京都府議会 1997-09-01
平成９年９月定例会（第４号） 本文
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定例会（第４号） 本文 1997-10-01
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 2 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 3 :
◯佐川公也君
選択 4 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 5 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 6 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 7 :
◯府民労働部長（
武田盛治君）
選択 8 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 9 :
◯保健福祉部長（
道林邦彦君）
選択 10 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 11 :
◯教育長（
安原道夫君）
選択 12 : ◯副
議長（
杉谷孝夫君）
選択 13 :
◯松尾忠昌君
選択 14 : ◯副
議長（
杉谷孝夫君）
選択 15 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 16 : ◯副
議長（
杉谷孝夫君）
選択 17 :
◯保健福祉部長（
道林邦彦君）
選択 18 : ◯副
議長（
杉谷孝夫君）
選択 19 :
◯教育長（
安原道夫君）
選択 20 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 21 :
◯斎藤彰君
選択 22 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 23 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 24 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 25 : ◯企画環境部長（中北哲雄君）
選択 26 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 27 :
◯教育長（
安原道夫君）
選択 28 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 29 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 30 : ◯林田洋君
選択 31 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 32 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 33 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 34 :
◯知事公室長（田中潤君）
選択 35 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 36 : ◯企画環境部長（中北哲雄君）
選択 37 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 38 : ◯商工部長（吉池一郎君）
選択 39 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 40 : ◯荘司泰男君
選択 41 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 42 :
◯知事（
荒巻禎一君）
選択 43 :
◯議長（
山本直彦君）
選択 44 :
◯教育長（
安原道夫君）
選択 45 :
◯議長（
山本直彦君） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1:
◯議長（
山本直彦君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────
2:
◯議長（
山本直彦君） 日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
まず、佐川公也君に
発言を許します。佐川公也君。
〔佐川公也君登壇〕（拍手）
3:
◯佐川公也君 私は、京都府民連合府議会議員団の佐川公也でございます。本日の質問の一番手を承り、いささか緊張いたしておりますが、「政治の基本は人にある」との立場から、３点にわたりまして質問をさせていただきます。知事初め理事者の皆様方の、人にやさしい答弁をお願いいたします。
では、最初の質問に入らせていただきます。
この夏、京都の町は若者の声援と汗でより熱く、高いエネルギーを燃焼させました。全国高校総体では、Ｏ-157初め食中毒が出なくて本当によかったと思います。総体弁当には、おかずの一品ずつ、お米の一粒一粒にも関係者の「病人は決して出さない」という意気込みが、そして願いがあふれ、そのパッケージには高校生のデザインした楽しい絵が使われており、それを見ながらいただきますと、一段と食欲がそそられました。関係各位の御努力と真心に深く敬意を表します。また甲子園では、我が京都代表の古豪平安高校が決勝戦に進出、久しぶりに「１人はチームのために、チームは１人のために」という言葉を思い出させてくれました。野球のみならず、広くスポーツ全般に打ち込んでおられる若人に心からの声援を送るものであります。
この２つのビッグイベントに比べて少し地味ではありましたが、私にとりまして一番印象に深かったのは、本年８月末、実に31年ぶりに復活されました全国盲学校野球大会であります。京都教育大学附属中学校のグラウンドなどを会場に熱戦が繰り広げられました。京都府立盲学校の生徒さんたちも大健闘されましたが、惜しくも準決勝で敗退、しかし、その後３位決定戦で見事に勝利をおさめられ、堂々たる成果を上げられました。
1966年以前、「点字毎日」という新聞がスポンサーとして盲学校の野球大会が過去11回開催されてまいりました。いろいろな事情、私は恐らく経済的な事情ではないかと推測しておりますが、さきに述べましたような31年間も中断のやむなきに至っておりました。今般、府教委や盲学校関係者の大変な御努力によりまして、加えて奉仕団体の強力な協賛のもとに、盲学校発祥の地であるこの京都において再開された意義はまことに大きな意義があるものと存じます。
通常の野球とは異なり、ハンドボールの球を使って試合が行われるのですが、チームメートの声援や応援の拍手の中で、目の不自由な選手たちにとってボールがグラウンド上を転がる音に全神経を集中させ、それを投げ、打ち、走るという動作は、炎天下でさぞ大変なことであったと存じます。障害のある人、とりわけ若人が可能な限りスポーツに挑戦される意欲に改めて敬意を表するとともに、こういった大会の運営に携わられるすべての皆様、先生や保護者、社会奉仕団体の善意等々、そこには紛れもなく人のぬくもりが穏やかに、しかしはっきりと伝わってきます。
盲学校の関係者に私が「御苦労なさったと思いますが」と申し上げますと、「いや、なかなか資金面でも大変でしたが、府教委の方でも理解していただいてお世話になりましたし、奉仕団体の皆様にも物心両面で助けていただきました」と、本当にうれしそうに話しておられました。私も大変幸せな気持ちになり、続けてお尋ねをいたしました。「来年もできるものでしょうか」。「はい、おかげさまで大阪府さんの方で次の大会をやらせていただく予定です」と弾んだ声が返ってまいりました。このように、障害を持った方がこれからもいろいろなスポーツに親しんでいただき、また競技や試合に参加していただける機会を一人一人の善意の積み重ねで築き上げていければどんなにすばらしいことでしょう。
そこで、お尋ねいたします。本府として今後どのように障害者の方、特に青少年のスポーツ振興を図っていかれるのか、お伺いをいたします。
最後にお願いでありますが、予算面でいろいろと大変な時期ではありますが、来年1998年度全国盲学校野球大会大阪大会におきましても、本年以上のお力添えを各位に心からお願いする次第であります。
次の質問に入ります。
先日、府民の方から私どもの会派に電話がございました。たまたま私が１人おりましたので、内容につきましてはお伺いをしたわけですが、最近議会や委員会でも極めて深刻かつ重大な社会問題として議論されている幼児・児童の虐待についてであります。
初めのうちはポルノビデオの販売用チラシのことかと思いお話を聞いておりましたが、そのうちゆゆしき問題であることが理解できました。アダルトビデオのチラシでさえその刺激的な内容に驚くことが多いのに、府民Ｋさんの指摘されているのは、10歳前後の女の子を被写体とした、いわゆるチャイルドポルノビデオのチラシのことについて憤慨しておられるのです。私自身、アダルトビデオのチラシは何回も目にしておりますが、そのようなチラシは実際に見たことがありませんと答えますと、「勉強が足りん」とおしかりや御指導をいただきました。旬日を経ずして、私の事務所にくだんのチラシほか数点が手紙とともに送られてきました。これがその現物でございます（資料提示）。文面からも切々と子供たちの健やかな成長を思いやられる心情と、将来のある子供を性商品化することに対する義憤がずっしりと伝わってまいりました。これはチラシの現物でございますが（資料提示）、拡大して見ていただくには余りにも痛ましいので、この程度にとどめさせていただきたいと思います。
アメリカのジョンベネちゃん事件以来、我が国におきましても続発するこのような幼児・児童への身体的暴行と精神的虐待事件は目を覆うばかりであります。「第４次京都府総合開発計画の平成９年度実施方針」第１章「京都府を取り巻く社会・経済情勢」の中では、さまざまな社会不安と安心・安全への希求が強くなっており、いじめ、登校拒否、校内暴力や児童虐待などに象徴される心の問題の顕在化などは、日本の社会的繁栄を支え、一定の豊かさを支えてきた安心・安全の陰りを鮮明に映し出しているものと言え、総じて安心・安全であることの重要性がこれまで以上に高まってきていると述べられています。さらに、私どもの会派におきましても、さきの大野議員の代表質問、あるいはそれ以前の田渕議員の代表質問でもこのことを主張し続けてまいっているところでございます。私もこの視点と同じ考えに立つものであります。代表質問の答弁の中で知事も述べられましたように、「きょうと未来っ子21プラン」「京都府子育て支援計画」の中にも、子供が健やかに生まれ、育ち、みんなで子育てを支える社会を目指していくということが国のエンゼルプラン、これは平成６年12月に策定されておりますが、リンクし、その具体化の一環として緊急保育対策５カ年事業が平成７年度から実施されているところであります。具体的には「青少年の健全な成長を損なうおそれのある有害出版物等の規制や青少年非行の温床となりやすい施設の実態把握、悪質業者の取り締まりなどを実施し、青少年を取り巻く社会環境の整備の推進を図る」とあります。
しかしながら、私が先ほど来事例を説明いたしましたが、現実的にはこのような幼児や児童、とりわけ女子の痛ましい裸体写真を悪どい性描写の文章とともに無差別に配布するという行為は、まさに子供に対する虐待という重大な犯罪以外の何物でもありません。新聞報道によりますと、警察庁は今般、ポルノ写真や過激な暴力描写が多く、犯罪を助長するおそれがあるなどとして「有害図書」に指定されている雑誌などについて、一般誌と売り場を分けた上で、安易に少年少女に販売しないよう近くコンビニエンスストア業界に要請する方針を決めたとありました。本府におきましても、青少年健全育成条例等で有害と指定された出版物やビデオ類の18歳未満の青少年に対する販売を禁じております。
もとより、今述べましたことは、青少年の健全育成にとりまして必要なことではありましょう。しかし一方では、有害と指定された図書やビデオほど一部の不心得な人によって商品価値として高くなり、プレミアつきで青少年に再販されているということも事実であります。私も数カ所の書店等で調査を試みましたが、有害図書はともかく、ビデオ、特にチャイルドポルノについてはチラシで購入することもできず、その内容については確認をするに至っておりません。表現の自由との関係から事前チェックはできず、図書やビデオが発売されてから有害と指定されるのでありますからやむを得ないことではありましょうが、この実態をどのようにお考えでしょうか。きょう10月１日から「法の週間」が始まります。本府青少年の健全育成に日夜腐心しておられる理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。
