７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 13時59分
１ 「
人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀 総合戦略」の改定（素案）について
（１）
当局説明 犬井企画調整課長
（２）質疑、意見等
◆森重重則 委員 資料１－１の12ページの政策２「子どもを真ん中においた
社会づくり」の
新旧対照表の（新）のところですが、今後さらに子供施策に強力に取り組むために改定されたと思いますけれども、赤線の箇所のような「機運の醸成を図り、社会全体で子どもを育てる
環境づくりを進める」という表現では少し弱いと思います。
実際に県は
民間事業者や
ＮＰＯ団体等に対する予算を計上しているわけですので、もう少し具現化するような強力な言葉が欲しいと思いますが、これはどのような意味合いで書かれているのでしょうか。
◎犬井
企画調整課長 先日、総務・企画・
公室常任委員会でも意見を頂きました。まだ日がたっていないので、そのままの表現にしていますけれども、関係の部局とも相談して、どのような形が適切なのか、今の意見も踏まえて、検討していきたいと考えています。
◆
佐口佳恵 委員 資料１－１の８ページに令和42年までに
合計特殊出生率を
国民希望出生率とされる1.6程度まで向上するための取組の方向性①ということで結婚・出産・子育ての希望を実現できる
環境づくりとありますが、もちろん取り組んでいただきたいとは思います。
しかしながら、もうこの部分自体が変わってきたように思います。子供を持ちたいと思わなくなった、結婚もしたいかどうか分からなくなった人が増えています。それは若者への支えが少ない社会を反映しているかもしれないですけれども、１を２に、２を３にという政策から、ゼロを１にの政策が必要な時期に移りつつあるかもしれません。この改定は統計を踏まえたものなので、記載内容を変えてほしいということではありませんが、今後施策を進めるに当たっては、意識していただければと思います。このことについて何か考えがあれば聞かせてください。
◎犬井
企画調整課長 取組の方向性として結婚、出産、子育ての希望を実現できる
環境づくりという表現で示していますが、ここから具体的な施策、事業というものに落としていくことになります。現在の出生数の状況としては、減少の一途をたどっている中ですので、まさに今御指摘いただいた、１から２、２から３というよりは、本当にゼロをどうやって１に持っていくのかということが重要な視点であると思っていますので、そのようなことを踏まえながら、施策を考えていきたいと考えています。
◆田中誠 委員 先ほどの説明では、滋賀県を選んで住んでもらうための目標として資料８ページに
目標①、目標②、目標③を掲げていますが、この目標では、自然増を見込めないのではないかと思います。社会増に目を向けても、Ｕターンはもしかしたら見込めるかもしれないですけれども、Ｉターン、Ｊターンはこの目標では増加が見込みにくいのではないかと思いますが、どういったところを目指して、この目標を掲げられたのか伺います。
◎犬井
企画調整課長 この目標というのは、感じておられる幸せの度合いであるとか、滋賀県に誇りを持っておられる方の割合であるとか、住み続けたいと思う方の割合の数値を
県政世論調査で回答いただいて、その数値の上昇を目指していくというものです。
自然増、社会増についてですが、滋賀県で結婚、出産、子育ての希望をかなえていただくということや、住みやすいと感じていただいて、住んでいただく、選ばれる滋賀県を目指すということを考えてみれば、この目標①から目標③が大事であると思っています。やはりこのようなことを思っていただかないと、滋賀県の地を選んで住んでいただく、あるいは滋賀県の地に引き続いて住んでいただいて、結婚、出産、子育ての希望をかなえていくということが、難しいと思っていまして、まさにこのような思いを根底に持っていただくことが大事であると思っています。今回はこれを目標として設定しました。
◆田中誠 委員 この３つの数値が上昇することによって、最終的に
人口減少を抑えていき、
人口増加につながっていくと考えて設定したという認識でよいのでしょうか。この３つの目標をかなえることができた姿はどのようなものだと考えているのか、もう一度伺います。
◎犬井
企画調整課長 このように思っていただける方が増えるということは、それだけ滋賀県を選んで住んでいただく、あるいは滋賀県で結婚、出産、子育ての希望をかなえていただくということにつながるという意味で、人口の増加につながっていくと思っています。
◆田中誠 委員 例えば、目標②で、滋賀県に誇りを持つ人の割合が上昇したからといって、
人口増加につながったり、人口流出を防ぐことになるのか疑問です。滋賀県に誇りを持っているからこそ、滋賀県の
すばらしさを知ってもらうためにほかの地域に転出する人もいるかもしれません。そういう意味でこの目標でいいのかというところをすごく感じますが、最後にもう一度伺います。
◎犬井
企画調整課長 もちろん委員御指摘のように、人の動きは様々考えられると思います。滋賀県に誇りを持っていただいて、滋賀県に住む人もいますし、反対にそのような心を持って県外に出ていかれる人もいるかもしれませんが、そこで滋賀県の
すばらしさを伝えていただくということは、またそれを聞いた方が滋賀県に関心を持っていただける、来ていただけるきっかけになるとも思っています。何をしたら正解かというのはなかなか分からないところもありますけれども、回り回ってそのような効果につながるという面もあると考えています。
