滋賀県議会 2024-07-03
令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）
令和６年６月
定例会議会議録（第７号）
令和６年７月３日（水曜日）
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議事日程 第６号
令和６年７月３日（水）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第88号から議第97号まで（令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）ほか９件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
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会議に出席した議員（42名）
１番 谷 口 典 隆 ２番 田 中 英 樹
３番 谷 成 隆 ４番 小 河 文 人
５番 菅 沼 利 紀 ６番 桐 田 真 人
７番 岩 崎 和 也 ８番 野 田 武 宏
９番 森 重 重 則 10番 田 中 誠
11番 河 村 浩 史 12番 柴 田 栄 一
13番 中 山 和 行 14番 赤 井 康 彦
15番 河 井 昭 成 16番 佐 口 佳 恵
17番 小 川 泰 江 18番 田 中 松 太 郎
19番 清 水 ひ と み 20番 井 狩 辰 也
21番 本 田 秀 樹 22番 柴 田 清 行
23番 重 田 剛 24番 白 井 幸 則
25番 村 上 元 庸 26番 桑 野 仁
27番 周 防 清 二 28番 海 東 英 和
29番 加 藤 誠 一 30番 目 片 信 悟
31番 有 村 國 俊 33番 川 島 隆 二
34番 奥 村 芳 正 35番 駒 井 千 代
36番 木 沢 成 人 37番 清 水 鉄 次
38番 大 野 和 三 郎 39番 角 田 航 也
40番 冨 波 義 明 43番 今 江 政 彦
44番 中 沢 啓 子 45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（１名）
41番 九 里 学
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
副知事 江 島 宏 治
副知事 大 杉 住 子
知事公室長 小 林 雅 史
総合企画部長 松 田 千 春
総務部長 岡 田 英 基
文化スポーツ部長 東 郷 寛 彦
琵琶湖環境部長 中 村 達 也
健康医療福祉部長 山 田 忠 利
子ども若者部長 村 井 泰 彦
商工観光労働部長 林 毅
農政水産部長 中 田 佳 恵
土木交通部長 波 多 野 真 樹
会計管理者 谷 口 義 博
企業庁長 藤 原 久 美 子
病院事業庁長 正 木 隆 義
警察本部長 中 村 彰 宏
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議場に出席した事務局職員
事務局長 箕 浦 宏 昌
議事課長 一 丸 裕 介
議事課参事 内 田 吉 行
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午前10時 開議
○議長（有村國俊） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（有村國俊） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法の規定に基づき、公益法人等の経営状況説明書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。
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○議長（有村國俊） これより日程に入ります。
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△議第88号から議第97号まで（令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）ほか９件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
○議長（有村國俊） 日程第１、議第88号から議第97号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、４番小河文人議員の発言を許します。
◆４番（小河文人議員） （登壇、拍手）
自由民主党滋賀県議団の小河でございます。皆さん、おはようございます。朝一番の一般質問ということで少々緊張しておりますけれども、始めさせていただきたいと思います。
本定例会の冒頭、三日月知事から
県立高等専門学校の工事に係る県の方針転換の説明がございました。約50億が増額になるというものであります。今まで代表質問、一般質問等でも指摘をされております。
振り返りますと、私が
滋賀県議会議員の任につきましてはや１年になるわけですけども、多くの首をかしげる事案がありました。といいますのも、教育会館の解体設計予算や北部工業試験場の軟弱地盤による追加予算、そして、今回、県立高専と、今回は特に約50億円、物価高騰に起因するものではありますけれども、あまりにも巨額な増額支出が県民の皆さんに御理解いただけるのか甚だ疑問であります。少し時間をかけて再考すべきとも考えておりました。
しかし、知事の提案説明では、高専について、子供の新たな学びの選択肢を提供することで、その後の人生の可能性を広げるとともに、高度専門人材を育成し、技術の養成、交流のハブになることで地域産業、社会に貢献、次代の滋賀に必要不可欠な教育機関と考えているから早期の開校を目指すと説明をされました。高度な技術専門職の人材育成は、将来の本県の産業を支える必要不可欠の投資であるとともに、滋賀の未来を切り開く成長戦略であるとも私は強く思います。
また、その一方で、その人材を生かす受入れ側の企業があってこそ人材も生かされると考えます。令和５年度に策定された産業立地戦略では、知的資源の集積として、高度な専門人材を育成する高等専門学校の開校、これは10年ということを明記されておりますし、高度の人材の輩出ということも記されています。人材育成とともに、将来、学びを受けた人たちを受け入れる企業がこの滋賀になければ人材の流出にもなります。昨年、産業立地戦略と合わせて考えをお示しいただくべきではなかったかなというふうに思います。
昨年の私の一般質問で、知事は、エネルギーのこと、水の消費のこと、雇用創出、交通等のインフラ等のこと、環境のこと、様々な要素を総合的に考慮する必要があると常々考えていると答弁はされております。今後、産業立地戦略をより一層進めていくことと、企業からも選ばれる滋賀になるためにもどうすればいいのか、今回質問させていただきたいと思います。
まず、ものづくりの企業の人材不足についての現状についてお伺いします。
少子高齢化に伴い、労働力人口の減少や
サプライチェーンの
グローバル化等に伴う産業構造の変化により、
ものづくり企業の人材不足は深刻化しています。企業誘致を進める上で、現実的に希望する労働力の不足があります。進出された企業からも不満の声も出始めています。
ものづくり現場を取り巻く不確実性が増す中、環境変化による経営課題をそれぞれの
ものづくり企業がどのように認識し、人材育成の方向性をどのように考えているのか、本県として、実態を調査され、どのように分析されるのか、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
○議長（有村國俊） ４番小河文人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
商工観光労働部長（林毅） （登壇）お答えいたします。
四半期ごとに実施しております県の景況調査によりますと、令和６年度──2024年度第１四半期調査結果の速報値におきましては、製造業における雇用の水準ＤＩはマイナス17.5であり、依然として人手不足感が続いている状況と認識しております。
また、昨年度県が行いました人材育成に関するヒアリングにおきまして、製造業の企業からは、育成対象である若年者の確保が困難、人材育成に充てる人、時間、金といったリソースが不足、技能の継承ができない等の課題の声をお聞きしているところでございます。
こうした声からも、円安や原材料高が続く経済情勢や、人材確保が困難な状況において、多くの企業で人材育成に課題を抱えておられると分析しているところでございます。
◆４番（小河文人議員） （登壇）進出企業からも私も直接は聞いておりますけれども、せっかく誘致してこの地に来たのに、人材が思うように集まらないというのは、声としてしっかりと受け止めなければならないなというふうに考えています。
次に、ものづくりの現場における人材確保の新たな課題についてお伺いしたいと思うんですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、人々のライフスタイルや価値観が大きく変化し、働き方の選択肢が広がったことや、ＤＸ、ＧＸへの対応といった経営環境の変化から、ものづくりの現場における人材確保には新たな課題も出てきています。そして、現場において、
人材確保ルートの多角化や製造現場での自動化、生産性の向上等により人材不足に対応してきたものの、経済活動の回復に伴い、熾烈な人材獲得競争が地域内や産業界において発生しているとのことであります。そこで、製造現場における人材確保の課題について、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
就労観の変化などを背景に、新卒一括採用など従来の採用手法だけでは十分に人材を確保できないことや、急速に進むデジタル化、脱炭素への動きに対応する人材の確保など新たな課題が生じていると認識しているところでございます。
このため、引き続き
プロフェッショナル人材戦略拠点での専門人材のマッチングやベトナム・ハノイ工科大学との連携による高度外国人材の受入れを支援するとともに、今年度設置いたしました
産業ひとづくり懇話会などにおきまして、若者の確保、定着をはじめ、女性や中高年齢者など多様な人材の活用に向けた取組につきましても検討してまいりたいと考えております。
◆４番（小河文人議員） （登壇）次に、しがジョブパーク、滋賀県
外国人材受入サポートセンター等の課題についてお伺いしたいと思うんですが、一方で、求職側の立場から見ても、その企業で働きたいと感じることが重要であります。製造現場の、今もおっしゃいましたけども、若者離れが進み、特に工場等での働く技能人材の確保は、企業にとって進出先を選ぶ大きな要因となっています。県内の
ものづくり企業では、ＢｔｏＢの取引も多く、求職者に
ものづくり企業の魅力はなかなか伝わっていないのではないかと考えています。県では、しがジョブパーク、滋賀県
外国人材受入サポートセンターといった大学生や留学生などの若者を対象とした支援機関が様々な支援を実施をされています。そこで、これらの支援機関に対して求職者支援を通じた
ものづくり企業のＰＲも有効ではないかと考えますが、これら支援機関における取組について、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
現在、しがジョブパークにおきましては若年層を対象にインターンシップや
合同企業説明会等を、
外国人材受入サポートセンターにおきましても
留学生向け合同企業説明会等を実施いたしまして、県内企業と求職者の接点の確保に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、さきに述べました
産業ひとづくり懇話会等におきましても、若年層に企業等の情報が届いていないという意見がございまして、これまで以上に県内企業の魅力を発信し求職者に届ける取組が必要と認識しております。
このため、より企業の魅力を理解していただけるよう、企業と若者のマッチング機会の充実を図るとともに、大学生などがより早い段階から職業選択について考えられるよう職業体験による
キャリア教育支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（小河文人議員） （登壇）それと、今後を担う次世代の子供たちのことでありますけれども、これも体験学習を通じて科学技術や工業技術の魅力を知る機会を提供して、将来的に就きたい仕事、就ける仕事としての認知をする取組も必要であると認識していますが、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
ものづくり現場での人材不足が懸念されている中、子供たちに体験学習等を通しまして、ものづくりに出会う機会を提供することは重要なものと認識しております。
このため、県では、
高等技術専門校において小中学生を対象としたもの
づくり体験教室や、次世代の産業創出のリーダー育成を目指し、研究活動に取り組む中高生を支援する
滋賀ジュニアリサーチグラント事業などを実施しているところでございます。
また、子供たちが滋賀で働く未来を想像し、仕事への夢などを育むことを目的に、企業と共に子供たちに多様な体験機会を提供するこどなＢＡＳＥを昨年度立ち上げたところであり、さらに多くの企業に御参画いただけるよう、機会を捉えて呼びかけてまいりたいと考えております。
こうした取組によりまして、次世代を担う子供たちや保護者がものづくりの魅力を認識いたしまして、本県のものづくりを担うことを将来の選択肢の一つとして検討いただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（小河文人議員） （登壇）次に、人材確保と公共交通についての取組についてお伺いをいたしたいと思います。
公共交通の減便等による就労者獲得の弱さというのも現実的になってきています。企業の人材確保の大きな足かせとなっているのではないかと思います。また、自家用車による通勤が必要でありますけれども、立地企業による駐車用地の確保も困難になってきています。人材確保の観点から、公共交通の脆弱さや取組について、
商工観光労働部長にお伺いをいたしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
多様な人材を確保するためには、通勤手段の充実を図ることは重要な観点の一つと認識しております。
このため、設備投資に伴って必要となる従業員駐車場の借り上げや通勤バスの運行にかかる経費への補助など、人材確保の支援に取り組むとともに、ＪＲ西日本などの
公共交通事業者に対しまして、利便性を考慮したダイヤ設定などについて要望や意見交換会を実施しているところでございます。
引き続き通勤手段の充実を図れるよう、市町や交通事業者等と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
◆４番（小河文人議員） （登壇）公共交通、特に、私の地元であります新名神工業団地というのは甲賀町にあります。草津線の貴生川まではそこそこ電車がありますけれども、貴生川から先がない、そこも減便をされているという現状の中で、やはりＪＲも含めて取組を進めていただきたいなというふうに思います。また、最寄り駅からの通勤のバスの補助というものもおっしゃっていただきましたけれども、その辺に対してもしっかりと支援が必要ではないかなというふうにも考えています。
次に、
産業用地開発事業についてお伺いをいたします。
これは県と市町の連携によるものでありますけれども、県担当課の対応として、市町の担当者からは
産業用地開発整備に対して大変前向きで協力的であるというお話をお聞きをしています。引き続き、区域区分の見直しなど様々な規制の調整が必要であるため、専門的な見地からの支援と企業の動向等の情報提供の継続が必要であると考えています。この
産業用地開発事業の今後の進め方を
商工観光労働部長にお伺いをいたしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
県と市町の連携によります産業用地開発につきましては、７月19日を期限とした募集に当たり、
応募サポートデスクを設置しまして、市町の候補地検討に係ります各種相談に対応しているところでございます。
今後は、令和７年──2025年２月を目途に、開発の実現性や経済性など専門的な知見による評価も踏まえた総合的な審査により選定いたしまして、選定後は、該当市町と連携しながら、各種法規制等に係る必要な手続を行い、着実に産業用地整備を進めてまいりたいと存じます。
◆４番（小河文人議員） （登壇）昨年の一般質問でも、滋賀県に進出してこられた企業数というものを出させていただいて質問をさせていただきました。そのときでも、22年度ベースでは、全国１位が愛知県の61社、三重県が27社、奈良県が32社、滋賀県はその下で13社ということを申させていただきましたが、そのときの知事は、どの期間の、いつの、どの統計をもってそのようにおっしゃっているのか分かりませんけれどもという答弁であったと記憶をしています。これは経済産業省が毎年公表しているデータでありますし、私はあえて申しませんでしたけども、まずは他県と比べる、そのためのデータでありますし、中身がどうであれ、様々な要因があるというのは承知をしています。滋賀に企業が目を向けてくれているにもかかわらず立地に至っていないという現状があるわけですね。
ちなみに、令和５年度では、愛知も62社、三重が16社、奈良が28社、滋賀は４社で全国38位であったと思います。それは制度上の問題なのかどうなのかということを、他県の動向を見る上で貴重なデータであると私は考えています。その辺から、しっかりと滋賀の魅力をどこにどういうふうに出していって滋賀県を選ばれるのかということを考えていく必要があるのではないかなという形でデータを示させていただいたわけでありますけれども、次に、令和６年度に、新たな産業発展を牽引する分野の設備投資を対象とした滋賀県
産業立地戦略推進助成金を制度化されました。最大10億円の補助限度額は他府県に負けない水準でありますけれども、企業ニーズを把握いただきながら、助成率５％の引上げや対象要件、これも戦略の中にあります対象８分野ということでありますけれども、その緩和が必要であると考えますが、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
産業立地戦略推進助成金は、県内への新規立地や再投資を促進するため、滋賀県産業立地戦略に基づき、本年４月に新たに創設したものでございます。
現在、市町と連携して、企業を訪問し、制度を活用した設備投資を働きかけている中で、多くの企業に関心を持っていただいているところでございます。
制度をスタートしたばかりでございまして、現時点では見直しは考えていないところではございますが、今後、社会経済情勢の変化や企業ニーズ、また他府県の支援制度の状況等を注視してまいりたいと考えております。
◆４番（小河文人議員） （登壇）この制度は、企業立地に対しての一歩進んだという事業であると思います。今年の４月から始まったばかりの事業ですので、成り行きも見極めながらということにはなろうかと思いますけれども、５％と言わず、そこを１％、２％でもアップを図れれば、企業としては滋賀を選びやすくなるのではないかなというふうに思います。滋賀の特性を加味した中での８分野ということですけれども、これの対象要件の緩和も今後必要になってくるかと思います。それも含めて御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、滋賀県
環境影響評価条例についてお伺いをいたしたいと思います。
滋賀県が突出して厳しい条件になっているとの認識についてですけれども、大規模な産業用地開発に当たっては、開発の事前協議、開発許可のほかに、面積要件により環境影響評価──環境アセスが必要となります。農地については
農業振興地域制度による手続が必要となる場合もありますけれども、その中でも特に時間を要するのが環境影響評価──環境アセスで、完了までに５年程度を要するのではないかなということを言われております。デベロッパーはリスクを避けて進出を控え、早期に産業用地を求める企業は県外を選択する一因となっている現状ではないでしょうか。滋賀が突出して厳しい条件となっていることの認識について、知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
デジタルやＤＸ等の分野で新たな成長産業が生み出される昨今、世界から選ばれる滋賀の実現に向け、企業立地のスピード感への対応が求められていると認識しております。
本県のアセス制度につきましては、これまでから、社会経済情勢の変化を受け、滋賀県環境審議会にも諮りながら、産業立地促進の観点からも手続迅速化等の見直しを行ってきたところでもございます。
現在の企業ニーズに対応するためのさらなる見直しにつきましては、県民や関係団体など広く御意見を聞く必要がありますが、今般、近く行われます滋賀県首長会議において環境保全と産業のバランスがテーマとして取り上げられますため、まずは市町長とも意見交換を行っていきたいと考えております。
その内容も踏まえながら、本県が大切にするＣＯ２ネットゼロ、生物多様性といった価値に共感いただける産業の立地推進に向け、アセス条例の見直しなどについても検討してまいりたいと存じます。
大変失礼いたしました。次に問われる予定の答弁をしてしまったそうでございまして、すいません。ちょっともう１回読み直します。大変失礼いたしました。環境影響評価について、滋賀県が突出して厳しい条件になっていることの認識を問うていただきましたので、改めてお答えいたします。
環境アセスメントは、大規模事業を実施する際、環境配慮や地元合意を進める手段でございます。県条例では、工業団地の造成の場合、20ヘクタール以上を対象としており、これは全国的に見ても比較的厳しい水準でございます。
この要件を設定した昭和50年代は、大規模開発事業が次々と計画される一方、琵琶湖での赤潮の発生等、環境への影響が顕著に現れていた時期でもございます。こうした社会経済情勢の中、琵琶湖やそれを取り巻く人々の暮らしを守るため、必然的に面積要件は厳しくなったものでございます。
このような環境に対する本県の姿勢に共感する企業のお声もいただいてきたことや、大規模開発に際し、豊かな自然や暮らしを守り、未来に引き継ぐという責務は、環境先進県を標榜する本県において今も変わらないことから、県条例の面積要件は現在でも必要な水準と認識しております。
大変失礼いたしました。
◆４番（小河文人議員） （登壇）他県との比較ですけれども、今おっしゃったように滋賀県は20ヘクタールでありますし、工場建設においては10ヘク以上です。京都、大阪、奈良は50ヘクタール以上で、奈良県が工場建設は15ヘク、京都、大阪はその敷地規模の規定はありません。兵庫県に至っては100ヘクタール以上になってますし、工場建設も100ヘクタール以上です。岐阜県が40ヘクタール以上で敷地規模の規定なしということになっていて、企業立地もそれに合わせて両県は好調なんですね。特に兵庫は三十数社も企業立地されておりますし、岐阜県も上位にあります。やっぱりこの面積緩和、環境条例とか、そういうふうにいろんな上位の条例もあると思いますけれども、特に滋賀県が今まで企業立地にやっぱり足踏みをしてきた、その足かせではないかなというふうに考えています。知事は首を振っておられますけれども、その辺をやっぱり考えていく必要も、今後、高専を進める上で人材もつくっていく、そして受入れもしていくということであれば、より一層、滋賀に誘致しやすい条件をやっぱり少しでもハードルを下げていく必要があるのではないかなというふうに私は思います。