また私は、この種の重要問題、すなわち幼児虐待等に対し今日までどのように対処してこられたのか、御見解をあわせてお伺いいたします。
平成６年に批准されました「児童の権利に関する条約」、いわゆる「子どもの権利条約」の趣旨を踏まえ、子供の人権を最大限に尊重し実効あるものにするために、条約の目的達成に当たり、父母、法定保護者、行政、司法、あらゆる機関が真摯に取り組まなければならないとされています。
そこで私は、本府におきましても知事初め行政各部局、教育委員会、府警察本部、議会が綿密な連携のもとで児童虐待を防止し、子供の健やかな成長と権利の確保のための相談窓口の設置、例えば本日より発足しました「子育てすこやかダイヤル」、あるいは「応急ダイヤル」のように総合的な対策を緊急に講じるべきであると考えるものでありますが、御見解を伺いたいと存じます。
最後の質問に入らせていただきます。
1997年晩夏、偉大な人が87歳でこの世を去りました。政治、文化、風俗、習慣、宗教の違いを越えて、命を守りはぐくみ続けることにその生涯をささげた人、本名アグネス・ゴンジャ、彼女は1910年マケドニアに生まれ、69歳でノーベル平和賞に輝きました。その感想を尋ねられたとき「私が貧しく病んでいる人に与えているのではありません。貧しい人が私に与えてくれているのです」。彼女、マザー・テレサは穏やかに答えました。スラム街の聖女と呼ばれた彼女は、無抵抗の抵抗を武器にヒューマニズムを貫いたインドの父ガンジーと並び、まさに世界の母にふさわしい存在でありました。彼女が自分のすべてを賭しても守ろうとしたものは、とりもなおさず命とその尊厳でありました。
私たちが生命と生命のとうとさを知るようになったのは一体何歳ごろから、どんな場で、だれによって、どのように学んできたのでしょうか。おのおの異なった家庭で誕生し、育ち、社会や学校でみずから習得したことや他の人から教わった多くの事柄の中で最も基本的で重要なものは、生命のとうとさを知ることではないかと思います。
私は、つい先ごろまで、多様な価値観を認め合う現代社会の中にあって、特殊な例外はともかく、こと生命の尊厳については万人が認め合い、共通の理解の上にあると考えていました。しかし、最近その生命がいともたやすく他動的に侵されたり奪われたりしています。とりわけ、子供が子供を簡単に殺傷するという事件は、未来が未来を地上から抹殺する悲しくも残酷なものであります。多くの教育者、心理学者、社会学者等々、著明な学識経験者と言われる人たちが、新聞、テレビや雑誌等々のメディア、マスコミ媒体を通じて原因や経過、社会的背景や影響について論じておられます。
確かにこういった事件の発生はいかにも特異なものであり異常なものではあります。しかし一方では、死んでも、殺してもすぐに生き返るバーチャルリアリティー、つまり仮想的現実ゲームの中では何の不思議さも抵抗もなく、子供たちだけでなく多くの大人たちにも受け入れられているのであります。例えば「たまごっち」。皆さんも御存じかと思いますが、大人が「ごはんの時間だよ」「これからお昼寝をさせないと」「病気だから薬を飲ませるの」、あげくの果ては「育て方が下手ですぐ死んでしまって３回目だ」といった話を聞きますと、私の頭の中は非常に混乱してきまして、いまだに受け入れることができません。つまり、バーチャルリアリティーゲームとして理解できない私が時代についていけていないのか、はたまたこの種のゲームがどこか正常でない面を有しているのか、考え込んでしまいます。
ふと、こんな体験をしたことを思い出しました。小学校の理科の授業中です。私は先生には生命のとうとさを教えられ、その後生物の仕組みを具体的に学ぶためにカエルの解剖を行いました。その手順は、エーテルで麻酔したカエルを虫ピンで展し台の上に固定し、さして鋭利でもないメスで生体解剖をしました。その後、幾つかのよりハードな実験を試みるように指導されましたが、途中でやめた生徒もいれば、喜々として指示以上のことをしていた生徒もいました。さらに私の記憶を呼び起こしますと、その解剖中、最初は恐ろしく消極的であった自分が、いつの間にか非常に強い興味と関心を持ち熱心に作業していたことは、決して科学的探求心の発露といった高尚なものではなかったと今にして思っております。あのとき私の心の中には言葉では表現できない「何か」が確かに存在していたと思います。当時この実験の対象となった小動物はカエルが最も一般的でありましたが、現在では中学２年生の理科でアサリ貝が多く使用されておりますが、カエルもいまだ実験材料になっています。
そこで、知事にお伺いいたします。義務教育のとき、知事御自身、小動物を解剖された経験がおありでしょうか。また、生命の尊厳や大切さをどのように学ばれましたか、御示唆賜れば幸いでございます。
いずれにいたしましても、義務教育において幾ら生物の仕組みを科学的に学ぶ実験といいましても、子供たち、とりわけ思春期にある生徒たちにこのような方法で実験を指導した場合、よほどきちんとした心のケアを行っておきませんと、後になって潜在的に心の中の傷として残り、「生命の仕組み」どころか「軽視」にもつながりかねないと憂慮するものであります。
そこで、教育長にお尋ねします。最近は小動物を実際に解剖しなくても、すぐれた科学的教材も多く開発されておりますし、成果よりリスクの高いこの種の実験を見直すべき時期が来ているのではないでしょうか。率直なお考えをお聞かせください。
およそ人であれ、動物であれ、また一木一草に至るまで生命はとうといものであり、他方、生きていくためには感謝の気持ちを抱きつつ、他の生命を食していくといった教育こそすべての教育の根幹をなすものであり、このことが学校だけでなく家庭においても、両親を初め家族によって学び合うことが必要不可欠なものであると確信するものであります。
ロバート・フィルガムはその著「人生に必要なものはすべて幼稚園の砂場で学んだ」の中で「人間どう生きるか、どのように振る舞い、どんな気持ちで日々を送ればいいか本当に知っていなくてはならないことは私は全部幼稚園で教わった。人生の知恵は大学院という山のてっぺんにあるのではなく、幼稚園の砂場に埋まっていたのである。私はそこで何を学んだのであろうか。何でも分け合うこと。ずるをしないこと。人をぶたないこと。使ったものは必ずもとのところに戻すこと。散らかしたら自分で後片づけをすること。人のものに手を出さないこと。だれかを傷つけたらごめんなさいと言うこと。食事の前に手を洗うこと。トイレに行ったらちゃんと水を流すこと。不思議だなと思う気持ちを大切にすること。発泡スチロールのカップにまいた小さな種のことを忘れないように、種から芽が出て根が伸びて草花が育つ、どうしてそんなことが起きるのか、本当のところはだれも知らない。でも、人間だって同じだ。金魚もハムスターもハツカネズミも、発泡スチロールにまいた小さな種さえもいつかは死ぬ。人間も死から逃れることはできない」。以上ですが、人間として知っていなくてはならないことはすべてこの中に何らかの形で触れられております。ここには人にしてほしいと思うことは自分もまた人にそうすれば喜んでもらえるし、愛する心や衛生の基本が述べられていますし、エコロジー、政治、それに平等な社会や健全な生活についての考察も含まれています。何よりも生命の大切さが自然に教えられています。こんなことを現代の教育の中で実践していくことが私は教育の理想的な具現化であることを信じつつ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（
山本直彦君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
5:
◯知事（
荒巻禎一君） 佐川議員の御質問にお答え申し上げます。
佐川議員御指摘の点、確かに私も同様に感じます。バーチャルリアリティー、映像文化、また漫画など、これの行き過ぎが人間性や現実感を損なっていることは大きな問題だと思っております。ただ私は、これに加えまして、かねて思いめぐらしたり課題と考えていることがございます。それは、人間という生物、また動物である生き物は、動物、植物にかかわらず、他の生命を損ない、体にとり入れる、すなわちそれを食べていかなければ生きていけないという生物共通の宿命を捨てることができないということでございます。そこで、狩猟本能等も持っておるわけでございます。以前は家庭で鶏を絞めたり、あるいは魚をさばいたり、今でも生けづくりが好きな人もおります。しかし、そういう人が全部残虐行為あるいは猟奇的なことに走るかと言えばそうでもございません。私も小学生のころ、カエルの解剖もしたことがございますし、また正直に申しまして、セミやトンボの羽やしっぽをむしったこともございます。しかし、そういうことでございまして、やはりこの人間に潜んでいる本能を現実の社会において生活している人々の間でどのように対応していくか、緩衝作用といいますか、あるいは理性化するといいますか、教育、さらには宗教的な物の考え方を学ぶ、あるいは道徳を学ぶ、そういうふうな教え、そういうことが必要であるのではなかろうかというふうに思います。そして、こういうことが働いて人間社会が安心・安全の社会として立ち行くのではなかろうかと、このように痛感をいたしておるわけでございます。
いろんな教育、あるいは先ほどおっしゃいましたようにいろんなことを幼稚園で学ぶということ、これにつきまして例えば人の命は大切にしなきゃいけないとかあるいは無益な殺生はしてはいけないとか、そういうことが必要でございましょうし、私は、佐川議員も幼稚園でいろいろお世話になっておりますけれども、幼稚園の園児大会に時々参ります。そのときに園児さんが歌います「手のひらを太陽に」という歌ですね。やなせたかし作詞のいずみたくの曲、「僕らはみんな生きている、生きているから歌うんだ。僕らはみんな生きている、生きているから悲しいんだ。手のひらを太陽に透かしてみれば、真っ赤に流れる僕の血潮、ミミズだって、オケラだって、アメンボだって、みんなみんな生きているんだ、友達なんだ」。こういう歌が非常に私、好きで、感動して帰ってきます。子供のときからこういうふうな感性を持って生活していくことは、非常に今後の子供たちの成長のために必要だというふうに感じておりまして、戦後50年、私たちが物の繁栄と引きかえと申しますか、その対象的に失った心の教育、あるいはしつけ、また自然と共生するということの必要性をつくづく感じております。その意味で、家庭、学校、地域を初め、すべての人々がもう一度見直して、自分のこととして努力する必要があると感じました。京都府もこの考えに立ちまして、今後とも行政を進めていきたいと存じております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
6:
◯議長（
山本直彦君） 武田府民労働部長。
〔府民労働部長
武田盛治君登壇〕
7:
◯府民労働部長（
武田盛治君） 青少年の健全育成についてでありますが、議員御指摘のとおり、最近の青少年を取り巻く社会環境は、暴力や性の情報があふれるなど、極めて憂慮すべき状況にあると考えております。京都府におきましては、青少年の健全な育成に関する条例に基づき、年間約 600件の図書類を有害図書として指定し、随時立入調査などを実施いたしまして、関係業者の指導を行うなど、青少年が有害図書を購入できない環境づくりに努めているところでございます。
また、幼児や児童への虐待などにつきましては、児童相談所におきまして相談に応じますとともに、必要に応じて幼児や児童の保護などを行っているところでございます。
なお、児童を被写体とした図書やビデオ等のいわゆる子供の性を商品化するという御指摘の事象も含めまして、新たな課題として議員立法が検討されていると承知をいたしております。
いずれにいたしましても、子供の人権を守るという観点から、児童の権利に関する条約の周知に努めますとともに、警察本部、教育委員会はもとより、家庭、学校、地域社会などとも十分連携いたしまして、子供が安心・安全に暮らせる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
8:
◯議長（
山本直彦君） 道林保健福祉部長。
〔保健福祉部長
道林邦彦君登壇〕
9:
◯保健福祉部長（