◆
川島隆二 委員 将来的に2050年には、
高齢化率が50％になる市町が３つほどあるとのことですが、そうすると行政体として成り立たなくなっていく可能性があると思います。県だけではなく国の話にもなるかもしれませんが、
市町村合併まで踏み込んで
人口ビジョンに記載しないのでしょうか。
◎犬井
企画調整課長 高齢化率がかなり進んできて、
人口減少も進んでくるという中で、将来的に今の姿で市町の運営ができるかどうかという議論が出てくることも当然あると思っていますが、市町の選択ということもありますので、現在の
人口ビジョンで、そこまではまだ踏み込めていません。そのようなことが必要であれば、当然、県としても関わりが出てくると思います。
◆
川島隆二 委員 基本は人口30万人以上の都市にするという話もある中で、特に甲良町や竜王町などは、なかなか苦しくなってくるのではないかと思います。
そういう意味で、人口を増やしていく取組や、今の人口を維持していく取組は、それはそれで進めていけばいいと思いますが、どうしてもその取組だけでは成り立たなくなってきたときに、そのときになって慌てて対応するのではなく、やはりある程度
シミュレーションをして、スムーズに移行できるようにしておかないと、そうした市町に住んでいる人も苦しくなっていきます。
大変な状況になってから対応するのでは周りの市町も大変だと思いますし、
シミュレーションをしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎犬井
企画調整課長 ３月に市町との会議も行いますが、そこで地域別将来推計人口は市町と共有をします。危機感を持ってもらうことは大事ですので、しっかりと共有をしていきたいと考えています。
◆
川島隆二 委員
一般社団法人内外情勢調査会の会議で、ＡＩの話を聞いてきましたけれども、効率よく行政の仕事を回そうと思ったら、職員数をどうするかという問題もありますが、ＡＩなどにある程度任せていく必要が出てくると思います。2030年ぐらいにはそのような状況になってくるのであろうと思いますが、職員の数も減っていく中で、どのように今の仕事を維持しつつも発展させていくのかというところが大切であると思いますけれども、その辺りのスタンスはどうですか。
◎犬井
企画調整課長 今後人口が減っていくという中で、働き手も当然に減っていきますし、御指摘があった自治体も、当然に今までのように働き手を確保することができなくなることも想定されるところです。そういった状況をカバーするという観点で、やはりＡＩの活用は欠かせないと考えてます。今、人がやっている仕事でも単純なものは任せられると思いますし、最近は生成ＡＩが出てきて物事を考えるということも、ＡＩの力で可能になってきています。この先にある施策でも、ＤＸという部分もうたっていますので、そういった視点をしっかり持ちながら取り組んでいきたいと考えています。
◆駒井千代 委員 人口数だけではなくその中身について、私たちが目指す未来になっているのかということに対する深掘りが必要であると思います。
子供を産みやすい環境ということを考えたときに、滋賀県は工場が多く、子供を産む年齢の人が非正規雇用で工場に勤めている割合がどれぐらいあるのか、またそのことが子育てに対する不安になっていないかということに対する
データ分析がされていません。また、工場や研究施設が多い滋賀県では、女性を中心とした
理系人材以外の人材の働く場所が少ないという課題は以前から言われていますけれども、どのように女性が働きやすい、正社員で働ける、働き続けられる場所をつくってきたのかということは大きな課題であると思います。
なおかつ、子供を産みやすい環境になったとしても、今の人口の推移からしますと、減少のほうが大きくなると思いますが、そうした中で、外国人は増えてきています。ポルトガル、ブラジルの方から、最近はベトナムの方が増えていますけれども、外国人の力をどのように活用するのか考えたときに、例えば、標準的に英語でサービスが提供される社会にしないと、なかなか暮らしていけない社会になるのではないかと思いますが、そういったところの取組も弱いですし、本当の活力ある滋賀に向けての人口動態を踏まえた深掘りがないと思いますが、その点についてどのように考えていますか。
◎犬井
企画調整課長 まず、女性の
理系人材についてですが、女性の
理系人材を育てていく、進路選択で支援していくといったことは大事な視点であると思っています。県内の理系の大学が、女性の
理系人材の確保に向けた提言が準備をされているところですし、そうしたものを受けて、来年度の取組を進めていきたいと考えています。
また、外国人についてですけれども、これも今後の社会の維持を考える上では、大切な視点であると思っています。今回の
人口ビジョンでも、資料１－１の７ページにある取組の方向性において「今後も増加が見込まれる外国人など、様々な状況に応じた柔軟な施策の展開を進める。」ということを記載していまして、具体的な取組の方向性の中でも、「誰もが」という言葉を入れています。この言葉の中には、男性も女性も、外国人も含めたものとしていますので、外国人にも選んでいただく滋賀県をつくっていくことが大切であると思っています。
◆駒井千代 委員 まず、理系の女性を育てるいわゆるリケジョという形で取組を進めているとは思いますけれども、今ある
