を求める意見書案」、横田淳太郎君ほか７名の諸君から「新『日米防衛協力の指針（新ガイドライン）』の総合的検討と国会承認事項とすることを求める意見書案」、西山秀尚君ほか12名の諸君から「公的介護保障制度の充実を求める意見書案」及び横田淳太郎君ほか７名の諸君から「公的介護制度の充実を求める意見書案」の13件が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに一括議題とすることに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 8: ◯議長（山本直彦君）　御異議なしと認め、直ちに一括議題といたします。 　案文はお手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　西　山　秀　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　井　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　一　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　木　紀　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　隆　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　昭　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　双　順　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荘　司　泰　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　敬　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　山　徳　秋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　愛　子 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　地球温暖化防止京都会議の成功と地球温暖化防止対策の促進に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　地球温暖化防止京都会議の成功と地球温暖化防止 　　　　　　対策の促進に関する意見書（案） 　本年12月１日から10日まで、地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組条約第３回締約国会議）が開催される。今回の会議は、地球温暖化防止のため、2000年以降の世界各国のＣＯ2 等温室効果ガスの削減目標を法的強制力のもとで取り決めようとするものである。 　地球温暖化問題は、人類が21世紀に向けて解決するべき地球規模の課題であり、地球温暖化防止京都会議において世界が共有し得る、実効ある温室効果ガスの削減目標が盛り込まれた「京都議定書」が採択されることが、極めて重要である。 　政府は６日、地球温暖化防止京都会議に議長国として提案する温室効果ガス削減の「数値目標に関する目本政府提案」を公表した。その内容は、先進国は2008年から2012年を目標に、1990年水準にくらべ基準削減率を５％にするというものである。 　この日本政府案に対して、すでに国内外からきびしい批判の声があげられている。 　よって、政府におかれては、当会議議長国としての責任を果たすためにも、より積極的な目標を掲げ、会議の成功に向けて万全の対策を講じられるとともに、国内の温暖化防止対策として、省エネルギー対策やクリーンエネルギーの開発等、地球温暖化防止行動計画の総合的な推進、地方公共団体の取り組むＣＯ2 削減対策等ヘの助成や技術援助等を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　1997年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　大蔵大臣　　　　　三　塚　　　博　殿 　運輸大臣　　　　　藤　井　孝　男　殿 　通商産業大臣　　　堀　内　光　雄　殿 　自治大臣　　　　　上　杉　光　弘　殿 　環境庁長官　　　　大　木　　　浩　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　小　牧　誠一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　赳　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　井　拓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　忠　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　　　健 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　地球温暖化防止京都会議の成功と地球温暖化防止対策の促進に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　地球温暖化防止京都会議の成功と地球温暖化防止 　　　　　　対策の促進に関する意見書（案） 　本年12月１日から10日まで、地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組条約第３回締約国会議）が開催される。今回の会議は、地球温暖化防止のため、2000年以降の世界各国のＣＯ2 等温室効果ガスの削減目標を法的強制力のもとで取り決めようとするものである。 　地球温暖化問題は、人類が21世紀に向けて解決するべき地球規模の課題であり、地球温暖化防止京都会議において世界が共有し得る、実効ある温室効果ガスの削減目標が盛り込まれた「京都議定書」が採択されることが、極めて重要である。 　このため、京都府においては、会議参加者への便宜供与、環境フェスティバルの実施、京都環境技術フェアの開催、記念モニュメント広場の建設、地球環境保全行動計画の策定、環境施策の一層の推進など会議成功のため全力をあげて取り組みを進めているところである。 　よって、政府におかれては、当会議議長国として各国合意を得る積極的な役割を果たし、会議の成功に向けて万全の対策を講じられるとともに、国内の温暖化防止対策として、省エネルギー対策やクリーンエネルギーの開発等、地球温暖化防止行動計画の総合的な推進、地方公共団体の取り組むＣＯ2 削減対策等への助成や技術援助等を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　外務大臣　　　　　小　渕　恵　三　殿 　大蔵大臣　　　　　三　塚　　　博　殿 　運輸大臣　　　　　藤　井　孝　男　殿 　通商産業大臣　　　堀　内　光　雄　殿 　自治大臣　　　　　上　杉　光　弘　殿 　環境庁長官　　　　大　木　　　浩　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　西　山　秀　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　井　　　進
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　一　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　木　紀　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　隆　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　昭　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　双　順　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荘　司　泰　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　敬　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　山　徳　秋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　愛　子 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　生産者米価の価格対策の確立に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　生産者米価の価格対策の確立に関する意見書（案） 　今年の米価は、１俵17,000～14,000円と暴落し、政府買入れ価格さえ下回る事態となり、農家の中では「こんな米価では米づくりは続けられない」と怒りや不安の声が広がっている。 　この事態を生んだ原因は、政府が、下落が確実視されているにもかかわらず、何の安定対策もとらないばかりか、逆に、自主米取引の値幅制限を最大13％にまで拡大したことにある。また、備蓄政府米の値引き販売もこれに拍車をかけており、責任は挙げて政府にある。 　さらに政府は、政府米買入れを70万トンに制限するとか、生産調整の拡大を打ち出すなど農家にいっそうの犠牲を押しつけようとしており、このままでは稲作農家の経営と農業に重大な打撃を与えることになる。 　よって政府においては、農家が安心して米づくりを続けられるよう、次の対策を講じられたい。 １　97年産米について緊急の所得補償対策を行うこと。 ２　生産者米価の下支え制度をつくること。 ３　義務輸入米は海外援助などにまわすこと。 ４　備蓄制度を改善すること。 ５　減反拡大は行わないこと。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　1997年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　大蔵大臣　　　　　三　塚　　　博　殿 　農林水産大臣　　　島　村　宜　伸　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　小　牧　誠一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　赳　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　井　拓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　忠　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　　　健 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　稲作農家経営の安定に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　稲作農家経営の安定に関する意見書（案） 　現在、新食糧法のもとでスタートした「新生産調整推進対策」が取り組まれ、生産者・ＪＡは一体となってその実効性の確保に努めてきているところである。 　