次に、
環境影響評価条例の見直しについてですけども、甲賀市では、新名神工業団地の整備エリア付近で名神名阪連絡道路が計画されていることもあり、現在、進出を検討する企業、物流業や製造業、デベロッパーなどから市の担当者に多く問合せが来ています。現に県とも交渉もされております。早急な工業団地整備を進めたいけれども、滋賀県
環境影響評価条例の面積要件が近隣府県に比べて厳しいことが足かせになっていて、立地希望企業側のスピード感に対応できず、産業用地の整備や企業立地に結びついていないと、機会を逸しているとも考えています。
令和５年７月28日に閣議決定されました第６次国土利用計画、デフレ脱却のための総合経済対策において、土地利用転換に関する制度の弾力的な活用を見直すこととされたことを踏まえ、都市計画運用指針、経済産業省においては地域未来投資促進法における基本計画ガイドラインが改定されています。地域経済牽引事業に係る産業立地に当たっては、開発許可制度が弾力的に運用することによって土地利用の転換の迅速化を図ること、特に半導体をはじめとする戦略分野に関する国家プロジェクトについては、経済安全保障の観点から特段の配慮が求められるところです。
しかしながら、滋賀県
環境影響評価条例は、工業団地造成に先ほども申させていただきましたように20ヘクタール、工場建設は10ヘクタールが対象となっています。そして、いずれも配慮書、方法書、準備書、評価書、この手続の完了には最低四、五年の期間を要するということであります。ある一定の時間がかかるということであります。
このことは、国や各省庁において取り組まれている土地利用転換の迅速化とは逆行してると考えています。これでは進出しようとする企業が将来の事業展望を図る上で大きなネックになることから、対象規模要件の見直しや事務の簡素化など、滋賀県
環境影響評価条例の見直しを図るべきかと考えますが、知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 先ほども少し答えてしまいましたので、ちょっと違う形でお答えをさせていただきますと、私ども、山林をはじめとする自然、そしてそこに蓄えられる水、これは未来からお預かりしているものでもございますので、その保全でありますとか、それをどうやって使っていくのか、開発してくのか、守っていくのかという合意形成、この環境保全と合意形成というのが主軸になっている環境アセスメントという、このスキームは大事にしたいと思っております。
琵琶湖をお預かりしておりますので、高度成長期の反省もありましたので、他県よりも比較的厳しい基準というのを持たせていただき、今、その運用をさせていただいておりますが、先ほども一部お答えしたように、むしろそういったところで事業を営んでいることが、企業のステータス、そこでつくるものの価値にもなるんだと評価していただいている企業様もたくさんいらっしゃいます。ただ、一方で、それが企業の開発のスピード感、また、市町のまちづくりのスピード感と合っているのかという問題提起を今強くいただいているところでございまして、どこをどのように簡素化できるのか、緩和できるのか、こういう議論というのは常に行っていく必要があるというふうに思っております。したがって、近く甲賀市から提起された環境保全と産業のバランスをテーマに首長会議も行われますので、市町長の御意見等も承りながら、どういったところがネックになって、皆さんの開発したいけれども開発できないということにつながっているのかというようなことについても真摯に承りながら、どういったことができるのかというのを考えていきたいというふうに思っております。
◆４番（小河文人議員） （登壇）この４月から産業立地戦略というのがスタートしたわけですし、やはり人材育成、高専というものも進めていくのであれば、やはり工業立地ということも含めて、人材を逃さないような形の中でこういう誘致、滋賀県は滋賀県なりの考え方があろうかと思いますけれども、しっかりとしたビジョンを持ってこれから進んでいける方向性が、ちょっと今、知事の答弁から聞いていて、スタートの段階に入ってきているのかなというふうにも思います。しかし、時間がやはり制約もされております。その辺も含めて今後検討の余地があるのではないかなというふうに思います。
次の質問に移ります。次はラウンドアバウトの推進、整備についてお伺いをいたしたいと思います。
この質問は、何度か一般質問であったことは承知しておりますし、私の地元にも２か所の設置の予定ですし、進んでいることを実感をいたしています。今後進めていく中で、歩行者、自転車も含め、新しい取組に対しては周知が必要です。写真などの情報共有だけではなく、実際の現場での感覚とは大きな違いが出てくると考えています。４方向の交差点ではなく、今後、複雑な交差点でも設置が進めば、安全点で考慮すべきことも多く出てくるのではないでしょうか。また、免許更新時の講習、高齢者講習や、教習所などで実地研修ができる取組も進めていかなければならないと考えています。特に高齢者による逆走なんかが問題化していますが、ラウンドアバウトもその可能性があると思われます。ラウンドアバウトの運用面での考え方を問うものであります。
まず、そこで、令和６年６月末現在のラウンドアバウトの整備状況についてお伺いをします。また、今後予定されている県内の箇所も併せてお伺いをいたします。
ラウンドアバウトは、交通事故対策だけでなく、災害時の停電の際にも交差点の通常機能が保たれることが大きな強みでもあると聞き及んでおります。新しいインフラ整備として期待される中、安全面が必要不可欠であります。
また、今まで設置された中での、歩行者、自転車、自動車、自動二輪、全てにおいて、ラウンドアバウトの特有の事例があるのか、人身事故発生事案はあるのか、設置後の状況をお伺いをいたします。
また、整備したことにより交通事故防止につながっているのか、お伺いをいたします。
次に、ラウンドアバウトは、新しく導入され、まだ認知度が低いように考えます。県内で設置されたところは実際に現地での確認などができますが、まだ未設置の地域での周知も必要かと思います。県内どこで遭遇するか分からない状況下で、特に幼保、小中学校や高齢者の方などには機会があるごとに講習会を開催されると思いますが、免許保持者の講習時、例えば高齢者講習時に積極的に啓発をしていかなければと考えます。ラウンドアバウトの設置と並行して講習や啓発の制度が追いついてないようにも考えられますが、ラウンドアバウトの周知啓発についてお伺いをいたします。
最後に、今後の設置計画については、何か所か予定され、設計段階に移っていると承知をいたしております。多様な形状の交差点における整備推進についてお伺いをいたします。
全て警察本部長にお伺いをいたしたいと思います。
◎警察本部長（中村彰宏） （登壇）ラウンドアバウトにつきまして６点御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
１点目のラウンドアバウトの整備状況と今後の予定箇所についてでありますが、令和６年──本年６月末現在、県内の９か所にラウンドアバウトが整備をされております。
今後の予定箇所につきましては、県内７市３町の計13か所において導入が検討されていると承知をしております。
２点目のラウンドアバウトに特有の事故の事例についてでありますが、本年３月、日野町内池のラウンドアバウトにおきまして、交差点に進入した自動二輪車がそのまま直進をしまして、中央島と呼ばれる中央部に設けられている島状の施設に衝突をするという物件事故が発生をしております。
３点目の人身事故の発生事案の有無についてでありますが、県内で整備されている箇所におきましては、これまでに人身事故の発生はありません。
４点目の、ラウンドアバウトの整備が事故防止につながっているのかということについてですが、人身事故は今ないと申し上げたところでございますし、ラウンドアバウトは、通行車両同士や車両と歩行者の進路の交錯点、交わるところが少ないことから、事故発生のリスクが低減されるほか、車両の走行速度が抑制されることにより、重大事故の抑止に効果があるものと考えております。
５点目のラウンドアバウトの周知啓発についてですが、ラウンドアバウトの整備やその通行方法につきましては、チラシの活用や看板の設置などにより周知を図りますほか、現地における啓発活動を行ったり、近隣の方を対象とした交通安全教室を開催したりしております。今後もこれらの活動を進めてまいりますとともに、ホームページなども通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
６点目の多様な形状の交差点における整備推進についてでありますが、ラウンドアバウトは、事故抑止効果が大きく、また災害などにも強いという特徴に加えまして、例えば、五差路等の多様な形状の交差点においても安全性を向上させることが可能であることから、このような交差点も含めまして、道路管理者と連携をし、適切な箇所への整備を推進してまいりたいと考えております。
◆４番（小河文人議員） （登壇）ありがとうございました。
ラウンドアバウトについては、特に逆走される高齢者の人が単純な思いで、私も高齢者の一歩手前ですけども、そこに入ってぐるぐるぐるぐる回ってしまうん違うかなというような思いもします。今度、多様な交差点がありますけれども、段差のこともありますし、交差点でも一定の低さじゃなくて、坂道もあったりとかいうようなとこも出てくると思います。考え過ぎかも分かりませんけれども、入って出られないようになるようなことはないとは思いますけれども、その辺、ラウンドアバウトについても周知を徹底をしていただきたいなというふうに思います。
終わります。（拍手）
○議長（有村國俊） 以上で、４番小河文人議員の質問を終了いたします。
次に、３番谷成隆議員の発言を許します。
◆３番（谷成隆議員） （登壇、拍手）自由民主党
滋賀県議会議員団、谷成隆。発言通告書に従いまして、一問一答でお願いしたいと思います。
滋賀県の観光振興に係る諸課題について。
国は、少子高齢化の到来や本格的な国際交流の進展を視野に、21世紀の我が国の経済社会の発展のために観光立国推進基本法を平成19年に公布し、観光を21世紀における日本の重要な施策の柱として位置づけて、豊かで健康的な国民生活を実現するための住んでよし、訪れてよしの国づくりを観光振興の基本理念としました。その中で、都道府県や市町の役割として、地域の特性を生かした施策の実施と地方自治体間の広域的な連携協力を進めることを責務としています。
観光立国を実現するための方策として、魅力ある観光地づくりや歴史的、文化的あるいは自然豊かな観光資源の保護や育成、また、観光旅行が容易にでき、安心・安全で快適な旅行となるよう、環境整備を進め、魅力ある観光を担う人材を育成することが重要であるとしています。
我が国の製造業における国際競争力が低下する中、観光が国内経済に与える影響は大きく、データが少々古いものですが、2011年におきましては、観光消費額22.4兆円に対し、生産波及効果は46.4兆円、雇用誘発効果は397万人と推計されています。ちなみに、2011年の国内総生産額は約404兆円で、観光消費額の国内総生産額に占める割合は4.5％で、生産波及効果を含めると国内総生産額の13.9％に当たります。
また、昨年の国内の旅行消費額は28.1兆円でした。生産波及効果に関して数値は公表されておりませんが、2011年と同様の波及効果となっているものと推測されます。
訪日外国人旅行者の来訪は、観光立国推進法の公布以降、大幅に増加し、コロナ前の2019年においては3,188万人、旅行消費額は4.8兆円で、国内全体の旅行消費額の17.2％に達していました。
令和２年から感染拡大しました
新型コロナウイルス感染症により国民の行動が制限され、国民生活や経済に支障を来し、国内観光旅行者数は大幅に落ち込んでおりましたが、コロナ禍も落ち着き、昨年５月からの５類感染症への移行に伴い、祭りやイベントの再開に加えて、様々な旅行支援策を講じた結果、この６月18日に公表されました令和６年度版観光白書によりますと、2023年の日本人の国内旅行者数は４億9,758万人まで回復し、コロナ前の５億8,710万人の85％まで回復しました。また、2023年の訪日外国人旅行者数は2,507万人で、コロナ前の3,188万人の78.6％、昨年８月まで日本への団体旅行を禁止しておりました中国を除きますと、コロナ前の水準の102％まで回復したと報告がありました。
観光は、人々にとって生きがいや安らぎを生み出し、生活にゆとりと潤いを与え、国際社会にとっては、国際相互理解を深めて国際親善に寄与するものであり、また、地域にとっては、交流人口を増加させ、地域を活性化するものであり、特に旅行業、宿泊業、食産業、アミューズメント産業、土産品産業など観光関連産業を通じての経済効果や雇用創出に大きな役割を担っていると考えます。
そこで、本県の観光振興を図る上での諸課題について質問します。
宿泊滞在型の推進についてですが、日帰り旅行者数と宿泊旅行者数を比較しますと、2023年における国内日帰り旅行者数の２億1,623万人に対し、宿泊旅行者数は２億8,135万人で、国内旅行では宿泊旅行者数が過半であるのに対して、県内旅行では、日帰り旅行者数の4,622万人に対し、宿泊旅行者数は375万人で、宿泊旅行者数の日帰り旅行者数に対する割合は８％程度です。
また、コロナ前の2019年における国内日帰り旅行者数の２億7,548万人に対し、宿泊旅行者数は３億1,162万人で、2023年と同様に国内旅行では宿泊旅行が過半数でしたが、県内旅行では、日帰り旅行者数の4,995万人に対し、宿泊旅行者数は408万人で、宿泊旅行者数の日帰り旅行者数に対する割合は、2023年と同様に８％程度でした。このことは、コロナ禍により状況変化したのではなく、恒常的に県内旅行は圧倒的に日帰り旅行が多いことを表しています。
また、2022年の１人１回当たりの旅行単価を見ると、宿泊旅行の５万9,174円に対し、日帰り旅行は１万8,540円で、宿泊旅行は日帰り旅行の３倍に当たる額を消費しています。
県内旅行において宿泊旅行を増やせば、県内観光旅行消費額がそれに伴い増加できると単純に考えますが、県内旅行において宿泊旅行が極端に少ないことをどのように捉まえていますか、
商工観光労働部長にお伺いします。
○議長（有村國俊） ３番谷成隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
商工観光労働部長（林毅） （登壇）お答えいたします。
県が実施しております昨年度の観光入込客統計調査を見ますと、観光客の居住地別割合は、県内が約３割、県外では関西が約４割、中部が約２割となっており、近隣大都市圏からのアクセスがよいことから、日帰りでの来訪者が多くを占めていること、また、宿泊需要を十分取り込めていないことが宿泊が少ない要因の一つであると分析しております。
また、観光消費額単価につきましては、本県同調査の令和５年──2023年速報値では、日帰りが4,136円、宿泊が23,040円となっており、全国と比べて低いこと、また、日帰りと宿泊で５倍以上の差があることから、宿泊滞在型観光のさらなる充実が必要であると考えているところでございます。
そのため、今後も引き続き、魅力的な体験交流型コンテンツの創出に取り組むとともに、本年秋から観光キャンペーンを実施し、滋賀ならではのコンテンツとセットとした特別感のある宿泊プランの造成や周遊企画等により、さらに首都圏など遠方からの誘客を促進することで、観光消費額の増加につなげてまいりたいと考えております。
◆３番（谷成隆議員） （登壇）観光関連産業の観光客受入体制についてですが、観光は、地域にとって交流人口を増加させ、地域を活性化し、旅行業や宿泊業、飲食業、土産品産業など関連産業を通じて経済効果や雇用創出を生み出すとともに、観光に訪れたことで本県への理解や好感度が上がり、本県災害時の支援やボランティア活動が期待できることからも、本県も観光振興を図るべきと考えますが、受入れに当たって観光関連産業の課題はないのだろうかと考えます。
国土交通省が６月に発表した令和６年度版観光白書によりますと、コロナ感染の規制解除により観光事業は順調に回復しているものの、他の産業に比べ宿泊業や飲食業は賃金水準が低く、人材不足と生産性の低さなど供給面での課題が指摘されています。
そこで、
商工観光労働部長にお伺いします。本県の観光振興に対応をして観光客を受け入れる側の宿泊業、飲食業など観光関連産業の受入れ体制についての現状と課題をどう捉まえていますか。よろしくお願いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
滋賀労働局が公表しております令和６年──2024年４月の接客、給仕職業従事者に係ります有効求人倍率は2.69倍となっておりまして、全体の0.83倍と比べ人手不足の状況にあり、その要因としては、不規則な勤務体系や賃金水準の低さといった課題があると認識しております。
そのため、観光事業者におきます業務のデジタル化等による生産性向上を促進するとともに、新サービスの開発やインバウンド受入環境整備等への支援によりまして高付加価値化に向けた経営転換を促し、賃金水準の改善や働き方改革につながることによって、観光関連産業の受入体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（谷成隆議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、シガリズム観光振興ビジョンを受けましてですが、令和４年３月に策定されたシガリズム観光振興ビジョンによりますと、滋賀県の強みは、ビワイチやウオータースポーツが体験できる琵琶湖など豊かな自然や景観があり、日本を代表する彦根城や比叡山延暦寺、石山寺など歴史的文化遺産があって、国指定の文化財は全国４位である。また、近江牛、ふなずし、日本酒、信楽焼など多くの特産品があり、名神、新名神など高速道路網や国道１号線や国道８号線など主要国道があって滋賀県に訪れやすいのであるが、その反面、弱みとして、宿泊や滞在型観光が少なく、滋賀県の魅力のＰＲが不十分であり、また、観光客の受入れやもてなし力が不十分であり、さらに観光地から観光地の所要時間が長く、それをつなぐ二次交通が不十分であって、観光関連産業には恒常的な人手不足があるとしています。
この観光振興ビジョンを受けて、私なりに検討課題があると思います。そこで、
商工観光労働部長にお伺いします。
まず、本県には、観光地や観光資源には、既に知名度の高く人気の高い観光地や、あまり知られていないが魅力ある観光資源が多くあるものの、これらをうまく活用できていない気がします。観光客の嗜好に合わせた観光ルートや人気の高い観光地と知名度はそれほど高くないが魅力のある観光地を組み合わせた観光ルートに沿って観光してほしいなどの観光情報を十分に提供できないかと感じています。それぞれの観光地や所在する市町のみでのＰＲが多く、観光資源の種類など、県内の観光地を線や面で結ぶものが、観光客がより望むものとなるのではないかと思います。
広域観光連携のメリットとして一番大きいのは、地域のイメージの向上とブランド力の向上であると言われています。各自治体が独自でやってもうまく伝わらないものが、連携協力により、総合力によってその地域のイメージを伝えることができると考えられています。これには、県や市町、観光地、観光協会、観光関連業者、あるいは交通機関など、多くの自治体と団体の連携協力が不可欠と考えます。
また、滋賀県に観光に訪れて土産を買うにも適当な場所がないとの声もあり、滋賀県の観光入込客数の上位を道の駅が多く占めていることから、土産や特産品販売において観光地と道の駅との連携協力を広域的に、例えば大津、湖南など適当なブロックで推進してはどうかと思います。
これらの実現には県のコーディネーターとしての役割が欠かせないと考えますが、県の果たすべき役割はどのように考えておられますか、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
本県では、唯一の全県的な観光地域づくりを行います、いわゆるＤＭＯである、びわこビジターズビューローと県が連携をいたしまして、全県を対象に広域的な観光を推進しているところです。また、県とびわこビジターズビューローが中心となりまして、市町や観光協会、観光事業者等とも連携して、シガリズム推進協議会を組織し、総合的な施策展開や情報発信を行っているところでございます。
地域におきましては、例えば東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町などが連携して協議会を設置し、聖徳太子を共通テーマにプロモーションを展開されるなど市町域を超えたつながりを生かした観光が県内各地で進められておりまして、こうした取組の活性化に向けて、全県的な組織との連携や広報プロモーションを実施するなど、引き続き県としての役割を果たしてまいりたいと存じます。
◆３番（谷成隆議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、観光地を結ぶ二次交通についてですが、なるほど、滋賀県に来るには、高速道路網や国道１号線、８号線など主要道路があって、交通の利便性は高いものの、観光地が点在することから、交通機関を利用して滋賀県を観光した場合、観光地から観光地を結ぶ交通手段が少ないと思います。観光ルートに沿った交通網や交通ダイヤの整備が必要であると考えます。観光地を結ぶ二次交通の必要性について、どのように考えておられるのか、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、観光地から観光地までの到達所要時間が長い傾向にありますことから、二次交通の充実等による交通利便性の向上が必要であると認識しているところでございます。
そのため、これまでから県では、自転車を利用した二次交通として駅からレンタサイクルで観光地を巡るシガリズムペダルを進めるとともに、交通機関が提供する観光ＭａａＳアプリと連携した観光周遊促進などに取り組んでいるところでございます。
今後も、市町や観光事業者等との連携を図りながら、観光における二次交通のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
◆３番（谷成隆議員） （登壇）次に、本県への来訪者を年代別で見ると、20代、30代の若者が少なく、50代以上が５割を占めている状況です。滋賀県に観光で訪れることにより、若者の滋賀県の認知度を増やすだけでなく、観光リピーターとして期待できることから、滋賀県への教育旅行をさらに推進してはどうかと思います。教育旅行では、滋賀県に訪問したことで滋賀の魅力を感じ取ってもらえれば、将来、滋賀県への移住も期待できるのではないかと思います。本県への教育旅行の推進について、いかに考えておられるか、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
教育旅行で滋賀に来てもらうことは、将来の滋賀ファンの拡大やリピーターにもつながり、まさに交流人口の拡大に資することから、非常に重要と認識しているところでございます。
そのため、本県の強みである自然、歴史、ＭＬＧｓを通じた学習体験や農村体験等によりまして、子供たちの心に残る教育旅行をシガリズムスクールとして展開し、誘致に取り組んでいるところです。観光事業者等と共同で教育旅行を取り扱う東京都や神奈川県など全国の旅行代理店を訪問し、本県の教育旅行の魅力を直接伝え、誘致につなげているところでございまして、本県が教育旅行の行き先として選ばれるよう、さらなる誘致に努めてまいりたいと存じます。
