７番 岩 崎 和 也 ８番 野 田 武 宏
９番 森 重 重 則 10番 田 中 誠
11番 河 村 浩 史 12番 柴 田 栄 一
13番 中 山 和 行 14番 赤 井 康 彦
15番 河 井 昭 成 16番 佐 口 佳 恵
17番 小 川 泰 江 18番 田 中 松 太 郎
19番 清 水 ひ と み 20番 井 狩 辰 也
21番 本 田 秀 樹 22番 柴 田 清 行
23番 重 田 剛 24番 白 井 幸 則
25番 村 上 元 庸 26番 桑 野 仁
27番 周 防 清 二 28番 海 東 英 和
29番 加 藤 誠 一 30番 目 片 信 悟
31番 有 村 國 俊 33番 川 島 隆 二
34番 奥 村 芳 正 35番 駒 井 千 代
36番 木 沢 成 人 37番 清 水 鉄 次
38番 大 野 和 三 郎 39番 角 田 航 也
40番 冨 波 義 明 41番 九 里 学
43番 今 江 政 彦 44番 中 沢 啓 子
45番 節 木 三 千 代
──────────────────────────────
会議に欠席した
議員（なし）
──────────────────────────────
会議に出席した
説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
選挙管理委員会委員長 吉 田 清 一
人事委員会委員長 池 田 美 幸
公安委員会委員長 大 塚 良 彦
代表監査委員 河 瀬 隆 雄
副知事 江 島 宏 治
副知事 大 杉 住 子
知事公室長 松 田 千 春
総合企画部長 浅 見 裕 見 子
総務部長 東 勝
文化スポーツ部長 谷 口 義 博
琵琶湖環境部長 森 本 哲 司
健康医療福祉部長 大 岡 紳 浩
商工観光労働部長 林 毅
農政水産部長 岡 田 英 基
土木交通部長 三 和 啓 司
会計管理者 中 田 佳 恵
企業庁長 東 郷 寛 彦
病院事業庁長 正 木 隆 義
警察本部長 中 村 彰 宏
──────────────────────────────
議場に出席した
事務局職員
事務局長 箕 浦 宏 昌
議事課長 野 口 浩 一
議事課参事 内 田 吉 行
──────────────────────────────
午前10時16分 開議
○議長（
奥村芳正） これより、令和６年２月
定例会議を開きます。
本
定例会議の期間は、本日から３月19日までの35日間といたします。
直ちに本日の
会議を開きます。
────────────────
△
岩佐弘明議員の逝去について報告ならびに表弔
○議長（
奥村芳正） 日程に入るに先立ち、この際、御報告をいたします。
岩佐弘明議員には、去る１月６日、御逝去されました。誠に
哀悼痛惜の極みであります。よって、同
議員の御冥福を祈り、黙祷いたしたいと思います。
御起立をお願いいたします。
〔全員 起立〕
黙祷。
〔黙 祷〕
黙祷を終わります。
御着席願います。
この際、17番
小川泰江議員から発言を求められておりますので、これを許します。
◆17番（
小川泰江議員） （登壇）ただいま議長から御報告がありましたように、
岩佐弘明議員は、去る１月６日、69年の生涯を閉じられました。
岩佐議員は、５年前、この場で故
下村勳議員の追悼の辞を読んでくださいました。同一選挙区からお２人続けての任期中の御逝去になってしまうことを御本人も気にされていたと伺っております。今度は私が
岩佐議員の追悼の辞を読む、そんな日が来ないことを切に願っておりましたが、かなわぬこととなりました。
ここに、
議員各位の同意を得まして、
滋賀県議会を代表し、御遺影を前に、在りし日の故人をしのびつつ、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。
故
岩佐弘明議員は、
青年団活動を経て、平成11年10月に
守山市議会議員として当選され、以来、市勢の発展と
住民福祉の向上に、日々、御尽力をされました。この間、
守山市議会の副議長、議長を歴任され、守山市の発展に大きく貢献されたところであります。そして、平成23年４月、
滋賀県議会議員選挙に出馬され、
地域住民の皆様の大いなる支持と信託を受けて、見事当選されました。
県議会においては、長年培われた豊富な経験と卓越した識見をもって、令和３年４月から第112代
滋賀県議会副議長として、そして、令和４年４月から第102代
滋賀県議会議長として、
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ多くの課題に対し、行政と一丸となって御尽力いただきました。４期目の当選を果たされた昨年６月からは
関西広域連合の副議長にも就任され、
政治家として、まさに円熟のときを迎えようとされていた矢先の御逝去でした。
「元気一番」、このキャッチフレーズそのままの、声の大きな元気な方でした。一生懸命で一本気、また、面倒見のいい人情味のある
親分肌の方でした。
昨年８月末には、ステージⅣのがんの告知があったにもかかわらず、そのことを誰にも告げず、10月の
地元市議選では、出にくくなった声を振り絞り、懸命に仲間の皆さんの応援に走り回っておられました。どんな思いであったのか考えると胸が痛みます。
フルタイムで働く奥様を気遣い、
ごみ出しや洗い物など、自ら進んで家事を行うなど、人を大切にする心遣いの方でもありました。また、息子さんの
甲子園出場を本当に喜ばれ、懸命に応援しておられました。その息子さんが参加される二十歳のつどいを目前にして、帰らぬ人となられました。どれほど心残りであったことか。様々な思いを残し、志半ばの急逝に、御本人の無念さはもとより、御遺族、
地元住民の方々の御心痛を推察申し上げるとき、お慰めの言葉もありません。
岩佐議員は
琵琶湖を、特に生まれ育った地元の
赤野井湾をきれいにしたんやと語られ、オオバナミズキンバイの問題にも熱心に取り組んでおられました。その
赤野井湾で復興の兆しがある