カリキュラムでは、その取組だけだとやはり弱いと思います。本当に、滋賀県を
ものづくり県にして、
理系人材、研究者を多く輩出していくというのであれば、根本的に、中学校、高校から
理数系人材の枠を広げて、高校の
カリキュラムの
学科そのものをもっと充実させ、そのまま働けるぐらいの状態まで持っていかないと、うまくいかないと思います。現在、高校の普通科の魅力化を進めていますけれども、理数系でどれだけの人材が輩出できているのでしょうか。やはりそのようなことを考えていかないといけませんので、教育を通じた根本的な
人づくりを考えてほしいと思います。
もう１点、産業立地についてですが、単なる工場誘致であれば、非正規職員の方もしくは外国人の方が増えることになります。人口が増えるという意味ではいいかもしれませんが、それが滋賀県の目指す姿として、どのようにリンクするのかしっかり考えた上で、
産業立地政策も進めていかなければならないということを意見として申し上げます。
◆
田中松太郎 委員 資料１－１の７ページのところで、今後も外国人の増加が見込まれるので、外国人も含めた表現にしたということですが、そもそも現在滋賀県にいる外国人の方でも、就労で来ている方と、永住権を取っている方とでは、求めるニーズが全く異なると思います。これまで
技能実習生は家族を呼べませんでしたけれども、制度改正により今後は
特定技能になると家族を呼べるようになります。家族を呼べるということは、これまで１人しか滋賀県に住めなかったのが一気に４人住めるようになるので、人口的に見たら非常に大きいです。また、
技能実習生や
特定技能外国人の永住権を取れる条件も整ってきていますので、永住権を取るか取らないかによって本国に帰るか日本に住み続けるのか変わってきますので、労働力や人口の側面で見たら全然違います。
今後も外国人の増加が見込まれる理由と施策が合致していなかったら意味がありません。外国人の増加に合った施策を行っていかに家族も含めて日本に定住してもらうかというところをしっかり進めていかないと、出稼ぎでお金が貯まったら帰るということになります。さらに、既に来ている祖父母を連れて帰ってしまうと、反対に
人口減少になってしまいます。そのようなことは当然起こり得ると思いますし、その辺りの施策が取組の方向性の中で見えてこないので、どのように考えているのか聞かせてください。
◎犬井
企画調整課長 外国人の方が今後も多く入ってくることを見込んでいますけれども、施策としては資料１－１の７ページの取組の方向性②のところにも書いていますが、
共生社会の実現と言葉で全体的な方向性として表現しています。滋賀県に住む中で、日本語の問題もあると思いますので、そのような問題に対する支援や、繰り返しになりますけれども、外国人の方が来られて、滋賀県が住みやすい、働きやすいと思ってもらえるような
環境づくりが必要であると思っていますので、そのような取組を進めていきたいと考えています。
◆
田中松太郎 委員 住みやすさや
共生社会ももちろんそうですけれども、企業誘致の話も先ほど出ていましたが、やはり労働力をどのように確保していくのかという労働政策が必要であると思います。現在、国の施策として、
特定技能や、永住権の条件の緩和を進めていますので、そこと
人口ビジョンがうまく合致していないといけませんので、そこの部分をしっかりと見据えて、どのような施策を行っていくのか検討いただきたいと思います。
◆
佐口佳恵 委員 外国人の関連で、先ほどの永住のところに少し関わってきますけれども、言語の問題は確かに大事で、日本の英語教育においてリスニングがなかった世代やＳＤＧＳが教科書に載っていなかった世代があります。相手の文化への理解や相手への
リスペクトは
日本人同士は自然にやっていることですけれども、外国人に対しては言語ができないということもありますが、まず外国人に自然に接するということがまだまだ日本人は苦手であると思いますし、言語以上に受け入れる側の意識が変わらないといけないと思います。また、日本人と外国人は互いに対等であるという意識を持つ必要があると思いますけれども、意識が追いついていない世代と追いついている世代で非常に差があると思いますので、相手の文化への理解、
リスペクト、意識改革というところに対して何らかの手を打っていかないと、外国人の方が永住したい、住み続けたいと思っていただける滋賀県にはならないのではないかと思いますので、ぜひ検討いただけたらと思います。
◎犬井
企画調整課長 受け入れる側の意識ですけれども、外国人の方も自然に接することができるかというところですが、外国人の方が普通に過ごせるように受け入れる側の意識を向上させる必要があると思います。また、外国人に対して決して来させてあげるという意識ではなく、来ていただく、滋賀県を選んで住んでいただいているという意識を持つことは、人と人が接するに当たって、大事な姿勢であると思っています。今頂いた意見というものも心にとどめて、施策、事業等につなげていきたいと思っています。
◆
谷口典隆 委員 資料１－１の６ページに人口の将来展望がありますが、甲良町、高島市、竜王町のほか、米原市、長浜市などの
人口減少が著しいと書いてあります。資料１－１の10ページの赤字の箇所に新たな取組として、まず先行的に県北部で取組を進めるということが書かれていますけれども、甲良町は2030年には30％の
人口減少に転じるとされています。