◆３番（谷成隆議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、現在、東近江から伊賀に結ぶ名神名阪連絡道路が計画されています。甲賀と伊賀は忍者の里として人気の高い観光スポットですが、名神名阪連絡道路を念頭に置いた観光振興を推進すれば、東近江から甲賀に潜在する新たな観光が生み出され、その地域における観光が活性化するのではないかと考えます。これを推進するには三重県や伊賀市との広域連携が必要となりますが、名神名阪連絡道路の実現に機運が高まっているこの機を利用しない手はないと思いますが、名神名阪連絡道路を活用した観光振興について、いかに考えられますか、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
これまでから、甲賀市と共に三重県や伊賀市など関係自治体等と連携し、忍者を活用したイベントなどを実施することによりまして、観光振興を図ってきたところでございます。また、関西観光本部におきまして、外国人観光客をターゲットに、三重県と連携した広域観光周遊ルートを造成するなど広域的な連携も図ってきたところでございます。
道路網の整備は、広域観光周遊ルートの設定におきまして重要であることから、引き続き関係自治体等と連携しまして、滋賀の魅力ある観光資源とともに道路網を生かした誘客を促進してまいりたいと存じます。
◆３番（谷成隆議員） （登壇）最後に、観光客のマナー向上に向けた対応策について、滋賀県は観光資源を多く有していますが、以前から観光客はごみのポイ捨てなどマナー違反があって、観光客の受入れに消極的な観光資源が多くあるのではないかと思っております。特に訪日外国人との慣習やマナーの相違があって、観光客を受入れするには、滞在中の観光地のマナーを十分認識してもらい、マナーを守れない場合は、観光客間のトラブルや地元県民の暮らしに支障が生じることもあり得ることから、マナー違反する観光客の受入れを禁止するなどの対応も必要と考えます。
そこで、
商工観光労働部長にお伺いします。滋賀県では、観光客のマナー向上に向けた対応策について、どのように考えておられますか、お聞きします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
持続可能な観光を推進するためには、地元住民の観光客の受入れへの理解と協力が必要でありまして、そのため特に観光客のマナー向上は重要であると認識しております。
現在、地域の観光地のマナー向上を図るため、市町観光協会等のホームページ上での啓発やボランティアガイドの養成、活用を行うほか、ビワイチにおきましては、マナー向上に向け、冊子やアプリ等を活用した啓発や、警察署等と連携した街頭啓発などを行っているところです。
今後も、各観光地の状況を踏まえながら、市町観光協会等と連携したさらなる観光客のマナー向上に努めてまいりたいと存じます。
◆３番（谷成隆議員） （登壇）いろいろと聞かせていただきましてありがとうございました。
それでは、またこの滋賀県の観光に力を入れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。（拍手）
○議長（有村國俊） 以上で、３番谷成隆議員の質問を終了いたします。
次に、16番佐口佳恵議員の発言を許します。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇、拍手）発言通告に従い、子ども基本条例とその理念を実現するための制度構築・社会実装について質問いたします。
本日は、こども基本法を受け、子供の権利を中核に置く子ども基本条例についてですが、子供の権利も人権課題の一つで、人権課題を解決する上で難しいのは、気づくことができないところ、特に、自らも加害を行っているかもしれないと気づきを得ることです。ゆえに、常に学び、自ら振り返ることが重要ではないかと、折に触れ、自戒しながら思っております。
アダルティズムという言葉があります。年齢による差別、中でも子供、若者──以下、子供といいます──子供に対する差別で、子供は大人の支配下にあるという考え方、もう少し詳しく言えば、大人は子供よりもすぐれていて、子供の同意なしに子供に対して影響を与える権利があるとする思い込みに基づく振る舞いや態度とされています。日本社会において、認知と対応が遅れている度合いではトップクラスの差別の一つです。
生まれたときから当たり前に子供は大人の下という扱いを受け、子供には分からないと情報を与えられず、時には子供のためと誤った情報を与えられるなどです。家庭、地域、学校といった子供のコミュニティーや生活の場において子供と真剣に向き合わないこと、これは向き合っているつもりの場合も含みます。意思決定者として子供を含まない振る舞いが当たり前になされています。
この子供を女性と置き換えれば、年齢による差別であることを意識しやすくなるかもしれません。滋賀県の民意を体現しているはずのこの議場を見ても、役職者や議員の性別割合を見れば、性別による差別、いわゆるセクシズム解消の進捗もまだまだですが、子供に関してはもっと深刻で、無意識に近い形で年齢差別が潜み、子供を沈黙させることにつながりやすい社会構造が存在しています。
一説に、こうしたアダルティズムは普遍的に存在し、自分たちもそうだったという、だからこそ逆に誰もが子供時代に経験しているため、かえってそれを差別として認識すること、取り除くことが困難であるとも言われています。
また、長くなって恐縮ですが、子供政策を考える上で重要なのが、過度にパターナリスティックになり過ぎないことという点です。パターナリズムとは、相手の利益のために、本人の意向に関わりなく生活や行動に干渉し、制限を加えるべきであるという考え方のことです。子供に対するたばこや飲酒の規制などがその例です。原則として、独立した人権の主体である子供に対して過保護になり過ぎないという点が重要です。
こうした課題を解決方向に向かわせるには、いわゆるアファーマティブアクション、これは積極的格差是正措置や肯定的措置と訳されます。社会的、構造的な差別によって不利益を被っている者に対し、一定の範囲で特別の機会を提供することにより、実質的な機会均等を実現することを目的とする措置のことですが、子供の権利についてもアファーマティブな取組が必要だと考えます。気づくことも取り除くことも容易でないアダルティズムですので、子供、若者について、現在および未来の子供の政策の基本となる条例をつくるというなら、まず、こうした人権的な観点を自らも振り返る、社会に存在しているかもしれないと想像していくことが大事であることを認識し、子供、若者の権利について底上げすることを中心に置いていかなければなりません。
この普遍的に見られるとされる子供の権利の無意識な状況ですが、子ども検討部会の前半についても例外ではなかったと感じております。子ども条例検討部会におかれて、全８回の検討部会のうち半分に当たる４回、具体的には第３回から第６回までを基本理念についての議論に費やされました。私も日程が合う限り傍聴させていただいておりましたが、各委員におかれて非常に粘り強く議論していただきました。この４回を通じて、どういったところを熟議しておられたか、子ども基本条例検討部会の議論について、子ども若者部長に伺います。
○議長（有村國俊） 16番佐口佳恵議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎子ども若者部長（村井泰彦） （登壇）お答えいたします。
条例検討部会におきましては、子供を中心に据え、子供の権利を守るということを明確に示すべきではないか、また、県だけではなく、社会全体で取組を推進していく必要があるのではないか、さらに、外国にルーツのある子供や障害のある子供など声を上げにくい子供の声も丁寧に聴く必要があるのではないかなどなど、子供の権利を守るために幅広い観点から様々な御意見を頂戴し、議論を深めていただいたところと認識しております。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）子供中心、まさに子供目線で条例をつくり上げていくか、大人目線をどのぐらい入れるか、どこに入れるか、そういう議論であったと思います。目的と手段を分けることが重要で、子供のためによかれと思ってであっても、成文化の際に検討部会の議論が消えてしまうことがないようにお願いいたします。
検討部会を傍聴する中で最も印象に残ったのは、本年４月19日に開催された第６回検討部会でした。マスコミでも検討部会と県に不協和音があると報道された会です。そのとき、複数の委員から子どもアドボカシーについて言及がなされました。重要な御指摘であったと考えております。第６回子ども検討部会におけるアドボカシーについての委員各位の御発言についての重要と思われるポイントについて、子ども若者部長に伺います。
◎子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
第６回条例検討部会におきまして、子供の声をしっかりと伝えるマイクになる大人が必要といったことですとか、子供の意見を聞き、必要なところに届けるために、子供の居場所を巡回してはどうか、また、子供の意見を代弁する者の育成が重要、こういったアドボカシーの重要性につきまして、様々な御意見が出たところでございます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）結論としてのまとめはおっしゃるとおりであり、巡回の制度や人材育成、実に頑張っていただきたいと思います。ですが、不協和音と報道されていたところからの大転換で、本当にいい答申になりましたので、すばらしい検討会であったことは間違いないので御安心いただきたいんですが、やはり子ども基本条例検討部会において、子供か大人かという目線について、あれほどこだわりを持たれ、目的のところは子供にコミットしていく、焦点を当てていくべきだということがなされていました。そして、それをずっと議論をされていたのですが、最後の最後でその意見が一致しない中で、６月中に答申を出すというスケジュールが加えられ、委員がすごく驚かれて焦りを感じられた、そんなことがあったと思います。オンラインのほうでしたが、ショックだ、会場でも、思っていたのと違う、子供を中心にと聞いたが、もうちょっと違うものを入れてしまったら、私たちの手を離れて条例になり、数年たった頃に文言が独り歩きをするおそれを感じている、これが基本理念と定立するのは怖いといった発言があり、傍聴席で思いを共有しておりました。
こういった議論を経て子供を中心に置くということが据えられたということについては、厳に反映をしていただきたいと思います。今の状況でいくと、７回目、８回目の検討部会の中ではすばらしい展開があり、そして答申もすばらしいものとなっておりますが、条項化する際に、ぜひそれがまた子供のため、もしくは様々な政策検討、見本とする条例などの都合で戻ってしまうということがないようにお願いするためにこの質問をさせていただきました。
最終答申作成に向けて検討部会が重視されたこと、それは何だったのか、代表質問でも３点挙げていただきましたが、改めて子ども若者部長に伺います。
◎子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
審議会からの答申のポイントということでお話ししますと、（仮称）滋賀県子ども基本条例に係る審議会からの答申のポイントということで、３つ、代表質問の際にもお答えしていただいております。１つは、子供の権利を守ることを明確に位置づけ、社会全体で取り組みを推進していくこと、また１つは、子供の意見を尊重、反映し、意見聴取に当たっての配慮事項を盛り込んでいるといったこと、また１つに、子供を権利侵害から守る個別救済や制度提案などを行う第三者機関、仮称ですが、滋賀県子どもの権利委員会を設置すること、こういったことが挙げられます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）その３点については、すばらしい到達点であり、私も推進していただきたいと願っております。
問題は、それが県庁で、この検討部会に参加された職員さん、そして委員の皆様、傍聴していた人間は、それをつぶさに拝見し、また、副知事の主導で、職員さんがそれに応え、すばらしい展開を見せていただいた。最後の回では、みんなで大団円のわーっといううれしい出来上がりとなりました。それを共有しておりますが、これが県庁全体に行き渡っているかといえば、また問題が違ってまいります。あの部会を越えてくるときに乗り越えた点は、日本社会、そして、それに含まれている行政、滋賀県もまた、まだまだ本当に無意識にアダルティズム、パターナリスティックに過ぎる大人目線であるということを自覚するところから始めなければならないということ、そして、その打開のためにも、何かそれを打開する中で、少し違う方向に進んでいったときにも、子どもアドボカシーの制度が極めて重要であること。図らずも、口々に４人の委員からアドボカシー、アドボカシーとあのときに発言がばらばらとした立場から出たのがポイントだったと思っております。このすばらしい答申となりましたが、途中の産みの苦しみを乗り越えて、この共有が県庁全体に浸透していただけることを願っております。
先進的な子ども条例を持っているということで、私どもも、条例化の話に入りますが、令和４年度の地方創生・ＤＸ推進対策特別委員会の県外調査で川崎市にお伺いさせていただきました。既に様々御検討のことと思いますが、条例案作成に向けて参考となさっている先行する他の自治体の先進的な条例の特徴について、子ども若者部長に伺います。
◎子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
今議員御発言の川崎市につきましては、全国に先駆けて子どもの権利条約の理念を踏まえた子ども条例を制定されたということ、また、埼玉県におかれましては、弁護士などの委員が調査、調整など個別救済を行う第三者機関を都道府県で初めて設置されたというところ、さらには、新潟県では、こども基本法の規定を踏まえた子供の意見の施策への反映といったことを盛り込んでおられること、これらのそれぞれの特徴がございまして、条例案の作成の参考になるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）次に、具体的な制度について伺おうと思いましたが、まさに今おっしゃった埼玉県の権利擁護委員会などは、非常に他の制度に先駆けて調査専門員を置かれていたり、また、そこに対しての権限や資源──リソースが割かれているという点では非常に参考になるなと私も思っております。
新潟については、子供の意見反映についてはすばらしいのですが、全体構成を見るに、今回の検討部会の議論をよくよく踏まえて参考にしていただかなければ、社会目線、大人目線となってしまうのではないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどとやや重なる部分もございますが、先進的な他の自治体の子供の権利の実現に資する具体的な制度について、子ども若者部長に伺います。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
現在、子供の権利を守るための具体的な制度がある都道府県は４県ございます。例えば、先ほど私が申し上げました埼玉県では、平成14年に、子供をいじめなどの権利侵害から守るため、弁護士等の委員が調査、調整など個別救済を行う第三者機関、埼玉県子どもの権利擁護委員会を都道府県で初めて設置されたところでございます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）ありがとうございます。後ほど滋賀県の制度が出てまいると思いますが、埼玉県におかれては、緊急性があるなしにかかわらずのような制度なのかなと拝見しているところもありますので、ぜひ、財源の違いもあると思いますが、御研究ください。
また、海外のほうがよほど日本よりも進んでいるのがこの分野でございます。検討部会で部会長から例示していただきましたカナダオンタリオ州トロントなど、そしてまた、ニュージーランドで開発されたファミリー・グループ・カンファレンスの制度を取り入れているイギリスにおける子どもアドボケーターの研修制度などはぜひ参考としていただきたいところです。こうした先進的な海外事例について学び、将来、滋賀県に実装していただけるよう取り組んでいただきたいと考えますが、
子ども若者部長の見解を伺います。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
今議員の御案内いただきました様々な海外事例がございます。そういった海外の事例も含め、また、国内も様々な先進事例がございますので、そういった情報収集しながら、どのような仕組みが子供にとってよりよいものになるのか、本県における取組としてどういったものがよいのか、研究してまいりたいと思います。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）国内でいえば、大分県などが子どもアドボケーター育成について御尽力されています。また御研究ください。
そして、子ども基本条例の理念実現に向けて、どうも事例を見ていますと、システムアドボカシーと分類される政策提案も含みますが、コミッショナー、オンブズマン、アドボケーター、様々概念があるようです。子ども基本条例の理念実現に向けた滋賀県における制度設計について、
子ども若者部長に伺います。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
子供の権利を守るためということで、子どもの権利委員会の具体的な仕組みということでございますが、権利侵害を受けている子供を救うため、委員として弁護士等が公平、公正な立場から調査、調整を行う個別救済、また、相談窓口や権利侵害事案などからの子供の声を踏まえた制度提案、そして、県と連携した子供の権利などに関する周知啓発、こういったことを行う附属機関が必要であるというふうに考えております。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）ありがとうございます。お聞きした限り、コミッショナー、システムアドボカシー、オンブズマン、個別救済と政策提案などを行う、そういった権限を持っていただけるのかなと思いますが、先ほど挙げた埼玉県の調査専門員や、また事務局体制の支えなど、また、自発的出動について緊急性が要るのかなど、検討していただきたい課題が多くございます。どうぞよろしくお願いいたします。
また、私たちのことを私たち抜きで決めないで、これは日本も批准している国連の障害者の権利に関する条約の言葉ですが、これは子供についても当てはまると思います。意見を聞いてくださいと言うと、あんまり意見が出ませんという答えが返ってくるのですが、それは当たり前で、意見を聞かれたことがない、しっかりと向き合っていただいた経験が少ないというケースでは、なかなか子供に意見を言ってもらう、聴かせていただくということが難しゅうございます。そこで子どもアドボカシーの制度構築が待たれます。子どもアドボケーター育成について、現時点の考え方を
子ども若者部長に伺います。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
子供の気持ちや意見を形にし、そして必要に応じて周りに伝える、そういったアドボケーターにつきましては、弁護士などが子供たちから聞き取りをする専門的な取組、こういったことから、一方で、親や先生、そして子供の居場所、これら子供に近い存在の方によるものまで、幅広い主体で取り組むということが重要であると認識しております。
昨年実施しました条例に関わる子どもＷｅｂアンケート、ここでは、親や先生など子供に近い存在であれば意見を言うことができる、こういった回答が最も多くございました。こういったことなどを踏まえまして、今後、こうした方々に、子供の権利を守り、子供の意見を聞き、そして必要に応じて代弁していただくために、どのような取組が有効になるのか、我々としても検討してまいりたいと存じます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）専門家から暮らしに身近な方まで、本当に多層にアドボケーターが育成されていくことを願っております。
イギリスでは、アドボケーターが活動する中で、自分の悩みが出てくるときがあるそうです。他の専門職との関係であるとか、どこに言っていけばいいか分からない、アドボケーター同士が連携する、どうすれば最後の政策がちゃんと届くところまでつなげていくのかというのは非常に重要です。子どもアドボケーターの連携について、
子ども若者部長に伺います。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
先ほどお答えしましたとおり、アドボケーターは、子供の気持ちや意見を形にし、そして必要に応じて周りに伝えると、そういったことが求められるかと思います。そのため、その子供が悩みを抱えている場合などは、個人情報などの取扱いにも留意した上で、様々な既存の相談窓口ですとか関係機関、こういったところとの連携を行うということが重要ではないかというふうに考えております。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）ありがとうございます。個人情報というのが非常に高い壁になることがございます。制度化してしっかりそこがつながるよう、お取組をお願いしたいと思います。
また、一歩進む制度として、改正児童福祉法による意見表明等支援員、これはアドボケーターと言っていいと思うんですが、この仕組みが法定されました。滋賀県の社会的養護における子どもアドボカシーの取組状況について、
子ども若者部長に伺います。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
県では、これまでより、子ども若者審議会の中に子どもの権利擁護部会を置きまして、第三者的な立場から、委員である弁護士や臨床心理士などが子供の意見を聞き取る子どもの権利擁護事業を実施してまいりました。
また、児童福祉法の改正により、本年度から、入所措置等の際に子供の意見を聴取し、その意見を代弁する仕組みを整えることとされておりまして、本県におきましては、先ほど申し上げました子どもの権利擁護部会の委員の増員ですとか、子供への制度の仕組みを丁寧に説明をするということなどによりまして対応しているところでございます。
また、昨年10月には、中央子ども家庭相談センターの一時保護所を毎週訪問し、子供から措置等に対する意見聴取を試行的に実施したところでございます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）滋賀が誇る先進的なお取組について御紹介をいただきました。
この権利擁護委員会と連携できる存在としての社会的養護におけるアドボケーターが育成されてほしいと思っております。権利擁護委員会と連携できる存在としての社会的養護におけるアドボケートについて、
子ども若者部長に伺います。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
子どもアドボケーターと子供の権利擁護部会の連携ということかと思いますが、国のガイドラインによりますと、一時保護所等における子供の意見聴取に当たりましては、子供の福祉に関しまして、知識、経験等の専門性を有する者が望ましいというふうにされております。子供たちにとって意見表明しやすい体制づくりに向けまして、どういった仕組みが可能なのか、今後、考えてまいりたいと存じます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）以前の議会でも述べましたが、専門性や守秘義務という点で、どのような人材育成をされるのか、またぜひ大分なども参考に研究いただければと思います。