淡水真珠、その
核入れ体験を、悪戦苦闘しながら一緒に並んで行ったことを思い出します。それから３年の時を経て、開かれた
岩佐議員のイケチョウガイの中には、本日、御遺影の前にも飾らせていただきましたが、きれいな色の様々な形の真珠が幾つも幾つも育まれていました。
琵琶湖の真珠の特徴は、個性的な色や形、そして、幾重にも重ねられた
真珠層の厚さです。この
琵琶湖の真珠のように、
岩佐議員が積み重ねてこられた幾つもの業績は、色あせることなく、
地元住民の皆様のみならず県民ひとしくたたえるところとして輝き続けることと存じます。
「元気一番」、もうあなたのこの元気な声を聞くことはかないませんが、残された我々も、あなたの御遺志を受け継ぎ、
県勢発展と
地方自治の進展に向け、微力ながら、元気で前向きに全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げます。
ここに、
岩佐議員の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の前途と滋賀県のますますの発展に、とわの御加護を賜らんことを祈念し、議会を代表しての追悼の言葉といたします。
令和６年２月14日
滋賀県議会代表 小川泰江
○議長（
奥村芳正） ありがとうございました。
────────────────
△表弔
○議長（
奥村芳正） 次に、このたび発生いたしました
能登半島地震により、お亡くなりになられた方々の御冥福を祈り、黙祷をいたしたいと思います。
恐れ入りますが、
傍聴席の皆様も黙祷をお願いいたします。
御起立をお願いいたします。
〔全員 起立〕
黙祷。
〔黙 祷〕
黙祷を終わります。
御着席願います。
────────────────
△諸般の報告
○議長（
奥村芳正） 次に、諸般の報告をいたします。
委員会条例第５条第１項の規定により、27番
周防清二議員を
議会運営委員会委員に、指名いたしましたので、御報告いたします。
次に、
地方自治法の規定に基づき
出納検査報告書および
専決処分報告書が、それぞれ提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。
次に、本
定例会議の
説明員として、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
────────────────
○議長（
奥村芳正） これより日程に入ります。
────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
奥村芳正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本
定例会議の
会議録署名議員には、
５番 菅 沼 利 紀
議員
27番 周 防 清 二
議員
を指名いたします。
────────────────
△議第１号から議第51号まで（令和６年度滋賀県
一般会計予算ほか50件）（
知事提出）
○議長（
奥村芳正） 日程第２、議第１号から議第51号までの各議案を
一括議題といたします。
これより、
上程議案に対する
提出者の説明を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）おはようございます。今
定例会議もどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、去る１月６日に御逝去されました故
岩佐弘明議員に対しまして、
執行部を代表して、御功績をしのび、謹んで哀悼の心をささげたいと存じます。まだ信じられませんし、とても寂しいのですが、前を向かないと叱られそうですので前を向いて頑張ります。
岩佐議員から御指導賜りましたことにも思いを致し、御遺志を引き継ぐことで県勢の発展に全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げます。どうぞ、お見守り賜りますよう、御加護賜りますようお願いいたします。
能登半島地震について申し上げます。
１月１日に石川県
能登地方において
最大震度７の地震が発生し、多くの被害がもたらされ、貴い命が失われました。お亡くなりになられた方々と御遺族に哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
本県といたしましては、発災直後から
情報収集体制を整え、１月３日以降、石川県能登町などに
応援職員の派遣や
支援物資の搬送を行い、１月４日には、
県庁一丸となって
被災地支援に取り組むため、庁内に
災害支援本部を立ち上げており、
広域避難を受け入れるための
県営住宅の確保や、県内に避難されている方を支援するための
相談窓口の開設なども進めております。
今もなお多くの方が非常に厳しい環境の中で
避難所等で生活されておられ、引き続き、
県内市町や
関西広域連合をはじめ
関係団体などと連携し、
被災地に心を寄せながら最大限の支援をしてまいりたいと存じます。また、本県におきましても、改めて県民の命と財産を守るという重大な使命を意識しながら、
災害対応の強化を進めてまいります。
次に、
琵琶湖の
水位低下について申し上げます。
昨年末から低下を続けてきた
琵琶湖の水位は今朝６時の時点で
マイナス55センチとなっております。１月４日には副知事を
本部長とする滋賀県
渇水対策本部を設置したところであり、最大で
マイナス78センチまで低下いたしました。現在、水位は
回復傾向にありますが、依然として平年比較で約40センチ低下しており、引き続き、
水位低下による影響を注視するとともに、県民や
下流府県の皆様に対しまして、様々な機会を通じて、
琵琶湖の水を大切に使うことを発信してまいります。
それでは、２月
定例会議の開会に当たりまして、新しい年度に向けた