道林邦彦君） 障害者スポーツの振興についてでありますが、障害者のスポーツ活動は、障害者の社会参加の促進と理解の増進に大きな役割を果たすものと考えておりまして、京都府障害者基本計画におきましてもスポーツ活動の振興を重要な柱の一つとして位置づけているところでございます。
京都府といたしましては、身近なところでスポーツに親しんでいただく機会として、障害者ふれあい広場「スポーツ・レクリエーションフェスティバル」や「心身障害者スポーツのつどい」を開催するなど、障害者スポーツの普及に努めているところでございます。また、全国車いす駅伝競走大会の開催や全京都障害者総合スポーツ大会への支援、全国身体障害者スポーツ大会、全国精神薄弱者スポーツ大会への選手派遣などを通じ、競技力の向上も図っているところでございます。
こうしたスポーツ大会や催しには養護学校在校生を初め多くの青少年にも参加をいただいており、若さあふれる取り組みとなっているところであります。また教育委員会におかれましても、平成５年度から養護学校高等部の生徒、さらに今年度からは新たに盲・聾学校高等部の生徒も対象に、ソフトボール、卓球、卓球バレーの３種目によるスポーツ交流会を実施するほか、全国聾学校陸上競技大会への選手参加支援等も行っておられるところであります。
今後とも障害者の社会参加の促進と理解の増進を目指し、障害者スポーツの一層の振興を図ってまいりますとともに、関係機関とも連携をいたしまして、障害を持つ青少年へのスポーツの浸透に努めてまいりたいと存じます。
10:
◯議長（
山本直彦君） 安原教育長。
〔教育長
安原道夫君登壇〕
11:
◯教育長（
安原道夫君） 佐川議員の御質問にお答えをいたします。
〔
議長退席、副
議長着席〕
小・中学校の理科実験における解剖についてでありますが、現行の学習指導要領におきましては「生物の体のつくりと働きなどについて観察や実験を通して理解を深めさせるとともに、生命を尊重する態度を育てる」ことが目標とされており、教科書では小動物の体内の観察についてはフナやアサリなどの解剖や標本などによって学習することとなっております。
府教育委員会といたしましては、生きている生物を教材とする解剖などの観察、実験は貴重な生命を断つことになるので、遊び心で行われることのないよう十分留意するとともに、生命を大切にする心と科学的探求心の育成に努めるよう指導しておりますが、さらに徹底を図りたいと存じております。
今後につきましては、現在進められております教育課程審議会の答申を受けて改訂される学習指導要領を見守りながら、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
12: ◯副
議長（
杉谷孝夫君） 次に、松尾忠昌君に
発言を許します。松尾忠昌君。
〔松尾忠昌君登壇〕（拍手）
13:
◯松尾忠昌君 公明の松尾忠昌でございます。私は、公明・新進党府会議員団を代表いたしまして、質問をいたします。
質問の第１は、乳幼児の疾病予防対策についてであります。
本年８月21日に発表されました平成８年京都府人口動態統計の概数によりますと、合計特殊出生率は前年の1.33からさらに低下して1.30と、東京都に次いで北海道と同率の下位から２番目となり、依然として少子化傾向が続いています。こうした中で、無事に出産したはずの赤ちゃんが、そして順調に成育していたはずの胎児が途中で死亡するという不幸な事態が発生しています。そこで今回、私は特に乳幼児突然死症候群と伝染性紅斑について質問をいたします。
まず乳幼児突然死症候群－サドン・インファント・デス・シンドローム、略してＳＩＤＳについてであります。
この病気は、文字どおり今まで元気だった赤ちゃんが突然死するという原因不明の病気で、我が国では毎年約 600件発生し、１歳未満の子供の死因で第２位となっています。本府においては、平成７年母子保健統計によりますと、生後１年未満の乳幼児死亡数97人中16人がＳＩＤＳにより死亡しています。この病気についてはこれまで厚生省のＳＩＤＳ研究班や日本ＳＩＤＳ研究会が全国的な調査研究を進めてきましたが、現在のところ、次の点が明らかになっています。
この病気の発生は睡眠中が多く、脳の呼吸中枢の未発達が主要原因ではないかと考えられています。すなわち脳幹部の異常が睡眠時の呼吸調節機能の異常を来し、軽い無呼吸や脈拍異常を引き起こす。普通ならこの時点で息苦しくなって目を覚まし呼吸を再開するのですが、この場合は覚せい反応が低下して、目を覚ますことなくさらに重症の無呼吸発作を起こし、ついに死に至るというものであります。また、ＳＩＤＳは男の子に多く、出生児の体重が小さい低出生体重児に多いこと、人工栄養児に多く、寒い季節に多く発生するということなどが判明しています。さらに重要な点は、母親の喫煙や子供のうつ伏せ寝が大きく関連しているのではないかということであります。
喫煙の危険性についてはイギリスの調査結果があります。それによりますと、たばこを吸わない母親の場合のＳＩＤＳ発症率は 1,000人につき 0.5人ですが、たばこを吸う母親の場合、１日10本以下では 1.5人と３倍に、１日10本から19本まででは 1.8人と 3.6倍に、20本以上になると 3.5人と実に７倍になっています。たばこは明らかにＳＩＤＳ発症の大きな危険因子であると言えましょう。
一方、うつ伏せ寝についても諸外国の調査結果があります。オーストラリアでは、８年前の1989年に 487人の死亡がありましたが、うつ伏せ寝を禁止するキャンペーンを実施したところ、５年後の94年には 235人に半減しています。同じように、ニュージーランドでは10年前の87年に出生 1,000人当たり７人という高い発症頻度でありましたが、94年には１人と実に７分の１に減ってしまいました。デンマークでも、91年に 1.8人から、93年には 0.6人の３分の１というように、うつ伏せ寝を禁止した国々では大きな成果が上がっています。我が国においても、日本ＳＩＤＳ研究会症例検討委員会の調査では、うつ伏せ寝はあおむけ寝の２倍の発生数となっています。
次に、伝染性紅斑についてであります。
この病気はウイルスによる感染症で、両ほおに特徴のある紅斑と手足に網目状の紅斑性発疹を呈するところから、別名りんご病、またはりんごほっぺ病と呼ばれています。特別な治療法はありませんが、学校伝染病第３類に指定されているように、子供に多い病気であります。しかし、普通の健康な小児が罹患しても、予後良好であるとともに、終生免疫が得られるところから、そんなに心配することはないとされてきたようであります。
この病気は主にせきやくしゃみで感染します。母親の場合は子供からの感染が多いのですが、自覚症状がないこともあります。そこで問題なのは、このとき母親が妊娠している場合です。母親に免疫があっても胎児にはありません。母胎を通して感染したウイルスは胎児の血液中の赤血球に侵入して増殖し、赤血球を破壊して、また次の赤血球へというように次々と赤血球が破壊されて極度の貧血症状に陥り、死に至るという危険性があります。事実、財団法人日本公衆衛生協会発行の「伝染病予防必携」には「妊婦の感染における流・死産、胎児水腫など、生命に危険な病型もある」と指摘しています。また、本府の「結核・感染症研修会」の教材にも「妊婦が本症に罹患するとかなりの高率で流産や胎児水腫などの胎児死亡を引き起こす」と明記しています。
母胎に宿った生命は何としても無事に出産し、生まれた子供は何とかして育て上げ、立派に成長してほしいと願うのが世の親の常であります。しかし、こうした思いや願いを非情にも打ち砕く要因となるのがこれらの病気であることも冷厳な事実であります。
以上申し述べました乳幼児や胎児にかかわる２つの病気について、本府における実態、発生状況、その予防対策について、また本府医療機関における調査研究等、その取り組み状況についてお聞かせください。
質問の第２は、障害者雇用の促進についてであります。
本年４月、「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、明年７月１日からは現行の「身体障害者雇用率」にかわって、身体障害者だけでなく知的障害者も含めた「障害者雇用率」が適用されることとなりました。この法定雇用率は、「すべて国民は勤労の権利を有し義務を負う」と、憲法第27条で保障された障害を持つ人の就労の権利を確保するために設けられたもので、一種のクォータ制と言えます。
法律の改正によって、明年からは一般の民間企業が 1.6％から 1.8％に、特殊法人は 1.9％から 2.0％に、国及び地方公共団体においては、非現業的機関が教育委員会を除き 2.0％から 2.1％に、現業的機関が 1.9％から 2.0％とそれぞれ引き上げられます。本府における障害者雇用の促進状況をこの雇用率で見てみますと、現行の雇用率すら下回っているのは、昨年の６月１日現在で一般の民間企業の1.54％と本府教育委員会の0.92％であります。
そこで、まず一般の民間企業の実態についてでありますが、関係方面のお取り組みによって年々目標値に近づいてきてはおりますが、ここ数年の上昇率は0.01から0.03ポイントと微増にとどまっており、その困難さがうかがえます。対象となる企業 1,097社のうち雇用率の 1.6％を達成している企業は 562社で、その割合は51.2％となっています。すなわち、まだ半数の企業が未達成なのであります。
法定雇用率が義務づけられるようになってから既に20年が経過しました。その間、本府は各種の対策を講じてきたわけでありますが、しかし、その結果がこの状況なのであります。全国平均から見て上とか下とかという評価ではなく、本府こそが全国に模範となるような成果を示していくべきであると思います。
そこで、お伺いいたしますが、何と言っても事業主の方々の理解を得ることが最重要課題であります。このための対策をどのように講じようとされているのか、お聞かせください。
また、さきに述べましたように、明年７月からは雇用率が 0.2ポイント上乗せされて 1.8％になります。今日までの推進状況では雇用率の達成は到底おぼつかないとの感を抱きます。そこで私は、企業者の方々の理解と協力のもと、各業種別に雇用率達成のための年次計画をつくり、それに基づいて具体的な対策を立て、実施していくというような、より強力な取り組みをしていくべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
次に、府教育委員会の実態についてであります。
雇用率積算の対象となる職員数は、平成８年６月１日現在で 7,192人で、雇用されている重度障害者17人、重度以外の障害者が32人となっています。0.92％という雇用率は全国平均の0.98％をも下回り、他の業種と比べても極端に低い数値となっています。
この原因は、国の施策にあったことは否めません。すなわち、公立中学・高校については、障害者雇用率達成のための障害者採用計画とその実施状況に関する通知書の作成義務が特例的に免除され、このことによって公立中学・高校への障害者雇用を促進するための有効な対策がほとんど講じられてこなかったことであります。しかも、暫定的な措置であったはずのこの特例免除が法制定後34年間も継続され、やっと３年前の94年に中止されたところであります。そして今、労働省は94年度から98年度までの５年間で、都道府県教育委員会が法定雇用率を達成するよう求めていますが、本府教育委員会はいかなる計画を立て、どのような対策を講じているのか、お聞かせください。
障害者が普通に社会生活ができるようにするノーマライゼーションが一般化しつつある中、長年にわたる国の怠慢が障害を持つ人の教員志望を結果として減らしてきたのではないでしょうか。こうした消極的な国の施策に追随するのではなく、本府教育委員会としての独自性を発揮し、名実ともに障害者にやさしい教育行政の構築を望むものでありますが、こうした点について、教育長の御見解をお聞かせください。
質問の第３は、介護保険法案についてであります。
先月末に召集されました今臨時国会において介護保険法案の審議が再開されますが、これまでの経過を見ますと、十分な論議が行われてきたとは言えません。例えばドイツでは約20年間にわたる幅広い議論を経て介護保険が導入されています。これに対して我が国では、首相の諮問機関である社会保障制度審議会が1994年４月に創設を提言してから96年秋の臨時国会に法案が提出されるまで、わずか２年間という短さであります。
したがって、この間、審議会においても制度の骨格部分すら意見が集約されないまま、厚生省が強引に法案をまとめてしまったという経緯があります。これに対して当然運営主体となる市町村からは強い反発があり、修正を繰り返すという始末で、その上国会に提出されてからもまだ与党が修正を加えざるを得ないなど、拙速は避けられないと言わざるを得ません。