人口ビジョンを策定している間や選ばれる滋賀県を目指している間にも、甲良町は数年後にはかなり深刻な状況になってくると思います。先行的に県北部で取組を進めるということも一定理解はしますけれども、甲良町に対して何か対策を取っていかなければならないと考えていますが、その辺りはどのように捉えているのか教えてください。
◎犬井
企画調整課長 甲良町を実例として挙げていただきましたが、それ以外の地域も
人口減少が進むという中で、その地域に対して何もしないということではなく、やはり県として、できる支援を考えていかなければならないと思っています。
県北部のこの３市は、県内でも顕著に
人口減少があらわれているエリアということで、そこでの課題や先行的な取組を全県的に広げていきたいと思っています。そこまで待てない状況になった場合には、並行して対処をしていかなくてはならないと思っています。
◆
谷口典隆 委員 先ほど
川島委員がおっしゃった市町の合併という問題も必ずしもそうすべきという話ではないと思いますけれども、この
人口ビジョンが策定されて甲良町の住民に説明して、これだけの数字が出て県北部ではこのような取組をするのに我々には何をしてくれるのかということを甲良町の住民から問われたときに、まずは県北部から先行的にやらせてもらいますということは当然言えませんし、それは県も同じ立場であると思います。
竜王町もダイハツの問題で税収が大幅に減少しましたし、甲良町も
人口減少が課題で厳しい財政の中で何とかやりくりしなければならないという議論もされています。そうなってくると、市町の合併が正しい姿かどうか分かりませんが、次の手は県が一定の方向性を示していかなければならないのではないかと思います。
人口ビジョンの中に盛り込むかどうかは別にして、やはり県としての姿勢として、
基礎自治体はこのようにあるべきだ、このように取組を進めていかなければならないというような何らかの方向性をどこかで示していかなければ、
国立社会保障・
人口問題研究所が発表した
人口データとそのデータを踏まえ県としてこのような分析をしましたということだけの公表だけでは、なかなか難しいと思っています。個別の議論は、各所管課でやっていただくことであるとは思いますが、全体の調整は
企画調整課のほうで音頭を取っていただかなければならないと思いますので、その辺りはしっかり対応をお願いしたいと思いますし、具体的な取組、特に先行的な取組を行う地域から漏れる甲良町などは、
人口減少で物すごく厳しい局面にあると思いますので、なにかしらの対応をお願いしたいと思いますが、所見をお願いします。
◎犬井
企画調整課長 私も甲良町役場の職員と話をする機会がよくありますけれども、お伺いしている中で、
人口減少、特に子供の数が減っていく中で、以前とは異なり町のにぎわいが感じられなくなったという話を聞きます。今御指摘いただいたことを庁内でも共有をさせていただいて、どのような施策を行うべきか考えていきたいと思っています。
２ 令和６年度における
地方創生の主な取組について
（１）
当局説明 犬井企画調整課長
（２）質疑、意見等
◆
川島隆二 委員 資料２の22ページの
北陸新幹線敦賀駅開業を活かした
県北部地域の振興のところですけれども、いろいろな取組が書いてありますが、
ＪＲ北陸線の昼間の時間帯の
運行本数を１時間１本から１時間２本にする取組が書いていないのはなぜですか。
◎吉野
企画調整課新駅問題対策・
特定プロジェクト推進室主席参事 ここで挙げているのは、主なものです。資料に北の
近江振興プロジェクトのマークをつけているものが多いですが、ここでは北の
近江振興プロジェクトの取組を中心に、主な
関連事業を挙げていますので、御指摘いただいた取組も当然含まれるものと認識をしていますが、この資料では挙げていない状況です。
◆
川島隆二 委員 主な
関連事業と言いますが、
ＪＲ北陸線の電車本数を増やすことが１番大きなポイントです。現在、昼間の
運行本数は１時間に１本で、相当少ないと言われています。
敦賀駅が開業することで、今度は敦賀市に泊まった人をどうやって滋賀県の
北部地域に取り込むかを考えたとき、最低でも１時間１本の
運行本数を１時間に２本にしなければなりません。
ハピラインふくいを米原駅までつなげるか、
ＪＲ北陸線の
運行本数を１時間当たりもう１本増やす活動をするかどちらかになると思います。
北陸新幹線敦賀駅開業を生かして滋賀
県北部地域を振興させようとすると北陸、敦賀市に泊まっている人をもっと滋賀県に呼び込まなくてはなりませんが、鉄道の本数を増やすというところを目標に置いていかないと人は来ませんということを言っています。資料に書いてないと言いますが、これが一番メインの取組になってくると思います。本当に今がチャンスですので、
ＪＲ北陸線の
運行本数を１時間２本に増やす取組は
交通戦略課と連携してしっかりと進めていかないといけません。１時間に２本と言わずもう少し
運行本数が欲しいところではありますが、そこは真剣に考えていただきたいので、よろしくお願いします。
◎犬井
企画調整課長 今日は
地方創生に関わる取組ということで出席していますけれども、
交通戦略課にもしっかり伝えます。
◆森重重則 委員 魅力ある県立
学校づくりの
守山北高校と野洲市に設置される高専のところですけれども、
守山北高校と高専は、橋を渡ったらすぐの場所にあります。
守山北高校で今課題となっているのは、駅から遠いことです。送迎バスがないので保護者が送迎されています。高専も少し駅から遠いです。
２つの学校はどちらも野洲駅に近いので、今後スクールバスを運行させるなど、これはなかなか難しいかもしれませんが、野洲市の