県政運営方針について申し述べますとともに、本日提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
令和６年度は、
ウクライナ情勢やパレスチナ問題をはじめとした不安定な
世界情勢が継続することが見込まれ、
物価高騰や
海外景気の下振れ、
気候変動の影響が懸念されるなど、依然として先が見通せない状況にあります。一方で、本格的に
社会経済活動が再開されるとともに、雇用、
所得環境は改善しつつあり、
インバウンド需要は
コロナ禍前の水準に近づくなど、前向きな兆しも見え始めております。
こうした世界の動向に目を向け、社会の変化に対応し、改めて水の恵みや災いにも心を寄せながら、悩みや苦しみに直面しても、みんなで助け合い、共に健康しが2.0をつくり、共に未来につなげてまいりたいと考えております。そして、今を共に健やかに生き、世界とともに、水とともに、共に明日を生きるための共に生きる、このことを大事にしてまいりたいと存じます。その上で、３つの決意を持って
県政運営を行ってまいります。
１つ目の決意は、未来へ夢や希望を持って、旧弊にとらわれず、力強く前進する１年にすることであります。令和７年度は、大阪・
関西万博や、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポの開催を控え、準備を着実に進め、
レガシーづくりに取り組むとともに、
子供施策や新たな
産業立地戦略など、未来に向けて
施策を着実に前に進めてまいります。
２つ目は、命を大切に、誰もが自分らしく、心と体を健やかに、支え合って生きていくことができる健康しが2.0
づくりをさらに進めていくことであります。文化や観光、交通、ＤＸなど、様々な組合せにより、楽しみながら
健康増進を図り、老いや病、弱さや衰え、死を直視し、共に生きていることに喜びや楽しさを感じられる健康しがをみんなでつくってまいります。
３つ目は、足元を見詰め直し、困難な課題も先送りせず、対話を重ね、共感を広げ、県民の皆様と共につくる県政を目指していくことであります。
気候変動や
生物多様性の損失、
人口減少などの変化や、
人材確保や
人づくり、持続可能な
財政運営など様々な課題から目を背けず、根本、根幹から問い直し、業務の
見直しも進めながら、未来に向けて実績を積み上げる年にしてまいります。
以降、具体的な説明に入らせていただきます。
まず、令和６年度当初
予算案についてでございます。
令和６年度
一般会計当初
予算案の総額は6,145億円、前年度に比べ437億5,000万円、6.6％減となります。
主な歳入について申し上げます。
まず、県税につきましては、総額は1,793億円で、前年度に比べ65億円、3.5％の減となっております。このうち
個人県民税は
定額減税の影響により33億100万円、5.6％の減収を、また、法人二税につきましては、
世界経済減速等による
製造業の
業績低下が見込まれることにより32億8,080万円、5.5％の減収をそれぞれ見込んでおります。
地方交付税につきましては、
地方財政計画の
状況等を踏まえ、前年度に比べ40億円、3.1％増となる1,320億円を計上いたしましたほか、
臨時財政対策債を含む県債につきましては69億3,850万円、13.1％増の597億8,990万円を計上しております。
国の令和６年度の
地方財政計画における
地方一般財源の総額は令和５年度と同水準が確保されておりますが、本県の歳入の
一般財源総額につきましては、県税の減少により、前年度と比べ14億円、0.4％減の約3,458億円を見込んでおります。また、当初予算の歳入から歳出を差し引いた
財源不足額は182億円となり、令和５年２月に試算いたしました
財政収支見通しからは縮小しておりますが、大
規模事業の
進捗等により前年度から増加しており、
財政調整基金を132億円取り崩すとともに、財源対策的な県債を50億円発行することで
収支均衡を図ったところでございます。
次に、歳出について主な
施策に沿って申し上げます。
最初に、
能登半島地震を受けた対応について申し上げます。
被災地では
応急対策が現在も懸命に講じられているところですが、様々な課題が明らかになりつつあります。
高齢化率が特に高い地域で
家屋倒壊により多くの方が犠牲になられたこと、道路の寸断により
孤立集落が発生したこと、また、不衛生な
トイレ環境により
健康状態への懸念が生じたことなどであり、こうした課題は本県の
地震対策においても共通するところがあると考えております。そのため、
高齢化の進展や
社会環境の変化を踏まえた
現況調査を行いつつ、一人一人の
防災力の向上や家屋の
耐震改修に向けた
施策を強化するとともに、救助、
支援ルートの確保に向けた、
琵琶湖を生かした
湖上輸送の検討や
道路啓開計画の策定などを行うことといたします。また、
避難生活に不可欠な
トイレ対策として
トイレトレーラーを導入するほか、
応援職員等の
被災地への
継続派遣や
避難者受入れに必要な経費を計上しております。
応援職員の
被災地での経験の共有や、発災時の広域での支援や受援の在り方などの検討も進めながら、
地域防災計画や
防災プランの
見直しに着手し、
南海トラフ地震や
琵琶湖西岸断層帯をはじめとする多数の
活断層への備えの強化を図り、防災・
減災対策に万全を期してまいります。
以上、
能登半島地震を受けた主な対応について申し上げましたが、来年度は、５本の柱を中心とした
施策展開と併せて、２つの
重点テーマに集中的に取り組むことといたします。
１つ目の柱の「
子ども、
子ども、
子ども」について申し上げます。
子供は未来へとつながる私たちの希望であります。
子供一人一人、
子供の周りにいる大人一人一人を大切にする視点を大事にしながら
子供施策を展開してまいります。国においては、昨年12月に
こども未来戦略を決定され、政府を挙げて、
子ども・
子育て政策の充実に取り組むこととされたところです。昨年７月に
全国知事会の
子ども・