しかしながら一方では、我が国の要介護高齢者の介護を支える家族介護の厳しい状況が明らかになる中で、介護を社会化し、新たな公的介護の社会システムの構築をすべきであるということについては、各種の世論調査を見ても既に国民的合意ができていると言えます。したがって、大切なのは制度の中身なのであります。要介護者や介護家族の方々にとって安心と生きがいを持っていただけるようなサービスであり、国民のニーズにこたえた盤石な制度をつくろうとの熱意と取り組みがなければなりません。
こうした観点から介護保険法案の内容を検討していきますと、数々の問題点が浮き彫りになってまいります。制度の実施主体である市町村や介護システムを運営、推進していく関係者の声を、そして利用者となるべき人々の要望等を取りまとめ国に対して強く要請し、よりよい制度の構築を目指すべきであると思います。
以下、問題点を列挙し、これに対する本府の見解と対応策をお聞きしたいと存じます。
まず、高齢者や家族が介護サービスを市町村に申請すると、サービスを受けられるか否か、どういうサービスをどの程度受けられるのかを決める要介護認定の手続があります。この仕組みがいま一つ不明確であるという点であります。
３年後の2000年度の制度発足時点ではサービス供給の絶対量が足りず、行政側に要介護認定でサービス供給を絞り込もうという思惑が働くおそれがあります。このままでは要介護認定の基準や透明性、公平性の面で、自治体の財政力などによる地域格差が出るおそれもあります。どこで認定を受けても同じ結果となる明確な統一基準の作成が必要であると思います。また、認定の更新手続についても要介護状態の急変に素早く対応できる仕組みをつくる必要がありますが、これらの点についてお考えをお聞かせください。
第２点は、ホームヘルパーなどマンパワーの確保と施設の整備であります。
これら介護基盤の整備が介護保険制度を成功させるか否かのキーポイントの一つとなります。聞くところによりますと、全国自治体の約７割が「新ゴールドプランで示された人材や施設整備の目標達成は困難」と回答しているとのこと、こんな現状で果たしてニーズに応じたサービスの供給はできるのか、大変疑問に思うわけでありますが、本府の場合、ニーズにこたえられるだけの介護基盤が整備されていくのか、お伺いいたします。
第３点は、年齢によって介護サービスの供給を厳しく制限していることです。
社会保険方式では、負担と受給が対応するのが原則であります。しかし法案では、40歳から64歳までの第２号被保険者は、脳卒中や痴呆など「加齢に伴う疾病」に限定され、先天性の難病や事故での寝たきり等は介護認定の対象から外されています。負担は強制されながら受給条件は厳しく制限されるというのは、保険方式の大前提を踏み外した内容と言わざるを得ません。法案では、若年障害者は現行の障害者福祉制度の措置で対処することにしています。しかし、措置制度は
選択性がないから保険方式の方がすぐれていると言いながら、若年障害者は措置制度でよしとする政府の姿勢は矛盾しています。原因のいかんを問わず、要介護状態にある国民はすべて介護サービスを受けられる制度にすべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
さらに、保険料負担の問題があります。特に65歳以上の第１号被保険者については、事業者負担も国の補助もなく全額自己負担となり、2000年の制度導入時に１人 2,500円程度と予想されています。高齢者はわずかな年金で生計を立てている人が多いのであります。それが夫婦で月々 5,000円の負担となります。法案では、保険料滞納に対するさまざまな給付制限規定を設けています。保険料を払えない低所得層が介護サービスから排除されるケースも予想されます。そこで私は、国民健康保険法第77条に定めるような「保険料の減免規定」を設けるなど、より多くの国民が介護サービスを享受できるような制度にすべきであると思います。また、利用者の定率１割負担についても、特に低所得層にとっては大きな負担となります。これらの負担についても低所得者に対するきめ細かな配慮を制度の中に組み込んでいくべきであり、今後の国会論議に期待いたします。
以上、数点にわたって問題点を指摘してきましたが、本府は本年、長岡京市に続いて府下６老人保健福祉圏域で介護モデル事業の実施を予定していますが、こうした問題点を徹底的に洗い出し、その改善策や対策が講じられるよう、国に対し強く働きかけていくべきであると思いますが、これらの点について、知事の御見解と御決意をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
14: ◯副
議長（
杉谷孝夫君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
15:
◯知事（
荒巻禎一君） 松尾忠昌議員の御質問にお答え申し上げます。
障害者雇用についてでありますが、議員御指摘のとおり、障害者の雇用の拡大を図る上で、事業主の理解と協力を得ることが極めて重要であると考えております。京都府といたしましては、事業主に対する啓発を図るために、毎年９月の障害者の雇用を促進する月間中に雇用促進大会を開催いたしまして、障害者雇用に積極的な企業や障害を克服して働いておられる方の表彰などを行っているところでございます。また、障害者の雇用率を達成していない企業に対しましては、積極的な取り組みを行っている企業の見学会や雇用啓発のためのセミナーなどを開催しているところでございます。これらの取り組みに加えまして、今年度は府内企業の具体的な障害者の雇用事例集を作成いたしまして、採用や雇用改善につながるよう、情報提供を行うことといたしております。さらには障害者の雇用の促進を図るため、年２回の障害者就職面接会を行いますとともに、京都障害者職業相談室におきまして一人一人の障害者の状況に応じた職業相談や就職後の職場適応指導などを実施しているところでございます。このたびの障害者雇用促進法の改正の趣旨も十分に踏まえまして、議員御指摘の趣旨も生かしながら、今後とも一層の障害者雇用の促進と安定に努めてまいりたいと存じております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
16: ◯副
議長（
杉谷孝夫君） 道林保健福祉部長。
〔保健福祉部長
道林邦彦君登壇〕
17:
◯保健福祉部長（
道林邦彦君） 乳幼児の疾病予防対策についてでありますが、少子化対策の重要な課題と認識いたしておりまして、京都府子育て支援計画におきましても「母子保健・医療体制の整備・充実」を基本目標の重要な柱の一つとしているところであります。
乳幼児突然死症候群ＳＩＤＳの京都府におきます平成７年の発生状況は、先ほども御指摘がございましたように、乳児死亡97人のうち16人と乳児死亡原因の第３位となっております。まだ症例数も少なく、原因究明が不十分な中で、厚生省でその原因や発生頻度などの調査研究とともに、予防対策などの検討が進められているところであります。この研究の中で、未熟児やうつ伏せ寝、また妊婦の喫煙などの場合にＳＩＤＳの発生頻度が高いという傾向があると言われておりますので、京都府といたしましては、こうした傾向について医療機関との連携のもと、啓発に努めてまいりたいと存じます。また、未熟児における発生が多く見られることから、今年11月に開設が予定されております総合周産期母子医療センターと連携をしながら、保健所において実施しております未熟児に関する保健相談の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、伝染性紅斑、いわゆるりんご病につきましては、ウイルスによる感染症で、患者数が数年間隔で周期的に増減する傾向を有しております。京都府におきましては感染症サーベイランスにより、従来からこの疾患の流行の把握に努め、またその情報を医療機関や市町村へ提供しているところであります。議員御指摘のとおり、最近、妊娠中の母親の感染と胎児死亡との関連が問題になっておりますが、その予防方法はいまだ確立されていないと伺っております。京都府といたしましては、母胎に宿った生命が無事に生まれることを願う立場から、府の感染症サーベイランス委員会において専門家の意見を伺うとともに、予防方法の確立に向けた研究が進められますよう国にも要望してまいりたいと存じます。
介護保険についてでありますが、寝たきりのお年寄りなどへの介護を社会保険方式により社会全体で支える仕組みとして介護保険法案が現在国会において審議されているところでございます。同法案では、平成12年度から制度の導入が予定されておりますが、この制度が円滑に実施されるためには、議員御指摘のとおり、介護サービスの基盤整備はもとより、介護の必要性や程度といった要介護認定の統一的な基準づくりや、利用者の求めに応じて必要なサービスを調整するケアマネージャーの養成確保が極めて重要な課題であると認識しております。このため京都府といたしましては、かねてより国に対し、本制度が府民の皆様の切実なニーズにこたえるものとなるよう強く要望をしてきたところでございます。さらに今年度は６カ所の老人保健福祉圏すべてで要介護認定のモデル事業を実施することとし、今議会に必要な予算をお願いしているところでありますが、その結果等も踏まえながら、今後国で作成される予定の統一的な要介護認定基準や認定手続等のあり方について国に具体的な提言を行っていきたいと考えているところであります。
また、ホームヘルパーや施設などの介護基盤についてでありますが、京都府といたしましては、京都府高齢者保健福祉計画に基づく整備を進めてきたところでありまして、この結果、在宅サービス、施設サービスともおおむね順調に進んでいるところでございます。一方、介護保険法案におきましては、都道府県及び市町村は介護保険を円滑に実施するために必要な介護基盤の整備に関する計画を策定することとされておりますことから、こうした動向も注視しながら、市町村との密接な連携のもと、当面は京都府高齢者保健福祉計画の早期達成に全力を挙げてまいりたいと考えております。
なお、若年障害者につきましては、介護保険法案において原則として給付の対象とされていないところでありますが、同法案では給付のあり方について、法施行後５年を目途として検討が加えられ、その結果に基づく見直し等の措置が講じられることとされているところでございますので、京都府といたしましては、こうした国等の動向を十分注視しながら、京都府障害者基本計画に基づく施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
18: ◯副
議長（
杉谷孝夫君） 安原教育長。
〔教育長
安原道夫君登壇〕
19:
◯教育長（
安原道夫君） 松尾忠昌議員の御質問にお答えをいたします。
〔副
議長退席、
議長着席〕
障害者の教員採用についてでありますが、府教育委員会といたしましては、従来から身体障害者も他の受験者と公平な条件のもとで受験できるよう、手話通訳や別室受験などの工夫、配慮を行っているところでございます。もともと教員免許状取得者が極めて少なく、その結果受験者も極めて少ない現状にありますが、今後とも受験の際の配慮などについて広報、周知に努めるなどさまざまな工夫を行い、法定雇用率の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
20:
◯議長（
山本直彦君） 次に、斎藤彰君に
発言を許します。斎藤彰君。
〔斎藤彰君登壇〕（拍手）
21:
◯斎藤彰君 自由民主党議員団の斎藤彰でございます。通告に従いまして、荒巻知事並びに関係理事者にお尋ねいたします。明快で適切なる御答弁をお願いいたします。
去る４月21日は、昭和58年の公有水面埋立許可から始まって14年の歳月を経て、私の町内である喜多埠頭の竣工式が荒巻知事御臨席のもとに行われました。かつて昭和36年の港湾事業で、地域の氏神でございます宮崎神社の移設から考えれば、これまで地元喜多地区にとっては海を有する町内が今や埠頭に囲まれた町内となってしまったわけでございます。特に、埠頭に囲まれた町内には、今回住居の前の埋め立てという大きな事業、それに伴い高潮、高い降雨量における排水対策問題で論議に論議を重ね、語るに余る協議の連続でございました。それを察してか、知事の「地元の理解と協力に感謝する」との冒頭のごあいさつは、地元住民の
選択を慰労していただく何物にもかえがたい言葉でありました。私は安堵と誇りをもって後世に語り継ぐことができるうれしさを感じた次第でございます。