しかし、引き続く豊作と消費の減退等により、米の需給は大幅な緩和基調で推移しており、自主流通米の価格は低下し、当面する９年産米の集荷・販売環境は非常に厳しい状況を迎えている。 　よって、政府におかれては、米の国内自給を基本とした安全な食料の安定供給を図るとともに、生産調整の円滑な実施、多様な農業の担い手の育成、稲作農家の経営安定を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。 　１　自主流通米等の価格低下局面での稲作経営安定に資する対策を講じるこ 　　と。 　２　生産調整に取り組む生産者に公平感のあるメリット対策が実施され、生 　　産調整が円滑に行われるよう、対策を講じること。 　３　国内産米の消費拡大対策を推進するとともに、在庫米の援助輸出等政府 　　米の適正な在庫対策の実施を検討すること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　農林水産大臣　　　島　村　宜　伸　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　小　牧　誠一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　赳　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　井　拓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　忠　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　　　健 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　「公的臍帯血バンク」の早期設立と臍帯血移植の医療保険適用を求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　「公的臍帯血バンク」の早期設立と臍帯血移植の医療 　　　　　　保険適用を求める意見書（案） 　白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し、今日、骨髄移植治療が一般的に行われてきたが、最近これまで分娩後不要として廃棄されていた臍帯血による移植治療が大きく注目を浴びるようになり、「公的骨髄バンク」の一層の充実とともに「公的臍帯血バンク」の早期設立が強く求められている。 　さらに、治療には高額の費用が必要となることから、医療保険の適用も骨髄移植と同じように必要とされている。 　よって、政府におかれては、臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう次の事項の実現を強く要望する。 　１　国の支援に基づく「公的臍帯血バンク」の早期設立を図ること。 　２　臍帯血移植治療に対し、医療保険の適用を速やかに図ること。 　３　臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置づけること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　厚生大臣　　　　　小　泉　純一郎　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　小　牧　誠一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　赳　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　井　拓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　忠　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　　　健 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　私学助成の充実に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　私学助成の充実に関する意見書（案） 　私立学校は、新しい時代を拓く子供たちの育成と特色ある教育を推進し、公立学校とともに、国民の負託に応えるべく尽力しており、学校教育の重要な役割を担っているところである。 　しかしながら、経営を安定させ、教育環境を新たな時代にふさわしいものに整え、過大となっている保護者負担の軽減を一層推し進める必要があるこの時に、生徒、児童、園児の長期にわたる減少等私立学校を取り巻く情勢は極めて厳しく、学校の存続すら危ぶまれる状況に直面している。 　国においては、本年６月の財政構造改革の推進についての閣議決定で、「私学助成については集中改革期間中において、経常費助成を対前年度同額以下に抑制するなどにより、助成総額を厳しく抑制する」という方針が示され、また、私学事務の地方への移管論議が進む中で、国庫補助制度の動向が懸念される事態となっている。 　よって、政府におかれては、私立学校が公教育の重要な一翼を担っていることを認識され、我が国の未来を担う子供たちの健全な育成を確保するために、私立学校に対する国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　大蔵大臣　　　　　三　塚　　　博　殿
   　文部大臣　　　　　町　村　信　孝　殿 　自治大臣　　　　　上　杉　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　小　牧　誠一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　赳　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　井　拓　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　忠　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　　　健 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　新たな道路整備五箇年計画の策定及び道路特定財源の堅持等に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　新たな道路整備五箇年計画の策定及び道路特定財源の 　　　　　堅持等に関する意見書（案） 　道路は、地域の均衡ある発展と活力ある地域づくりや豊かなくらしづくりを実現するための最も基本的な社会基盤であり、その整備促進を図るためには、第11次道路整備五箇年計画に引き続き、平成10年度を初年度とする「新たな道路整備五箇年計画」の策定と予算の確保が不可欠となる。 　しかしながら、平成10年度政府予算をめぐる状況は、財政構造改革に関連して公共事業費の縮減や道路特定財源制度について総合的な観点から検討することが決められるなど非常に厳しいものがある。 　京都府域の道路整備については、京都縦貫自動車道の丹波町までの開通など着実に進展しているものの、道路整備の促進を求める地域の声には切実なものがあり、府域の均衡ある発展を図るに当たっては、京都縦貫自動車道をはじめ、鳥取豊岡宮津自動車道、第二京阪道路などの広域幹線道路から府道・市町村道に至る体系的な整備を一層促進することが急務となっている。 　よって、政府におかれては、平成10年度を初年度とする「新たな道路整備五箇年計画」の策定に当たり、次の措置を講じられるよう強く要望する。 １　「新たな道路整備五箇年計画」の策定に当たっては投資規模を拡大すると 　ともに、平成10年度予算において所要の予算額の確保を図ること。 ２　道路整備費の安定的確保を図るため、揮発油税、地方道路税、自動車重量 　税、自動車取得税等道路特定財源諸税の現在の暫定税率を延長するとともに 　、一般財源化、道路以外の使途への転用をすることなく、その全額を道路整 　備費に充当すること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　大蔵大臣　　　　　三　塚　　　博　殿 　建設大臣　　　　　瓦　　　　　力　殿 　自治大臣　　　　　上　杉　光　弘　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　西　山　秀　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　井　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　一　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　木　紀　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　隆　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　昭　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　双　順　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荘　司　泰　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　敬　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　山　徳　秋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　愛　子 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　医療保険制度の充実を求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　医療保険制度の充実を求める意見書（案） 　９月から実施された健康保険制度の改定による２兆円もの医療費負担増は、治療中断や、受診の手控えなど、高齢者や健康保険本人を中心に深刻な受診抑制をもたらしている。