そして、１か月ほどだったと聞いている試行ですが、やはりナイスチャレンジですが、予算も限りがあられたということで御推察申し上げます。なぜそうなってしまうのか。極めて重要な制度ではあるんですが、県政において、まだまだ子どもアドボカシーが持つ多様な効果を認識できていないのではないかと推察を申し上げております。僭越ながら。子供の権利を守ることによる長期的な政策効果などもともに深めていただきたいと存じますが、県庁内の子供の権利の認識について、
子ども若者部長に伺います。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
これまでから、子供の権利を含む人権に対する正しい認識が庁内で共有されますよう、研修などを通じ、職員の意識向上が図られてきたところでございます。今後、（仮称）滋賀県子ども基本条例を制定し、子供の意見の施策への反映などに関しますガイドラインを作成するなどしまして、子供の権利に関する職員の認識といったものを高めてまいりたいと存じます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）一般的なお話として、子供の権利のことを学んでいただくことは非常に重要ですが、やはり子供の権利についての子供に関わる職種に対しての周知啓発は一段重要性が増すと存じます。子供に関わる職種に対しての周知啓発について、
子ども若者部長に伺います。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
今回の答申におきましても、特に子供自身や子供と関わりのある大人が子供の権利について知る、こういったことの重要性を指摘されているところでございます。教員ですとか保育士など子供に関わる方々への周知啓発につきましては、今後、市町や教育委員会とも連携しながら、子供の権利に関する理解の促進をしてまいりたいと存じます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）同様に、県民の皆様に対する周知も重要と存じます。子供の権利についての県民の周知について、
子ども若者部長に伺います。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
子供と大人、双方への周知というのが非常に重要ではないかというふうに考えております。今後設置を検討しております（仮称）滋賀県子どもの権利委員会、こういったものとともに、年齢層に応じました分かりやすい資料の作成、また、様々な媒体の活用、こういったことで工夫を重ねながら、子供の権利を守る大切さを広く周知してまいりたいと存じます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）「子ども、子ども、子ども」と知事が言ってくださり、基金をつくってくださり、子ども若者部ができ、このたび基本条例をつくろうとしてくださっています。こうしたタイミングで学び、それを習慣化していくことは重要です。
検討部会での部会長の御発言にも、子供の権利を守ろうと思ったら、本当に県施策の隅々にまで、そういう毛細血管レベルで子供の権利を守るといった視点が広まることが必要という御発言がありました。例えば、仕様書作成業務１つを取っても、作成に当たり、子ども基本条例の理念、子供の権利などについて思い浮かぶか否かにかかっています。具体的に、とある子供関係の事業に係る仕様書を見ましたら、まだまだ大人目線だと残念に思ったことがございました。
子供の権利を学ぶのもよいのですが、冒頭に述べたような気づきにくい課題、社会に根差す思想、様々な問題点が深くございます。子供の権利と言う以上に、子どもアドボカシーの考え方を学ぶことが、子供の権利の思想を深く学ぶことにつながると思います。子ども若者部以外の方々も広く学ばれる研修センターで、折に触れ、子供の権利や子どもアドボカシーについて学び、考える機会を持っていただきたいと思います。
県庁内の子どもアドボカシーの研修について、総務部長に伺います。
◎総務部長（岡田英基） （登壇）お答えいたします。
子供を真ん中に置いた施策を実現していくためには、職員が子供の権利や意見を尊重し、その声を聴く意識を持つことが必要と認識しております。
県では、政策研修センターや各部局におきまして、子供の人権を含め様々な人権研修を実施しているところであり、今後、子どもアドボカシーについても取り上げるなど、職員が子供の権利について理解を深められるような研修内容を工夫してまいりたいと考えております。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）いわゆる自覚なき差別というところは、気づきを得るというところが自戒を込めて難しいと考えております。ぜひよろしくお願いいたします。
子供の権利というテーマについて表れていますが、これに限らず、ＬＧＢＴＱ、少数民族の問題、先ほど申し上げた自覚なき差別と言われるような分野に共通しますが、そもそも憲法13条の個人の尊厳、14条の法の下の平等などについてしっかり理解していれば、あるとき光が当たった課題、今回で言えば子供の権利について議論になったとき、ああ、あの話ねというように理解が早いと存じます。一見遠いようで、実は身近に全ての法規範の根底にある憲法ですので、憲法の考え方を共通の知識、共通の言語として有していれば、政策効果は高まると思います。今回の子ども基本条例検討部会で申せば、子供の権利について、実に半分の４回分をかけていらっしゃいましたが、もしこれが２回で終われば、残りの２回は別の課題や制度などについて御議論いただけたことだと思います。憲法的な発想を備えていただきたいと願いますが、県庁内の人権など憲法に関する研修について、総務部長に伺います。
◎総務部長（岡田英基） お答えいたします。
公務員は、憲法第99条の憲法尊重擁護義務を負っていることから、県政を推進する上で、基本的人権の尊重など、憲法の理念を尊重して業務に当たることは重要であると認識しております。これまでから、地方自治の基礎を学ぶ研修や人権研修におきまして、憲法を引用しながら、公務員として必要な知識や考え方が身につくようにしているところでございます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）よろしくお願いいたします。
そして、やはり先ほどのアンケート結果でも、先生に相談したいという子供は多く、毎日子供が通う場所として学校は重要です。子供が意見を表明しようとすると、学校が果たす役割が本当に重要となります。子供の権利の尊重に係る教員の理解の向上と子供に対する支援に向けて、教育現場ではどのような取組を行っているか、教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
子供の権利につきまして、教職員の理解の向上を図るため、子供の権利に関する教職員研修用リーフレットを作成をいたしまして、今年度、幼稚園から高等学校まで、県内の各学校、園に配付をいたしまして、先生方への研修を始めているところでございます。意見表明権を含む子供の権利について、教職員が正しく、そして深く理解することが大変重要であると認識をいたしております。
今後、こうした理解を深めた上で、教職員が子供の声を丁寧に聴くことで、子供たちが自分たちに関わることについて、自ら考え、自ら決めようとする姿勢を持つような取組を進めていきたいと考えているところでございます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）既にお取組とのこと、本当にありがとうございます。
ただ、それをするにも、やっぱり学校の先生の今の体制、80時間の過労死基準を目指すとか、そういった状況でお給料、働かせ放題制などと言われますが、あの状況は非常に厳しゅうございます。共にその辺りにも力を入れていかせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、知事、私、この質問をするのに、すごくどう伝え、どう言えば伝わるだろうか、どうすれば、この検討部会の過程を──文字になるとやっぱり伝わりません──県庁全体に共有していただけるか。子ども若者部会と検討部会、そして子ども審議会は本当にすばらしい形で終わりました。それに非常に御尽力いただきました副知事と、それに応えていただいた職員さん、とてもよく勉強されていた方がいらっしゃいまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。ですが、やっぱり子供の権利侵害というのは、無意識、無自覚に行われる自覚なき権利侵害で、特に子供の場合には被害の認識ができないということも少なくありません。だからこそ、国も意思決定と意思表明を支援する子どもの意見表明等支援事業を考えたものと思われます。私もかつて士業の現場に身を置いておりましたが、私たちは、依頼者が本当に最後の最悪の選択をする場所におります。検討の中でも、意見がそごが生まれてくるときには、見えている社会や事案の深刻さが異なるように非常に強く思っておりました。こういったことは、やっぱり聴いて想像して、一番大事なのは、想像し尽くせていないことを自分が知るということから始まるのではないかと思っております。
日本社会、それに含まれる行政、滋賀県、この中で知事が「子ども、子ども、子ども」と言ってくださいました。子どもの権利条約が定まったのは1989年、そして、それを批准したのが1994年、こども基本法ができて施行されたのが昨年でございます。そこで知事が「子ども、子ども、子ども」と言っていただけているというのは、本当に子供にとって邂逅と言うしかありません。本当にこれをしっかりと作成した上で、施策へと毛細血管に行き渡るように広めていただきたいと思います。
そこで、子ども基本条例をつくること、それを実現する制度、人などの仕組みづくり、その社会実装による子供が安全・安心、幸せに生きられる社会づくりに向けた知事の子供たちへの誓いをこの議場にてお伺いしたいと思います。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
「子ども、子ども、子ども」と３つ重ねて申し上げておりますのは、一人一人主体としての子供、そして社会の一員としての子供、そして未来への希望としての子供、こういった視点を大切に、子供のために、子供と共につくる滋賀県政でいこうということをメッセージとして込めているところでございますので、今日るる御指摘いただいたようなことというのは、どれも大事なことだと受け止めさせていただいております。
審議会からは、様々な議論を経て、途中過程いろいろありましたけれども、大杉副知事も強く関与してくれて、また、何より委員の皆様方から本当に真摯な御議論いただき、職員も勉強させていただきましたけれども、過程、途中、私も報告を受けながら、審議会から子供の意見の尊重について、子供の意見を聞いて施策へ反映させるだけではなくて、子供に寄り添い、必要に応じて代弁することの重要性も含めた答申をいただきました。
今後、この答申を踏まえ、議会の皆様はもとより、子供や若者、保護者、関係団体等幅広く御意見をお聴きし、年内制定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
その上で、もちろん条文化の際に御議論いただいたような精神が盛り込まれるということもそうですし、条文化したことが、条例になったことが、今日のアドボカシーの制度もそうですけれども、権利委員会の制度もそうですけれども、きちんと機能することを含めて見ながら、子供を真ん中に置いた社会を滋賀でつくれるよう頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ一緒に御尽力いただければと存じます。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）あの４回の検討部会の流れは本当にすごうございました。私も協議の後で、もし私たちが子供であれば、もう意見を表明しなくなっていたのではないかと思います。ですが、今の力強い知事のお言葉を得て、私もここからも共に取り組ませてください。ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。少々早口となります。よろしくお願いいたします。
改正地方自治法について伺います。
本質問は、地方自治の担い手として共に考えていただきたい問題であり、問わせていただきます。
令和６年６月19日、地方自治法の一部を改正する法律──以下、改正地方自治法、または改正法といいます──が成立し、国の地方公共団体に対する指示、いわゆる補充的指示権の規定が盛り込まれました。補充的という言葉とは裏腹に、非常に広範かつ大きな裁量が国に与えられる指示権を認めた規定に対し、首長、有識者、法曹界の皆様などから懸念の声が上がっています。
まず、憲法92条、地方自治の本旨からの懸念です。
同条文は、地方自治の根本原則として、地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると定めています。地方自治の本旨とは、いわゆる住民自治と団体自治、すなわち、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという住民自治の要素と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下になされるという団体意思の要素から成ると言われています。
この団体自治の要素は、住民に近い地方公共団体が国から独立して行政権を行使することによって、もって住民の人権が守られるという自由主義的、地方分権的理念を基礎としています。国の指示権は、国が地方公共団体に対して介入する場面を拡大するものであり、団体自治を弱めるものであって、憲法92条に照らし、安易に認めることはできません。
また、2000年から施行されたいわゆる地方分権一括法は、国が包括的指揮監督権を持っていた機関委任事務を廃止し、国の関与を制限することで、国と地方公共団体の関係を上下主従ではなく対等協力の関係としたとされています。憲法92条を具体化したものと評価されていますが、この地方分権改革の成果を後退させると懸念されています。
これまで国からの指示は、法定受託事務についてさえ、法律違反のとき、または著しく適性を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められるときに指示ができるとされ、地方公共団体の自主性を尊重するべき地方自治については、個別法で根拠規定を設けて初めて指示ができるとされてきました。
ところが、本法案は、一般法たる地方自治法を改正して、法定受託事務に関する指示権行使の要件を緩和するばかりか、自治事務についても、法定受託事務と同じ要件、すなわち個別法の根拠規定なしに国の広い指示権を認めるものとなっています。国と地方公共団体との関係を上下主従関係に後退させ、憲法の規定する地方自治の本旨を侵害するとの懸念が有識者、法曹界から示されるのも自然なことと存じます。
要件の緩和のされ方も非常に広範です。国に定められる地方自治に相反する指示権の要件ですので、抑制的な設定が求められますが、補充的という言葉は法文にはなく、「大規模な災害、感染症の蔓延その他及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合」、ここまでも曖昧、広範ですが、加えて、発生するおそれがある場合に、さらに、緊急でなくても国から自治体に向けて指示権の発動を認めるものとなっています。
しかも、国会において附帯決議に何とか国会への事後報告が定められましたが、御案内のとおり、附帯決議には法的拘束力はありません。ないよりはずっといいとしても、いざとなれば国は単独で指示権を行使されてしまいます。しかも、民意の反映がある国会の関与なく閣議決定だけで発動されてしまいます。先ほど申し上げた自由主義的、地方分権的要素を持つ団体自治の観点から問題と思われます。
また、災害や感染症を理由とされていますが、立法事実については、むしろリスクが心配です。例えば、熊本地震の際、ある体育館の中に入れず車中生活を送っている方の窮状についての報道を受けて、当時の防災担当大臣が入れてあげてと言いました。しかし、そのとき、熊本県知事は体育館の使用を拒まれました。その数日後、震度７の揺れに屋根が潰れたという事例もありました。ぜひやはり、いろいろるる述べましたが、こういうときこそ団体自治の主体として知事にお守りいただきたいと思います。
第33次地方制度調査会において、全国知事会はどのような対応をしてこられたか、お伺いいたします。
また、これまでの地方分権改革の流れを止めないためにも、憲法92条の地方自治を全うするためにも、個別法で……。
○議長（有村國俊） 佐口議員に申し上げます。発言時間を超過しましたので、簡潔に願います。
◆16番（佐口佳恵議員） はい、簡潔にまいります。
個別法で対応する要件、事前協議、調整、意見聴取を努力義務ではなく義務的なものとすること、附帯決議の事後の国会への報告と事後の国会への関与について、さらなる検討を行うことを国に要望することについて、現時点での知事の考えを伺います。
◎知事（三日月大造） 大変重要な御提起でしたけれども、ちょっと最後のほう早口で、十分答えられないのかもしれませんが、考えを述べたいと思います。
まず、１点目の全国知事会の対応についてでございます。地方自治法の改正に関することです。新型コロナウイルスの流行やデジタル化を踏まえた国と地方の関係のあり方について、国の補充的な指示などを議論されてきた第33次地方制度調査会におきましては、全国知事会を代表して平井鳥取県知事が出席をしていただきまして、指示の範囲は必要最小限度にすること、また、現場とコミュニケーションを取り、十分に協議、調整をいただくこと、法案にまとめる際には知事会の考えを聴く機会を持っていただくことなど御発言いただいたと承知をしております。これを受けまして、令和５年──2023年12月21日に第33次地方制度調査会から提出された答申にも反映されたところでございます。
２点目、さらなる検討を国に要望することについてでございますが、個別法が想定しない事態が起こることについては理解いたしますが、議員も一部お触れいただきましたけれども、恣意的な運用が行われると、これまでの地方分権改革の流れに逆行するのではないかと懸念しております。
そのため、これは特例関与として新たな地方自治法の14章に定められております補充的指示が、安易に地方自治の本旨に反し行使されることがないよう、この地方自治の本旨は御案内のとおり日本国憲法第８章92条に規定されておりますので、こういったことに反し行使されることがないよう、衆参両院の総務委員会附帯決議も十分に踏まえ、国と地方公共団体が事前に適切な協議、調整を行うことができるよう、手続を明確化することなどについて、全国知事会としても、また関西広域連合としても議論を重ね、国に提言してまいりたいと存じます。
◆16番（佐口佳恵議員） 終わります。（拍手）
○議長（有村國俊） 以上で、16番佐口佳恵議員の質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時59分 休憩
────────────────
午後０時59分 開議
○議長（有村國俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、44番中沢啓子議員の発言を許します。
◆44番（中沢啓子議員） （登壇、拍手）それでは、発言通告に従いまして、４項目の質問をさせていただきます。
まず、育休についてお伺いいたします。
日本では、夫の家事、育児の時間は１日１時間程度で、先進国の中で最低水準となっていると言われています。しかし、夫が平日や休日に家事、育児にかける時間が多くなるほど、女性の就業継続率や第２子の出生率が高くなっているデータもあります。
そこで、政府は、1991年に制定された育児・介護休業法を2022年に改正を行い、育児、介護と仕事の両立や男性の家事参加を促進しようとしています。2022年10月には産後パパ育休が施行され、生後８週間以内に最大４週間の育児休暇を２回に分けて取得できるようになりました。男性が育休を取得することで、父親の育児参加が促進され、家族全体の絆が深まることや、育児の負担を分担することで、母親自身の仕事や休息を確保しやすくなり、産後鬱のリスクの低減や家族全体の幸福度の向上効果も期待されます。まず、県庁の男性職員の育休に期待することを知事にお伺いいたします。
厚生労働省イクメンプロジェクトの回答企業849社の令和５年度の報告の男性の育休取得率は46.2％で、取得日数の平均は46.5日でした。その効果として、職場風土の改善、従業員満足度、ワークエンゲージメントの向上、コミュニケーションの活性化が挙げられていました。そこで、滋賀県庁の男性職員の育休取得の状況とその効果を知事にお伺いいたします。
男性の育休取得率の上昇は歓迎すべきことですが、短期間の育休取得では十分な効果が得られない可能性があります。５日や２週間未満など短期間の場合、出産後の家事、育児の大部分を女性が担うことになり、女性が復職した後も、育児の経験が少ない男性に代わり、女性が引き続き家事、育児の大部分を担うことが懸念されます。男性の育児取得率だけではなく、取得期間や取得したときの内容にも着目し、配偶者をサポートし、育児にしっかり携わるようになる男性が増えていくことが大切だと考えます。
先日、アフターバースプランの話をお伺いしました。産後の母親は、身体の回復、授乳の確立、睡眠不足など様々な課題に直面します。アフターバースプランは、出産後の母親と家族の生活をスムーズにするための詳細な計画であり、母親の身体的、精神的な回復、育児、家庭内の役割分担、家族等のサポート、専門家の訪問、必要なリソースの確保など、具体的な支援方法を事前に決めることができます。出産前に男女とも、出産前後の体調の変化や気持ちの変化を知り、家事の実情を振り返り、限られた時間をどうやって分担して子育てしながら幸せな家庭を築いていくのかを考えることが大切だと感じました。実際にアフターバースプランを実践された家族は、「やる価値あります」、「家族のピンチを乗り越え、絆が深まります」という感想を聞かせていただきました。
アフターバースプランのサポートをされる方は、「育休イコール男性も育児をする、家事を手伝うということを強制するものではありません。男性にできない家事や育児をやらせるというプレッシャーを与えるのでは意味がありません。お互いが笑顔で過ごすために、自分たちには何ができるのか、何ができないかを知ることで、できないことは頼るということも考えてほしいです」と話されていたのが印象的でした。滋賀県でも幸せな子育て家庭が増えることが望まれると思いますが、県庁の男性職員の育休時の質の向上のための取組について、知事にお伺いいたします。
次に、教育長に、教育委員会や学校での男性の育休について、同様に、取得の状況や、特に男性が育休を取得することについての考え方と今後の取組についてお伺いをいたします。
男性の育休取得は、家庭の幸福度を向上させる大きな成果をもたらす一方、地域差や企業のサポート不足などの課題もあると言われています。政府や企業の取組を強化することで、より多くの男性が育休を取得しやすい環境が整うことが求められます。アフターバースプランの活用など、県庁職員の皆さんが有意義な育休を取り、その取組が県内の自治体や企業等の皆さんにも広がることを願うものですが、知事のお考えをお伺いいたします。
○議長（有村國俊） 44番中沢啓子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）育休をテーマに５点御質問いただきまして、私にはそのうち４点賜りました。