さて、この10月は舞鶴市にとりましては画期的な日々を迎えようとしております。まさに秋晴れにふさわしい紅葉と青い海に照らした舞鶴晴れを感じる事業、竣工式があるのであります。平成８年11月の舞鶴港港湾計画の改訂を経て、和田埠頭を初め、平地区等順調なる港湾整備が着々と進展を見せてくれております。これも荒巻知事の港湾に対する特段の御配慮のあかしと心から感謝と敬意を申し上げ、そして高く評価させていただくところでございます。
また、この港湾機能の整備とともに、ポートセールスを初めとするソフト事業の各種施策の取り組みを進めていただいております。平成元年には荒巻知事を会長とする舞鶴港振興会を初め、輸入促進地域の指定を受けてＦＡＺ事業の推進等、地方港として困難な課題を持ちつつも、国の施策を積極的に活用、導入され、前へ前へと強力に推し進めていただいているのであります。そしてこのたび、株式会社舞鶴21の設立にちなみ、この28日には36億の事業費を投入された21世紀の舞鶴にふさわしい「舞鶴21ビル」並びに「物流棟」が完成する運びとなりました。現在のところは、入居利用予定者は物流の保税倉庫の利用計画が 100％、舞鶴21ビルは６～７割と聞いております。これも関係者の努力のたまものでございまして、敬意を表させていただきます。
しかし一方、入居率の達成も会社経営として必要ではありますが、やはりどんなところに入居をいただき、港湾の利用振興にいかにかかわっていただくか、この視点が大切ではないかと私は考えます。現状では、府の港湾事務所と舞鶴港振興会の入居は今日のハード・ソフト面の立場からは結構なことでございますし、新しい国際輸入業者の２社、これまた期待をかけているものでございます。そういったことをよしとしながらも、先を見通す取り組み、つまりこのビルは将来の舞鶴港を担う拠点施設だけに、十分に入居の
選択に知恵を絞ってしかりであると感じます。
そこで、お尋ねいたしますのは、日本貿易振興会「ジェトロ」の誘致でございます。
舞鶴港振興会を初めポートセールスを大きな主軸に据え、府市協力して対岸貿易のために海外へ幅広く働きかけ、陳情等活動をしていただいておりますが、これからの時代戦略としては、貿易のプロとなる核が今必要になっているのが舞鶴港の現状ではないかと思うのであります。そこで私は、大阪南港のＡＴＣを見学してまいりました。ＦＡＺ支援センターの機能とともに、そこでは輸入促進にジェトロが「消費者のための輸入促進の拠点」としてまず事業を進め、紹介、相談、情報提供など、その活動を手広く展開しておりました。海外に通産の外郭団体として拠点を持ち、貿易のノウハウをもって情報提供、指導ができ、また聞けば、本府を除き近隣府県どこにも事務所を開設していると聞くわけでございますが、そしてその中でも、貿易情報センターのジェトロは効果が大きい、そのように聞いているわけでございます。日本海側の重要港湾として北近畿圏の窓口、環日本海の指導的役割を果たすためにも十分期待でき、意味があると認識いたしておりますが、お尋ねをいたします。
港湾について２つ目は、人的交流を核とした港湾の振興と展開についてであります。
先ほど申し上げましたが、完成の喜多埠頭には木材を主としてロシア船の入港で活気づき、特にロシア人の往来は西商店街等で商工部の支援でロシアンストリートとして計画されるほど、多くの船員がショッピングを楽しむ光景を目にします。そして決まって訪れる箇所は、空地に放置されているかのように並べられた中古車売り場であります。聞けば、１台５万円程度の売買で、帰れば１年間分の収入で取引されるとの話であり、帰りの木材船は船員所有物として自動車、冷蔵庫、タイヤといった物資で帰国となるわけであります。そこで思いますのは、輸入・輸出と物優先のポートセールスを考えますが、人の交流、観光船の発想から港湾を考えることも今検討すべきではないかと考える次第であります。人に、物についてくる町の活力と港湾の活力は、その視野を入れた展開が今必要となってきていると思うのであります。
そこで、提言させていただきますが、現在対岸貿易等で舞鶴港の定期航路・配船は５本ないし６本あるわけでございます。荷物と人、つまり端的にはフェリー便の開設に向けてお取り組みいただく考えはいかがでしょうか。
特に、韓国と舞鶴港の物流は集荷作業も可能性が高く、国家間の経済活動で人の往来が強い、また太平洋側と比べても距離的、時間的に十分メリットが想像できます。とかく貿易は、相手国との人・時・物のタイミングが合ったときその結びが成立いたします。財政上厳しい折、幾多の多難を期すると承知いたしますが、ＦＡＺの指定から株式会社の設立、荒巻知事の思い入れを受け、将来の光ファイバー、衛星通信も視野に入れ、そして環境対策にまで配慮され建設された舞鶴21ビルの竣工に際し、今後どのように港湾の振興にハード、ソフトとお取り組みいただけるか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、舞鶴線の電化・高速化・駅舎整備についてであります。荒巻知事が府民、市民の先頭に立って取り組んでいただきました舞鶴線の電化着工がいよいよこの13日に行われる運びになりました。荒巻知事さん、ありがとうございました。また、関係各位の皆様に心から厚く御礼申し上げたいというふうに思います。
舞鶴線電化計画によりますと、電化開業が平成11年秋となっておりますので、２年後には京都駅との電化特急の直通乗り入れを初め、時間の短縮、綾部駅での乗りかえ減少等、市民の利便性の高い鉄道線として出発することになります。また、北部の中核都市として必要不可欠なまちづくりの機能を有しただけに、今後の市発展に大きく寄与するものと確信しております。
ところで、ＪＲ西日本の工法の中で６カ所のトンネル改築は工法の難所と言われておりますが、舞鶴東西間に係る白鳥トンネル 330ｍにつきましては、山の勾配がきつく、列車を運行しながらの工事はどのような対応になっておりますか。ＪＲからお聞きでございましたら、お尋ねさせていただきたいと存じます。
次に、舞鶴線駅舎整備についてでありますが、今９月補正に 3,200万円の予算計上をしていただいております。舞鶴線の整備と深くかかわって綾部駅、西舞鶴駅の改築工事に一部補助されると聞いておりますが、今後改築事業に対して府はどのような支援を考えておられるのか、特にまちづくりの中では駅は都市の顔であり、商業集積の中心となるところでありますから、府民の利便性の向上をまちづくりの一環として両市にどのような指導、援助をされようとしておられるか、お伺いいたしたいと存じます。
また、これは要望でございますが、有利な財源確保、活用方法についても指導、援助をぜひお願いいたしたいと存じます。
そして今回、時を同じくしてＪＲ電化・高速化の着工、駅舎の改築計画が明らかにされたことから、できれば平成11年秋には同時竣工を期して、ＪＲ西日本、舞鶴市、綾部市に強力に働きかけていただき、一体的事業の完成を遂げ、そして荒巻知事みずからテープカットを切にお願いするものでございます。
以上、事業の見通しについてお尋ねいたします。
学校焼却炉についてお伺いいたします。
２日間の代表質問を通じて、府のダイオキシン問題について現状なり姿勢が知事答弁で明らかにされ、昨日は我が党の植田議員がその有害性について切々と述べたところでございます。
そこで、私は教育委員会にお尋ねをいたします。
文部省は去る５月、全国の小・中・高の焼却炉施設の実態調査を行い、結果、83％が焼却炉を使い、大半がダイオキシンが発生しやすい小型焼却炉であったことを述べております。それを受け、今年７月には各都道府県に「学校内の焼却処理を抑制、廃止し、適切なごみ処理を行うように」との通知をしたとしております。さらに先月26日、町村文部大臣が全国の国公私立の小・中・高校等の焼却炉を原則として廃止するとの方針を発表した旨報道されました。文部省では改めてこの10月中にも都道府県教育委員会に通知するとのことで、年度途中、異例の２度にわたる通達であります。現在、山梨、滋賀の県立校、東京の都立校は既に廃止を決定している様子でありますが、府教育委員会として現在までどのようにこの通知に対応してこられたか、またどうするかの問題では、教育の現場ではプライバシーにかかわる書類もあり、即座に自治体の大型焼却炉施設の利用に切りかえることは難しいとは考えるわけでございますが、児童・生徒、環境を守るために、この猛毒のダイオキシン抑制対策についてどのように取り組みをされようとしておりますか、教育長にお尋ねいたします。
最後に、我が舞鶴におきましては、冒頭申し上げましたが、舞鶴線の電化・高速化の着工、ＦＡＺ施設の開業とともに、今
定例会で補正予算として計上していただいております「舞鶴港とれとれセンター」が10月18日に開業いたします。２億円の補助とともに街路事業をあわせて府の特段なる支援を受けての出発となったわけであります。あと１つには、総事業費 6,700億円で建設される舞鶴火力発電所も、平成15年稼働に向けこの28日に起工式が行われます。荒巻知事の府北部地域振興のため、数々の拠点施設、施策が秋空にコスモスの花を咲かすかのようにこの地域にめぐってまいっております。今後の知事の京都北部に対する御支援を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
22:
◯議長（
山本直彦君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
23:
◯知事（
荒巻禎一君） 斎藤議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほどは過分なお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。
舞鶴港の振興についてでありますが、舞鶴港ＦＡＺ（輸入促進地域）施設の完成により、日用品や木製品など、付加価値の高い多様な製品の輸入が増加するものと期待をいたしております。日本貿易振興会「ジェトロ」の貿易情報センターの誘致につきましては検討すべき課題もありますが、議員の御意見も参考にしながら、株式会社舞鶴21と十分連携して、貿易に関するノウハウを持った団体、企業の一層の入居促進に努めてまいりたいと存じております。
また、環日本海時代を迎えて、人・物の交流がさらに活発になることが予想されますので、御指摘のとおり、フェリーの開設など、中長期的な課題も視野に入れながら、舞鶴港が環日本海交流の拠点になるよう、京都府としても努力してまいりたいと考えております。
なお、私が会長を務めております舞鶴港振興会では、今月７日から大連市へ経済代表団を派遣いたしまして、今後とも経済交流の一層の強化を図ることとしていきたいと思います。
また先日、来春開園予定の「丹後あじわいの郷」の広場の舗装や庭石に用いる石材 2,400トンが、事業者に働きかけた結果、中国天津港から舞鶴港経由で輸入されることが決まるなど、舞鶴港活用の取り組みの成果も見られるところでございます。現在、舞鶴港におきましては、大型貨物船に対応できる日本海側で最大級の水深14ｍの岸壁を持つ和田埠頭の整備を進めておりまして、こうしたハード面の整備とあわせ、今後も舞鶴港振興会を中心にポートセールスの取り組みをさらに強めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
24:
◯議長（
山本直彦君） 中北企画環境部長。
〔企画環境部長中北哲雄君登壇〕
25: ◯企画環境部長（中北哲雄君） ＪＲ舞鶴線の電化・高速化についてでございますが、おかげさまでＪＲ西日本の御理解をいただきまして、来る10月13日に安全祈願祭の運びとなりまして、いよいよ工事着手ということになったところでございます。
お尋ねのトンネルの改築の関係でございますが、電化のために必要な断面を確保する必要から、現地の地形、地質条件や工期等も考慮の上、トンネル内の線路路盤下を切り下げる工法で行われるというふうに伺っておりますが、施工方法などの詳細につきましては、なお現在検討、精査が続けられておるところと伺っておるところでございます。
次に、綾部駅、西舞鶴駅の整備の関係でございますが、利用者が年々減少している中で、鉄道利用を促進していただくためには駅の利便性の確保ということが大きな要件であると考えております。そのため、綾部市、舞鶴市におきまして電化・高速化事業にあわせまして、橋上駅化を初めとする駅周辺整備等の駅を中心としたまちづくりにも積極的に取り組まれておるところでございまして、京都府といたしましても、舞鶴線の電化・高速化事業の推進を図る立場から、駅改築に要する両市負担額に対しましてその３分の１を補助することといたしまして、今回の補正予算案に所要額を計上させていただいたところでございます。