コミュニティバスに県が補助をして、２つの学校の動線をつないでいくことも考えられます。生徒を集めていかなければなりませんので、そのような動線的なことも考えて、
守山北高校と高専をセットでもう少し俯瞰的に見ながら戦略を考えていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤ノ井
企画調整課高専設置準備室長 高専については、野洲駅から徒歩十五、六分ということで、他の高専に比べると、比較的通いやすい高専ということを売りにしていこうと思っています。
ただ、本日御指摘いただいた
守山北高校も含めてスクールバスを考えたらどうかということについては、教育委員会とも相談しながら進めていきたいと思います。
一方で、高専については、駅から徒歩圏内ということもありますので、今、野洲市のほうで、高専生のための自転車、歩行者専用の通学路の整備も考えているところですので、その辺りも御承知いただけたらと思います。
◆森重重則 委員 ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。特に雨の日は、
守山北高校の前が大渋滞するぐらい送迎の自動車があり、近隣の福祉施設の方も少し迷惑されています。なかなか難しいところもあると思いますが、野洲市は
コミュニティバスを持っているので、そのようなことも視野に入れながら進めていっていただきたいと思います。
◎横井 高校教育課長 今の質問に関連するかどうか分かりませんが、
守山北高校に新しい学科を設置して、魅力ある学校をつくって、地域の方にもっと知ってもらおうという取組を今進めているところです。ただ、今あるのは普通科とみらい共創科ということで、どちらかと言えば文系的な学科です。反対に、高専は理系的な要素が大きいので、生徒を取り合うことはないのではないかと分析しています。
守山北高校の立地条件は非常に悪いということは認識していますので、今の
森重委員からの意見も十分踏まえ、高専設置準備室とも連携しながら、進めていきたいと思っています。
◎藤ノ井
企画調整課高専設置準備室長 先ほど御指摘いただいた
コミュニティバスの件は、守山市と野洲市と市域をまたがります。さらに
守山北高校だけではなくて、まちづくりにも関わる部分であると思いますので、両市とコミュニケーションを図りながら進めて行ければと思っています。
◆森重重則 委員 特に
守山北高校の立地場所は、地域の中でも交通空白地のところで、非常に社会課題となっているところです。ぜひ守山市、野洲市、県の３者で連携して、地域課題も解決しながら進めていただきたいと思います。
◆田中誠 委員 資料２、12ページのみおしずくの件ですけれども、新規事業として企業と連携したスイーツ等の新商品開発や首都圏におけるＰＲの実施ということが書いていますが、スイーツは若い女性や家族層にターゲット層を絞ることによって、例えばインスタグラムなどのＳＮＳを通じて、インスタ映えといってその人たちがアピールしてくれたり、広がっていったりする部分もあるとと思います。今後の戦略の１つとして、例えば、みおちゃんとしずく君のようなゆるキャラをつくって一緒にタイアップすることによって、イベントで一緒に写真を撮って、そこでみおしずくを食べてみようとなると思います。戦略的に今後ゆるキャラの作成を考えているのでしょうか。
◎森野 みらいの農業振興課地域農業戦略室長 みおしずくのＰＲについては、県内の量販店での販売やスイーツの開発等を通じて、行っていくということを考えています。今のところ、みおしずくに関するゆるキャラを作るという計画はありませんが、今後必要性も含めて、検討していきたいと思います。
◆田中誠 委員 検討してもらえるのであればありがたいと思いますけれども、実際にどのようなターゲット層を考えているのか教えてください。
◎森野 みらいの農業振興課地域農業戦略室長 ターゲット層として、具体的にどの年代層といったことを定めているわけではありませんが、県内の量販店で広く販売することを中心にしながら、県外のほうでも販売を広げていきたいと考えているところです。
◆田中誠 委員 例えばとちおとめのように名前を知っているので買うという人も結構いると思うので、ブランド化を進める必要があると思います。一回目の広報はターゲットを絞って、そこから爆発的に広げるという方法も１つあるとは思います。そのような意味で、先ほどゆるキャラを提案させてもらいましたが、広く万人に受けるということも大事であると思います。まずは知ってもらって何ぼだと思いますので、そのように知名度を広げるというところにも、フォーカスしてもらえたらと思います。
◆中山和行 委員 資料２の２ページに記載のある放課後児童クラブについてですけれども、昨年、長浜市で小学校１年生の子供が命を落としてしまったことがありまして、先日、第三者委員会の諮問を受けて、例えばプールであれば60cmより深いところは使用できない、プール活動を行う場合には事前、事後の報告書を必ず出すといった厳しいガイドラインを長浜市が作成しました。
この資料にも研修や巡回支援をしていくということが書いてあって、非常にいいことであると思いますけれども、長浜市は事故の教訓で策定しましたが、県下の他の市町の策定状況はどうでしょうか。ほとんど策定しているのでしょうか。
◎堀出 子ども・青少年局子育て支援室長 マニュアルと安全計画の策定状況ですけれども、２月末現在でマニュアルは放課後児童クラブ332クラブのうち２クラブができてない状況です。