１点目、男性職員の育休取得に期待することについてでございますが、男性職員の育児休業の取得は、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のほか、子育てを通じて培われる考え方や多様な視点が仕事に生かされることにより、県民サービスの向上につながることを期待しております。また、特定の職員に頼らない、チームとして柔軟、効率的に機能する職場となるきっかけとなることや、多様な人が働きやすい魅力ある職場として、優秀な人材の確保につながることなどにも期待しているところでございます。前提として、幸せにつながると思いますので、何か職場のことということよりも、幸せにつながるということはまず大前提として期待したいというふうに思います。
２点目、育休取得の状況とその効果についてでございますが、令和４年──2022年３月に男性育休100％宣言をいたしました結果、男性職員の育児休業取得率は、宣言前の令和２年度──2020年度の27.6％から令和５年度──2023年度には77.4％まで大きく向上しております。また、このうち一月以上の取得者は、令和２年度は37.5％でございましたが、令和５年度には69.5％に大きく改善もしてきております。
育休を取得した男性職員からは、「配偶者の健康確保につながった」ですとか、「親子の関わりが深まった」、「時間管理能力や仕事の効率が向上した」などの声があり、一定の効果もあったのではないかと考えております。
３点目、育休時の質の向上についてでございますが、子が生まれる予定の職員に対して、私からメッセージを送付しております。育児は育自と言われますと、最初のじは児童の児、そして、二つ目のじは自分の自ということで、ぜひ楽しんでくださいという手書きのメッセージを添えて、その中で、配偶者との対話と共感を大切にした上で、積極的な家事や育児への参画を促しているところでございます。
また、昨年度、全ての職場で管理職と若手職員が話し合う総対話行動を行いましたが、育児休業を取得した男性職員から、「時間の使い方が変わった」ですとか、「パートナーとの分担や対話の大切さが分かった」といった育児休業の質に関する声もありましたことから、これらを庁内で共有しているところでございます。
４点目、育休の取組、県内への広がりについてでございます。
男性職員が主体的に家事や育児参画等を行い、質の高い育児休業期間を過ごすことは、特定事業主行動計画において目指す「一人ひとりすべての職員がいきいきと活躍できる健やかな県庁」の実現にも資するものと認識しております。男性職員育児休業100％宣言などの県庁における取組等について、メディア等を通じて庁外にも発信することで、県内の各事業所等においてもこうした取組が広がることを期待しているところでございます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）育休について、私にいただきました教育委員会や学校での育休取得状況、男性の育休取得についての考え方と今後の取組についての御質問にお答えをいたします。
県教育委員会──これは学校も含めてでございますが──におきましても、男性教職員の育児休業取得率は近年着実に増加しておりまして、令和２年度の8.8％から令和５年度には47.3％まで向上したところでございます。このうち、一月以上の取得者の割合は85.7％と高く、多くの男性教職員が育児休業を取り、育児に参画しているところでございます。
男性教職員が育児休業を取得することは、男女が協力して家事や子育てを行う観点からも、また特に、出産後すぐの時期は心身両面で女性の負担が大きいことなどを踏まえても、大切なことであると考えているところでございます。
県教育委員会におきましては、今後、さらに男性教職員が主体的に家事や育児に参画することを促進するため、管理職が確実に対象となる教職員を把握し、子育てハンドブック等による制度の周知を図ってまいります。
併せまして、学校におけます働き方改革を推進するとともに、職務分担、フォロー体制など職場における業務の調整や育児休業を取得する際の代替教職員の確保など、取得しやすい環境づくりに努めてまいる所存でございます。
◆44番（中沢啓子議員） （登壇）すいません、少しだけ知事と教育長に再問させていただきたいと思います。
先ほど紹介しました家族というのは、お子さんがもう一人いらっしゃって、こども園に行くお姉ちゃんがいらっしゃるんですね。それで、こんな話がありました。妻としてはということで、「出産前の時間があるときにアフターバースプランを夫婦で勉強しました。産後の心身の変化について夫に知ってもらった上で、家のことを見える化し、役割分担しました。夫婦で子育てをしているという実感があります」意外と自分がやっているのも、洗い出しがなかなかふだんはやっぱりばたばたしていてできなかったみたいなんですね。なので、自分のことも分かったし、御主人にそのことを分かってもらうことがやっぱりよかったというふうな話もされていました。
夫としては、「２人目のときに育児休暇を初めて取ることにし、アフターバースプランを受けました。アフターバースプランを受けて、産後、妻の心身に起こることを改めて知りました。家事を書き出すと切りがなかったのですが、お姉ちゃんに関することを共有しておいて役に立ちました。家事は苦手ですが、洗濯を自分の仕事として引き受けています。育児休暇は、私の休みでなく人生経験です。今後の仕事にも役立ちそうです」というお話を聞かせていただきました。
よくちょっと聞くのは、例えば、日頃家事をしてない男性だったりとかすると、育休取っても何をすればいいのか分からないということであったりとか、手伝ったら文句言われたみたいなことをちょっと聞いたりとかするんですけど、そもそも、この手伝ったらという言葉自体が、共に子育てをするという立場ではないということ、スタンスではないというのが感じられることもありますし、あと、女性も、出産前後の体調の変化のことであったりとか、自分の心の変化のことを知らなくて、「私もそういうことを出産前に知りたかったわ」というお声もやっぱり聞くんですね。
だからこそ、やっぱり出産後に育休を取るというその前に、出産の前の時間があるときに、男性も女性も、出産前後の体調の変化や気持ちの変化を知り、家事の実情を振り返り、限られた時間をどう分担して、一緒に子育てしながら共に幸せな家庭を築いていくのかということを考えられるように、ぜひ何か県としても取組を検討していただきたいなと思うんですが、また、学校としても、その辺り、また考えていただきたいと思うんですが、知事と教育長にお伺いしたいと思います。
あわせて、知事のほうには、県庁職員、先ほどもちょっと言っていただきましたけれども、県内の皆さんについて、イクボスとしての知事の立場から、今後、育休を取られる方、また、職場の同僚の皆さんへのメッセージ等を再度お聞かせいただけたらと思います。
◎知事（三日月大造） おっしゃったように、妊娠、出産、特に生まれたての子供を育てるというときの体や心の変化ですとか、これは母体だけではなくて、主に母体なのかもしれませんけれども、パートナーとの間のことも含めて、そして家のことや仕事のこと、さらには１人目がいる、２人目がいる子供のこと、こういったことごとを一緒に夫婦間もしくはパートナーと話すこと、一緒に考えること、これはとても重要なことだと思いますので、例えば市町もそういった機会をつくられています。また、我々は、その前の段階からのプレコンセプションケアという形で様々な機会をつくろうということもしておりますので、いろんな機会を通じながら、そういったことの必要性について発信をしていきたいと思います。
また、２つ目、イクボスとして、これは何も育児だけではなくて、その人の能力に応じた、その人の様々な事情に応じた働き方をうまく引き出して育てていけるボスという、リーダーという、そういう意味付けもあると思いますので、育児をはじめとするこういった様々な出来事に対してウエルカムの姿勢で、例えば代替職員の配置のことですとか、これもとても重要だと思うんですね。かえって、妊娠されたこと、子供が生まれたことは歓迎してあげたいんだけど、その仕事が全部私に、私たちに来ると、素直に喜べない自分たちがいるというような、ただ、育休を取る職員が増えることで、そういう職員の気持ちがよく分かったというような、そういう述懐をしてくれる職員もいました。どういう送り出し方をすればいいのか、どういう分担をすればいいのか、時には仕事をなくすことや先送りすること、そういったことを上司と話すことも含めて重要だという、こういったこともございますので、イクボスに取り組むこと、育休取得促進することが、職場の改善とか人生の幸福度を増すポジティブな動きにつながるんだということを、ぜひこれからも教育長と共に、後で答弁されると思いますが、また、警察もそうですね。いろんなリーダー、議会議員の方もそうだと思いますけれども、みんなでそういったメッセージを発していけるように頑張りたいと思います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
先ほども少しお答えしましたが、男女が協力をして育児や家事を行うということが非常に大切だと思っております。この協力してということが非常に大切だと思っております。
そういう意味におきましては、私は常々、管理職の先生方にも、教職員のワーク・ライフ・バランスについてしっかりと考えてほしいという話をしております。今は育休のお話になっておりますので、育児とセットですが、別に育児がなくても、普段から家事についてお互いが協力してやっていくという、そういった取組が教職員の皆さん、先生方にも非常に大切だと思っています。そういう取組をして、普段からそういうことをしていることが、教師として子供たちに向き合うことにも私はプラスになると思っておりますので、そういった取組については、滋賀の教職員の皆さんが積極的にそういう思いを持ってしていただけるように、教育長としても様々な機会を通じて声をかけていきますし、併せて、学校現場がやっぱりそういうしっかり休める、あるいは時間的な余裕がある職場にしなければなりませんので、改めて働き方改革なり先生方の勤務についてしっかりと考えていきたいと思っております。
◆44番（中沢啓子議員） （登壇）ありがとうございます。幸せな家庭が多くなることを願っております。
それでは、次の友好都市リオグランデ・ド・スール州に関して、以下、お伺いをしたいと思います。
まず、友好都市であるリオグランデ・ド・スール州で被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
リオグランデ・ド・スール州は、人口が1,147万人で、パトス湖というブラジル最大の湖を有するブラジル最南端の州で、多くの日系移民が住み、地域の発展に大きく寄与され、1980年代に、経済文化交流の一環として、特に農業技術や文化イベントの交流が始まりました。1980年に、武村知事の下、姉妹県州協定が調印され、来年度は45周年を迎えます。
まずは、リオグランデ・ド・スール州との姉妹県州協定の成果と今後の取組を大杉副知事にお伺いいたします。
一方、ブラジルには２世、３世の方々がおられ、1990年の法改正以降は滋賀県に多くの方々が来られています。滋賀県におけるブラジルの皆さんの状況について、知事にお伺いいたします。
資料を御覧ください。
（資料掲示）さて、リオグランデ・ド・スール州では、４月から豪雨の影響で、５月２日以降、各地が洪水で最大10メートル浸水し、６月10日現在、死者が175人以上、６万戸以上が損壊し、16万人以上が避難、リオグランデ・ド・スール州内の431の市町村が被害を受け、ダムの崩壊や水処理施設の停止により、多くの地域で水供給が制限され、50万人が電力と清潔な水を失い、道路や橋が破壊され、州都のポルトアレグレ市では60以上の道路が通行不能になり、サルガド・フィーリョ空港では11月まで運営停止中となっていると仄聞をしています。農業への被害は甚大で、特にトウモロコシや大豆の収穫や畜産業も大きな打撃を受けています。現地では、被害総額は約1,400億円と予想されており、ブラジル史上最悪の水害と言われています。気候変動の影響が強く、今後の災害予防と気候適応の重要性が改めて浮き彫りになったと言われています。
先日、リオグランデ・ド・スール州に住んでおられる日本人の方とも直接ＺＯＯＭで話されましたが、これらの状況の県としての受け止めを知事にお伺いいたします。
現地は南半球のため、被災者は、家もなくし、家財道具や生活物資もなくした状況で冬を迎えようとしています。多くの日系移民がおられ、日本には20万人が働いていると言われています。県としての支援だけでなく、国やブラジルに関係する自治体等にも働きかけて取り組むことも求められると考えています。例えば、台湾の災害時には、ふるさと納税を活用して災害支援が行われました。滋賀県が代理寄附の窓口になることや、市町や企業にも働きかけるなど、より多くの温かい支援が集まることを願っています。何より冬が来る前に支援が届くことを願いますが、県としてどのように取り組もうとされているのか、知事にお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） 友好姉妹都市リオグランデ・ド・スール州について４点の御質問をいただきました。私には３点です。
１点目、県内におけるブラジルの方々の状況についてでございますが、平成２年──1990年の出入国管理および難民認定法改正によりまして、日系２世、３世の方に定住者の在留資格が付与されたことを契機といたしまして、多くの日系ブラジル人が本県に来られるようになりました。ピーク時の平成20年──2008年には１万4,000人を超えておりましたが、リーマンショックを契機とする減少を経て、令和５年末時点で9,000人を超えるブラジル人県民が生活しておられます。在留資格の創設から30年以上が経過し、世代交代しながら地域を支える県民の一員として生活を送られております。
２点目の水害の受け止めについてでございますが、このたび発生いたしましたブラジル史上最悪と言われる水害によりまして、お亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
現地で大規模な浸水被害が発生していると報道で知り、直ちに現地の情報を収集するよう指示いたしますとともに、私からリオグランデ・ド・スール州のレイテ知事へお見舞いと連帯を伝える書簡をお送りし、その後は、現地にある日本の領事事務所と連絡を取り合うなどして被災状況の把握に努めてきたところでございます。
先月になってようやく水が引き始めたということでございまして、住宅だけでなく公共インフラや農地等も甚大な被害を受けていることがあらわになったということでございます。先日、議員にもいろいろと御尽力をいただきまして、オンラインで現地の状況を大杉副知事とともに直接お聞きいたしまして、あらためてその深刻さを痛感しているところでございます。
３点目、その水害への支援についてでございますが、本県とリオグランデ・ド・スール州は姉妹県州となって来年で45周年という長い友好の歴史がございます。また、県内には9,000人を超えるブラジル人県民がお住まいという御縁もございます。リオグランデ・ド・スール州の多くの方々が被災していらっしゃる現在の状況において、現在の被災状況や、どういう支援が求められているのか、県民、とりわけブラジル人県民の皆さんと情報共有いたしますとともに、州政府等と連絡を密に取り、県が旗を振って支援の輪を広げるなど、県民の御厚意が古くからの友人に届くような取組を前向きに検討してまいりたいと存じます。
◎副知事（大杉住子） （登壇）私にいただきましたリオグランデ・ド・スール州について交流の成果ということでございます。
同州とは、琵琶湖とパトス湖という日伯両国を代表する湖が縁で、1980年に姉妹県州協定を締結したところでございます。
ブラジルは、日本から見て地球の裏側に位置し、距離や時差が存在するものの、双方の先人たちの御努力により、使節団の相互派遣、県職員の派遣、技術研修生の受入れ等を通じて、文化、科学技術、スポーツなどの分野で交流を行い、相互理解と友好を深めてまいりました。
1983年には、日本の庭園技術により造られた滋賀公園を寄贈し、以来40年以上にわたり現地の政府や住民の手によって大切に保全されております。残念ながら、今は水害の影響で閉じているということではありますけれども、今でも小さな滋賀県と呼ばれ親しまれているところです。
コロナ禍の間はオンラインのみでの交流となりましたが、両県州の関係を築くのは人と人との交流であります。これまで紡いできた人と人との交流の輪を財産に、この水害も乗り越え、来年の45周年記念事業につなげることができればと考えております。
◆44番（中沢啓子議員） （登壇）少し知事に再問させていただきたいと思います。
今後の支援をどうされるかということで、前向きに検討するということでしたが、ぜひ、先ほども申しましたとおり、やっぱり冬に何もない状態で、特に長引いているということがやっぱり本当に生活としては苦しくなってきているというのが実情だと思うんですね。そのときに、遠いかもしれないですけれども、やっぱり滋賀県、もしくは日本中のブラジルの関係の方であったりとか、ブラジルを思う方って結構いらっしゃると思うんです。特に滋賀県の場合は県人会がもう60周年を超えているという状況でもありますし、そういうことを考えたときに、メッセージだけではなく、しっかりと冬を迎える方々を少しでも物質的にも支えられるような、金銭的というか、生活に少しでも寄与できるような形の支援をぜひ考えていただきたいなと思っています。それと併せて、その方々に対する、日本にいらっしゃるブラジルの方々に対しててでもそうなんですけれども、ぜひ三日月知事のメッセージをいただけたら、今後も、先ほどもおっしゃっていただいたように、40周年のときにはたしかコロナ禍で行けなかったという、ビデオだけで向こうにメッセージをされたということもお伺いしています。今度、来年45周年があるということに向けて、やはり被災された方の中にはパリオリンピックに出るという選手の方も、もうパリオリンピック出場を諦めてボランティアで現地に入られている方がいらっしゃるということも耳にしました。それぐらいやっぱり大変な状況になっているんだと思いますので、知事としてメッセージを込めて再度お声をいただけたらと思います。
◎知事（三日月大造） 先ほども答弁させていただきましたとおり、まず、被害の状況がどうなっているのかということについて、どうしてもこちらにいるとなかなかその情報に接することも少なかったりしますので、これをしっかりとつかむことが肝要かと思います。そして、どの被災地もそうだと思いますが、被災者のニーズって刻々と変わりますので、そういったことを我々も共有させていただいて、当然、州政府も、そしてブラジル国政府も様々な取組をされているでしょうから、そういったところとの調整というのも必要なのかもしれません。その上で、支援ニーズを把握して、滋賀県としてできることというのを、たくさんのブラジル人県民も県内にいらっしゃいますし、ブラジル人コミュニティーは全国にもありますので、どういったことができるのかというのを考えていきたいというふうに思います。
◆44番（中沢啓子議員） （登壇）寒い時期、近づいてきますので、ぜひスピード感を持ってよろしくお願いしたいと思います。
次に、流産、死産について、
子ども若者部長に、以下、お伺いいたします。
流産、死産をされた方のグリーフケアは大切で、立ち直ってまた産みたいと思うようになられることに継続的なケアが大事で、令和４年度７月議会にて質問をし、「グリーフケアやピアサポートの重要性を強く実感」、「相談窓口に関する情報提供やグリーフケアに関する研修、関係機関での死産届等の情報共有などにつきましては、市町や関係機関と調整いたしまして取組を進めている」と知事から御答弁をいただいています。流産、死産された方の人数と、グリーフケア等の取組の進捗を
子ども若者部長にお伺いいたします。
当事者の団体の方々は活動の補助金でとても助かっておられますが、まだ課題も多くあると感じています。静岡県や大阪市のようにグリーフケアや相談窓口などの情報をまとめた流産、死産のページが必要と感じています。市町の相談窓口についても、まだまだスキルや情報が不足している状態と仄聞をしています。グリーフケアの観点での適切な対応のできる相談窓口を県で１か所設置することも検討すべきだと感じています。
また、人材育成として、市町の研修や滋賀県立大学の助産師の講義で、当事者のさぼてんのはなさんが話されるのはとてもいい取組だと感じています。知事の答弁では、「今後とも、死産、流産を経験され、つらさを抱えられた方にしっかり寄り添えるよう、関係機関とも連携しながら支援の充実を図ってまいりたい」とのお言葉もありました。
これらの課題に対応し、流産、死産された方に寄り添った取組を進めていただきたいと思いますが、
子ども若者部長に今後の取組をお伺いいたします。
◎
子ども若者部長（村井泰彦） （登壇）流産、死産についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の流産、死産をされた方の人数でありますけれども、死産の人数は令和４年人口動態統計によりますと188人でございます。そして、流産の人数は、統計はございませんけれども、妊娠した方の約15％にこの流産は起きるとされていることから、推計しますと県内で約1,500人と考えられます。
取組の進捗でございますけれども、流産、死産を経験された方に、突然の死別による悲しみから立ち直れるよう、死別の悲しみを抱える遺族をサポートするグリーフケアということで、これを行うことが大変重要であるというふうに考えまして、令和４年度以降、市町におきまして伴走型相談支援が順次開始されたことで、死産届等の情報共有が進みまして、個別のケアにつながっているというところでございます。
あわせまして、産婦健康診査を実施します市町がこの２年で16市町増加いたしまして、合計18市町になっております。身体的、精神的な支援体制も充実されてきたところでございます。
また、相談支援従事者向けの研修会を引き続き開催し、理解者を増やすとともに、相談スキルの向上やピアサポート団体との連携を図っているところでございます。
２点目の今後の取組についてお答えいたします。
まずは、流産、死産を経験された方向けの相談窓口やグリーフケアなどの情報を取りまとめ、ホームページに掲載し、情報発信をしてまいりたいと考えております。
また、産婦健診や産後ケアなどのサービス利用の促進、相談支援従事者に対する研修会、また、当事者の団体でありますさぼてんのはなさんをはじめとしまして、そういった当事者団体等の活動支援に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、専門性の必要なグリーフケアやピアサポートなどの在り方につきましては、他県の状況も踏まえ、県内の関係機関や団体等の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
これらの取組を進めることにより、今後とも、流産、死産を経験され、また、つらさを抱えられた方々に一層寄り添えるよう支援の充実を図ってまいりたいと存じます。
◆44番（中沢啓子議員） （登壇）どうぞよろしくお願いいたします。
次に、しがの学びと居場所の保障プランについて、以下、お伺いいたします。
しがの学びと居場所の保障プランの不登校対策事業の全体像では、登校や外出ができるかどうかなど、児童生徒の状況によって、教育と福祉が一緒になっての対応が分かりやすく描かれています。フリースクールなどの多様な学びの場や居場所などは、教育の一端として児童生徒を支えるとても大切な場だと思っていますが、フリースクールなど多様な学びの場の果たしている役割を改めて大杉副知事にお伺いいたします。