現在、綾部市、舞鶴市におきまして、電化・高速化開業予定の平成11年秋を完成目途といたしまして、ＪＲ西日本と協議、調整を進められておるところでございますが、今後とも計画どおりの完成ができますよう両市に可能な限りの協力、助言を行ってまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
山本直彦君） 安原教育長。
〔教育長
安原道夫君登壇〕
27:
◯教育長（
安原道夫君） 斎藤議員の御質問にお答えをいたします。
学校におけるごみ処理についてでございますが、５月に実施された全国状況調査を踏まえて、文部省から７月23日付で通知があったところであります。府教育委員会といたしましては、その通知を受け、いち早く府立学校及び市町村教育委員会に対してその趣旨の徹底を図ったところであります。
府立学校に対しましては、用紙類の使用量の削減や持ち込んだものは必ず持ち帰るなど、ごみの減量化やごみの分別収集を徹底し、リサイクル化を図ること、さらにはダイオキシンの抑制の観点から、焼却処理を必要最小限にすることなどについて指導しているところであります。
今後のダイオキシンの抑制につきましては、現在第２次全国調査が行われておりますが、この結果を見て文部省から出される通知も踏まえまして、市町村教育委員会とも十分連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
28:
◯議長（
山本直彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時35分 休憩
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午後３時00分 再開
29:
◯議長（
山本直彦君） 休憩前に引き続き会議を行います。
次に、林田洋君に
発言を許します。林田洋君。
〔林田洋君登壇〕（拍手）
30: ◯林田洋君 自由民主党の林田洋でございます。私は、厳しい財政状況のもとにありながらも、常に府民の健康と安心・安全を願い、時代に即応した的確な府政の推進に努めておられる荒巻京都府政に対しまして、感謝と高い評価を贈りたいと存じます。
今議会に提案されております９月補正予算につきましても、府民の期待に沿ったまことにタイムリーな内容となっており、その実現に向けて大きな期待を寄せるものでございます。こうした評価に基づき、私は荒巻知事並びに関係理事者に対しまして、４点につきまして御質問させていただきます。
まず最初に、商店街の振興対策につきまして、御質問いたします。
日本経済は、バブル経済崩壊に始まり、その後緩やかながらも立ち直りが見られ、大筋では回復基調にあると言われてはおりますが、私はまだまだ多くの問題を抱え、停滞した状態であると考えるのであります。こうした経済状況は、府民の消費支出にも顕著にあらわれ、今年７月の府内の百貨店などにおける売上高は、新聞報道によれば、昨年同期と比較し 3.9％落ち込んでいると聞き及んでおります。とりわけ地域商店街につきましては、こうした社会経済の低迷による消費抑制に加えて、消費者ニーズの多様化やモータリゼーションヘの対応のおくれ、世界的な規制緩和の大きな流れに伴う競争激化や物流システムの多様化に伴う価格破壊への対抗、従事者の高齢化など課題は山積みしており、取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。
今、商店街の役割を考えてみるとき、地域の経済や行催事の担い手であることはもちろん、お年寄りや子供たちが気軽に集う場としての地域コミュニケーションの核として、「街の顔」として、地域発展のために重要な役割を果たしていると考えるのでございます。荒巻知事におかれましては、こうした現状を十分に御理解いただき、伝統産業や小規模企業に的を絞った制度融資の特別措置や商店街の生き残りをかけた各種の取り組みや活性化対策につきまして積極的に御支援いただいており、大変喜ばれているところであります。
私の地元の商店街におきましても「自分たちの商店街は自分たちで考え、自分たちで切り開こう」との考えに立ち、活性化のためのさまざまな取り組みがされております。例えば「千本商店街」の歩道の改善、「大将軍商店街」のコミュニティホールの設置、「出町枡形商店街」の特色を生かした親水施設のある広場の整備など、特色ある商店街づくりへの取り組みが進んでおります。こうした取り組みの原点は、地域住民ぐるみでその地域特性を十分に生かした個性あるまちづくりを行うことによって地域の活性化を図っていこうとの考え方に立ち、その位置づけの一端を商店街が担っていこうとされているものであります。
私は、こうした地域ぐるみの取り組みの中核となり得ることこそが商店街の持つ特性であり、また使命でもあろうと考え、積極的に推進していくことが重要であろうと考えるのでございます。
現在、国におきましては、通産省、建設省を中心に関係11省庁が中心市街地の活性化案を検討されていると聞き及んでおります。これはまちづくりの観点から、商店街の活性化を図ることにより、人・物・情報などが交流、集積し、地域の活力やにぎわいを生み出す中心市街地の活性化を促そうというものであるとお聞きしております。京都府におかれましても、本年度から「京の商いにぎわい創出懇話会」を設置され、まちづくりの視点を踏まえた京都の商店街、商業の活性化の検討が行われていると伺っております。
そこで、お尋ねいたします。現在、国や京都府の懇話会におきましてどのような方向性を持った議論がされているのか。また、これらを踏まえて京都府として今後、商店街の振興をどのように進めようとされているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、映像文化の振興について御質問いたします。
３年前の平成６年の「平安建都1200年」は、京の人々にとってまさに記念すべき年でありました。多くの記念事業、記念イベントが行われました。11月８日の華やかで厳粛な記念式典では、天皇・皇后両陛下の御臨席のもとで、世界各国からの御来賓をお迎えし、粛々と「平安宣言」が発せられたのでございます。その内容は、「本年は、平安京の創建より1200年に当たる記念すべき年である。建都以来、実に千年以上の長きにわたって京都は日本の首都であった。世界の都市の中で、これほど長い首都の歴史を持ち、これほど豊かに文化遺産を伝える都市は極めて少ない。このことは、京都の大きな誇りである…」と続き、「この記念すべき大いなる節目の年に当たって、我々は、京都が世界の文化と文明の自由な交流の場となり、平安京の名にふさわしく、世界の人々の相互理解と平和に大きく貢献することを理想として掲げ、ここに建都1300年に向けてその実現を深く決意するものである」と結ばれております。私は、この宣言を日夜忘れることなく肝に銘じ、政治活動を続けてまいりたいと考えるものでございます。
さて、この年の数ある記念イベントの中で、パリでシネマトグラフが発明されて約 100年を迎えることから、日本映画のふるさと、ここ京都におきまして「京都国際映画祭」が本府を初め記念協会など関係者が一体となりまして、京都ゆかりの作品や名作が上映されたほか、海外からの優秀な作品を募集して行う「国際コンペティション」、内外の多彩なゲストを迎えての「シンポジウム」などが開催されたのでございます。
しかし、近年の映画界、とりわけ日本映画界は長期にわたり不振が伝えられるとともに、各種のメディアの発達によりまして、若者の映画離れも言われて久しいものがございます。一方、これに比較し、アメリカにおける映画界の活況は目をみはるものがあり、資金力や技術力、映画制作に携わる豊富な人材などに大きな開きがあると考えるのでございます。私は、この背景には、映画を自国の文化としてとらえ行動する力、例えば昨年の北米視察の折、ハリウッドのあるロサンゼルスでは、非番の警察官がロケ用のパトカーに乗って映画制作に協力を惜しまない姿が見られるなど、アメリカ国民の理解と企業や行政もこれを支える体制が確立していることが挙げられようかと考えるのでございます。
さきに申し述べましたが、明治28年にフランスで発明されたシネマトグラフが、京の実業家によりまして２年後には日本にもたらされて以来、京都を拠点に数々の映画作品が制作されてまいりました。昭和30年代までは映画は国民の娯楽の主流を占め、日本文化を代表するにふさわしい黄金期を築いたのでございます。それでも、現在は制作本数こそ激減いたしましたが、「もののけ姫」が過去最高の入場者数を記録するなど、日本の風土や日本人の感性に基づいて制作された作品が世界の著名な映画祭で高い評価を受けるなど、日本映画への関心は着実に高まりつつあると考えるのでごさいます。
こうした中で、平安建都1200年記念事業の一つでもあります京都文化博物館では映像ホールが設けられ、これまで蓄積されてまいりました映画フィルムなどの資源を活用した事業展開がされているのでございます。特に、本年は映画日本上映 100年を記念したさまざまな事業に取り組まれているところであり、毎週開催されている文化博物館での上映会にも多くの府民が鑑賞に訪れ、着実に映画ファンの増加につながっていると考えられます。私は、こうした取り組みを通じて日本映画の魅力を再発見していただくことは、映像文化の振興に大いに寄与するものと考えるのでございます。
そこで、荒巻知事にお伺いいたします。本年９月18日には、「府民文化の未来を考える懇談会」から貴重な映像資料の収集、保存、活用が京都府の果たすべき大きな役割であるとの御提言をいただいたとお聞きいたしております。この提言を踏まえ、京都府として、より積極的な映像文化振興策を講じるとともに、その拠点としての京都文化博物館の機能をさらに充実していただきたいと願うものでございますが、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
次に、京都府の国際化の推進についてお尋ねいたします。
私は、ますます国際化が進む中、京都府が21世紀に羽ばたいていくためにはより積極的な国際化の推進が重要であると常々考えております。京都府におかれましては、府域の国際化を総合的に推進するための中核的な組織として、昨年７月１日に財団法人京都府国際センターを設立され、府庁内に事務所を構えて、各種の国際交流事業などを実施してこられました、また去る９月11日には、グランドオープンした京都駅ビルの９階に国際活動に的確にこたえるためのすばらしい事務所を設置されたところであり、今後の活躍を大いに期待しているところであります。
そこで、オープン後まだ３週間しかたっておりませんが、この間の利用状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
また、荒巻知事は昨年12月府議会の私の質問に対し、「国際センターについては、市町村や民間団体との連携を一層強めながら事業の着実な推進を図っていきたい。また、駅ビル移転により活動の拠点が確保できるので、新しい施設を利用した事業を積極的に展開していきたい」と答弁をいただいておりますが、実際に施設が整備された現在において、具体的にどのような事業展開を図っていこうとお考えなのか、お伺いしたいと存じます。
また、京都駅ビルには旅券事務所が移転し、待合室の拡張や受付方式の改善、交付時間の延長など大幅な府民サービスの改善が図られたところであり、大変便利になったと高く評価しているものでありますが、移転後の利用状況について、あわせてお伺いいたします。
最後に、京都迎賓館につきましてお尋ねいたします。
京都迎賓館の建設につきましては、平成２年以来、地元の熱い要望と期待を受け、荒巻知事を先頭に、京都市、京都商工会議所を初め、地元を挙げた積極的な誘致活動が展開され、他の候補地との関係など多くの議論がある中で、地元ぐるみの強い運動などの成果の結果、平安建都1200年の記念の年である平成６年10月に、京都御苑内饗宴場跡地に国の和風迎賓施設として建設されることが閣議了解されたのでございます。
その後、平成７年６月府議会における京都迎賓館の建設についての地元としての意見、要望をどのように反映させていくのかという私の質問に対しまして、荒巻知事から「京都の学識経験者や地元行政も委員として参画されている建設基本計画検討委員会で、京都を初めとする日本の伝統文化、美術・工芸、伝統技術、伝統芸能などに関する調査や御苑の自然環境に関する調査もあわせて検討されており、この建設が地元の活性化につながるものとなるよう当委員会の場を通じて国に要望を強めていく」との御答弁をいただいたのでございます。