さらに政府は、「21世紀の医療保険制度」の中で、健康保険本人の３割負担、高齢者を対象にした保険制度の創設や１～２割の定率自己負担の導入、病気によって支払額をきめる定額制の導入など、「抜本的改正」をうち出しているが、これら患者負担増は、さらに大幅な受診抑制がもたらされる事は明かである。 　今臨時国会に提案されている「財政構造改革法案」は、今後３年間連続して医療・社会保障予算を縮減するものとなっており、来年度の概算要求では、その初年度として、医療費の自然増のうち約７割にあたる4200億円を削減し、高齢者の負担増や難病患者の自己負担導入などが具体化されようとしている。 　これらは、憲法に保障された基本的人権をも侵害する中身である。 　国民だれもが、お金の心配なく安心して必要な医療が受けられるように、次の事項を政府に強く要望する。 １　２兆円もの新たな国民負担をきたした平成９年度医療保険改革をもとにも 　どすこと。 ２　来年度予算において、医療・社会保障費の自然増分を確保し、高齢者の自 　己負担増や、難病患者の自己負担導入などはやめること。 ３　医療保険財政を困難にしている最大の要因である高い薬価基準にメスをい 　れることなどの国民本位の改革を行うこと。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　厚生大臣　　　　　小　泉　純一郎　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　横　田　淳太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　谷　孝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　本　準　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　忠　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　替　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　根　康　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　口　　　洋 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　国民本位の医療保険制度改革を求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　国民本意の医療保険制度改革を求める意見書（案） 　本年９月より高齢者やサラリーマン本人の医療費の大幅な自己負担増を中心とする改定医療保険制度がスタートしたばかりであるにもかかわらず、それをはるかに上回る国民負担を前提とした「2l世紀の医療保険制度」が提案された。それによればサラリーマン本人の窓口負担は一挙に３割へ、高齢者についても、現行定額から１～２割の定率負担に大幅に跳ね上がるとともに、薬代についても大幅な患者負担が見込まれている。 　一方、医療費のコスト構造の要因である医療提供機関の効率化案として公的薬価制度の廃止や診療報酬の出来高払いと定額払いの組み合わせ等が提案されているが、その医療費抑制効果は全く不明な上に、医師数の削減や医療機関の適正配置、さらに高額な医療機器価格の是正等については極めて不明瞭なものとなっている。 　今回の改正案での大きな問題点は、医療費の負担増をすべて患者や被用者に押しつけるとともに、政府管掌保険への国庫負担の削減を予定する等、医療に対する公的責任を放棄していることである。今回の改正案は抜本改正案とは名ばかりで、単なる国民の負担増が中心であり、医療から国民を著しく遠ざけ、本来公費負担とするべき高齢者の医療費を若い世代にすべて押しつける内容等、とうてい容認できるものではない。 　よって、政府は今回の改正案を速やかに撤回し、国民本意、患者本位の抜本改革案を改めて提案するべきである。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年　月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　大蔵大臣　　　　　三　塚　　　博　殿 　厚生大臣　　　　　小　泉　純一郎　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　西　山　秀　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　井　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　一　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　木　紀　秀
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　隆　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　昭　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　双　順　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荘　司　泰　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　敬　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　山　徳　秋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　愛　子 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　新「日米防衛協力の指針」を国会承認事項とし徹底審議を求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　新「日米防衛協力の指針」を国会承認事項とし 　　　　　　　徹底審議を求める意見書（案） 　日米両政府は新たな「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」を決定した。これにたいして、国の内外から「米国の戦争に日本が自動的に参戦する仕組みとなる恐れがあるのではないか」との疑念と不安が出されている。 　また、新「指針」が、「防衛協力」を実行するために、地方自治体や民間の権限、能力の「活用」を明記していることや、国内の有事立法制度の整備がすすめられようとしていることにたいしても、「憲法にもとづく国民の基本的権利や地方自治、経済活動の自由を束縛するのではないか」との強い危惧が出されている。 　新「指針」は、２国間の外交上の取り決めとして事実上は条約に等しく、きわめて重大な内容を持つものであるにもかかわらず、政府の判断だけで最終的な決定とすることは許されない。これは、憲法が条約の締結について、「事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」（第73条）と明確に規定していることからも当然である。 　よって、政府におかれては、新「指針」を国会承認事項とし、国会の場において徹底した審議に付すよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。 　1997年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　外務大臣　　　　　小　渕　恵　三　殿 　自治大臣　　　　　上　杉　光　弘　殿 　防衛庁長官　　　　久　間　章　生　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　横　田　淳太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　谷　孝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　本　準　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　忠　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　替　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　根　康　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　口　　　洋 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　新「日米防衛協力の指針（新ガイドライン）」の総合的検討と国会承認事項とすることを求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　新「日米防衛協力の指針（新ガイドライン）」の総合的検討と 　　　国会承認事項とすることを求める意見書（案） 　日米両国政府は新しい防衛協力の指針（新ガイドライン）に合意した。冷戦後、アジアの軍事情勢が多様化・複雑化しつつある中、ガイドラインの見直し自体は大きな意義がある。 　新ガイドラインは、日米安保条約第６条の極東有事の際の基地提供義務の範囲にとどまらず、民間施設の提供や地方自治体の協力をはじめ広範な軍事オペレーション協力を含んでおり、従来の日米安保条約の義務を超えて一歩踏む込むものである。 　また、新ガイドラインに周辺有事における日米協力を具体化しているが、朝鮮半島などの有事における国連の平和活動との関係性が不明確であり、在韓国連軍や在日国連軍との関係を含めた総合的検討も行われていない。 　このように、新ガイドラインは通常の行政協定の枠を超えるきわめて重要な政治的意味を持つ文書であり、政府間の行政取り決めですます訳にはいかない。 　