多様な学びの場の居場所は、子供たちにとって大切な場ですが、保護者の負担や運営側の財政的な厳しさが課題となっています。保護者の財政的支援は市町によって差異があり、県としては、今年度はアンケートの調査費用として月5,000円という保護者支援となっています。今後、どのような方向性を目指し、いつ頃までに結論を出そうとされているのか、保護者支援について、大杉副知事にお伺いをいたします。
フリースクール等の運営補助については、今年の春の政府提案では、学びの機会を保障するための体制の充実の項目では、「学びの機会を保障するための施策を全庁あげて取り組んでいるところ。この施策を進めるため、国の支援も必要なことから要望する。」「不登校の状態にある子どもが社会的自立に向けて踏み出すための環境を整えるには民間施設との連携も重要であるが、民間施設に対する公金の支出については、憲法第89条が規定する『公の支配』について、国の見解と一致させながら進めていきたいと考えている。民間施設等への公金の支出が可能となるよう、支援の考え方の整理が必要。」「すべての子どもたちの学びの機会を保障し、子どもを真ん中においた社会づくりを進める。」と政府提案をされています。この憲法第89条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とされています。
下澤嶽氏の論文や阿部氏のブログに紹介されている横浜市における市民活動との協働に関する基本方針では、公の支配は、公権力の厳格な監督を必要とはせず、市民活動の自主性を尊重しつつ、公益性を担保することを目指した解釈となっており、地方自治体による市民活動やＮＰＯへの公的な活動助成は、こうした解釈によって可能となっているとのことです。また、茨城県や近江八幡市がフリースクールの運営補助を始めた事実もあります。さらには、子供や若者とその保護者の権利保障から、憲法第14条の平等権、第23条の学問の自由、第25条の生存権、第26条の教育を受ける権利など、他の憲法諸規定を総合的に公の支配を解釈することも大切だと考えます。
また、これらの多様な学びの場や居場所のことを考えると、県としても、市町と一緒になって、こども家庭庁等、国の様々な事業を取り込むことも大切だと考えますが、これらの情報提供や相談などの取組をさらに進めることが求められていると考えます。
県としては、子どもの居場所づくり支援体制強化事業などにも取り組むと書かれていましたが、不登校の子供たち等を支えるフリースクール等をどのように支援しようとお考えか、現場にも足を運ばれた大杉副知事に所見をお伺いいたします。
しがの学びの保障・居場所の確保推進協議会が立ち上がり、６月７日に第１回の会議が開催されました。プランの推進には、市町や市町教育委員会や学校等との連携が大切かと思います。この協議会に期待するものと、子供を真ん中にして市町や様々な関係者とどのように連携しようとされているのか、大杉副知事に伺います。
子供の育ちや自立に向けた多様な学びについては、教育委員会や学校においても、フリースクールなどと情報共有し、連携して子供の自立につなげることが大切かと考えますが、教育長のお考えと今後の取組についてお伺いをいたします。
◎副知事（大杉住子） しがの学びと居場所の保障プランについて５点の御質問のうち、私にいただきました４点の質問にお答えをさせていただきます。
１点目のいわゆるフリースクール等の場が果たしている役割でございますけれども、不登校の状態にある子供たちが人とつながり、自信を取り戻し、社会にもつながる安心できる居場所であるとともに、教育支援センターや学校等とも連携しながら、子供の状態やニーズに応じた活動を通じ、様々な学びの機会を提供する場になっていると考えています。
２点目、保護者支援でございますけれども、県では、いわゆるフリースクール等の民間施設を利用する子供と保護者を対象に、施設の利用状況や保護者の経済的、精神的な負担感等の実態を把握するため、７月からアンケート調査を開始したところでございます。
保護者支援につきましては、支援に関わる市町と共に、子供一人一人の状態に応じた、安心して学び育つことができる場を保障する観点に立って取り組むことが重要であると考えております。アンケート調査結果や既に実施されている財政支援の運用状況などを踏まえながら、市町、関係者の御意見を伺いつつ、次年度に向けて具体的な支援策を検討してまいりたいと思います。
３点目でございますけれども、教育に関わる民間団体に対して公の財政支援を行う場合、いわゆる公の支配との関係で施設の設置主体や活動内容等に関する一定のルールが必要となり、そうしたルールの適用とフリースクールの柔軟な活動の展開が並び立つのかどうか、こういった点が課題になると認識をしております。
こうしたこともございまして、今般の事業では保護者を対象としているところでございますけれども、県といたしましては、持続可能な支援策を責任を持って展開していく観点からも、他府県等の事例、例えば民間資金を活用して支援するという例も出てきておりますし、委託事業で実施するというような例もございます。こういった事例も研究しつつ、今年度の施設調査により運営の実態を把握した上で、市町や関係者、国とも対話を続けながら、どのような手だてがあるのか、引き続き考えてまいりたいと思います。
４点目の協議会への期待、市町や関係者との連携についてでございますけれども、協議会は、学識経験者、医師、市町の福祉部局や教育委員会、学校、不登校支援関係団体、不登校経験者など様々な立場の18名で構成しております。不登校の子供の状態に応じた分野横断的、包括的な支援の充実に向けた御意見、御提案を期待しておりまして、県では協議会の議論等を踏まえて今年度末のプラン改定を目指しているところでございます。
教育、福祉、子供施策、医療といった関係者が、分野を越えて横断的に、そして継続的に意見交換を重ねる場を通じまして、安心して学ぶことのできる魅力ある学校づくりや、学校外の多様な学びの機会、居場所づくりに向けた取組を連携して推進し、子供の成長に必要な環境を支援してまいりたいと思います。
◎教育長（福永忠克） しがの学びと居場所の保障プランについて、私にいただきました学校とフリースクール等との連携についての御質問にお答えをいたします。
教育委員会といたしましては、まずは、学校が多様な子供たちにとって安心して学び育つことのできる場となるように取り組むことが重要であると認識をいたしております。
一方で、不登校児童生徒の中には、いわゆるフリースクール等民間施設において相談や指導を受け、自らの学びに懸命に取り組もうと努力を続けている子供たちがいることから、学校以外の多様な学びの場も重要であると認識をいたしております。
県教育委員会といたしましては、子供や保護者の意思を十分に尊重し、学びの機会と居場所双方の保障のために、今後も学校とフリースクール等との連携が図れますように、子ども若者部と共に取り組んでまいる所存でございます。
◆44番（中沢啓子議員） （登壇）副知事に再問させていただきたいと思います。
今年度末、来年度に向けて様々なことをしていただけると、この方針、プランの改定等をしていただけるということでお伺いをして、そこに期待をしたいと思っています。先ほどもおっしゃったように、やはり持続可能にどうしていくか、先ほど教育長のほうもおっしゃられましたけれども、やっぱり多様な学びをどう支えるか、一緒に支えるかということに、今の公教育だけではなかなかそこに収まり切らないと言うとあれなんですけど、多様な価値観がありまして、その価値観をしっかりと子供たちが自ら体現できるというか、自立できるような人生になっていくということが非常に大事だと思いますので、そういうことを考えたときに、書いていただいたように、フリースクールであったりとか、もしくは居場所であったりとかという場所は、本当にお子さんと保護者さんにとっては大切な場所だと思います。そこに関して、ぜひ次年度に向けてしっかりと議論していただき、何らかの形で支えられるという状況が生まれることを望んでいますし、多分、お子さんも保護者さんたちもそれを望まれていると、関係者の方々もそうだと思いますので、ぜひそこに対して何かメッセージがあればお聞かせいただけたらと思います。
◎副知事（大杉住子） お答え申し上げます。
今回、この件に関しましては、学校関係者、民間関係者、子供たち、県内県外のたくさんの関係者と意見交換をさせていただきました。いろいろ感じるところはございましたけれども、真面目な先生ほど学校だけで何とかしなきゃいけないんじゃないかとちょっと思いがちなところがあったりとか、それから、フリースクールの関係者も、やはり学校と連携したがっているという思いがあったりですとか、そういうところがございました。
また、県外の岐阜県の学びの多様化学校にお邪魔しましたときは、やはりそういう学びの多様化に対応した施設がしっかり機能するためには、それ以外の学校自体もいろんな多様な学びを受け入れる体制になっていないと、なかなかそこだけに問題が集中して機能しなくなるというような話がございました。
そういう意味では、そういう中で、子供たちの姿からスタートしていろんな施策を講じていく、その中でいわゆるフリースクールも含めた民間施設が非常に大きな役割を果たしていただいているということ、学校も大事だけれども、学校だけで抱え過ぎない、連携してやっていこうという中で、社会全体で子供の学び、育ちを支えていく、そういった方向でしっかり方向性を考えていきたいと思っております。
◆44番（中沢啓子議員） （登壇）ありがとうございました。その思いはしっかりと持っていただいて、県全体として、もしくは県教育委員会の方も一緒になって子供たちを支えていける、そんな滋賀になることを願いまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（有村國俊） 以上で、44番中沢啓子議員の質問を終了いたします。
最後に、33番川島隆二議員の発言を許します。
◆33番（川島隆二議員） （登壇、拍手）それでは、最後になりますが、よろしくお願いをいたします。
シーグライダーについてですが、今年の５月30日に日本航空株式会社のイノベーション本部の方をお招きいたしまして、シーグライダーについての勉強会を、木沢議員のコーディネートの下、超党派で開催をいたしました。では、このシーグライダーとは何ぞやというところからだと思いますけども、簡単に言うと、航空機と船舶──船ですね──を足したような乗り物で、水上数メートル上のところを飛行して、飛行機ほど高高度ではなくて、また、船舶のように水を切って走るわけではないのでスピードが出ますし、また、快適性と利便性、そして安全性も確保できる新たな乗り物であります。そして、空港からではないので、港から船と同じように発着できるという手軽さも兼ね備えております。近々、ハワイで試験飛行も行われる予定で、多くの企業が出資し、今、注目を集めている、そんな乗り物でございます。
では、なぜ滋賀県なのかというところでありますけども、折しも来年の大阪・関西万博で空飛ぶクルマが脚光を浴びていますけども、実は、このシーグライダーのほうが実装実験に向けての時間が、手続上の煩雑さが少なくて、空飛ぶクルマに比べ早く可能になります。新たな乗り物はいろいろ出てきておりますけれども、シーグライダーは滋賀県特有の琵琶湖があるがゆえの東西南北への交通障害を解消する有効な手段となり得るというふうに考えております。
以前、水上飛行機を琵琶湖で飛ばしてはどうだろうということで模索しておりましたけども、コロナもありまして実現には至りませんでした。今回のシーグライダーは、そういう意味では琵琶湖を抱える滋賀県にとって新たな可能性を広げる大きなチャンスだというふうに考えますけども、シーグライダーという交通手段についての滋賀県としての認識を総合企画部長にお伺いいたします。
また、シーグライダーのメリットについて考えてみました。１つは、観光の側面であります。2028年には新たな文化館が大津にオープンいたしますけども、その
コンセプトに滋賀県各地に点在する歴史的、また観光的資源へのいざないがあります。文化館で見た滋賀県のよさをそのまま現地で体感してもらうためにも、新たな乗り物で大津市から長浜市や高島市、米原市、彦根市など移動する手段としての有効性であります。運航速度が速いので、大津市─長浜市間だと船だと１時間超かかるところを20分ぐらいで着いてしまいますので、その分ゆっくりと現地を見て回れます。
また、防災の面では、港の大きさを気にしないでいいので、乗り込める桟橋さえあれば、ある程度の港であれば着岸できるメリットもございます。港の整備を必要最低限で済みますので、避難する手段としても有効であります。
もしシーグライダーを導入するのであれば、どのような使い道があると考えますか、総合企画部長にお伺いいたします。
また、同時に、運航する場合の課題も考えないといけません。滋賀県で導入する場合の課題をどのようにお考えでしょうか、総合企画部長にお伺いいたします。
関西万博は来年でありますので、そこには間に合いませんが、2028年の文化館が完成する頃には試験運航をするのには間に合うかもしれません。試験運航を経て、仮に滋賀県でシーグライダーを飛ばすことができれば、新たな交通手段としての滋賀県に期待できる経済効果は大体どの程度になるのかも、もしお考えがあれば総合企画部長にお伺いをいたします。
万博後のレガシーは、新たなテクノロジーで暮らしを変え、新たに未来を創造するところにあります。次の世代に何を残していくのか、次の世代に何を創造するのか、新たな暮らしの在り方を示す上でも積極的に何かに取り組まなくてはいけません。規制や前例にとらわれることなく挑戦することは立派なレガシーになります。今回のシーグライダーを使った新たな交通手段は、導入にいろいろとハードルはあるかと思いますけども、ただ、先ほどの空飛ぶクルマほど高くはありません。滋賀県としては、試験飛行を実施し、将来的に琵琶湖の上を走らす未来を思い描けるのでしょうか、知事の思いをお伺いいたします。
○議長（有村國俊） 33番川島隆二議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）シーグライダーの可能性についてということで５点御質問をいただきまして、私には最後に、琵琶湖の上を走る、飛ぶ未来への思いということについてお話がございました。
かつて琵琶湖では、丸子船や蒸気船による湖上交通が物流や旅客の手段としての役割を担い、港を拠点としてまちが発展してまいりましたが、鉄道の開通や道路網の発達により、現在では陸上交通が主要な交通手段となっております。このため、例えば、湖東地域から湖西地域への移動に当たって、琵琶湖に沿って大きく迂回しなければならず、琵琶湖の上を高速に、かつ自由に移動することができれば、より効率的な交通網として機能するのではないかと考えます。
未来に向けた技術としてのシーグライダーは、県土の中心に雄大な琵琶湖を擁する、お預かりする本県の新たな交通手段として、また、北部振興の視点からも、人や物の交流拡大の新たな切り札として期待できるのではないかと考えているところでございます。
◎総合企画部長（松田千春） （登壇）シーグライダーの可能性についての５点の御質問のうち、私にいただきました４点の御質問にお答えいたします。
１点目のシーグライダーの認識でございますが、議員御指摘のとおり、県土の中央を琵琶湖が占める本県の地理的特性におきまして、琵琶湖上を高速で移動できるシーグライダーは、湖上交通の新たな可能性を開くものと認識しております。
２点目のシーグライダーの使途、使い道でございますが、現在の陸路での移動時間を短縮する新たな交通手段としてのほか、議員御指摘いただきましたとおり、観光などの観点からも有効に活用することができると考えております。例えば、先駆的な技術を体験したい国内外からのさらなる観光客の増加や、新たな観光ルートの開発など、本県の魅力発信のツールとして、また、地震などの災害や事故発生時の人や物資の輸送など、緊急時の対応にも有用ではないかと考えております。
３点目の導入に当たっての課題等でございますが、まず、世界での導入事例がないため、機体の性能以外でも、例えば修理や整備、運転の育成など、未知数が多いところでございます。湖面を高速で移動するため、釣り船や水上バイクなどとの事故防止対策でありますとか、電動のプロペラによるバードストライクと言われる鳥類への影響も考慮する必要があるのではないかと考えております。今後、実用化に向けて、様々な観点から試験検討され、対策が図られていくのではないかと考えております。
４点目の新たな交通手段の効果でございますが、高速で移動できる手段として、日常生活に利用することができれば、琵琶湖をまたぐ生活圏が大きく拡大することが期待できまして、例えば、県北部地域への移住促進などにも寄与するのではないかと考えております。また、現在開発中のシーグライダーは100％電動化とのことでございますので、二酸化炭素の排出抑制による産業振興への寄与も期待できるところでございます。乗客数や運航経路などが不明でありますので、現段階では試算は困難でございますが、その先駆性や話題性から大きな経済効果が期待できると考えております。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）まず、総合企画部長に課題のところで、修理とか整備、それから事故防止、バードストライク、そういったところがいろいろ挙がってましたけども、これに関しては、まあまあ、これからの技術なので、いろいろと課題の解消に向けてあるとは思うんですけど、これは滋賀県だけでやることじゃないので、国も絡めてになってくると思うんですけども、こういった課題というのは、今の飛行機であっても、それから船であっても同じように出てくる課題であるので、これは滋賀県としては、こういった課題はある程度克服できるなという感触はお持ちなのか、もう一度お伺いいたします。
それから、知事にですけれども、湖上交通の可能性、大いに期待するという話があったんですけども、先日の勉強会、これは木沢議員が主催した勉強会ですけど、しつこく言えと言われたので言うときますけど、大津市長とか副市長も来てたんですね。この議場にいる議員さんも結構来ていただきましたし、また職員さんも来ていただきました。非常に面白いなと。シーグライダー、これ、飛行機だとやっぱり規制が大きいのでなかなか難しいんですけど、船扱いでいけるという意味では、そういった意味では面白いなというような乗り物で、多分、来年かな、今年か来年ぐらいにはハワイで試験運航をできると、それから、もうちょいこの日本でも、各都道府県、特に海洋国家ですので、日本は。そういった意味では、海の上を走らすという意味では、各都道府県でもそういった試験飛行に手を挙げるところが多分出てくるかなというふうに思ってるんですけども、滋賀県はやっぱり琵琶湖がありますので、波もそんなに高くないと、非常に距離感もそこそこあるという意味では、この試験飛行をやるには日本の中では適してる場所かなと思うんですけども、これ、仮に試験飛行を、じゃ、やりましょうといったときに、滋賀県ではきちっとこれを受けて、試験飛行のそういったやつをできるかどうか、これ、知事としてはどんな思いを持っているのか、もう一度お伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 今日の御質問、やり取りや、また、事前にもいろいろといただいている情報等から、私は先ほど答弁したように可能性あると思います。ただ、どんなものが、どんな飛行をこの琵琶湖上で、滋賀県でなさるのかというのは、まだちょっと定かでありませんし、私はそのものを見たことがありませんので、また、すいません、ちょっと説明を直接私、まだ伺ってもいませんので、松田とも情報共有しながら、あと、県内でどういうことができるのかというのを考えていきたいというふうに思います。
◎総合企画部長（松田千春） お答えいたします。
御説明いただいていますように、ちょうど飛行機と船の間ということでございまして、導入に当たってのハードルは飛行機よりも低いのかなと思っております。
現在まだ開発中ということで、その中で今ちょっと懸念しているようなことについてはクリアできるところもあるのかなと思いますし、琵琶湖に仮に飛ぶということになった場合につきましては、様々想定されるものについて一つ一つクリアしながら、実現に向けて克服していければと思っております。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）午前中の谷議員の質問にもありましたけども、やっぱり新たな観光とか二次交通とか、そのときはビワイチの自転車やったかな、という話がありましたけども、これも１つ、そういう意味では二次交通を含めて、このシーグライダーで乗りに来るための観光客というのも出てくるかもしれないという意味では、新たな形がつくれるかなというふうに思いますので、ぜひとも積極的に前向きに前へ進められるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。
ということで、次の質問に行きます。次ですけども、
県立高等専門学校の未来についてであります。
国において1961年に高等専門学校が制度化され、爾来各地で高専が設置されました。滋賀県においても例外ではなくて、当時、谷口久次郎知事でしたけども、その時代に議会から国立高等専門学校の設置方についての意見書というのが国に提出しております。そこから滋賀県においても高専の誘致というのは始まっています。滋賀県もそういった思いを持ちながらではありましたけども、紆余曲折、また様々な理由があったかというふうに思いますけども、残念ながら高専の設置には至らず、長らくその実現には困難を極めました。我々も事あるごとに要望を続けてまいりましたが、前知事時代はなしのつぶてでありましたけども、今の三日月知事ということで、まあまあ、そのときは国立で高専をつくるというのは現状ないので難しいという回答がずっと続いていたという状況であります。
三日月知事になりまして、2022年、三日月知事が３期目の当選を果たして、その公約の中に
県立高等専門学校の設置を記載していたことから、この高専に関しては具体的に大分動き出したということは、これは我々も非常に望むところでありました。それまで滋賀県として県立でという発想はなかったので、このことは、県立でつくるというのは高専設置に向けて大きな前進でありました。ここまで国立高専の誘致を断念し、また、県立で設立するという決断に至った経緯について、改めてこの決断の思いを込めて知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
高専につきましては、議員も御説明、御紹介いただきましたように、当初は国立の誘致を検討していたところでございますが、平成28年度──2016年度に行いました文部科学省への聞き取りにおきまして、若年人口の減少の中、国立での新設は理解が得られない旨の回答を得たところでございます。