また、昨年３月には、「我が国の歴史・文化に根差した空間を感じられる和風の態様」で、「京都御所や由緒ある御苑景観との調和及び国民公園としての役割に配慮」し、建物は「十分な耐震・耐火性を確保しつつ、施設の意匠は木を活用」するとともに、調度備品計画では「京都という伝統文化を有する地域に建設されることに留意し、専門家の意見も聞きながら、美術館を初め市中に求めることも検討する」など、地元京都に相当配慮した内容の建設基本計画が取りまとめられたと伺っております。荒巻知事を初め関係者の御努力に敬意を表する次第でございます。この計画は、昨年の秋に設計者の決定を見て、現在、基本設計の真っ最中と伺っております。平成の時代を代表する和風建築物として、京都の伝統産業、文化が生かされた迎賓館の実現に向けて大きな前進を見ていることに対しまして、大きな期待と喜びを感ずるものでございます。中央の関係の皆様におかれましては、今後とも地元の意見、要望に十分に配慮されますことを期待しているところでございます。
そこで、この京都迎賓館の建設に関しまして御質問いたします。去る８月末に総理府から、平成10年度政府予算の京都迎賓館関係予算として９億 3,000万円が概算要求されたと報道されておりましたが、この内容と、国における現在の取り組み状況、また今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、本年７月25日、京都商工会議所におきまして、京都の伝統産業界を対象に京都迎賓館に関する説明会が開催されたとお聞きいたしておりますが、これは建設に際しましてはぜひとも京都の伝統産業、匠の技術、技能や文化の活用を図っていただきたいと考えるものでございます。業界などにおける取り組みや活動の状況につきましてもお伺いしたいと存じます。
また、京都迎賓館の完成後についての質問でございますが、申し上げるまでもなく、京都御苑は府民を初め多くの方々に親しまれ、愛されてまいったところでございます。完成の暁には、府民の皆様に開放されるのか、また、中に入り、観賞可能な取り組みが考えられているのか、あわせてお伺いいたします。
最後に、この迎賓館の建設が、京都の伝統産業・伝統文化の振興、後継者の育成などに大きく寄与できるものとなりますように、今後とも積極的な取り組みを期待し、東京赤坂の迎賓館とは異なり、平成の日本文化の象徴ともなるべき施設の建設と、府民を初め多くの方々に愛され、近きに感ずる施設運営がされますよう切に要望する次第でございます。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
31:
◯議長（
山本直彦君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
32:
◯知事（
荒巻禎一君） 林田議員の御質問にお答え申し上げます。
映像文化の振興についてでありますが、京都は日本映画発祥の地として、さらには日本のハリウッドと言われた時代を経ながら、その発展に大きく寄与してきたところでございます。京都府といたしましては、こうした映画との深いかかわりから、京都文化博物館におきまして、日本で初めて制作された映画など 700本を超える貴重な映画フィルムやポスター、シナリオなどの映像資料の収集、保存に努めますとともに、年間約 100本の映画を上映するなど、その活用を図っているところでございます。
最近、日本映画は非常にまた世界的に元気が出てきたといいますか、注目を受けておりまして、先般来「うなぎ」とか「ＨＡＮＡ－ＢＩ」とか、そういうものが世界の大賞を取ったということは耳に新しいところでございますが、その第１号とも言うべき「羅生門」の賞状もこの文化博物館に保存されております。
本年は映画が日本で初めて上映されて 100年に当たるところから、これを記念して、12回にわたり京都と映画のかかわりを紹介する映画講座や映画のゆかりの地を訪ねるツアーなどの事業を実施しているところでございます。特に去る９月６日には、私も出席いたしまして、「シネマ京都」と題して太秦映画村におきまして弁士つきの無声映画の上映や講演会を開催し、多くの府民の皆様の御参加をいただき、好評を得たところでございます。
京都府といたしましては、議員御指摘のとおり、京都文化博物館の機能も含めまして、先般の「府民文化の未来を考える懇談会」の提言を踏まえまして検討し、今後とも映像文化の振興により一層努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
33:
◯議長（
山本直彦君） 田中知事公室長。
〔知事公室長田中潤君登壇〕
34:
◯知事公室長（田中潤君） 京都府国際センターについてでありますが、京都駅ビルという大変利便性の高い場所に府民交流サロンや研修室などを備えました施設を整備することができまして、外国籍の方々を含めて、毎日 100人を超える多くの皆様に利用いただいているところでございます。今後の事業展開につきましては、これらの施設を活用いたしまして、１つには、海外事情や国際活動に関する図書、ビデオなどの閲覧やインターネットによる情報提供の事業、２つには、最新の国際情勢や外国文化の紹介など府民の国際理解を促進する事業、３つには、５カ国語によります生活相談や日本語教室の開催などの外国籍府民を支援する事業などを積極的に展開をいたしますとともに、さらに多くの府民や外国籍の皆様に気軽に利用していただき、京都府の国際化の一層の推進に貢献できるようにしてまいりたい、このように考えております。
次に、旅券事務所の利用状況でございますが、パスポートの申請、交付の件数はそれぞれ１日約 450件とほぼ前年並みとなっております。サービスの面では、申請受付のシステムの変更によりまして待ち時間が大幅に短縮されたこと、また火曜日と木曜日の週２日は午後７時まで交付時間を延長いたしましたところその時間帯に多くの利用があることなど、府民サービスの向上が図れたものと考えておりますが、引き続きまして府民の方々にとって利用しやすい施設を目指しましてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
35:
◯議長（
山本直彦君） 中北企画環境部長。
〔企画環境部長中北哲雄君登壇〕
36: ◯企画環境部長（中北哲雄君） 京都迎賓館の建設につきましては、林田議員初め議員各位、府民の皆様の御理解と御支援によりまして、京都の地にふさわしい本格的な和風の施設が地元の文化や伝統技術にも配慮して建設されるという旨の建設基本計画がまとめられ、現在これに基づきまして基本設計が進められておるところでございます。
本年度は基本設計の策定のほか、伝統的技能や技法の活用なども念頭に置いた調度備品の調査でありますとか、環境補足調査が実施されておりまして、また埋蔵文化財調査が開始される予定と伺っております。
来年度の政府予算につきましては、国の財政状況も大変厳しい折でございますが、実施設計の策定、埋蔵文化財の調査、調度備品作者選定調査などの経費として計９億 3,000万円が概算要求として上がっておると伺っております。
今後の見通しにつきましては、実施設計の策定、埋蔵文化財調査の完了を待って着工され、21世紀初頭には完成する予定と伺っております。
次に、京都迎賓館は、今日まで蓄積されてまいりました京都の文化や伝統的技術の継承発展も目的の一つとして誘致してまいったところでございますが、伝統産業界からは、すぐれた技術を迎賓館で生かしたいという声とともに、支援協力の意向も伺っております。今後とも国に対してこれらの意向を伝え、伝統産業界の発展につながるよう努力してまいりたいと考えております。
また、京都迎賓館を府民の方々により身近なものとして親しんでいただくために、建物や美術工芸品の公開や京都文化の発信にもかかわってもらえるような仕組みなどにつきまして、今までも国に対して要望してまいったところでございますが、今後とも強く働きかけをいたしてまいりたいと考えております。
37:
◯議長（
山本直彦君） 吉池商工部長。
〔商工部長吉池一郎君登壇〕
38: ◯商工部長（吉池一郎君） 商店街の振興対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、商店街や小売商店は地域の発展にとって極めて重要な役割を担っているものと考えております。このため京都府といたしましては、アーケードの整備やカラー舗装、イベントの実施などを通じて、地域の資源や歴史を生かした魅力ある商店街づくりを支援してきたところであります。また先般、第１回の「京の商いにぎわい創出懇話会」を開催し、商業関係者、消費者の皆さんなどから商店街振興についてさまざまな御意見をいただいたところであります。例えば高齢化社会に対応し、ひとり暮らしのお年寄りに適した食品等の品ぞろえや御用聞きの復活など、ニーズの変化をとらえ、新たな視点から商店街づくりを進めるための具体的意見も出ておりまして、今後の施策展開に生かしてまいりたいと考えております。
なお、現在国において大規模小売店舗法、いわゆる大店法の見直しと中心市街地における商業の活性化方策が検討されておりますので、これらの動きを注視しつつ、市町村や商工会議所等とも連携しながら、商店街の活性化に向けての施策を展開してまいりたいと存じております。
39:
◯議長（
山本直彦君） 次に、荘司泰男君に
発言を許します。荘司泰男君。
〔荘司泰男君登壇〕（拍手）
40: ◯荘司泰男君 日本共産党の荘司泰男です。私はさきに通告をしております数点について、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
質問の最初は、乱開発から埋蔵文化財を守る問題についてであります。
財団法人京都府文化財保護基金の編集による「京都の文化財地図帳」には、右京区北部の嵯峨、広沢、高雄の各地にまたがって音戸山古墳群、御堂ケ池古墳群、遍照寺古墳群、山越古墳群、梅ケ畑遺跡、広沢遺跡、さらには長刀坂古墳群、朝原山古墳群などなど、古墳時代以前の埋蔵文化財がこの地域一帯に集中的に存在していることが記されています。
これらの遺跡や古墳群は、我々の遠い祖先の生活様式を伝える貴重な資料として大切にされなければならないことは言うまでもありません。ところが、このうちの梅ケ畑遺跡の所在する梅ケ畑向ノ地町の山林が、京都市の進めている高区配水池の建設工事によって削り取られてしまい、今や原形をしのぶすべもありません。問題は、この工事現場から土器などが数多く出ていることであります。土器が出土した時点で、京都市埋蔵文化財研究所が調査し、平安時代前期の雨ごいをした祭場跡と見られると発表、地肌が白と緑の二彩陶器と呼ばれる貴重な陶器や花瓶型の須恵器、瓶子（へいし）など儀式用の遺物が大量に出土、建物があったと見られる柱の穴８基なども見つかりました。この時代どんな建物が存在し、どんな儀式がとり行われたのかなど、先人の生活様式をしのぶロマンには胸躍るものがあります。ところが、あろうことか、現場はブルドーザーの一掘りごとに土器が出土する状況だったにもかかわらず、工事を即刻中止しないばかりか、原形保存もせず、遺跡の発掘調査が完了したとして、原形をとどめぬ姿に削り取られてしまったのです。
国の文化財保護法及びこれに準じた京都府文化財保護条例では、埋蔵文化財について「府の区域内に存在する埋蔵文化財包蔵地の周知徹底を図り、土木工事等によって埋蔵文化財包蔵地が損傷し、又は出土遺物が散逸等をしないよう、所有者その他関係者に適切な指導及び助言をする」こと、また「埋蔵文化財を発見したときは、埋蔵文化財の損傷等の防止に努める」ことなどを定めています。ところが、「埋蔵文化財包蔵地を損傷しない」という点に反して、今回、京都市は原形をとどめないところまで破壊してしまったのであります。この地域は御堂ケ池古墳群、梅ケ畑遺跡など、古墳時代以前から平安時代前期の埋蔵文化財が所在する地域であり、指定、未指定のいかんを問わず、本来元のままの姿で保存されるべき地域であり、こんなところで開発行為に及ぶこと自体が問題であります。
この周辺地域では、10数年前にも御堂ケ池１号墳一帯の所有者と京都市の間で敷地買い取りの話し合いが進められましたが、市の予算難で御破算になり、結局宅地造成されるという事態を招いたことがあります。このときは民間人の所有地をめぐる問題であり、こういった未指定遺跡の開発が許可制ではなく届け出制になっている点からも、制限するのは困難がありました。しかし今回は、京都市が買い取った土地の問題であるだけに、これを公共工事の名のもとに平気で破壊するのは、背任的行為と言わなければなりません。本来民間業者の開発行為に対して埋蔵文化財の事前調査を指導する立場の京都市が文化財保護法違反をしているのですから、あいた口がふさがりません。