子育て政策推進本部の
本部長を拝命し、国への提言や
要請活動をしてきた本県といたしましても、全国を牽引できるよう、
子供施策の強化を図ることといたします。そのため、新たに
子ども若者部を設置し、
子供、若者の視点に立った庁内の司令塔として、関連する
施策を総合的に企画調整し、迅速かつ効果的、効率的に推進いたします。
子供施策の根幹となる（仮称）
子ども基本条例につきましては、当事者である
子供の権利や意見を尊重し、
子供の声を県政に反映させることを目指し、
年内制定に向けて取り組んでまいります。
具体的な
施策といたしましては、全国でも先駆的となる２つの
施策に取り組んでまいります。
１つ目は、
県単独の制度として、
子供の
医療費助成の
高校生世代への拡充であります。県内のどこに住んでいても、安心して、ひとしく
医療サービスが受けられるよう、新たに県が
高校生世代への
医療費助成を行い、市町との連携により、
高校卒業年齢まで切れ目のない支援を行ってまいります。
２つ目は、県と市町が共に
子供施策の充実に向けて取り組むための
交付金の創設であります。市町が地域の実情に応じて柔軟に事業を実施することができるよう、
子ども・
子育て施策推進交付金を創設し、
複数年度にわたって支援を行ってまいります。そのほか、妊娠、
出産等に悩みを抱える家族に対する
相談支援を行うとともに、地域で安心して出産することができるよう、市町や
助産所、周産
期関連医療機関のネットワークの
充実強化を図るなど、
子供を安心して産み育て、
子供の健やかな育ちを支えられるよう取り組んでまいります。
不登校や、
外国人の
児童生徒、貧困や
虐待等の
家庭環境、障害などを背景とした困難な環境にある
子供や
若者たちに対しましては、社会全体で支える
環境づくりが必要です。そのため、過去最多の状況にある不登校の
子供たちに対しましては、本年３月に
策定予定のしがの学びと
居場所の
保障プランに基づき、一人一人の状態に応じて、教育と福祉の観点から連携したチームで対応することとし、学校への行きづらさを感じる
早期段階から支援を行うことといたします。
具体的には、
学校内外の
相談支援体制や
アウトリーチの強化を図りますとともに、
民間施設を利用する
子供や
保護者の実態に関して調査、検証に取り組むなど、多様な学びの機会の確保と、
子供や若者が安心して成長できる
居場所づくりを進め、分野横断的かつ包括的な
支援策を展開してまいります。
加えまして、
児童虐待等への
対応強化を図るため、日野町に
子ども家庭相談センターを設置いたしますほか、
医療的ケア児とその家族が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、
医療型短期入所の
受入れを行う
モデル事業を湖北・
高島圏域で開始することといたします。また、
子供たちが自ら課題を見つけながら、生涯を通じて多くのことを学び続け、たくましく、しなやかに生きる力を身につけるため、読み解く力の育成や学ぶ力の向上に加えまして、自分の考えを深め、記述や表現する力を育むとともに、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を進めてまいります。
あわせまして、笑顔あふれる学校
づくりに向けて、引き続き、教職員の働き方改革や
人材確保などに取り組むほか、
子供の読書活動を総合的に推進するため、県立図書館に、
子供読書に関する相談、研究、情報発信等の機能を担うサポートセンターを設置し、市町や民間団体などと一体となった、滋賀ならではのこども としょかんの取組を進めてまいります。
また、障害のある
子供たちにつきましては、一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導、支援を提供し、学びの基盤を確かなものにしていく必要があります。そのため、今後の
児童生徒数の将来推計を見極めつつ、２つの対策を実施することといたします。
１つ目は、野洲養護学校と草津養護学校の大規模化に伴う課題解消のために、特別支援学校を１校、分離新設することであり、
２つ目は、北大津養護学校の狭隘化対策として、校舎の増築を行うことであります。今後は、できる限り早期に、よりよい教育環境を提供し、学びの充実につなげることができるよう努めてまいります。
次に、
２つ目の柱の「ひと
づくり」について申し上げます。
社会課題にしなやかに対応し、未来を切り開くのは「ひと」の力であることから、各分野や地域を支える「ひと
づくり」を重視した
施策を進めているところです。
医療福祉分野につきましては、滋賀県においても
高齢化が着実に進行しており、誰もが自分らしく健康に暮らすことができるよう、地域医療をリードする医師の養成や資質の高い看護職員の確保とともに、医療や介護現場における業務負担の軽減と質の高いサービスの提供に向けて、デジタル化や勤務環境の改善に資する取組を支援してまいります。
また、農林水産業や商工業におきましても、担い手や後継者等の人材の確保育成が課題となっているところです。そのため、新規就業者の確保、定着、女性や
外国人材の活躍支援のほか、業界団体の組織強化、働き方改革やリスキリングに取り組む事業者への支援などにより、各分野のニーズに応じて滋賀の経済活動を担うひと
づくりを進めてまいります。さらに、滋賀の未来を担うひと
づくりに向けて、産学官が連携しながら、社会全体で
子供たちを支援してまいります。
子供と滋賀の企業をつなぐプラットフォーム、こどなＢＡＳＥを活用し、未来に向けて夢を描けるような体験機会や、学問領域を横断して、考え、創る力を育成するＳＴＥＡＭ体験プログラムの提供により、
子供の思考力や表現力を育んでまいります。
また、県立高等学校において魅力と活力ある学校
づくりを進めるとともに、
子供たちがどのような状況にあっても学び続けられる環境や、夢や志の実現、地域に貢献したいという思いを応援し、支えていく仕組みが必要であると考えております。そのため、経済的に困窮する世帯の