よって、政府におかれては、新ガイドラインを徹底した憲法論議を含む総合的検討と、国会の承認事項とするよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　外務大臣　　　　　小　渕　恵　三　殿 　防衛庁長官　　　　久　間　章　生　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　西　山　秀　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　井　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　一　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　木　紀　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　隆　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　昭　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　双　順　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荘　司　泰　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　敬　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　山　徳　秋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　愛　子 　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　公的介護保障制度の充実を求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　公的介護保障制度の充実を求める意見書（案） 　家族介護依存から公的介護中心ヘと、根本的にあらため、希望者全員に一定水準の介護を保障する公的介護保障制度の確立は、緊急の課題となっている。 　しかし、「高齢者保健福祉計画」が達成されても、必要とされる「24時間対応」のホームヘルプ、いつでも利用できるショートステイ、待機なしの特別養護老人ホームなど、不十分なものとなることが指摘されている。 　「高齢者保健福祉計画」の確実な達成と、国民のニーズにこたえた「計画」ヘの見直しが必要となっている。 　また、介護保険法案どおりでは、「保険あって介護なし」となることや、「低所得者などが介護給付から排除されるのでは」など、不安の声がだされている。 　よって、政府におかれては、公的介護保障制度の充実をはかられるよう、次の事項の実現を強く要望する。 １、「高齢者保健福祉計画」実現のための財源を保障するとともに、国民のニ 　ーズにこたえた「計画」の見直しと財源措置をおこなうこと。 ２、介護保険法に、公的介護保障の体制整備については国の責任でおこなうこ 　とを明記すること。 ３、介護保険においては、1)介護手当てを支給すること、2)保険料徴収につい 　ては低所得者等ヘの配慮をおこなうこと、3)老人福祉法等の措置制度との組 　み合せにすることなどとされたい。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　厚生大臣　　　　　小　泉　純一郎　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年10月８日 　京都府議会議長　山　本　直　彦　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　横　田　淳太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　谷　孝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　本　準　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　忠　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　替　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　根　康　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　口　　　洋
   　　　　　　　　　　　　意見書案の提出について 　公的介護制度の充実を求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　公的介護制度の充実を求める意見書（案） 　家族介護から公的介護への移行は時代の要請であり、その整備が急がれなければならない。 　全国の自治体が全力で取り組んでいるものの、「高齢者保健福祉計画」などの達成は疑問視されている。 　また、国において導入が進められようとしている「公的介護保険制度」には多くの問題点が指摘されている。 　よって、政府におかれては、" 保険あって介護なし" の事態になることがないよう、次の事項の実現を強く要望する。 １　介護サービスの供給体制は、保険実施までに必ず整えること。 ２　要介護者の認定や給付内容の調整に当たっては、迅速・公平・適切な手続 　きとすること。 ３　若年障害者を初め、全ての要介護者に適切なサービスが供給される制度と 　すること。 ４　保険料徴収や財政負担についての市町村の負担と不安を解消する制度とす 　ること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　平成９年10月　日 　内閣総理大臣　　　橋　本　龍太郎　殿 　大蔵大臣　　　　　三　塚　　　博　殿 　厚生大臣　　　　　小　泉　純一郎　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　　山　本　直　彦 　　　　　　　　─────────────────── 9: ◯議長（山本直彦君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております13意見書案については、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 10: ◯議長（山本直彦君）　御異議なしと認め、さよう決します。 　これより討論に入ります。 　通告がありますので、上坂愛子君に発言を許します。上坂愛子君。 　　　〔上坂愛子君登壇〕（拍手） 11: ◯上坂愛子君　日本共産党の上坂愛子です。私は、ただいま議題となりました意見書案について討論を行います。 　まず「地球温暖化防止京都会議の成功と地球温暖化防止対策の促進に関する意見書案」についてです。 　目前に迫った地球温暖化防止京都会議の議長国である日本政府が、ようやく６日に公表した温室効果ガス削減目標の提案は、二酸化炭素などの温室効果ガスを1990年の水準に比べて５％削減をするというものです。ただし、５％はあくまで基準削減率であり、日本の削減率は実質 2.5％でいいということになります。 　温暖化防止京都会議の国連条約事務局側の準備担当者が「議長国のメッセージとしては不十分だ」と直ちに批判の声を上げました。気候フォーラムの事務局長が「白紙撤回」を総理に求められました。イギリスの「地球の友」のパトリック・グリーン博士は「全く受け入れられない。多くの科学者の間では20％が一致した目標になっている。日本政府案は、アメリカ、カナダ、日本など削減計画に失敗した国の立場に立ち、目標として意味がない。日本は議題の重大さを理解できないとしか考えられない。議長国としての資格がない」と怒りというよりも、あきれた口調で語ったと報道されています。 　５％という目標数値の甘さだけでなく、削減率を軽減できるようにさまざまな小細工を弄する提案は、日本政府が本当に地球の温暖化を防ぎ、かけがえのない地球と人類の未来に対する責任を果たす気があるのかと、国内外から厳しく問われるものであります。日本政府の提案がこんな内容になったのは、一方では世界最大の排出国アメリカの顔色をうかがい、他方では削減に圧力をかける産業界の言いなりの姿勢だからです。 　政府が、議長国として、また世界第４位の二酸化炭素排出国として、提案をより高い数値目標に抜本的に見直し、法的拘束力のある議定書の採択に全力を尽くすことこそが、その責務ではないでしょうか。 　こうした観点から、日本共産党議員団が提案をしています「地球温暖化防止京都会議の成功と地球温暖化防止対策の促進に関する意見書案」に賛成です。 　一方、自民、新政、公明・新進、府民連合の意見書案には、このように内外から厳しい批判を浴びている日本政府の５％削減案に対する一言の批判もありません。これでは、日本政府の議長国としての怠慢を容認することになってしまいます。 　また、開催地である京都府は、いまだに京都府としての削減数値目標を決めていません。それどころか、2010年の二酸化炭素の排出量が90年レベルより逆に増加するという推計になっています。全国的には、埼玉県や群馬県が20％削減、同じ開催地の京都市が10％削減という明確な目標を掲げているのに対し、本府の対策はまことにお粗末だと言わなければなりません。その上、炭素換算で約 300万トンもの大量の二酸化炭素を排出する舞鶴石炭火力発電所や、京都市内の渋滞を一層激しくして二酸化炭素の排出量をふやす高速道路の建設については、何の見直しもせずに推進する立場をとり続けています。このような世界の流れに逆行する姿勢では、開催地としての資格と決意を厳しく問われるのではないでしょうか。こうした本府の姿勢を「会議成功のために全力を挙げている」などと評価をする自民党ほか３会派の意見書には、反対です。 　次に、政府が進めようとしている財政構造改革は、軍事費と大型公共事業をそのままにして、社会保障、福祉、教育の予算を切り捨てるものです。欧米諸国では、社会保障費には公共事業の４倍から８倍の予算を使っています。ところが日本では、公共事業に50兆円、社会保障費で20兆円、公共事業が社会保障費の 2.5倍と全く逆立ちをしています。日本のように公共事業が社会保障費をはるかに超える国はほかにはありません。財政破綻の根本原因をそのままにして、国民に一層の負担を押しつけることは絶対に認めるわけにはいきません。 　そこで「医療保険制度の充実を求める意見書案」についてです。 　医療費の大幅な負担増から１カ月、「これでは、お金の切れ目が命の切れ目」「年寄りは死ねというのか」と、悲痛な叫びが上がっています。そして、政府・厚生省のねらいどおり、各医療機関では外来患者が顕著に減少するなどの受診抑制が広がっています。病気の重症化や手おくれなどの深刻な問題を生むことは明らかです。そして、負担増に耐えられないお年寄りや低所得者は医療を受ける権利さえ奪われるものです。知事は本会議で「だれもが保険証１枚で医療が受けられる」と言われましたが、実際には保険証のほかに１万円、２万円のお金がなければ医療が受けられない制度となってしまったのです。患者を病院から締め出して医療費の公費負担を減らそうというやり方は、本末転倒であり、今回の改悪を第一歩として、さらなる負担増を押しつける医療保険制度の改悪は断じて許すわけにはいきません。日本共産党が提案する「医療保険制度の充実を求める意見書案」に賛成です。 　