安全計画については、９クラブが策定できてないというところですが、４月から義務化されることになっていますので、策定できていないところは現在策定中であると聞いています。
◆中山和行 委員 ほとんど全ての放課後児童クラブで策定しているということですが、もう二度とこのような事故が起こらないように、巡回指導もよろしくお願いしたいと思います。
◆
佐口佳恵 委員 資料２の８ページのＥＢＰＭへの取組の中の女性の活躍推進に関する調査研究についてですけれども、女性の非正規雇用の割合が全国１位というのが非常に衝撃的でした。また、Ｌ字カーブの問題についてどのような調査をされるのかはまた追っていきたいと思いますけれども、例えば、アンケート調査１つを取っても、今回の統計調査は、ＥＢＰＭ事業なので滋賀大学が関わっていることから、大分期待していますが、過去にアンケートの取り方で、いろいろな声が挙がったケースがありました。ぜひともアンケートの取り方にこだわっていただいて、目的設定があっての調査が非常に大事であると思いますので、次の施策につながるようなアンケートにしていただければと思います。
◎高木 女性活躍推進課長 Ｌ字のカーブの部分、特に女性の非正規雇用の全国１位という、非常に不名誉な状況になっていまして、非常に憂慮しています。来年度、５年に一度の県民意識調査のタイミングに合わせて、この部分の分析をしたいと思っています。
また、アンケートの内容についても、統計課と滋賀大学とこれまでに数回打合せを重ねていまして、年度末に最終調整を行いたいと思っています。しっかりとこだわってやっていきたいと思っています。
◆森重重則 委員 観光誘客のところですけれども、大阪・関西万博を契機にシガリズムを推進するということで、現在、国も非常に多額の交付金を出して、地方での観光を促進しています。
この資料の中にも、宿泊・滞在期間延長促進のことについて書かれていますけれども、今の観光庁は空き家を活用した民泊に力を入れており、もっと民泊を促進していこうということを言われていますが、国の交付金を活用して、県でも民泊を活用した観光誘客を促進していくのでしょうか。
◎廣部 観光振興局副局長 住宅宿泊事業については、現在204件の事業をしていまして、全国的に見ると平均的な水準となっています。特に観光振興のために有効に活用されている例として、ヴォーリズ建築を宿泊事業に活用したものや宿坊体験がありますので、こういったものもしっかりＰＲしながら、観光誘客につなげていきたいと思います。
◆森重重則 委員 ぜひ実施してほしいと思います。今、空き家もたくさん発生して、社会課題になっていますが、コロナ前は民泊される方が非常に多かったので、空き家を活用しながらの民泊というのも、地域の活性化につながると思いますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
◆中山和行 委員 資料２の16ページのＴＨＥ シガパークについてですけれども、滋賀県を１つの大きい公園ということで進めていくのはいいですが、県南部に事業が集中していて、県北部のほうにはあまり事業がありません。県北部にも公園がありますが、その辺りの整備は、今後どのようにしていくのでしょうか。
◎池田 都市計画課長 一つの公園ということで全体的に取り組んでいる中で、北部の湖岸の公園については自然公園として整備されている箇所が多く、南部はどちらかと言えば、都市公園として整備されている箇所が多いです。今回ＴＨＥ シガパークとして滋賀県を一つの公園にするように取り組んでいきますので、北部の公園も一緒に取り組んでいきたいと思っています。
ただ、予算や自然公園といった制限がかかりますが、その中でも一つの公園になるような取組をしていきたいと考えています。
３ 令和６年度の主な子ども施策について
（１）
当局説明 奥山健康医療福祉部次長
（２）質疑、意見等
◆駒井千代 委員 資料３の９ページ、不登校の状態にある子ども支援についてですが、登校はできないけれども外出できる子供は、外で多様な居場所をつくって、いろいろな経験値を積むことができると思います。
ただ、登校ができず、外出もできない子供は、例えば声だけで参加したり、タブレット端末で顔出しで参加したりすることが考えられますが、心の状況はいろいろで、もう自分の声や自分というものが分かることそのものが怖い子供もいたりして、すごく難しいと思っています。
そう考えると、このメタバースの利活用について、いわゆるアバターで参加して、自分という姿を出さない子供についてさらに深く研究しないといけません。メタバースの利活用、研究をするということですが、その辺りの登校できなく、外出できない子供に対してどのように利活用していくのでしょうか。また、来年度、フリースクールへの調査事業も実施されますけれども、もともとの教育目的は生きる力を育むとしていますが、そのことと子供の育ちについて、どのように考えているのでしょうか。
◎谷村 幼少中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 登校できない、あるいは外出できない子供たちについて、例えば電話等でちょっと話したり、手紙のやり取りをしたりして担任の先生とはつながっていますが、それ以外の関係機関や学校に配置しているスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、そういった支援に結びついてない子供たちが約1,100人ほどいるというのが小・中学校の現状です。