子供が安心して学ぶことができるよう、奨学金返還支援制度の創設や、多子世帯に対して私立高等学校の授業料支援を拡充するとともに、滋賀県立大学においては学習意欲が高い学生に対して奨学金を給付することといたします。令和10年４月の開校を目指す県立高等専門学校につきましては、来年度からいよいよ構想検討を具体化させていくこととしており、滋賀発で次代の社会を支える高度専門人材を育成し、技術者の育成、交流のためのハブとなるよう着実に準備を進めてまいります。
次に、
３つ目の柱「安全・安心の社会基盤と健康
づくり」についてでございます。
誰もが健康で生き生きと活躍できる社会に向けて、全国上位に位置する健康寿命のさらなる延伸を目指してまいりたいと考えております。そのため、若いときから健康的な生活習慣を促す啓発や、高齢者が学びを深め、地域とつながり、元気に活動する取組を支援するほか、人も動物も幸せに年齢を重ねることができるよう、適正飼養の取組強化を図り、こころとからだの健康
づくりを進めてまいります。また、近年、オンラインギャンブルの人気が高まり、その結果として、ギャンブル障害の発症リスクが高まる可能性が指摘されていることから、びわこボートレースの利用者データを基に、滋賀医科大学とも連携しながら調査分析を進め、依存症の未然防止や早期発見、早期治療につなげてまいります。加えまして、
コロナ禍の経験を踏まえた衛生科学センターの機能強化や感染症対策のリーダー育成を行うなど、平時から有事への備えを充実させ、健康しがを支える安全・安心な医療福祉体制を構築してまいります。
また、心も体も元気で豊かさがあふれる社会に向けましては、魅力ある公園
づくりや、誰もが文化芸術やスポーツを楽しめる
環境づくりが必要です。
公園は、健康
づくりや環境保全、観光振興等にも寄与する複合的な価値や機能があり、滋賀の公園はこれらを高い水準で備えていると考えております。そのため、
琵琶湖を中心として滋賀県全体が一つの大きな公園となったＴＨＥ シガパークとして一体的な公園
づくりを進めることといたします。公園の機能強化や利便性向上を部局横断で行いますとともに、遊具や園路、トイレをはじめとした施設の更新、改修に計画的に取り組むなど、世界に誇れる公園を目指してまいります。
文化芸術につきましては、ホールの子事業は、一般来場者を対象とした公演を開催するほか、県立美術館は、滋賀の美の魅力を発信する拠点として、
子供も大人も来たくなる美術館を目指し、機能拡充に向けた検討を進めてまいります。
スポーツにつきましては、小中学校へのしがスポーツ大使の派遣や、県立施設で
子供がスポーツを楽しむ機会の創出、障害者スポーツを身近な場所で継続的に親しめる
環境づくりなどにも取り組んでまいります。
また、県民生活や経済活動の基盤となる社会インフラの整備や維持管理は着実に進めることが必要です。
能登半島地震のような大規模災害に際して、救命救急や物資の輸送、復旧活動を支えることができる道路ネットワークの構築や、激甚化、頻発化する自然災害から生命と財産を守り、安全・安心を確保するための河川改修、土砂災害や治山対策、ため池整備などを進めるほか、長期にわたり濁水が続く高時川につきましては、土砂流出の防止対策を行うなど、早期改善に向けて取り組んでまいります。
さらに、老朽化が進行する社会インフラの維持管理につきましては、予防保全への転換を進め、トータルコストの縮減を図りつつ将来にわたる安全性を確保するほか、自然環境が持つ多様な機能を積極的に活用するグリーンインフラを推進してまいります。
地域公共交通につきましては、日々の生活、通勤や通学、買物や観光、産業振興など、県民福祉の向上や経済活動、そして健康まち
づくりの基盤となるものであります。新たに策定する滋賀地域交通ビジョンの目指す姿を実現するため、地域に最適化した移動手段の検討を進め、（仮称）地域公共交通計画として施策の具体化を図ることといたします。その
施策の財源に関しては、国の支援や民間投資などのほか、選択肢の一つである交通税について、広く負担を分かち合う仕組みとして検討を深めてまいりたいと考えております。そして、こうした仕組みにより
施策を実施する場合に、私たちの暮らしに起こり得る良い変化も具体的に示しながら、丁寧な議論を積み重ねてまいります。
また、本年４月から、公有民営方式による上下分離に移行する近江鉄道線につきましては、沿線市町や鉄道事業者と共に利用促進と維持活性化に取り組み、県東部地域だけでなく、県全体の活性化に寄与できるよう努めてまいります。
治安情勢につきましては、近年、刑法犯認知件数や交通事故死者数が前年を上回る状況が続いております。警察公式アプリ等により県民の安全・安心につながる情報の積極的な発信や、県内中小企業のサイバーセキュリティー意識の向上を図る取組などを通じて自主防犯力を高めるとともに、高齢運転者対策や新たなモビリティーに対応した交通安全教育も強化することで、犯罪や交通事故が起きにくい安全・安心な地域
づくりに取り組んでまいります。
４つ目の柱の持続可能な社会経済
づくりについて申し上げます。
農畜水産業は、世界の人口増加や
気候変動に伴う生産の不安定化等を背景に、環境に配慮した持続可能な産業への転換が迫られています。近江米新品種きらみずきはオーガニック栽培などに限定し、おいしさだけでなく、環境保全への優しさを消費者にお届けすることによりブランド価値の向上を図り、環境こだわり農業を深化させてまいります。また、イチゴ新品種みおしずくは輸出に向けた栽培技術の調査検討を進め、近江牛は首都圏等の消費者に対して価値や魅力を積極的に訴求するとともに、漁業につきましては、漁船や漁具等の取得支援やデジタルの活用などを進め、もうかる漁業を実現し、夢のある産業に育ててまいります。さらに、世界農業遺産