公明案の「国民本位の医療保険制度改革を求める意見書案」についてですが、「医師数の削減や医療機関の適正配置」が不明瞭となっていますが、政府の改革メニューは医療費抑制のもう一つの柱に、医療提供体制の抑制、いわゆる適正化の名のもとに、病床数を削減する、また医師数を抑制することを挙げており、これを促進する意見書案であり、反対です。 　次に「公的介護保障制度の充実を求める意見書案」についてです。 　今日、公的介護保障の確立は急務となっています。しかし、現在の「高齢者保健福祉計画」は、これを達成しても国民のニーズにこたえられるものではなく、しかも７割の自治体がこの計画の達成も困難としています。本府でも、計画を達成しても特別養護老人ホームの待機者はなくならないことは、理事者も認め、さらに大宮町のように、計画の見直しで新たな特別養護老人ホームの建設の助成を求めても「国がこれを認めない」という事態が起こっています。 　また、政府の来年度予算概算要求では、増額分が前年度の半分に減らされるなど、財政構造改革のもとで計画の達成そのものが先送りにされようとしているのです。こうしたもとで、公的介護保障の体制を整備するための財源の確保を国に求めることは、府下市町村を含めた府民の共通の願いとなっています。また、今の国会で審議されている介護保険制度について「低所得者が介護給付から排除されるのではないか」とか「介護手当制度をつくるべき」などの意見が出されています。 　こうした府民の声にこたえた介護保険制度とするために今国会に意見書を提出することは、府民を代表する本府議会として当然であります。よって「公的介護保障制度の充実を求める意見書案」に賛成をするものです。 　次に、私学助成に係る意見書案です。 　今年６月の財政構造改革の推進についての閣議決定で「私学助成については、集中改革期間中において経常経費助成総額を厳しく抑制する」という方針が示されました。私学関係者はもちろん、子供を持つ家庭に大きな不安が広がっています。私立学校が公教育の重要な一翼を担っていることはもちろん、未来を担う子供たちの教育を保障するにも、私立学校に対する国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図ることこそ必要であります。こうした立場から「私学助成の充実に関する意見書案」については賛成です。 　このような私学助成抑制に反対をされる皆さんなら、同じ財政構造改革に基づく社会保障や福祉・医療の切り捨てにも反対し、医療・福祉の充実を求める我が党の意見書にも御賛同をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、生産者米価に関する意見書案についてですが、我が議員団提出の「緊急の所得補償対策」「下支え制度の確立」「備蓄制度の改善」などを求める「生産者米価の価格対策の確立に関する意見書案」こそ、今、真に求められている対策であり、賛成です。ぜひ御賛同をいただきたいと存じます。 　４会派提出の「稲作農家経営の安定に関する意見書案」ですが、「生産調整に取り組む生産者に公平感のあるメリット対策」は、結局、減反を強制するものであり、「稲作経営に資する対策」「適正な在庫対策」などを掲げてはいますが、今日の危機的な事態に対処できるものではありません。よって反対です。 　次に、道路に関する意見書案についてです。 　自民、新政、公明、府民連合の４会派の意見書案は、道路特定財源の堅持を求めていますが、この特定財源は道路整備だけに運用され、公共投資を自動的に膨張させるものであり、反対です。 　最後に、日米防衛協力の新しい指針（ガイドライン）についての意見書案についてです。 　このガイドラインは、無法も平気で行い、台湾への武力介入の法律のあるアメリカに対し、自主的判断を一度もやったことのない日本が、アメリカの戦争に巻き込まれる、まさに自動参戦装置です。また、事実上は条約に等しい２国間の外交上の取り決めを政府の判断だけで最終的な決定とすることは許されません。 　我が党議員団の意見書案は、こうした立場から、新日米防衛協力指針を国会の承認事項とし、徹底審議を求めるものです。知事も本会議で「国会の場において十分な議論がされるよう願っている」と答弁されており、皆さんの御賛同をよろしくお願いをいたします。 　公明提案の意見書案は「ガイドラインの見直し自体は大きな意義がある」と持ち上げるものとなっており、反対であります。 　以上、意見書案についての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 12: ◯議長（山本直彦君）　以上で討論を終結いたします。 　これより13意見書案について採決に入ります。採決は１件ずつ13回に分けて起立により行います。 　まず、西山秀尚君ほか12名から提出された「地球温暖化防止京都会議の成功と地球温暖化防止対策の促進に関する意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 13: ◯議長（山本直彦君）　起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。 　次に、小牧誠一郎君ほか４名から提出された「地球温暖化防止京都会議の成功と地球温暖化防止対策の促進に関する意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 14: ◯議長（山本直彦君）　起立多数であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。 　次に、「生産者米価の価格対策の確立に関する意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 15: ◯議長（山本直彦君）　起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。 　次に、「稲作農家経営の安定に関する意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 16: ◯議長（山本直彦君）　起立多数であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。 　次に、「『公的臍帯血バンク』の早期設立と臍帯血移植の医療保険適用を求める意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 17: ◯議長（山本直彦君）　起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。 　次に、「私学助成の充実に関する意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 18: ◯議長（山本直彦君）　起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。 　次に、「新たな道路整備五箇年計画の策定及び道路特定財源の堅持等に関する意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 19: ◯議長（山本直彦君）　起立多数であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。 　次に、「医療保険制度の充実を求める意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 20: ◯議長（山本直彦君）　起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。 　次に、「国民本位の医療保険制度改革を求める意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 21: ◯議長（山本直彦君）　起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。 　次に、「新『日米防衛協力の指針』を国会承認事項とし徹底審議を求める意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 22: ◯議長（山本直彦君）　起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
   　次に、「新『日米防衛協力の指針（新ガイドライン）』の総合的検討と国会承認事項とすることを求める意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 23: ◯議長（山本直彦君）　起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。 　次に、「公的介護保障制度の充実を求める意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 24: ◯議長（山本直彦君）　起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。 　次に、「公的介護制度の充実を求める意見書案」の採決を行います。 　本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 25: ◯議長（山本直彦君）　起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。 　ただいま議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては議長に御一任願います。 　　　　　　　　─────────────────── 26: ◯議長（山本直彦君）　次に日程第２、第１号議案から第16号議案までの16件を一括議題といたします。 　ただいま議題となっております議案16件については、各常任委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長あて提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により委員長報告を省略いたします。 　　　　　　　　─────────────────── 総務常任委員会審査報告書（資料参照） 厚生労働常任委員会審査報告書（資料参照） 文教常任委員会審査報告書（資料参照） 農林商工常任委員会審査報告書（資料参照） 建設常任委員会審査報告書（資料参照） 警察常任委員会審査報告書（資料参照） 　　　　　　　　─────────────────── 27: ◯議長（山本直彦君）　ただいま議題となっております議案16件のうち、第４号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件のうち、職員に関する部分については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聴取する必要がありますので、この際、人事委員会の意見を求めます。中畔人事委員長。 　　　