そういった子供たちにアプローチができないかということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また家庭教育支援員という形で、どのようなアプローチが必要なのかを検証していきますが、ただ、やみくもにアプローチをすればいいというようなことではないと認識していますので、学校等も含めた個々のケース会議等で子供の状態を把握した上で、どのタイミングでどのようにアプローチするのか考えていく必要があります。
また、先ほどおっしゃっていただいたメタバースについても、どのような形が有効なのか今後検証をしていく必要があると思っています。
従前からも進めていましたが、もう一歩踏み込んだ形で、どういう形でアプローチしていくのか、アプローチがしづらい状況であれば、どういう状況で難しいのかというところまで今後は検証していきたいと考えています。
そのようなところを総合的に考えて、子供たちの力をどのように育めばいいのか今後検証していきたいと考えています。
◆駒井千代 委員 なかなか難しいところであると思いますけれども、最近、愛着の問題について勉強をしていますが、心理的安定性を確保することが重要です。そのためには、例えば、親や担任の先生といったこの人なら話せるという存在がいるかどうかといった３つの方策があったと思います。家庭の育ちの問題だけにするのではなくて、その子のこれまでの状況として、どの部分がきちんとできていて、どの部分ができてないのかというところを丁寧に見ていくことが大事であると思いますので、どうしても学校か家かという感じになりますけれども、まさに子育て政策として、子供の育ちの中で、心理的安全性がどのように確保されているのかということを思いましたので、次年度は教育と子供が一緒の形になりさらにつながっていくと思いますが、よろしくお願いします。
◎谷村 幼少中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 学校のアセスメントについては従前から取り組んできていますけれども、そこに福祉または医療の関わりをどのように組み込んでいくのかということは、今までからも行っていないわけではありませんが、さらに深く掘り下げていけるような形になるように進めていきたいと考えています。
◆
谷口典隆 委員 資料３の８ページの自殺対策についてですけれども、10代から30代の死因１位が自殺ということは分かりますが、この表現ではあまりにもざっくりとしています。この自殺の中の原因で何が多いというのは理解いただいていますでしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 少々確認する時間を頂けますでしょうか。
◆
谷口典隆 委員 いえ、それでしたら結構です。令和４年ですけれども、警察庁の発表では、30代までで言うと、一番多いのが健康問題で、次に多いのが経済問題で、次に多いのが家庭の問題になります。
厚生労働省とのデータとのそごはあるかも分かりませんけれども、10代こそ学校問題が一番多いですが、20代まで入れると、もう健康問題や経済問題、職場の問題が入ってきます。
こうしたことを踏まえて、この取組は計画されているのでしょうか。私は自殺対策、自死対策というのは、多面的な取組が行政として絶対必要であると考えています。
また、この図を見る限り、教育委員会だけが対応するようにも見えます。10代への対策はそれでいいかも分かりませんけれども、健康問題、生活の問題、経済の問題まで考えるとこのような取組の体制で十分と言えるのでしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 教育の問題だけではなくて、勤労の問題など、多様なことが自殺の背景にあることは、統計などからもうかがえますので、これまでからも多様な関係部局や協議会との連絡会議なども実施しながら、連携して取組を進めてきています。
そして、近年、自殺対策について若者に対して力を入れているのは、若者からの相談が少ないというところがありましたので、令和２年度からＳＮＳを活用した相談の事業を開始しているところです。このＳＮＳの相談の結果、どのような人が相談いただいているのかというと、従来の電話の相談が高齢者の方の相談が多かったことに引き換え、ＳＮＳの相談は若者の方に大変多く相談いただいていますので、一定相談件数の増加につながり成果として見えていると思っています。
谷口委員から指摘があったとおり、自殺には多様な原因がありますので、引き続き関係部局と一緒に連携した取組を進めていく必要があると考えています。
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谷口典隆 委員 当然ながら、いじめといった学校生活に起因するような自殺、自死というのは、絶対なくしていかなければならないと思いますし、そのほかの自殺、自死についてもゼロにするのが一番理想であると思います。20代、30代になると、健康問題が突出しますが、自殺の原因の分析もしっかりしていく必要があると思います。若い間はそれほど病気になりにくいので、一番多い死因が自殺になるのはもう明らかであると思います。