令和元年度──2019年度から令和２年度──2020年度にかけまして、庁内の滋賀県高等専門人材育成機関検討会で検討を進め、高度専門人材が次代の、次の時代の滋賀とその産業を支えるために必要な人材であり、高度専門人材の育成には高等専門学校が最も適しているとの結論を得たところでございます。地域の実情に即したより柔軟なカリキュラムにより、本県にとって有為な人材の育成が可能でありますことから、令和３年度──2021年度に県立での高専設置を判断させていただいたところであり、その考えは現在も同じでございます。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）産業界から非常に今回の高専設置には大きな期待が寄せられております。我々も各種団体からそういった多くの要望を頂戴しますけども、高専設置に関する要望は以前から根強くあったんですね。これはいつ頃だったかな。もう10年以上ぐらい前か、もっと前かな、それぐらいから産業界からも高専の設置を何とかならないかという話はずっとありました。その都度可能性を探っていたんですけども、なかなか、先ほど話がありましたように、国立では難しいということでできていなかったということで、今回の県立の高専ということで、企業、団体と一緒に高専を盛り上げようということで、今年の２月に共創フォーラムというのを開かれました。130を超える企業、団体が参加して、その期待の大きさがうかがえたというのは知事が代表質問で答弁されたとおりでありますけども、こうした多くの企業、団体から期待されていることに対して、今後どのように応えていこうとしているのか、まず知事にお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
令和４年──2022年５月に県内経済団体等と行いました共創宣言を基に、昨年11月、企業等の皆様との連携、共創の具体化を目指し、県立高専の応援団の仕組みとして共創フォーラムを立ち上げたところ、６月末現在、141もの企業、団体、個人を含めますと250を超える多くの御参画を頂戴しているところでございます。これは、できるだけ早期の高専の設置と、次の時代を支える高度専門人材輩出への大きな期待の表れであり、令和10年──2028年４月開校を堅持していくことが何よりも重要だと認識しているところでございます。
また、高度専門人材育成のためには、地域のリソース──資源を最大限活用した多様かつ実践的な学びの構築が不可欠でございます。今後、このフォーラムを土台に、参画企業等の皆様とのコミュニケーション、対話を深め、県立高専を共につくり上げていくことで、多くの皆様の御期待に応えてまいりたい、一緒につくってまいりたいと存じます。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）企業、団体の期待に応えるということは、それはそうだろうということだと思いますけれども、だけど、その期待に応えるだけでは共創にはならないですね。共創ということは協力もしてもらわなくちゃいけないということになろうかというふうに思います。例えば、寄附をしてもらうとか、インターンの受入先になってもらうとか、いろいろあると思うんですけども、特にこの寄附の部分が大事かなというふうに思うんですけども、どういう協力をそういった企業、団体の皆さんには求めていこうとされているのか、知事にお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
共創フォーラムに御参画いただいている企業等の皆様に、開校後も含め、息長く様々な応援をいただけるよう、この夏以降に個別訪問も実施しながら、コミュニケーション、対話を深めていく考えがございます。その際、例えば、学生の成長を応援いただくメニューとして、実務家教員の派遣でありますとか寄附講座の開設、企業の設備等の教育的利用でありますとか海外を含めたインターンシップの受入れ、あるいは、教育、研究機器、専門図書や寄附金の御提供、給付型奨学金の創設など人的、物的、金銭的支援でありますとか、また、県立高専と企業の皆様とが共に成長を目指すメニューとして、ＰＢＬ──課題解決型学習や研究の共同実施などを提示いたしまして、御協力を仰ぎ、共にその実現に向けて努力をしていければと考えているところでございます。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）やっぱり期待に応えて協力をしてもらうという、この両方をやっていかなくちゃいけないということだというふうに思うんですけども、着工に向けて高専設置の一歩を踏み出したその矢先に、今回、予定価格と事業者の試算に大きな隔たりがあったということで入札が中止になりました。このことは期待が不安に変わる大きな出来事でもあります。また、いろんなところから心配の声も頂戴しております。その後、直ちに改めて整備費を算定した結果、当初の見込みから51億円の上積みがなされたところでございます。そもそも根拠になった数字に見積りの甘さがあったと思いますけども、この見積りの甘さは、代表質問でもありましたけど、類似施設を参考にしながら物価高騰等を加味して決められたというふうにありましたけども、この類似施設とは具体的にどういった施設で見積りを積算されたのでしょうか、総合企画部長にお伺いいたします。
◎総合企画部長（松田千春） お答えいたします。
当初の入札におきまして、本県の実情を反映するため、主に整備を予定しています施設と同種の県内の施設を参考といたしまして事業費の見込みを算定いたしました。例えば、校舎棟については、平成16年度──2004年度に発注いたしました膳所高校や、平成28年度──2016年度に発注した長浜北高校などの県立学校や、県内の公立小学校の整備事例を類似施設の整備実績として採用いたしました。
また、体育館につきましては、平成26年度に発注した彦根翔西館高校の体育館整備事例を類似施設の整備実績として採用いたしました。
県内では学校の整備事例が少なく、結果として10年以上前の事例を参照するということもございました。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）10年以上前の事例を参照すると、やっぱりそれは隔たりは大きくなる。現状、半年前でも値段が合わないと言われているような今の状況で、10年以上前の参照ということでは、やっぱりこの類似施設の選定に問題があったのかなというふうに思います。今回はＰＦＩでこれをやっていましたけども、ＰＦＩであれば、今、やっぱり万博がありましたし、その前は東京オリンピックもありましたので、全国的な傾向をきちっと酌み取って類似施設の選定をしなかったのかといったところに疑問が残ってまいります。今回、ＰＦＩということで今回の値段が出したわけですけども、全国の傾向を押さえずに県内のみを参考にした結果、古い事例を使って金額の乖離が大きくなったと、こういったことだろうというふうに思います。ＰＦＩ方式で県内の類似施設のみを参考にすると、これからほかの今後整備されるであろう施設でも同様なことが起き得るというふうに思いますけども、入札する前に十分な精査が必要になりますが、いかがでしょうか、総合企画部長にお伺いいたします。
◎総合企画部長（松田千春） お答えいたします。
当時は、事業者に対しまして、事業費の詳細な聞き取りまでは行いませんでして、入札公告を行う前に、より詳細に情報を取得し、実勢価格の把握に努めるべきであったというふうに痛感しております。今後は、同様の事態が発生しないよう、県立高専の整備に係るこのような状況を全庁で共有し、関係部局とも連携し、再発防止に努めてまいります。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）今回、ＰＦＩ方式を断念して従来方式に変更するということでありますが、こうすることでどのような効果が生まれるのか、改めて総合企画部長にお伺いいたします。
◎総合企画部長（松田千春） お答えいたします。
従来方式への変更の最も大きな効果は、ＰＦＩ方式では入札スケジュールの関係上困難であると判断しておりました令和10年──2028年４月の開校時期の堅持への道が開けたことでございます。
加えまして、現時点では、工期圧縮のため、３つ程度に工区を分割することを想定しておりますが、これによりまして、県内事業者の方々が参加しやすくなることも、副次的ではございますが従来方式への変更の効果というふうに考えております。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）そういった効果を認めながら、今後、ＰＦＩ手法の検証が必要になってくるというふうに思っております。ＰＦＩのメリット、デメリットを比較した上で、今回のような事例を鑑みて、それぞれの施設整備に合った最適な手法の選択を可能にする必要があると考えますけども、いかがでしょうか、知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） これまで県が行ってまいりましたＰＦＩ事業では、例えば、新県立体育館整備事業において、多目的広場の人工芝化ですとか、開館時間の延長など、要求水準以上のサービス向上が図られたところもございます。
一方、今回の高専での事例も含め、事業手法の検討に当たっては、民間事業者の創意工夫の余地が大きいかなど、ＰＦＩ手法活用の効果をこれまで以上に慎重に検討することが必要だと認識しております。
このため、幅広い包括発注の可能性や施設特性、事業実施スケジュール、財源などの定性的項目の比重を高めて、最適な手法の選択が可能となるよう、今持っております優先的検討方針を見直してまいりたいと考えております。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）先日の代表質問でもありましたけども、一番肝腎なところは校長の選任であります。この秋にされるという答弁がありました。その人選は各界各層、または海外からも含めて幅広い観点から、そして前例にとらわれない視点も含めて選ばなくてはならないというふうに考えておりますけども、どのような人物がふさわしいと思いますか、知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 高専というものの設置基準上、校長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ高専の運営に関し識見を有することが求められるところでございます。
その上で、初代校長は、県立高専の行く末を左右する重要な存在でありますことから、高いリーダーシップとマネジメント能力、様々な主体との関係構築ができるコミュニケーション能力や対外的発信力、さらには前例にとらわれない柔軟性や変革意欲などを重視しながら人選を進めてきているところでございます。
加えて、国際的な経験や視点、あるいは産業界との人脈なども観点に置きながら、さきの答弁のとおり、この秋には校長予定者を選任できるよう努めてしてまいりたいと存じます。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）先日の共創フォーラムで講演をいただいた松尾豊東大教授、これなんかもＡＩの大家でありますので、せっかくそういう人脈があるのなら、こういったところも生かしながら校長の選任をしていったらいいなというふうに思っているんですけど、これから選ぶということで、特に年齢も含めてこだわることなく、これが滋賀県の高専の行く末だなと思うような人物をぜひ選んでいただきたいなというふうに思っております。
我々も以前から高専の必要性というのは訴えてまいりました。また、国でも、高専は日本独自の教育システムとして、アジアを中心に世界にそのシステムを輸出してＰＲしております。地方創生の観点からも、新たな高専を県立で設置するということは大きな注目が集まっております。今回のことのように水を差すようなことがあってはなりません。前向きに県として進められるように総合企画部を挙げてもっと頑張っていただきたいところではありますけども、そこはぜひお願いいたします。
ただ、お金が湯水のごとく湧いてくるわけではないので、50億円増えたから、はい、そうですかという話ではないということも、ぜひこれは肝に銘じていただきたいというふうに思います。そこで、そのコスト意識を持ってもらわないと困るんですけども、ただ、未来への投資というものをしていこうという、この知事の言葉は重いものがあります。米百俵の精神のように未来への投資をする以上、前向きな未来を創造できるものをつくっていかなければなりません。令和10年４月開校、これは堅持するという言葉がありましたけども、これを堅持しつつ、高専がある未来というものは知事はどういうイメージをされているのか、知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 県立高専は、確かな技術を核といたしまして、滋賀発の高度専門人材の育成、地域や産業への技術実装、そしてそれが次代、次の時代を担う子供たちの技術への関心と憧れの涵養へとつながっていくという好循環の形成や、産業界をはじめとした様々な機関が連携する共に創る共創と、そのつながりを通じた挑戦のための教育、研究の拠点として、全ての人と地球を支え続ける技術を磨く学校となることを目指しているところでございます。そのためには、県立高専が、社会や世界の変化にも適切に対応し、その存在意義を堅持しつつ、基礎を重視し、変化し続けることも重要だと考えているところでございます。その上で、教育活動に参画する企業のものづくりがより発展できるよう、共に学び、共に成長する関係性を構築し、本県の持続的発展の光となるよう取り組んでまいりたいと存じます。
議員からは総合企画部、頑張れとエールをいただきましたが、総合企画部だけじゃなくて県庁全体で、そして産業界を含めて全県で、みんなで力を合わせて取り組んでいけるようにしたいと思いますので、議員各位のまたお力添え、御指導を賜れれば幸いでございます。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）じゃ、みんなで頑張りましょう。
これ、2028年４月ですね、入学してくる生徒。高専を卒業するというのは2033年の３月になります。2033年、もう今から９年後ぐらいになりますけども、この時代というのはどんな時代なのか、そのときに巣立つ高専１期生というのはどんな人材なのかといったことをぜひ考えていかなければいけないのかなというふうに思います。そういった１期生が卒業した2033年というときに、この１期生たちがこれから先の滋賀県をどうつくっていこうとしているのか、そういった未来を描けるのか、こういう人材が出てきたから滋賀県はすばらしい高専をつくってよかったなと思えるような、そんな高専になり得ているのかといったところが大事だなというふうに思います。そのときの卒業する今の１期生の子供たちが、知事の思い描くそういう学生像になっているのかどうか、知事がこの高専に入ってくるような学生像ってどう思い描いているのか、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。
◎知事（三日月大造） この辺りは、今、選定作業をしている校長候補者ともこれからしっかりと詰めて、また皆様方とも共有し、そして内外に発信をしていく必要があると思っているんですけれども、おそらくこれから10年、そして15年、20年というこの時代は、相当いろいろなことが動く、変わる、そういう時代だと思います。おそらく人間を超えるＩＴ、ＩＣＴ技術がどんどん進化し、人間がやらなくても様々な機械が、ロボットがやってくれるというようなことも増えているのかもしれませんし、前段お取り上げいただいたモビリティーのようなものも大きく進化していることもあるでしょう。
ただ、変わることにしっかりと対応しつつ、変わってはいけないものを見極めながら、何を変えずに何を変えていけばいいのか、特に今回、挑戦と共創と循環という、限りある資源を循環で使っていける、持続可能な社会のつくり方に技術で寄与できる人材をつくろうということを、我々常々この構想の中にも、いろいろなところに埋め込もうとしておりますので、そこがある意味では滋賀らしい人材だとも言えると思います。そういったこともきちんと伝えないと分かりませんし、小学生の年代に、じゃ、何が循環なのか、どういう進路があるのか、どういう学びができるのか、親御さんも含めて御紹介できるように、具体の構想をさらに詳細に詰めて、皆様方にお知りいただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）先日、テレビでソフトバンクの孫正義さんが、ＡＩはこれからの進化は物すごい速いと、１周回って10億倍ぐらいになるというようなことをおっしゃっていました。番組は見てないんですけども、ネットニュースで見ました。そういった意味では、このＡＩの進化であるとかＣｈａｔＧＰＴ、そういうＩＴ系の進化というのはもう全然変わってくるんですね。去年やっていたものが今ではもう全然古いものになっているという状況からすると、どういった学生像がこの2033年に形成できるかというのは非常に大事なことだろうというふうに思っております。先ほど小河議員からも質問ありましたけども、やっぱり企業誘致含めて考えていくと、その人材に見合った企業がどれだけ滋賀県につくれるのか、これも含めてやっていかなくちゃいけないというふうに思うんですけども、知事は、その高度人材を育てる中で、じゃ、どういった滋賀県において職種、どういった職業がこれから増えていくというふうにお考えか、お伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 我々は、産業立地戦略では、半導体ですとか、蓄電池ですとか、どちらかというと今滋賀県が持っている優位性を生かしながら、そして次の時代を展望し、その基礎となる技術を提供できるような、またサービスを提供できるような、そういう分野の企業を積極的に誘致していきたいというふうに考えております。ただ、ここから先は、おそらく滋賀県という枠ではなくて、日本というところだけではなくて、世界と瞬時にやり取りをしながら取引をしたり、いろんな物の交換をしたりということが生まれてくる、そのことにどう関わっていくのかという、そういう開発をする時代にも入ってくると思いますので、もちろん県内の今ある企業、さらに投資も含めて誘致をすることにも積極的に取り組んでいきたいと思いますが、県につくるから、県立でつくるから、県内だけに縛った人材育成に縛られないように、人を育て、とはいえ、滋賀県で学んでくれるわけですから、滋賀県との関わり、滋賀県内の企業との関わりを徹底的につくって、その後にスタートアップですとか、その後にまた帰ってくるとか、取引をするとか、そういったことにつながるような人材育成にしていければと考えているところでございます。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）当然そうなんですよね。やっぱり世界で活躍できる人材を育てるというのは、これは高専に限らずですけども、高等教育、高校のほうでもこれはやっておりますし、また、今年、トビタテ！留学をやっているというのもその一環だろうというふうに思っております。滋賀県の教育の幅を広げるとか選択肢を広げるというのは、これは大事なことであります。高専に反対するとかそういうことではなくて、今回の入札の在り方がやっぱり甘かった。ずさんという言い方をしてもいいぐらいな話だろうというふうに思っております。こういった反省すべきところ、先ほど部長おっしゃっていましたけども、それから謝罪すべきところ、こういうのは素直にしていきながら、今後どのように改善していくのか、ここがやっぱり大事だろうと。小河議員は１回立ち止まれという話があったんですけど、これ、立ち止まるとまた値段が上がっていくので、立ち止まっちゃうとまずいなというふうに思いますけど、またそこはよろしくお願いします。
これね、責任取れといって声高に言うとか、まあまあ、これ通す代わりにどうだとか、そういう人質に取るような話というのはやっぱり僕はなじまないなというふうに思っておりまして、やっぱり建設的に今後どうするのかといったことを考えていかなくちゃいけないと。大規模な施設整備、これから今後幾つかあると思います。今、高専以外にもいろいろとあるんですけども、ＰＦＩに適しているものと適していないもの、これを見極める、それから、どういうやり方がベストなのか、これを柔軟な姿勢を取ること、これは大事なことであります。
知事として、今回のことを教訓に、今後予定される大規模事業ありますけども、県民に納得してもらえるように、大きな乖離が起きないように、そういう仕組みをつくっていく必要があるというふうに考えますけども、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎知事（三日月大造） 大事な御指摘をいただいたと思います。不確実性はあったとは言え、これだけ短期の間にこれだけの増額をお願いする、説明しなければならないということは、ずさんであったであろうと、前例、過去の事例見たとは言え、県内で乏しく、そして過去を遡り、もっと全国の事例も踏まえて、直近の趨勢を踏まえて見積もるべきであったであろうと、その御指摘は甘んじてというか、強く受け止めたいと思います。そのとおりだと思います。このことは今後の教訓としてしっかりと生かし、事業をつくる際の、特に大きな事業をつくる際の事業発注の見積もりに際しましては、最新のもの、そして趨勢も見込んでお示しできるように努めてまいりたいと思います。
また、ＰＦＩのことにつきましては、ちょうどこの議会からも累次にわたり、多くの議員から様々な御指摘をいただいておりましたので、これまでやってきた事業を総括、検証いたしまして、今後、どういう考え方で臨めばいいのかという、ちょうど今、検証、検討しているところ、この高専のこともございましたので、先ほどお答えいたしましたとおり、どれだけの時間をかけてやるのか、また、どういう包括発注のメリットがあるのかなどなど、事業に適した発注方法になるよう、これまでどちらかというと、ＰＦＩ優先方針という形で、それらを優先して検証すべきだというようなこともありましたので、ちょっとそちらに傾くような傾向もございましたが、もっと真摯に財政的なことも含めて検証できるような方針を持ち、今後の事業に生かしていきたい。そういった事業見積りについても、そういった大規模事業の発注に際しましても、きちんとまた改まった対応しているなということを御確認いただくことで責任を果たしてまいりたいと存じます。
◆33番（川島隆二議員） （登壇）そこはやっぱり非常に大事なところでありまして、やっぱりコスト意識を持つということ、ここは非常に大事であります。さっき言ったように、今、財政的に、じゃあ、楽なのかといったら、そんなことは決してなくて、これからまた大きな公共事業もいろいろとありますので、そういった意味ではコスト意識、コストパフォーマンスを意識しながらこういった施設の整備はやっていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、そこはぜひよろしくお願いをいたします。
教育というものは、やっぱり何かとお金がかかる分野でもあります。けれども、だからといって、そこをけちってしまえば、この滋賀県の未来であるとか日本の未来が曇ってしまいますので、そこはやっぱり滋賀県として新たな高等教育、そして新たな高等専門学校をつくるというのであれば、よりよいものを目指してぜひとも頑張っていかなければならないというふうに思っております。先ほど話がありましたように、総合企画部だけではなくて、県庁含めて、これはもう滋賀県全体として新しいそういったものをつくっていくという意味では非常に大事なポイントになりますので、知事としては政治生命をかけてやっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをします。その決意をひとつよろしくお願いします。
◎知事（三日月大造） 私はあらゆることに生命をかけてやっておりますので、特にこの高専については、開設準備を３期目の公約に掲げ、令和９年開校ということまで明記して、申し訳ございません、１年間延期して今日に至っておりますので、しっかりとその約束が果たせるよう、全身全霊かけて処してまいりたいと存じます。よろしく御指導のほどお願いいたします。一緒に頑張りましょう。
◆33番（川島隆二議員） 終わります。（拍手）
○議長（有村國俊） 以上で、33番川島隆二議員の質問を終了いたします。
以上で発言通告のありました発言は終わりました。
この際、関連質問はありませんか。
（「なし」）
関連質問なしと認めます。