〔人事委員長中畔都舍子君登壇〕 28: ◯人事委員長（中畔都舍子君）　ただいま議長から、第４号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件のうち、職員に関する部分につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を求められましたが、委員会といたしましては異議がないものといたしました。 29: ◯議長（山本直彦君）　人事委員会の意見はお聞き及びのとおりであります。 　これより議案16件に対する討論に入ります。通告がありますので、まず、梅木紀秀君に発言を許します。梅木紀秀君。 　　　〔梅木紀秀君登壇〕（拍手） 30: ◯梅木紀秀君　日本共産党の梅木紀秀です。私は、日本共産党府会議員団を代表して、ただいま議題になっております第５号議案、第７号議案及び第14号議案の３件について反対討論を行います。 　まず、第７号議案京都府府営住宅条例一部改正の件についてです。 　本件は、公営住宅法の施行に伴うものでありますが、そもそも公営住宅法は昨年５月の国会において、衆議院でたった２時間、参議院でたった５時間、全く不十分な審議のまま、日本共産党の反対を押し切って可決されたものであります。その後、各地方自治体で条例審議が進むにつれ問題点が明らかになり、本議会にも２万 7,000人に上る府民の請願署名が提出されたところです。 　条例改定案の第１の問題点は、一般世帯の入居収入基準を低い方から33％であったものを25％へと引き下げ、入居資格を狭めていることです。家族全員の収入を合計し、所得税控除よりもはるかに少ない控除額で算出する政令月収が、わずか20万円、４人家族の標準世帯で年収 510万円以上であれば入居できないのです。これは、京都市の生活保護基準の 1.5倍、就学援助適用基準の1.17倍にしかすぎません。バブル経済のあおりで民間家賃が高騰し、府営住宅入居希望者がふえているにもかかわらず、府民の願いに反するものであります。とりわけ、新婚世帯、子育て世代の願いに背を向け、少子化に拍車をかけるものです。さらに今国会に、借家人の追い出しを容易にし、民間家賃値上げを容易にする「借地借家法改悪案」が提案されるという動きもあり、問題は深刻です。 　条例改定案の第２の問題点は、既に入居している人々に対しても、政令月収20万円を超えると「収入超過者」、つまり「明け渡し努力義務者」とし、最高額で近傍同種の家賃を押しつけ、追い出しを促進することであります。さらに、一般世帯の平均収入に近い政令月収32万 2,000円を超えると「高額所得者」として明け渡し請求を行い、６カ月以内に退去しなければ近傍同種の家賃の２倍の家賃を請求し追い出すという内容まで盛り込まれているのですから、大改悪と言わざるを得ません。 　知事は「真に住宅に困窮する人が入居できるようになる」と発言し、一部に「府営住宅の回転がよくなる」などという意見がありますが、回転がよくなって出ていくのは、働き盛りの子育て世代です。一方、高齢者や障害者の収入基準は低い方から40％に引き上げますから、入居しやすくなります。それ自体はいいことですが、働き盛りの子育て世代が出ていくため、回転がよくなればなるほど、高齢者の比率が高くなり、「子供の声のしない団地」「自治会活動の担い手のいない団地」「コミュニティーに欠ける団地」がつくり出されていくことになります。現に府営住宅に住む人々は、このことを心配しているのです。 　一部に、府営住宅の入居を「既得権と考えるのはおかしい」と追い出しを合理化する意見がありますが、持ち家に暮らす人々が地域を大切にするのと同じように、府営住宅に暮らす人々にとっても、団地はかけがえのない地域なのです。府営住宅に育った子供たちにとっては府営住宅はふるさとであり、お年寄りにとっては自分たちが地域の役員としてつくり上げてきた人間関係はかけがえのない財産なのです。 　問題の根源は、府営住宅をふやさないことにあります。全世帯に占める公営住宅の比率は、全国平均 7.6％に対して、京都府は4.29％とはるかに低いのです。知事は、府営住宅を大量に建てることによって、府民の願いにこたえるべきなのです。 　問題点の第３は、家賃決定の方法が根本的に変わることによって、さまざまな混乱が生じるという問題です。私の試算によると、宇治市内にある西大久保団地より現在は家賃が低い伏見区の小栗栖西団地や左京区の岩倉長谷団地が今回の条例改定によって家賃が大幅に上がり、逆転して西大久保団地より家賃が高くなるという現象が発生します。国が「市町村立地係数」を京都市 1.1、宇治市0.95と決めたことによるものです。つまり、京都市内の団地は、宇治市内の団地より一律、機械的に家賃を15％高くすると国が決めていることによるものです。 　同じく、私の試算によると、左京区内の田中関田町、西天王町、吉田近衛町の３つの府営住宅の間で、現在の家賃と条例改定後の家賃が逆転するという現象が発生します。住宅の広さで決まる「規模係数」と建築後の年数で決まる「経過年数係数」のバランスが、これまでの京都府の考え方と食い違っていることによるものです。住宅の床面積７m2、つまり団地サイズの４畳半程度広くなるごとに家賃に10％の差をつける一方で、経過年数22年で10％しか家賃に差をつけないことに原因があります。このように、地方の実態を考えず一律に国が決めたことを、十分な検討もなく無批判に府営住宅に適用することは多くの混乱と問題を生み出します。 　国は地方分権の流れに反して、地方自治体の裁量権がほとんど働かない公営住宅法を地方自治体に押しつけようとしていますが、知事が地方分権を主張し、府民の暮らしを守るという立場に立つならば、国に公営住宅法の問題点を指摘し、改善を求めるべきです。そして、知事として、改悪された公営住宅法から府民を守る最大限の努力を尽くすべきであります。ところが、そうしないばかりか、公営住宅法が適用されない、地方自治体としての裁量権がある特別賃貸府営住宅についても、公営住宅法に準じた扱いをするという今回の提案は、地方自治権を放棄するに等しいものであります。国言いなり、住民無視の条例改悪案に反対します。 　なお、同和住宅について、７年から９年の調整措置を行い、利便性係数についても「特に配慮する」という二重の特別扱いは、同和問題の解決をおくらせるものであることをつけ加えておきます。 　次に、第５号議案京都府立学校授業料等徴収条例一部改正の件についてですが、長引く不況のもとで、可能な限り教育費など公共料金は抑制すべきであるにもかかわらず、国言いなりで学費等を値上げしようとするものであります。府立大学の学生数にほぼ匹敵する請願署名が本議会に寄せられました。本来、知事権限に属する府立学校の授業料に国が口出しすることは、地方自治権の侵害であり、地方自治体の側から進んで不当な国の方針に従うことは、地方分権の流れに逆行するものであり、反対です。 　次に、14号議案桂川中流流域下水道南丹浄化センター建設工事委託契約締結の件についてですが、委託先の日本下水道事業団は、一昨年、公正取引委員会から電気設備工事をめぐる「官製談合」などで告発を受け、幹部が起訴され、理事長が更迭されました。日経新聞も社説で下水道事業団の解散を主張しています。本府においては、直接企業に発注した実績もあります。下水道事業団への委託に反対するものです。 　なお、第15号議案京都府立洛北高等学校（第１期）改築工事請負契約締結の件についてですが、入札業者の側から「談合」の内通があったにもかかわらず、形式的な調査と「談合はしていない」との誓約書でお茶を濁し、通報どおりの業者に落札したものです。このような疑いのあるまま契約を結ぶことは問題であり、この採決には賛否をあらわすことができません。したがって、第15号議案の採決には加わらず、態度を保留するものであります。 　以上で私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 31: ◯議長（山本直彦君）　次に、小牧誠一郎君に発言を許します。小牧誠一郎君。 　　　〔小牧誠一郎君登壇〕（拍手） 32: ◯小牧誠一郎君　自由民主党の小牧誠一郎でございます。私は、自由民主党府会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成９年度一般会計補正予算案を初め、すべての議案につきまして原案どおり賛成する立場から討論を行います。 　まず、予算関係についてでありますが、現在執行中の本年度当初予算につきましては、厳しい財政環境の中にあって、「真の豊かさが実感できる安心・安全で公平・公正な京都府づくり」「府内の均衡ある発展」「さまざまな格差是正」など第４次京都府総合開発計画の総仕上げを目指すこと、「地方分権、行財政改革の潮流へ対応」することを基本的な方針として編成されましたが、年度の半ばを過ぎた現時点に至ってみますと、この当初予算はまさに時代の流れに対応したものであると、改めて感じ入る次第であり、先見性ある荒巻知事の行政手腕を高く評価するものであります。 　さて、このたびの補正予算は、道路、鉄道など社会資本整備、高齢者や障害者、母子のための保健福祉対策、安心・安全なまちづくりを推進するための救急医療体制の整備、さらには私学教育助成の充実、府立高校の「総合学科」設置、地球温暖化防止京都会議の成功に向けての支援など、行政各般にわたって当面緊急に措置すべき経費を計上されたものであります。それぞれの事業を検討すると、府民の立場に立って実に細やかな配慮が見られるとともに、地域のニーズに的確にこたえたものとして、我が党議員団はこの補正予算を高く評価をするものであります。 　御存じのとおり、景気回復の足取りは決して楽観を許さない状況にありますが、当初予算と今回の補正予算を合わせて一般会計 8,569億 2,300万円の府民のための予算は、京都府の地域経済にもよい影響を与え、かつ府民生活の向上に貢献することを確信するものであります。この上は、荒巻知事を先頭に府職員とその組織が総力を挙げて、より効果の上がる予算執行に努められることを期待いたします。 　次に、予算以外のその他の議案について賛成討論をいたします。 　第７号議案の京都府府営住宅条例一部改正の件についてでありますが、この改正条例は、公営住宅法の改正に伴って全国的に改正する性格のものであること、低所得者に公的住宅を提供するという本来の趣旨を生かそうとする内容であること、さらに、ただいま討論に立たれました梅木議員所属の共産党議員団を含む全会派の府議会議員や住宅の入居者も参加した府営住宅管理審議会の答申を踏まえ、入居者に十分配慮した内容になっていることが主な特徴であります。さらに、収入や住宅の便益に応じた家賃という新しい家賃制度になれば、現在の家賃が下がる入居者も多数であることが見込まれており、以上の理由により、共産党の主張は全く的外れであり、府営住宅が真に住宅を必要とされる府民のためにあるという原点に立って、府営住宅条例の改正に賛成するものであります。 　