府内の文化財保護に責任を持つ本府は、京都市に緊急に工事中止を申し入れ、復元、保存などについて協議すべきと考えます。また同時に、遺跡地域の開発が届け出制となっている文化財保護法を改正し、指定、未指定を問わず許可制とするなど、国に働きかけることが必要ではないかと考えますが、いかがですか、知事の御所見をお聞かせください。
ところで、今回このような事態に至った発端は、京都市が1992年に高雄学区の梅ケ畑向ノ地町の山林を開発し、高区配水池の建設を計画したことに始まります。昨年になってにわかに工事着工の通知があり、３度にわたって地元説明会が開かれたものの、最終的には建設現場直近町内会との合意がないままに今年度工事が強行される事態となりました。
現場直近の住民の皆さんの話を伺うと、「埋蔵文化財が出土しているこの地域になぜ固執しなければならないのか疑問に思っている」とか、「自分たちの目の前の山の上に貯水池がつくられると聞いて、決壊や土石流の心配をするのは当然ではないか。防災対策や工事中の騒音対策、交通安全対策なども工事現場直近だからこそ配慮してもらわなければならない」などとおっしゃり、合意なしに工事を強行した京都市に対する不信感をあらわにされています。私は、なぜ京都市が十分な話し合いを持って、お互いに納得ずくで工事にかからないのか疑問に思います。そして工事を円満に進めるためには、京都市が行政として誠実に住民との合意を得るために努力することが、何よりも重要と考えます。
ところで本府は、梅ケ畑遺跡が市の開発行為によって破壊されている事実や、これを憂う住民の声を承知されていたのか、それとも承知の上で「市のすること」として見過ごしてこられたのか、お尋ねします。
さらに住民の皆さんからは、「これらの問題について話し合いを求めても、自治連合会を通じての話し合いしかしないと、現場直近の住民の声には耳をかそうとしない。私たちは市民税と一緒に府民税も払っている。こんなとき京都府は私たちに何をしてくれるのか。京都市のむちゃなやり方に指導もできないのか」などと、耳の痛い厳しい指摘もありました。この際、府として京都市に対して指導、助言をしてもらえないかというのが住民の皆さんの声であります。これらの声を知事はどのように受けとめられますか、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
次に、本府が所蔵するフィルムや映画資料の保存と公開についてお尋ねをします。
今年は日本で、そして京都で初めて映画が上映されて 100年目の記念すべき年であります。この記念すべき年に当たって、私たちは西京・右京地域で開く７月15日の日本共産党創立記念日を祝います記念集会の場で、故西口克巳府会議員執筆の作品を映画化された「祇園祭」の鑑賞を計画しました。しかし、残念ながらこの企画は実現させることができませんでした。といいますのは、現在、本府が所蔵し府民に貸し出されている「祇園祭」のフィルム、これは16ミリと35ミリの２本がありますが、折あしく私たちの計画した日時に16ミリのフィルムは他府県に貸し出す約束があり、35ミリの方は長年利用されてきた結果損傷が激しく、上映は困難だということで、結局借りることができなかったからです。
「祇園祭」は制作されて既に20数年が経過、この間、多くの人たちに鑑賞されてきた結果の損傷でありますが、これをこのまま放置すれば、やがて35ミリフィルムに続いて、16ミリフィルムの方もだめになることは目に見えています。多くの府民の皆さん、また全国の映画ファンの上映要望にこたえるためにも、損傷したフィルムの再生が必要と考えます。本府が著作権を持つ唯一の映画フィルムです。映画初上映 100年の記念すべき年にこのフィルムを改めて再生するのは非常に意義深いことと考えますが、いかがでしようか。知事の積極的な御所見をお伺いいたします。
次に、映画資料の保存問題についてであります。
先日、私の地元右京区にある映画村で保管されてきた往年の現代劇、時代劇の場面を撮った、約３万 5,000枚のスチール写真用「ガラス乾板」や50年代60年代のポスターなど、合わせてトラック２台分の貴重な資料が京都から流失との報道を見てショックを受けました。東京都の国立近代美術館に無償で譲渡されたということでありますが、本府には何の声もかからなかったのでしょうか。それとも、声はかかったが、要らないと断ったのでしょうか。いずれにしましても、私は府民の大きな財産を失ったという思いがしてなりません。知事はどう受けとめられますか、まずお伺いいたします。
私はこれまでにも映画産業の振興問題などに触れ、日本で初めて映画を上映され、さらに数多くの撮影所が建てられ、まさに「日本のハリウッド」と言われ、映画文化の隆盛を築いてきた京都だからこそ、それにふさわしい行政としての取り組みを求めてきました。この点で、京都府が 700本を超えるフィルムや映画関係資料を収集、所蔵していることはすばらしいことだと思います。また、これらのフィルムを活用した「映画日本上映 100年企画」などの取り組みが大盛況の状況を見るにつけ、映画振興策の取り組みを訴えてきた者として喜ばしい限りであります。しかし一方、スチール写真や脚本など多くの映画関係資料が収集、所蔵されていることは、余り多くの府民には知られない状況になりつつあります。これまでにも指摘し改善を求めてきましたが、これらの資料の多くが未整理のままに放置され、府民の前に全面的に公開されていないことと無縁ではありません。
70年代当初に本府がフィルムや資料の収集活動に取り組んだとき、これに共鳴した関係者から数多くの映画資料が寄せられました。映画会社「大映」が京都撮影所の閉鎖に際して、名優のポスターや写真類数万点を府に提供したこと、さらに故伊藤大輔監督が脚本や自作の撮影風景の写真など約２万点を寄贈されたことなどは、当時大きな話題にもなりました。ところが、これらの資料がいまだに未整理では、多くの資料を提供してくださった方々の好意をあだにするものと言わねばなりません。批判の声が上がって当然であります。さきに述べましたように、今回映画村の資料が府外に流失したのも、これまでの本府のこういった映画文化への姿勢や資料の扱いでは譲渡するに値しないと軽んじられたからにほかならないのではありませんか。
私は先日、映画資料、フィルムなどを保管している京都文化博物館の整理と保存の状況などを見せていただきました。資料の整理作業は引き続き進められていますが、人手不足で見通しが立たない状況と見受けました。私は、いつまでに整理を完了するという目標を立て、それに必要な体制と人員を集中させ、一刻も早く整理を終わること。すべての映画資料が必要に応じていつでも見ることのできるようシステム化を図ること。さらに何よりも現状の展示コーナーや保存室の規模は余りにも狭過ぎます。これらを早急に改善することなどを提案します。どうされますか、知事の積極的な答弁を求めます。
映画の振興に役立てばと幾つかお尋ねをしましたが、最後に日本のハリウッドと言われた京都の伝統を受け継いで、現在もこの京都の地で世界に通じるすばらしい作品が生み出されていることを紹介します。
先般、英国スコットランドで開かれた世界最大の芸術祭「エディンバラ・フェスティバル」に京都で制作された劇映画「エイジアン・ブルー浮島丸サコン」が初参加し、多くの観客から激励と評価を受けたという新聞報道を目にしました。この映画は、終戦直後、帰国途中の朝鮮人の人たちを乗せて舞鶴湾で爆沈した浮島丸事件を題材とした劇映画ですが、「厳しい史実を主題にしながら物語としても楽しめる劇映画になっている」とか、「原爆被爆の国としては有名だが、アジアで日本が何をしたかを告白する映画はなかった。感銘を受けた」など、激賞する声が寄せられたとのことであります。
昨日の答弁の中でも紹介されていましたように、先般、知事がエディンバラを訪問されていたのと時同じくして開かれていたフェスティバルのことですから知事もごらんになっているかもしれませんが、いずれにしましても、苦しい資金調達を強いられながらも、屈せずこのような世界に通じるすばらしい作品がこの京都で生まれていることは心強い限りです。
京都が再び映画映像文化の発信地としての役割を担えるように、このような自主作品、自主上映の取り組みに対して、本府としても積極的に激励、援助されるよう最後に要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
41:
◯議長（
山本直彦君） 荒巻知事。
〔知事
荒巻禎一君登壇〕
42:
◯知事（
荒巻禎一君） 荘司議員の御質問にお答え申し上げます。
映像資料の活用についてでありますが、先ほど林田議員にお答えいたしましたように、京都府といたしましては、京都文化博物館におきまして今まで収集してまいりました映画フィルムなどを活用した映像文化の振興のための事業に取り組んでいるところでございます。ポスター等の資料につきましては、順次計画的に整理に取り組んでいるところでございまして、映画に関心のある研究者などにも御利用いただいているところでございます。また、公開なども随分この数年数多く、また 100年祭に合わせて非常にいろんな工夫を凝らしまして公開しまして大変好評を得ていることを御承知ないのかと、ちょっと私も意外に思っております。
また、映画「祇園祭」のフィルムの件でございますけれども、この映画「祇園祭」につきましては約30年前からのお話でございますので、なぜ京都府文化博物館が唯一の著作権を持っている映画になったかということをちょっとお話をしておきますと、これは昭和43年ごろ、京都府の府政 100周年を記念いたしましてある制作会社に対して京都府が 5,000万円のお金を貸し付けてそれをつくりました。そしてその 5,000万円の貸付金は、その映画の興行収入からその会社が京都府へ返す、こういう約束になって始めたわけでございます。
いろいろ理由は言われておりますが、当時私がうわさとして聞きましたのは、その興行がうまくいかなくてとても金が払えないということで、それについては海外に持っていってその映画を見せようとして出したけれども、当時いろいろ海外で政情不安の国もございまして、この映画の中身がどうも革命をイメージするというような、そういううわさがありまして各地が受け入れを余りしなかったということで興行ができない。その結果、府に対する返還が随分滞りまして、府の決算委員会あるいは本会議で何度も何度もこの問題について質疑応答があり、そして結局なかなか返せないので、最後に、残ったお金のカタとしてこの著作権を府の方へ渡したと、こういうふうないわくつきの映画でございます。
その映画でございますけれども、府もちゃんとそれは保管もし、また先般公開も文化博物館でいたしております。そして現在活用しているもので、今後公開や貸し出しに対応できるものと考えているところでございます。
さらに議員御質問の映像資料の寄贈の経過につきましては、京都府への受け入れ打診はなく、企業の御判断によるものと存じております。
なお、京都文化博物館の機能につきましては、これも先ほど林田議員にお答えいたしましたとおり、先般の「府民文化の未来を考える懇談会」の提言を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当の方からお答えいたします。
43:
◯議長（
山本直彦君） 安原教育長。
〔教育長
安原道夫君登壇〕
44:
◯教育長（
安原道夫君） 荘司議員の御質問にお答えをいたします。
埋蔵文化財についてでありますが、府教育委員会といたしましては、京都市を初め、府内各市町村に対して日ごろより十分な調査を行うよう指導に努めているところであります。議員御指摘の配水池の建設予定地は、文化財保護法に定められた「周知の埋蔵文化財包蔵地」には該当しておりませんでしたが、京都市が念のため実施した立会調査により土器が発見されたところであります。そのため文化財保護法や京都市文化財保護条例などの趣旨に基づき、京都市から委託された財団法人京都市埋蔵文化財研究所が発堀調査を行ったものであります。したがって、本件遺跡の取り扱いにつきましても、地元対応も含め、京都市において対応されるべきものと考えております。
また、文化財保護法の改正につきましては、国において主体的に判断されるものと考えております。
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45:
◯議長（
山本直彦君） 進行します。
本日はこの程度にとどめ、明10月２日午後１時から本会議を開きますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時50分 散会
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