琵琶湖システムにつきましては、学ぶ、食す、訪れるという３つの柱により、体験コンテンツの造成や県産食材の消費拡大を図るなど、農業、水産業に関わる人の裾野と本県農水産物のファンの拡大を進めてまいります。
県内の景況につきましては持ち直している一方、中小企業や小
規模事業者は、
物価高騰に加え、慢性的な人手不足、ＣＯ２ネットゼロや自然災害、感染症への対応など様々な経営課題に直面しているところです。そのため、中小企業の活性化の推進に関する条例の一部を改正し、産業を担う
人づくりの促進や地域社会の課題解決、危機管理の向上を図る条例案を今
定例会議に提出したところであり、県経済の持続的な成長を目指して中小企業の活性化
施策を強化いたします。
賃上げや、人材の確保育成に向けた環境整備、事業承継促進による経営基盤の強化のほか、社会的課題の解決を目指す起業や新商品開発等への支援など、
施策を組み合わせながら、中小企業等が未来に向けて果敢に事業活動を展開できるよう取り組んでまいります。
産業立地につきましては、国内屈指のもの
づくり県として、日本を代表する企業のマザー工場や研究開発拠点が集積しておりますが、企業の設備投資意欲が高まる中、近年は、用地不足もあって、立地件数は低下傾向にございます。そのため、雇用創出や消費拡大などにより県経済にさらなる活力を生み出し、税収確保にもつながるよう、産業立地を強力に推進することといたします。新たに策定する
産業立地戦略に基づき、市町と連携した産業用地開発に努めるとともに、成長分野等の設備投資を促す助成金制度の創設や組織体制の強化も図りながら、世界から選ばれる滋賀の実現に向けて取り組んでまいります。
観光につきましては、大阪・
関西万博等を見据え、世界とつながる滋賀を意識した観光誘客を進めることとし、高付加価値のシガリズム体験コンテンツや、滋賀ならではの文化資源を生かしたインバウンド向けツアーの造成を図るとともに、国内外でのプロモーションを強化いたします。加えまして、大河ドラマ「光る君へ」を生かした魅力発信や首都圏からの誘客促進、また、ビワイチにつきましては、初心者も含め誰もが楽しめるよう、さらに強化を図りますほか、滋賀が誇る文化財を観光や地域振興につなげてまいります。
幻の安土城復元プロジェクトにつきましては、今年度、特別史跡安土城跡の発掘調査に着手し、令和の大調査が本格的にスタートいたしましたが、天守台の崩壊状況など、これまで知られていなかった遺構が発見されたところです。引き続き、令和の大調査を進めるとともに、デジタルによる安土城の見える化アプリの制作に着手するほか、西欧との文化交流の歴史にも注目しながら、復元に向けた機運醸成を進めることとし、さらなる実像解明と将来に向けての保存に取り組みつつ、安土城の価値と魅力を発信してまいります。
さらに、今年は葛籠尾崎湖底遺跡の発見から100周年の節目を迎えます。滋賀ならではの埋蔵文化財である
琵琶湖に眠る水中遺跡にも光を当て、文化庁や地元市と連携協力を進めながら、水中遺跡の調査や魅力の発信に中長期的な計画で取り組むことといたします。
海外との交流につきましては、未来に向けた平和の礎となり、相互に発展することができるよう、姉妹友好州省との交流の深化を図りますとともに、新たな姉妹友好交流に向けた調査検討を進めてまいります。
昨年11月に覚書を締結いたしましたオーストリア・ブルゲンラント州とは、初の訪問団の
受入れに向けた準備のほか、ゆかりのある指揮者を招聘いたしまして、びわ湖ホールでの演奏会を開催するなど、様々な分野での交流に取り組んでまいります。
ＣＯ２ネットゼロ社会
づくりにつきましては、再生可能エネルギーのさらなる導入促進に向けた調査や水素の利活用に向けた実証事業、水素サプライチェーンの構築に向けたロードマップの策定などを進めるほか、県庁においても、照明のＬＥＤ化や電気自動車の充電器設置に向けた調査など、率先した取組を進めてまいります。
ＤＸにつきましては、デジタル県庁を進めることにより業務の効率化と質の高いサービスの実現や、窓口のキャッシュレス決済導入により利便性の向上を図るなど、デジタル社会の形成に資する
施策を迅速かつ重点的に推進してまいります。
５つ目の柱の、自然環境や
生物多様性の保全、再生について申し上げます。
国民的資産である
琵琶湖をはじめとする滋賀の環境を守り、自然の恵みを持続的に享受し、活用するためには、自然と社会の健全な循環を志向し、自然と人とが共に生きる社会を実現する必要があります。そのため、環境課題を学ぶ場や機会の創出を図るほか、マザーレイクゴールズは県内外での情報発信の強化を図るなど、さらなる推進に向け、取り組んでまいります。また、本県が長年にわたり
琵琶湖の環境保全を通じて培ってきた経験や知見を生かし、国内外における湖沼環境保全に貢献することを目指してまいりたいと考えております。特に、本年５月にインドネシア・バリで開催される第10回世界水フォーラムにおきましては、ローカルＳＤＧｓモデルとしてマザーレイクゴールズを発信するとともに、世界湖沼デー制定に向けて積極的に働きかけることにより、持続可能な湖沼管理に向けた世界的な議論を先導してまいります。
また、
生物多様性は安定的な水や食料の供給に寄与するとともに安全・安心な暮らしや地域独自の文化を育む基盤でありますが、開発や外来種の侵入などにより、滋賀の
生物多様性は損なわれつつあります。そのため、新たに策定する
生物多様性しが戦略では、
生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャー・ポジティブ──自然再興の実現を図ることとしており、保全、活用、行動という３つの方針の下、生態系の劣化や種の減少を止める質と、保護地域等の増加を目指す量の両面からの取組を推進いたします。特に植生の衰退や裸地化が進む伊吹山につきましては、土砂流出した南側斜面の復旧を引き続き進めるとともに、ニホンジカの捕獲を強化するなど、
生物多様性の象徴の一つとして、多様な草花や生き物でにぎわい、多くの人が訪れる伊吹山を取り戻すことを目指してまいります。