その他の議案につきましても、府政の推進のために欠くべからざるものばかりでありまして、すべて賛成であることを表明いたします。 　ところで、共産党の反対討論や議会質問などを聞いておりますと、一見耳ざわりのよい主張を繰り返しておりますものの、現実離れした白々しさを感じるばかりであります。 　代表質問の中で「高齢者などの医療費や入院給食費の補助のために35億円あれば実現可能。これは 8,000数百億円の予算からすればわずか 0.5％以下」という趣旨の発言がありましたが、これは財政制度のイロハを御存じないか、聞く人に意図的に誤解を植えつけるような内容であります。 　つまり、一般会計 8,500億円のうち一般財源は約 5,000億円であり、この中から35億円の財源を出すことが実現可能でありましょうか。また、人件費約 3,100億円を初め、もともと義務的経費の割合が高く、かつ余裕財源の乏しい府財政のどこから35億円もの大金を捻出するのでしょうか。はたまたお決まりの公共事業の削減によって財源を求めればよいというのでしょうか。荒巻知事も答弁の中で「府の公共事業でむだなものがあれば御指摘いただきたい」と言われましたが、府民の切実な要望に基づいて、将来の発展のために投資している府の公共事業のどこを削るのですか。例えば、今議会の全員協議会に配付された提出見込み議案に明記をされております土木関係公共事業の補正予算を見てもおわかりのように、35億円の一般財源を出すには約 135億円もの事業費を削減しなければなりません。つまり、補正をやめなければなりません。これは現実に可能でしょうか。府内の地域経済の対策上も賛同が得られるでしょうか。 　このように、共産党の主張がいかに空虚で無責任なものか、今さら申し上げるまでもありませんが、良識ある方々とこのことを改めて確認しようと思い、一言申し上げた次第であります。 　さて、21世紀を間近に控え、我が国の経済社会は大きな岐路に立っております。この秋開催の地球温暖化防止京都会議に向けて行われている地球環境に関するさまざまな論議を見ても明白でありますが、我が国全体のシステムを転換していかなければ次世代の繁栄はないのであります。 　橋本内閣が全力を傾注して取り組んでおります６つの改革は、現在に責任を持つ私たちも協力してぜひ成功させねばなりませんが、地方の政治に携わる者といたしましては、日本と京都府の将来を考え、国民、府民の御理解と御協力のもと、身を切り、血を流す覚悟で行財政構造改革をなし遂げるとともに、地方分権を実現し、地方自治の充実・発展に努めなければという思いでございます。 　我が自由民主党は、今後とも国政、府政を通じた責任与党として、荒巻知事とともに、 260万府民のため、府政の発展と地域の振興を目指し、邁進していくことをお誓いし、討論を終えさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 33: ◯議長（山本直彦君）　次に、細井拓一君に発言を許します。細井拓一君。 　　　〔細井拓一君登壇〕（拍手） 34: ◯細井拓一君　新政会の細井拓一でございます。我が議員団を代表して、本定例会に提出されました平成９年度一般会計補正予算案を初め、全議案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、一般会計補正予算についてでありますが、その内容を見ますと、４府総の柱である「府域の均衡ある発展」を期するために必要な府民要望の最も強い道路等社会資本の整備に最大の力点が置かれています。さらに、知事が常におっしゃる安心・安全なまちづくりの一環として第一日赤に開設される「救命救急センター」や「総合周産期母子医療センター」に対する運営助成、介護保険の円滑な運用に向けた取り組み、子育て支援対策など、保健・福祉施策の充実、府立高校に「総合学科」設置もユニークであり、その成果が期待されます。そして、この12月に控えた地球温暖化防止京都会議の成功に向けた万全の取り組み等、まことに時宜を得ております。 　さて、これらの事業を賄う歳入についてでありますが、その大宗は府債、地方交付税、国庫支出金で占められており、厳しい財政状況の中で、一般財源支出を極力抑制し、国との太いパイプを生かしながら、特定財源確保に最大限の努力が払われています。ちなみに、公共及び単独事業費は実質 180億円にも上りますが、それは国庫支出金や元利償還の際、地方交付税で措置されるいわゆる良質な起債が当てられており、そのうちの一般財源は４分の１にも満たないわずか40億円であります。事ほどさように、財政に強い荒巻知事の真価が遺憾なく発揮されていると思います。 　バブル経済崩壊の後遺症がこれほどまでにと、びっくりするほど長く尾を引き、景気の本格的回復が思うに任せない中、財政環境は想像を越える厳しさが予測されます。知事におかれては、今後とも有利な財源確保、財政構造の弾力性を堅持しつつ、予算が所期の効果を十二分に発揮できるよう的確な執行をこいねがうものであります。 　次に、第６号議案府立高等技術専門校条例の一部改正についてであります。 　これは、我が会派の代表質問で坂田緑郎議員が取り上げましたが、建設中の新しい京都高等技術専門校の竣工を機に、従来の高等技術専門校、女子高等技術専門校の統合整備によって、京都産業を支える人材育成を図ろうとするもので、新しい職業能力開発に向けた施策展開として大いに期待するものであります。 　次は、第７号議案の府営住宅条例の改正についてであります。 　ただいま共産党の梅木議員よりきつい反対意見がありました。私は、いささか木を見て森を見ざる議論であると思えてなりません、そもそも、今回の条例改正は公営住宅法の改正を受けたもので、高齢化が進み、経済社会が大きく変貌する現今、住宅困窮者が公営住宅に入りやすいように抜本的な改正を行おうとするものであります。とりわけ、持ち家が困難、民間の住宅への入居も難しくなりつつあるお年寄りや障害者の方々に対し、よい住宅環境を具備した公営住宅への入居に、よりイージーな道を開く適切な改正であります。加えて、従来の原価に基づく法定限度額方式から、入居者の収入状況、住宅の便利さや設備の内容に応じて家賃を決める、いわゆる応能応益方式に変更しようという客観的妥当性、公平性を旨とした望ましいものであります。さらに入居者のうち施策対象者と言えなくなった収入超過者や高額所得者に対しては、ともに収入度合いにより相応の家賃負担を求め、高額所得者には特別事情の方々を除き、明け渡し請求が行われる場合、それに応じられないときは、より高額な負担を求めるなどしてでも、入居希望のかなえられない多くの真の住宅困窮者を救おうとするものであります。それは、公営住宅の本来の目的に添うわけですから、当然の措置であります。 　また、条例改正に当たっては、学識者、公営住宅協議会代表、自治体首長、議会代表等で構成する府営住宅管理審議会において十分議論され、その答申を踏まえてなされたものであり、幅広い意見が十分に反映されており、賛成です。 　ただ、この改正が抜本的で大幅なものであるだけに、既入居者の不安も大きいことも事実です。望むべくは議決された暁には、速やかに細部にわたる数値の決定、公表などを行い、入居者の方々に十分説明して、不安が解消され、納得が得られるよう努めてほしいと思います。 　次に、第11号議案京都縦貫自動車道綾部宮津道路建設工事委託契約締結の件であります。 　これは、今年度中の南区間供用開始に続いて、宮津までの北区間の本格的な建設を進めるもので、北部地域振興にはかり知れない大きなインパクトを与えること必定であります。事業費 236億円にも及び、府域のバランスのとれた発展を目指される知事の言行一致を高く評価するものであります。 　その他の議案についても、いずれも府政推進に適切なもので、すべてに賛成いたします。 　以上で賛成討論を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 35: ◯議長（山本直彦君）　次に、坂根康史君に発言を許します。坂根康史君。 　　　〔坂根康史君登壇〕（拍手） 36: ◯坂根康史君　公明の坂根康史でございます。ただいま議題となっております本定例会提出の平成９年度一般会計補正予算ほか15件の案件につきまして、代表質問で角替豊議員、一般質問で松尾忠昌議員が府民の立場より質問をし、さらに付託された各委員会及び議員団会議等で慎重に審議をしました結果、全議案に賛成の立場からこれより公明・新進党議員団を代表しまして、討論を行います。 　このたびの補正予算総額 210億 5,000万円は、厳しい財政状況にあっても府民生活を守る立場から、特に産業基盤の整備を初め、安心で安全なまちづくりの推進、保健福祉対策など、当面緊急を要する事業に補正措置が講じられたもので、荒巻知事の積極的な取り組みに対し高く評価いたすものであります。 　福祉・医療の充実のために、京都第一赤十字病院に開設される救命救急センターに運営助成費 4,100万円、さらに総合周産期母子医療センター、周産期医療システムに合わせて 6,100万円を運営助成費として計上されております。当初の平成10年４月開設予定を平成９年11月10日に前倒しされるなど、母子の健康を願う荒巻知事の姿勢を高く評価するものであります。 　また、我が議員団が一貫して充実を求めていました合併処理浄化槽の設置費補助金は、一挙に約１億 2,000万円の増額が図られるなど、ここにも積極的な取り組みがうかがえるのであります。 　次に、第７号議案京都府府営住宅条例一部改正についてであります。 　これは、公営住宅法一部改正などに伴うもので、府営住宅の入居資格、家賃などが改正されるものであります。 　昨年、公営住宅法の一部改正が発表されて以来、ある政党のビラなどの宣伝においては、府営住宅入居者に対して、入居資格の収入部位の変更により、この基準から外れる入居者は府営住宅から追い出されるとか、また現行家賃が値上がりするなど、一方的と思える情報で入居者に対し誤解と不安を招いたのであります。 　改正公営住宅法をよく読めばわかるように、府営住宅条例改正後の家賃は、入居者の年収、各団地の市町村立地、専用床面積、建物の経過年数、エレベーターなどの設備水準である利便性などが係数として算定され、それぞれ決定するものであります。今議会での府営住宅条例が改正されないと明らかにならない係数もあることから、現時点では、当該団地入居者ごとの家賃の正確な算出はできないのであります。ちなみに、我々の試算では、約70％の入居者の家賃が下がるものと思われます。 　また、今回の公営住宅制度の改正は、家賃の見直しだけでなく、公営住宅法の目的でもあります本来入居すべき人、いわゆる高齢者や障害者など真に住宅に困窮する低額所得者層に対して、低廉な家賃で住みよい住宅を的確に供給することが本旨であり、いたずらに配布されているビラの内容だけではないのであります。 　一部このような事態が起きたのは、府営住宅入居者に対して、行政として十分な説明や広報活動が行き届いていないのではないかと指摘しておきたいと思います。 　今後、高額所得者を初め、府営住宅入居者に対し納得できる十分な説明をするとともに、条例改正後、各団地ごとに決められる「利便係数」が納得できるものにすべきであります。さらに、府営住宅の居住水準の向上を図るとともに、府営住宅の拡充の積極的な取り組みを期待するものであります。 　引き続き厳しい経済状況と財政運営の困難さが見込まれる中で、徹底した行財政改革の推進によって財源の確保に努め、少子・高齢社会に対応して福祉政策を後退させることのないよう留意され、今後とも21世紀に向けて京都の基盤づくりの取り組みを遺憾なく発揮されることを荒巻知事に期待するものであります。 　以上、私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 37: ◯議長（山本直彦君）　以上で討論を終結いたします。 　これより議案16件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。 　まず、第１号から第４号まで、第６号、第８号から第13号まで及び第16号の議案12件について一括採決いたします。 　ただいま採決に付しております議案12件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 38: ◯議長（山本直彦君）　起立全員であります。よって、議案12件についてはいずれも原案どおり可決されました。