ざっくりと自殺が多いというだけではなく、子ども、若者を30代までとして幅広く包括するようになったのであれば、やはりそこはしっかりと分析をした上で、予算づけをしなければならないと思いますので、教育委員会だけではなく、金融の問題や弁護士も絡めた多面的な取組で、とにかく滋賀県から自死を１人でも減らすような対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎長谷川 障害福祉課長 昨年度滋賀県自殺対策計画の見直しを行いましたが、やはり子供、若者が自殺する原因は多用でありまして、例えば既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を県警などからも提供いただきました。どういったところにどのようにアプローチすることで、効果的な対策ができるのかというところで、滋賀県は従前から子供の死の分析を行うＣＤＲ事業を実施してきました。
また、自殺の原因は複雑な事情が絡み合っていますので、昨年度見直しを行った滋賀県自殺対策計画を踏まえて、自殺統計分析部会を新たに今年度から始めました。どういったところで苦しんでおられるのかということを丁寧に分析しながら、自殺対策に取り組んでいきたいと思います。
◆森重重則 委員 今の自殺に関連して10代の特に学校における子供たちへのケアについて質問をします。子供間のいじめだけではなく、あってはならないことですが先生から生徒へのいじめが最近非常に多いと感じます。そういった先生から生徒への暴言や人権侵害的なこと、差別的なことを受けて、自殺未遂をしてしまうということが実際にありました。資料３の８ページにある自殺対策の仕組みを見ていますが、相談員が学校や施設に案件の報告をした場合に、あってはならないことですが、それを学校が隠してしまう可能性もあると思います。それが分からない状態で相談に来るんですけれども、学校組織のマネジメントと言いますか学校全体でそれをチェックできる機能を持たせないといけないと思います。
10代のいじめの案件や子供たちの自殺をなくしていくためのサポートの仕組みは、どのようになっているのでしょうか。
◎有田 教職員課長 全体的なマネジメントをどうしていくかということですけれども、小、中学校については、まずは学校の中で教員と校長との間で様々な話ができ、対応できるような体制をつくっていく必要があります。その中で発生した内容について必要に応じて各市町の教育委員会に報告が上がります。処分、対応が必要であれば県教育委員会に対してもしっかりと報告をし、連携を密にして対応するという形になります。
◆森重重則 委員 子供たちからすると、学校の先生に相談することに対する不信感があると思います。どうにかして第三者に対しても相談できるように窓口を拡充をしていただきたいと思います。子ども・若者相談窓口や子ども家庭センターを既につくっている市町もあるわけですからそこに誘導するという方法もありますし、県教育委員会だけでなく、市町に既にある窓口を活用して取り組んでいただきたいと思います。
◎有田 教職員課長 相談窓口ですけれども、今お話しいただいた相談窓口やＬＩＮＥの窓口、学校にも担任、養護教諭といった窓口があります。１人の先生しか相談できないということではなく、必ず複数の窓口を案内するように児童生徒にはしています。学校で難しければ、電話あるいはＬＩＮＥでの相談窓口も設けていますので、できるだけ担任、養護教諭だけではなくて、外部にも相談できるように、複数のチャンネルで対応しているところです。
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川島隆二 委員 自殺に関連してですけれども、10代から30代までの死因１位が自殺で率も高いと思いますが、昔からずっと死因１位は自殺だったのではないでしょうか。改善されてきてこの数字なのか、昔と変わらずこの数字なのか、どうでしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 長期間の推移は把握してないですけども、ここ数年のところで言いますと、昨年も10歳から44歳までの死因の１位が自殺ですので、そういった傾向は一定見て取れると思います。
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川島隆二 委員 数字の変化はないのですか。１位であることは変わらないと思います。
◎長谷川 障害福祉課長 最新の令和４年ですと、10歳から14歳の50％が自殺、15歳から19歳の42.9％が自殺、順に71.4％、63.2％などとなっていますけれども、昨年の水準を見ていますと、確かに自殺が１位ではありますが、10歳から14歳の28.6％が自殺となっています。母数が少ないということもあるので、１人多いか少ないかによっても率に変動があります。
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川島隆二 委員 ここ数年コロナもありましたしいろいろな事情があると思いますけれども、今までから死因の１位が自殺でこの自殺率の数字があまり変わらず来ていますが、自殺対策にしっかりと取り組んできたのでしょうか。
昨年度滋賀県自殺対策計画を見直したとのことですが、成果が上がってきているのでしょうか。自殺の原因はいろいろあり、一人一人によっても異なりますので、どのような対策がその子にうまくはまって自殺を思いとどまらせるかというところが重要になってくると思いますけれども、知事も何年か前に自殺対策を物すごく強化しようとしていましたが、その割にはあまり成果が上がっていないように感じます。4,000万円の予算ですので、力を入れていかないといけない部分ではないでしょうか。以前、知事は自殺をゼロにすると言っていませんでしたか。