また、循環経済に移行するため、プラスチックごみにつきましては、削減に向けた啓発や、県民、事業者の皆様による実践取組の促進と併せて、
琵琶湖や河川への流入、流出の実態把握を進めるほか、下水汚泥は肥料や燃料として有効活用できるよう取り組んでまいります。
さらに、
琵琶湖の水源であり、我々の生活に多様な恩恵をもたらす森林につきましては、やまの健康2.0の取組をさらに進め、デジタルを活用して木材の安定供給や収益性の改善を図ることで、魅力あふれる新しい林業の構築を目指してまいります。
また、県産材の利用促進を図るため、
琵琶湖森林
づくり県民税を活用させていただき、県が今後整備する全ての建築物に県産材を活用することを目標として取り組むとともに、豊かな自然を生かした滋賀らしい木育施設の整備を進めてまいります。
以上が５つの柱に沿った
施策であります。
続きまして、令和６年度に集中して取り組む
重点テーマを２点申し上げます。
１点目の
重点テーマは県北部地域の振興です。
人口減少や
高齢化に伴う担い手不足などの課題が先行している県北部地域の振興につきましては、今年度から北の近江振興プロジェクトを始動させ、本格的に取組を始めております。私自身も現場に赴きながら、住民の皆様とも意見交換を重ね、改めて北部地域の可能性を感じているところです。２年目となるプロジェクトにつきましては、福祉や文化観光、商工業、農業、漁業における課題解決を図るなど、多面的かつ強力に推進いたします。来月にはいよいよ北陸新幹線敦賀駅が開業し、７月には湖西線開通50周年を迎えます。中部圏、北陸圏との結節点である県北部地域にとって地域のにぎわいを創出する絶好の機会であり、北部地域が持つ魅力や可能性をさらに引き出すことができるよう、地元市や事業者とも力を合わせながら、関係人口の創出につなげてまいります。
２つ目の
重点テーマは、大阪・
関西万博や、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ開催への着実な取組の推進とそのレガシーの創出であります。
大阪・
関西万博につきましては、本日で開催まで424日となります。来年４月には、1970年の大阪万博から55年を経て、世界約160か国、地域が参加し、人類共通の課題解決に向けた英知が再び関西に結集いたします。こうした貴重な機会に、未来を担う
子供たちが万博を体験し、将来の進みたい方向や社会課題にチャレンジする姿勢を育むきっかけとなるよう、満４歳から高校生までの滋賀の
子供たちを会場に招待することといたします。また、関西パビリオンへのブース出展や催事等につきましては、
琵琶湖を中心とした水のつながりの中で育まれてきた人々の営みを多くの人に伝え、共感を得ることにより、滋賀にいざなうことができるよう取り組んでまいります。
わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポにつきましては、本日で総合開会式まで592日となります。大会に関わる全ての人が主役として光り輝き、湖国の感動が明日への活力、未来への希望として、将来にわたって引き継がれる大会を目指しているところです。開閉会式や競技会の開催準備を本格的に進めるとともに、リハーサル大会を、市町との連携の下、実施し、その成果を本大会につなげてまいります。また、非常に多くの方々が御来県されますことから、参加者の宿泊場所や輸送手段の確保を図りますとともに、各競技会場等へのアクセスや、滋賀の観光、食などの魅力が詰まったおもてなしについても準備を加速いたします。現在、競技会場の整備も着実に進んでおり、国スポでの男女総合優勝、天皇杯獲得、障スポでの全種目参加を目指し、より一層の競技力向上にも取り組んでまいります。
そして、こうした大規模イベントでは、人と人とのつながりや価値、体験など様々な出会いが生まれます。この出会いを未来に向けて継承できるよう、４つの視点で
レガシーづくりを進めていくことといたします。滋賀らしい体験や文化、食の発信、万博コンテンツの利活用などにより、観光誘客や県産品のビジネスマッチングを促進するわくわく楽しい滋賀、そして、開催競技のシンボルスポーツとしての定着や、日常的にスポーツをする、見る、支える社会
づくりなどを通じた健康と活力の滋賀、性別、年齢、国籍、障害の有無などに関係なく、違いを互いに尊重し、理解を深めるとともに、ボランティア文化のさらなる醸成などを図る共に生きる滋賀、そして、命輝く未来社会に向けて、未来技術の体験やアスリートを目指せる育成機会の充実などによる夢と希望を描ける滋賀であります。これら４つの視点に基づき、オール滋賀で連携しながら、レガシーが創出、また、定着するよう取り組んでまいります。
以上、主に
一般会計に係る
施策について、その概要を申し上げましたが、このほかに、特別会計は10の会計で2,351億1,626万2,000円、企業会計は５つの会計で1,509億6,070万円を計上しております。
元日午後に発生いたしました
能登半島地震は、災害がいつ起こるか分からない、言わば当たり前の事実を私たちに改めて突きつけることとなりました。
被災地では、住み慣れたふるさとから離れた避難所での生活を余儀なくされていらっしゃる方や、大切な命を守るために、ふるさとを離れ、
広域避難をするよう呼びかけられていた市長の姿には、いたたまれず、胸が締めつけられるような気持ちにもなりました。
一方で、発災直後から全国各地の警察や消防、自衛隊の方が必死の思いで救助活動をされ、医師や看護師など命を守る方が不眠不休で救命や治療などを行い、
被災地職員が、自らも被災者であられるにもかかわらず、奮闘され、自治体からの
応援職員や民間の方々も懸命に
被災地支援に当たられる姿には、敬意を抱くとともに胸を打たれたところであります。また、被災者の支え合いやボランティアの活動など、それぞれの立場から支え、励まし、助け合う姿は、誰一人取り残さない社会として目指すべき光があると感じたところでもあります。