   　次に、第５号、第７号、第14号及び第15号の議案４件について一括採決いたします。 　ただいま採決に付しております議案４件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 39: ◯議長（山本直彦君）　起立多数であります。よって、議案４件については、いずれも原案どおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────── 40: ◯議長（山本直彦君）　次に日程第３、第17号議案から第21号議案までの５件を一括議題といたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案５件については、30名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 41: ◯議長（山本直彦君）　御異議なしと認め、さよう決します。 　さらにお諮りいたします。 　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、私から、別紙お手元に配付の決算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 42: ◯議長（山本直彦君）　御異議なしと認め、さよう決します。 　なお、委員長及び副委員長については、委員会条例第６条第２項の規定により、委員会において互選願います。 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　決算特別委員会委員名簿（30名） 　　　　　　　　植　田　喜　裕　　　　　新　井　　　進 　　　　　　　　山　本　茂　博　　　　　高　橋　　　進 　　　　　　　　高　屋　直　志　　　　　内　山　徳　秋 　　　　　　　　田　中　英　世　　　　　岩　田　隆　夫 　　　　　　　　家　元　丈　夫　　　　　湯　浅　　　宏 　　　　　　　　西　田　昌　司　　　　　細　井　拓　一 　　　　　　　　田　坂　幾　太　　　　　鈴　木　源太郎 　　　　　　　　四　方　八洲男　　　　　坂　田　緑　郎 　　　　　　　　吉　野　　　鴻　　　　　水　口　　　洋 　　　　　　　　酒　井　国　生　　　　　坂　根　康　史 　　　　　　　　池　田　昭　典　　　　　角　替　　　豊 　　　　　　　　小　牧　誠一郎　　　　　横　田　淳太郎 　　　　　　　　小　林　弘　明　　　　　田　中　卓　爾 　　　　　　　　島　田　敬　子　　　　　大　野　征　次 　　　　　　　　梅　木　紀　秀　　　　　山　脇　　　闊 　　　　　　　　─────────────────── 43: ◯議長（山本直彦君）　次に日程第４、請願審査の件を議題といたします。 　さきにそれぞれ所管委員会に付託しておきました請願について、各委員長から議長あて請願審査報告書が提出され、お手元にその写しを配付しておきましたので、委員長報告を省略の上、審議をお願いいたしたいと思います。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております請願の審査については、各委員会の請願審査報告書のとおり処理することに御異議ありませんか。（岩田議員「異議あり、議長」と言う） 44: ◯議長（山本直彦君）　岩田隆夫君。 45: ◯岩田隆夫君　ただいま採決に付されようとしております請願のうち、受理番号 282号「京都府立与謝の海養護学校の校舎改築・改修に関する請願」については、起立による採決を求めます。（小牧議員「議長」と言う） 46: ◯議長（山本直彦君）　小牧誠一郎君。 47: ◯小牧誠一郎君　ただいま請願審査の表決方法に関しまして、岩田理事より議事進行発言がございましたが、請願第 282号に限りなぜ簡易採決でなく起立採決にしなければならないのか、全く理解に苦しむところであります。個々の請願については、これは起立採決、これは簡易採決と区別できるものではありません。岩田理事の議事進行発言はまことに遺憾であり、断じて認めるわけにはまいりません。以上です。（松尾忠昌議員「議長」と言う） 48: ◯議長（山本直彦君）　松尾忠昌君。 49: ◯松尾忠昌君　ただいまの共産党の岩田理事の議事進行発言でございますが、私も、この請願だけとりたてて起立採決を求めるというその意図は、極めて一定の目的を持ったそういう行いである、なぜこれだけ取り出すのか、その理由を明確にしておりませんし、また我々理解できません。こういう条例を不当にもてあそぶようなやり方は納得できません。以上です。（細井議員「議長」と言う） 50: ◯議長（山本直彦君）　細井拓一君。 51: ◯細井拓一君　ただいまの岩田理事の発言について一言申し上げます。 　請願の審査については、理事者提案と異なって各委員会において紹介議員により説明、質疑の対応を経て、各会派の所属議員が代表して意見を述べ、賛否が決せられています。さらに、少数意見も提出が認められるなどして、委員長から審査報告書が上げられ、委員会、本会議と二重の討論は行う必要なしとして、今日まで簡易採決に付されています。 　請願はもとより軽重はないわけですし、採決の方法を変えることは請願者に対しても公平を欠くことにもなり、従来どおり簡易採決にとどめるべきだと思います。以上です。（大橋議員「議長」と言う） 52: ◯議長（山本直彦君）　大橋健君。 53: ◯大橋健君　先ほど岩田理事・共産党から議事進行の発言がございましたが、全くこれは理解に苦しむものでございます。なぜなら、請願は憲法16条に基づく請願権に基づいて出されておるものでございまして、この請願が重い、この請願が軽いなどということはないのであります。したがって、差別をする必要はないということが第１であります。第２番目は、この請願第 282号は、文教常任委員会にかけられた請願でございますが、岩田議員は文教常任委員であります。不肖私は文教常任委員長でございます。この請願を含めまして、請願につきましては慎重の上にも慎重に十二分に審議をし、結論を出したものでございまして、これまでの採決方法を変更する必要は全くない、かように考える次第であります。 54: ◯議長（山本直彦君）　小牧議員、細井議員、松尾忠昌議員、大橋議員の御意見は承りました。議長として善処いたしますので、御一任願います。 　進行いたします。 　先ほど議長の宣告に対し、岩田議員から異議がありました。この場合の異議申し立ては会議規則第88条の規定により10人以上を必要といたします。よって、異議ある諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 55: ◯議長（山本直彦君）　起立10人以上であり、異議の申し立ては成立いたしました。（発言する者あり） 　この際、請願（発言する者あり）── 56: ◯議長（山本直彦君）　静粛に願います。 　請願第 282号を分離し、まず第 282号を起立により採決いたします。 　請願第 282号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 57: ◯議長（山本直彦君）　起立少数であります。よって、請願第 282号は不採択とすることに決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま採決いたしました第 282号を除く請願99件については、各委員会の請願審査報告書のとおり処理することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 58: ◯議長（山本直彦君）　御異議なしと認め、さよう決します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告書は巻末に掲載） 　　　　　　　　─────────────────── 59: ◯議長（山本直彦君）　次に日程第５、常任、議会運営並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続する件を議題といたします。 　各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出があり、その内容はお手元に配付の要求書写しのとおりであります。 　お諮りいたします。 　本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 60: ◯議長（山本直彦君）　御異議なしと認め、さよう決します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要求書は巻末に掲載） 　　　　　　　　─────────────────── 61: ◯議長（山本直彦君）　以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。 　これをもって本日の会議を閉じ、平成９年９月京都府議会定例会を閉会いたします。 　　　午後２時35分　散会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　山　本　直　彦 　　　　　　　　　　　　　　　同　　　副議長　杉　谷　孝　夫 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　北　岡　千はる 　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　横　田　淳太郎 発言が指定されていません。 ↑ ページの先頭へ...