以上で質疑ならびに一般質問を終わります。
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△議第88号から議第97号まで（令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）ほか９件）の各議案ならびに請願（各常任委員会付託）
○議長（有村國俊） 議第88号から議第97号までの各議案ならびに請願は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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令和６年６月定例会議議案付託表
令和６年７月３日（水）
〇総務・企画・公室常任委員会
議第88号 令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款２ 総合企画費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 484 県庁舎改修事業（県庁舎本館受変電設備改修工事）
第３条 地方債の補正
議第90号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案
議第91号 滋賀県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例案
議第92号 滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案
議第97号 令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第２号）
〇文スポ・土木・警察常任委員会
議第88号 令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款４ 文化スポーツ費
款９ 土木交通費
款10 警察費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 485 補助道路修繕事業（草津伊賀線）
486 補助道路修繕事業（大河原北土山線）
487 補助道路修繕事業（杉谷嶬峨線）
488 補助道路修繕事業（信楽停車場線）
489 補助雪寒対策事業（杉本余呉線）
490 補助広域河川改修事業（日野川）
491 補助通常砂防事業（中谷川支流） ２ 変更 163 補助道路修繕事業（国道303号）
165 補助道路修繕事業（国道307号）
166 補助道路修繕事業（国道365号）
167 補助道路修繕事業（国道367号）
169 補助道路修繕事業（国道477号）
170 補助道路修繕事業（大津能登川長浜線）
172 補助道路修繕事業（多賀醒井線）
173 補助道路修繕事業（大津草津線）
174 補助道路修繕事業（小浜朽木高島線）
178 補助道路修繕事業（西浅井余呉線）
180 補助道路修繕事業（山東本巣線）
183 補助道路修繕事業（近江八幡守山線）
192 補助道路修繕事業（大鹿寺倉線）
193 補助道路修繕事業（川道唐国線）
197 補助道路修繕事業（中河内木之本線）
201 補助道路修繕事業（彦根米原線）
204 補助道路修繕事業（伊部近江線）
207 補助道路修繕事業（白谷野口線）
208 補助道路修繕事業（長浜近江線）
210 補助道路修繕事業（高島大津線）
259 補助広域河川改修事業（葉山川）
380 補助通常砂防事業（堂川）
407 補助砂防総合流域防災事業（荘厳寺川支流）
429 補助急傾斜地総合流域防災事業（大杉地区）
議第96号 滋賀県立柳が崎ヨットハーバーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案
〇環境・農水常任委員会
議第88号 令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款８ 農政水産業費
議第89号 令和６年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第１号）
〇厚生・産業・企業常任委員会
議第88号 令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費［項２ 児童福祉費を除く］
議第93号 滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例および滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案
議第94号 滋賀県水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例等の一部を改正する条例案
議第95号 滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
〇教育・子ども若者常任委員会
議第88号 令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費のうち
項２ 児童福祉費
款11 教育費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 492 高等学校施設整備事業（日野高等学校格技場屋根等改修）
493 高等学校施設整備事業（日野高等学校エレベーター整備）
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請 願 文 書 表
△請願第２号 訪問介護費の引き下げを撤回し、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出について
請 願 番 号 第２号
受 理 年 月 日 令和６年６月25日
件 名 訪問介護費の引き下げを撤回し、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出について
請願者住所氏名 （略）
紹 介 議 員 中山和行 節木三千代
付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会
審 査 結 果
請 願 要 旨
【請願の趣旨および理由】
2024年４月より改定報酬がスタートし、全体で1.59％のプラス改定となった。しかし、必要とされる処遇改善の水準、物価高騰への対応に照らして、極めて不十分な引き上げ幅にとどまっており、とりわけ訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対しては、「訪問介護事業所がなくなれば住み慣れた家で暮らしていけない」、「親を介護施設に入れざるを得ない」と、３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに怒り、不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方をはじめ要介護者や家族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスである。このままでは在宅介護が続けられず「介護崩壊」を招きかねない。
介護報酬は介護保険から介護事業所に支払われるが、今回の引き下げで訪問介護事業所、とりわけ小規模・零細事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがある。既に23年の訪問介護事業所の倒産は67件と過去最多を更新し、ほとんどが地域に密着した小規模・零細事業所である。
厚生労働省は引き下げの理由として、訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いことを挙げているが、これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の「平均値」を引き上げているものであり、実態からかけ離れている。
訪問介護はとくに人手不足が深刻である。長年にわたる訪問介護の基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約６万円も下回る。ヘルパーの有効求人倍率は22年度で15.5倍と異常な高水準である。
政府は訪問介護の基本報酬を引き下げても、介護職員の処遇改善加算でカバーできるとしているが、既に加算を受けている事業所は基本報酬引き下げで減収となり、その他の加算も算定要件が厳しいものが多く、基本報酬引き下げ分をカバーできない事業所が出ると予想される。今回の介護報酬改定では介護職員の処遇改善のため報酬を0.98％引き上げるとしている。これにより厚生労働省は職員のベースアップを24年度に月約7,500円、25年度に月約6,000円と見込んでいる。しかし財源の根拠が不明確でベースアップが確実に実行される根拠はない。このままでは介護人材の確保はますます困難になるだけである。
ついては、訪問介護費の引き下げを撤回し、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出をするよう請願する。
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請 願 文 書 表
△請願第３号 米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）の中止を求める意見書の提出を求めることについて
請 願 番 号 第３号
受 理 年 月 日 令和６年６月25日
件 名 米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）の中止を求める意見書の提出を求めることについて
請願者住所氏名 （略）
紹 介 議 員 中山和行 節木三千代
付 託 委 員 会 総務・企画・公室常任委員会
審 査 結 果
請 願 要 旨
【請願趣旨】
陸上幕僚監部は６月21日、７月18日から26日まで、アメリカ陸軍との実動訓練（オリエント・シールド24）の実施概要を発表した。
オリエント・シールドは、アメリカ陸軍と陸上自衛隊が毎年実施している国内最大規模の実動訓練であり、今回の訓練場所は、饗庭野演習場、矢臼別演習場、伊丹駐屯地等と発表され、実施目的として、陸上自衛隊及び米陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により演練し、共同対処能力の向上を図るとしており、饗庭野での19回目の日米実動訓練になる。
饗庭野演習場で行われた自衛隊の演習では、演習場外に砲弾が着弾する重大事故が2015年から2021年までに４度発生している。とりわけ、前回（2021年）のオリエントシールドの訓練期間中には、120㎜迫撃砲弾が演習場外に着弾するという大事故が発生したにもかかわらず、日米共同訓練が継続された。人命よりも軍事訓練を優先する姿勢は断じて容認できない。
今回の訓練では、新配備の16式機動戦闘車や戦闘ヘリからの実弾射撃訓練ばかりか、再三事故を繰り返しているオスプレイの参加が見込まれるなど、かつてなく危険な訓練となる可能性が強まっている。
しかも、４月に開かれた日米首脳会談の共同声明において「作戦及び能力のシームレス（切れ目のない）な統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため」に「それぞれの指揮統制枠組みを向上させる」としている。自衛隊が米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになる。
その中で行う訓練は、憲法違反の「敵基地攻撃」にとどまらず、国連憲章違反の先制攻撃に道を開くものに他ならない。
この危険な日米共同訓練の実施に、地元住民はこれまで以上に不安を感じ、訓練の中止を強く求めている。
よって地方自治法第99条に基づいて、国に下記の意見書を提出するよう請願する。
【請願項目】
米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）の中止を求める意見書を国に提出すること。
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請 願 文 書 表
△請願第４号 滋賀県立大学学費の無償化を求めることについて
請 願 番 号 第４号
受 理 年 月 日 令和６年６月27日
件 名 滋賀県立大学学費の無償化を求めることについて
請願者住所氏名 （略）
紹 介 議 員 中山和行 節木三千代
付 託 委 員 会 総務・企画・公室常任委員会
審 査 結 果
請 願 要 旨
現在、日本は世界でも異常な高学費であるのに加えて、奨学金は貸与＝借金が中心、その半数が有利子となっている(奨学金の貸与総残高は約10兆円に上る)。そのため学生は非常に厳しい生活を強いられ、アルバイトを幾つも掛け持ちし十分な休息や研究の時間が取れない、食費を削り学費やその他の生活費に充てているといった学生が珍しくない。また、奨学金の返済で月２～３万円近くもの支出が何十年も続くという実情に、当事者は生活に余裕が持てず困窮し、現在奨学金を借りている学生にも大きな不安と閉塞感を与えている。このような現状から進路を変更したり、大学進学そのものを諦めざるを得なくなっていることも大きな問題である。
北欧をはじめ、多くの国では学費の無償化、給付型奨学金と、その中で学生の生活費を保障する政策が主流になっている。これは国民の教育を受ける権利を保障するものであり、社会の発展の基礎となるという理論に立っているからである。対して日本は、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)加盟国の中で、高等教育への公的財政支出が最低水準にとどまっている。つまり、同程度の経済発展にある国と比べても、学生に強いる学費の負担が非常に大きいことを表している。学費値上げを進めてきた政治の責任は重大であり、緊急の対策が求められている。また、高学費の一因となっている入学金については徴収の合理的な理由さえなく、世界でも例がない。
滋賀県立大学の初年度納付金は1,018,800円(県内877,800円)に上り、1971年(当時は県立短期大学12,000円)と比べると、85倍の激増である。さらに、困窮世帯の学生のための給付型奨学金制度は、成績要件で取り消された学生が県内で719人(過去３年間)にも上っており、「理不尽だ」という声が起こっている。
物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の低下が続く中で、子育て世代からも「教育費がかかり過ぎる。子どもたちが自由に進路を選べるように学費の無償化を」、「シングルマザーで、子どもの大学奨学金返済が始まり大変な負担」と切実な声が寄せられている。
こうした中でも、兵庫県立大学や東京都立大学が今年度から授業料の無償化に踏み出し、また大阪公立大学・公立高専も授業料支援制度を実施するなど、県独自の政策に多くの喜びの声が上がっている。こうした地方自治の努力によって、より根本的に高等教育無償化への道も開かれると思う。その先頭に滋賀県も立つべく、次の事項を実現するよう強く要請する。
1.県の責任で県立大学に通っている学生の授業料を無償化すること。
2.学生の生活費の保障を含めた本格的な給付型奨学金を県独自につくること。
3.県が拠出して、県立大学の卒業生（県内生県外生ともに）の貸与奨学金の返済を半額免除
すること。
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請 願 文 書 表
△請願第５号 高等教育無償化の実現を求める意見書の提出を求めることについて
請 願 番 号 第５号
受 理 年 月 日 令和６年６月27日
件 名 高等教育無償化の実現を求める意見書の提出を求めることについて
請願者住所氏名 （略）
紹 介 議 員 中山和行 節木三千代
付 託 委 員 会 総務・企画・公室常任委員会
審 査 結 果
請 願 要 旨
【請願趣旨】
現在、日本は世界でも異常な高学費であるのに加えて、奨学金は貸与＝借金が中心、その半数が有利子となっている(若者が背負う奨学金の貸与総残高は約10兆円に上る)。そのために非常に厳しい生活を強いられ、アルバイトを幾つも掛け持ちし十分な休息や研究の時間が取れない、食費を削り学費やその他の生活費に充てているといった学生が珍しくない。物価高騰の影響も一層大きく、食糧支援を利用する学生も多くいる。入学後体重が10キロ以上減少したなど、学業に支障をきたすだけでなく健康上にも深刻な問題を引き起こしている。また、奨学金の返済で月２～３万円近くもの支出が何十年も続くという実情に、当事者は生活に余裕が持てず困窮し、現在奨学金を借りている学生にも大きな不安と閉塞感を与えている。このような現状から進路を変更したり、大学進学そのものを諦めざるを得なくなっていることも大きな問題である。
近年、国立大学の学費が引き上げられている中、教育格差と経済格差の相関を指摘する専門家は格差をさらに広げると学費値上げに警鐘を鳴らしている。
また、入学金は高学費の一因として大きな負担となっているにもかかわらず合理的な理由がない。世界でも例のない制度であり直ちに廃止すべきである。(韓国では、徴収の正当性等から問題があるとして近年廃止となった)
教育は全ての人に平等に与えられるべき権利である。そして社会の発展の基礎であるという理論に立ち、北欧をはじめ多くの国で学費の無償化、給付型奨学金、その中で学生の生活費も保障することを基本とした政策が取られている。ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)加盟国である日本の高等教育への公的財政支出は最低水準で、学費値上げを進めてきた政治の責任は重大である。
以上のことから県議会として国会に対し、下記の内容を要請する意見書の提出を求める。
記
1.国の助成で、ただちに国公私立全ての授業料（大学・短大・専門学校）を無償化すること
2.大学・短大・専門学校の入学金制度を廃止すること
3.生活費の保障を含めた本格的な給付型奨学金をつくること
4.国が拠出して、貸与奨学金の返済を免除すること
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△陳情についての報告
○議長（有村國俊） なお、陳情については、お手元に配付いたしておきました一覧表のとおりであります。
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陳 情 一 覧 表
△陳情第２号 滋賀県知事および
滋賀県議会議員選挙における候補者選挙ポスターの廃止または縮小を求める陳情について
陳 情 番 号 ２
受 理 年 月 日 令和６年６月19日
件 名 滋賀県知事および
滋賀県議会議員選挙における候補者選挙ポスターの廃止または縮小を求める陳情について
提 出 者 （略）
要 旨
現在の東京都知事選挙において選挙ポスターのことが物議を呼んでいる。それは、お金持ちが有利、組織の力が強い方が有利といったことや、自分の知名度を上げるために選挙が利用され、掲示板が足りないかもしれないといったことである。
選挙は公平でなければならず、誰かが有利と言われること自体がもはや公平ではない。選挙広報で各戸に新聞を郵送しているのだからそれで充分であり、その方が公平どころか平等である。
国会議員をはじめ地方議員が口々に「政治（選挙）にはお金がかかる」と言うが、そんな言葉は誰一人聞きたくはない。政治の透明性こそ国民が望んでいることである。
選挙候補者選挙ポスターについて、全面廃止または縮小（各市町の投票所前のみの掲示）を求め、ここに陳情する。
なお、選挙管理委員会としても、予算がどれだけ抑えられたのか県民（むしろ国民）に対して広く知らしめていただきたい。
全国に先駆けて実行されることを切に望む。
送 付 委 員 会 総務・企画・公室常任委員会
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陳 情 一 覧 表
△陳情第４号 滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業の情報管理と現状について
陳 情 番 号 ４
受 理 年 月 日 令和６年６月27日
件 名 滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業の情報管理と現状について
提 出 者 （略）
要 旨
【陳情の趣旨および理由】
令和６年度の「滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業」は、過去同様事業を含め14年目の事業となる。令和６年６月より過去の事業成果について情報公開請求を行ったところ、正確な情報の管理がなされていない年度があった。具体的には県税補助された事業者名等が令和元年～令和２年で公開されない。（情報の保存義務は直近５年とのことである）また、省エネ診断事業における「省エネ診断事業者名」も同年では欠落している。
欠落している情報は非公開情報とされるべきではなく、最も問題なのは県側で情報管理がなされていないことにある。当然ながら情報がなければ、14年目の事業が正常に機能しているかを検証することもできず、改善のためのＰＤＣＡを回すことなどできない。
令和６年度においても、昨年同様、「事業所向け省エネ診断支援事業」は合理的に執行されていない。県は自ら国の施策を利用するルートを用意しているにもかかわらず、10倍高い県税利用枠が進められている。今年度は、省エネ診断事業者選定を「受診者の完全指名」としているが、仮に指名であったとしても10倍高い県税利用枠を進める理由にはならない。
県税の費用対効果を完全に無視した状況である。
決算特別委員会の資料から、著しく県税費用対効果の低い事業が確認される件についてＣＯ２ネットゼロ推進課へ問い合わせたが、ＣＯ２ネットゼロ推進課自体が把握できていないことを確認した。
「スマートハウス・エコハウス普及促進事業」における補助金額65,650,000円、1,420件、ＣＯ２排出削減量は1736.6トンであり、1.0トン削減に要した費用は37,781円、「省エネ・再エネ等推進加速化事業」における補助金額合計121,096,314円、省エネ診断137件、設備投資補助件数85件、ＣＯ２排出削減量は489.1トンであり、1.0トン削減に要した費用は247,590円である。
この６倍以上の費用対効果の開きについて、情報公開請求を実施しても「回答できない」とのことである。このような状況で、本当に県政の目標は達成されるのか。
県職員との話し合いの中で６月12日に取り下げた情報公開請求は、１か月をもって調査回答を約束されたが、前述の例を鑑みても適切に回答されるか分からない。
ぜひとも改善が求められると考えたため、今回の陳情書とさせていただく。
送 付 委 員 会 総務・企画・公室常任委員会
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△休会の議決
○議長（有村國俊） お諮りいたします。
明４日から11日までは、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
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○議長（有村國俊） 来る12日は、定刻より本会議を開き、付託案件に対する各常任委員長の報告を求めます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時35分 散会
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