滋賀の強みである人と人とのつながり、利他の心、三方よしの理念など、足元にある滋賀の様々なよさを見詰め直し、磨き、一人一人の命を守り、皆様と共に生きることを大切にしながら、健康しがの実現に向けて、私自身、引き続き先頭に立って全力で取り組んでまいる所存であります。
次に、当面する諸課題として１点、医療福祉拠点について申し上げます。
医療福祉分野では、誰もが自分らしく、それぞれの幸せを感じられる健康しがの実現を目指し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を深化させているところです。そのために重要な役割を果たすのが、現在、整備を進めている医療福祉拠点であります。
この拠点は医療福祉センター機能と人材養成機能という２つの機能を担うこととなりますが、これらの機能の効果が県内全域に及ぶよう、拠点を中心に県内の医療福祉関係者が参画したネットワークを構築し、連携体制を整えることにより、切れ目ない支援の実現や
災害対応の強化など、医療福祉課題の解決や人材の確保、定着等を図ることとしております。
このうち人材養成機能につきましては、平成27年に策定した旧利活用方針においてリハビリ専門職の養成を掲げておりましたが、看護職の４年制大学設置のニーズの高まりを受け、昨年２月に利活用方針を
見直し、看護職と歯科衛生士等の養成を追加いたしました。その後、特に看護職の４年制大学設置を軸に市場調査を進めてまいりましたが、11月
定例会議でも御答弁申し上げましたとおり、設置認可や採算面での課題が明らかになりましたことから、県全体の人材養成の在り方について県が主体的に検討、調整を進めること、また、過去の大学誘致事例などを参考に、土地の貸付けや施設整備に対する補助等について検討することとし、現在、再度、市場調査を実施しているところです。その中で、民間事業者からは、目標としている令和９年４月の供用は難しいという御意見も頂いております。
医療福祉センター機能を担う（仮称）第二大津合同庁舎の整備は計画どおりに進捗しているところですが、人材養成機能を担う施設につきましては、民間事業者の意向も確認し、議会をはじめ関係者のお声も頂きながら、早期に供用開始できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
それでは、本
定例会議に提出いたしております案件の概要について御説明申し上げます。
まず、条例案件でございます。
議第17号および議第18号は、先ほど御説明申し上げたとおり、それぞれ、
子ども若者部および日野
子ども家庭相談センターの新設等を行うため、議第19号は、これまで知事の附属機関として各部に設置されていた指定管理者選定委員会等を統合するため、議第20号は、事務事業の
見直しによる事務の縮小、廃止および拡大に伴い職員の定数を改定するため、議第21号は、建築基準法施行令等の改正に伴い、新たに設けられた手続に係る事務の市町への移譲等を行うため、議第22号は、
地方自治法の改正に伴い新たに在宅勤務等手当を支給するため、議第23号は、気象業務法施行令の改正に伴い必要な規定の整理を行うため、議第24号は、国立大学法人法の改正に伴い必要な規定の整理を行うため、議第25号は、地方創生応援税制に係る寄附金を滋賀応援基金として積み立てるため、議第26号は、後期高齢者医療広域連合から徴収する拠出金の割合を変更するため、議第27号は、県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定を行うため、議第28号は、法令改正等に伴い手数料の新設および額の改定等を行うため、議第29号は、法令改正に伴い銃刀法に係る手数料などの額の改定等を行うため、議第30号は、工業技術総合センター等の試験機器の使用料の額の改定等を行うため、議第31号は、マイナンバー法の改正に伴い必要な規定の整理を行うため、議第32号は、住民基本台帳法の改正に伴い、附票本人確認情報の利用および提供に係る事務等の規定等を行うため、議第33号は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の改正等に伴い必要な規定の整備を行うため、議第34号は、医療法施行規則の改正に伴い必要な規定の整理を行うため、議第35号は、精神保健福祉法の改正に伴い必要な規定の整理を行うため、議第36号は、先ほど御説明申し上げたとおり、中小企業活性化
施策をより効果的に推進するため、議第37号は、近江の地場産業を継続的に支援し、その振興を図るため、議第38号は、建築基準法の改正等に伴い、既存不適格建築物に関する制限の合理化等を行うため、議第39号は、都市計画審議会の審議の充実を図るため、議第40号は、県立自然公園においても国立公園等と同様に地域の多様な関係者の主体的な取組を促す制度の導入等を行うため、議第41号は、建築物省エネ法の改正に伴い必要な規定の整理を行うため、議第42号は、地球温暖化対策推進法の改正に伴い、一定の地域脱炭素化促進施設の整備については計画段階配慮手続を省略するため、議第43号は、標準学級数の増減等に伴い市町立学校の県費負担教職員の定数を改定するため、議第44号は、地方警察職員の警察官の定員を改定するため、議第45号は、酒気を帯びた状態での船舶の操船禁止等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。
議第46号から議第51号まではその他の案件でございます。議第46号は契約の変更について、議第47号は権利放棄について、議第48号は訴訟の提起について、議第49号は損害賠償請求事件の和解および損害賠償の額を定めることについて、議第50号は国が行う土地改良事業に要する経費について関係町が負担すべき金額を定めることについて、議第51号は包括外部監査契約の締結について、それぞれ議決を求めようとするものでございます。