７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時00分
《
健康医療福祉部所管分》
１ 議第132号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）のうち
健康医療福祉部所管部分について
議第133号 令和５年度滋賀県
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
議第151号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて（
滋賀県立信楽学園）
議第152号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立むれやま荘）
（１）
当局説明 奥山健康医療福祉部次長、
長谷川障害福祉課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 本会議でも取り上げましたけれども、グローと前理事長に対して、性暴力と
ハラスメントで被害を受けたお二人の方が提訴しています。裁判の話というよりも、滋賀県や
福祉業界における重大な人権侵害の問題として、県の認識を本会議で問いました。少しでも
ハラスメントや性暴力への正しい理解がなされ、今後安心して
福祉現場で働けるようにという願いを込めて質問をしました。前回は
指定管理の期間を５年から３年にされましたが、その理由について確認をしたいと思います。
本議会の知事答弁で、体制については一定の
体制変更がなされたという答弁でしたが、刷新はされていないと思います。一定の
体制整備をしたので、今回
指定管理の候補者として
選定委員会にかけられたと思うのですが、その辺りの認識についてお聞きしたいと思います。
◎長谷川
障害福祉課長 まず、１点目の関係について、事案の後の令和３年５月と、令和４年、令和５年に
法人所管課による
法人指導監査を実施してきました。県としての
ハラスメント対策の
取組状況、
厚生労働省の告示に定められている措置、令和３年に取りまとめられた最終報告の取組が実施されているかどうかなどを、
関係書類や
法人役員への聞き取りで確認をし、いずれの措置、取組も適切に実施されていることが、確認されてきたところです。
県のガイドラインにおいて、
指定管理期間は原則５年と定められておりまして、長期の指定を行うことにより、施設の
管理運営、
サービス提供の継続性や安定性を確保することができるとともに、
管理コストの削減も期待できるということと、それから、冒頭申し上げましたとおり、現
指定管理者であるグローの令和３年度、４年度、５年度の運営に対する
モニタリングの結果、適正に実施されていることが確認できておりますことから、通常の期間である５年とさせていただきました。
また、体制の変更につきましては、事案後、理事長を含めて、理事６人中５人が交代をし、
女性理事が２名
入り役員体制が一新されているところだと承知しております。
◆節木三千代 委員
指定管理者の
モニタリングについては、事前に説明いただいたのですが、
ハラスメント行為を禁止する等当たり前のことが規定されています。
ハラスメントを行ったら懲戒処分をすることを明記することについて、グローにかかわらずどの事業所でもしなければならないことだと思います。相談窓口の設置などが書かれていますが、いずれも事業所で
ハラスメント対策として掲げなければならないことだと思います。
本会議でも言いましたけれども、グローに対して
第三者委員会を設けて、役員が刷新されて大丈夫だということを県民に明らかにすべきだと思います。一定の体制になったということですけれども、今の理事長は前回のときにもいた方で、裁判でも反対の尋問をされている中で、これでは本当に刷新はされていないと思います。県民から見て、
性暴力ハラスメントの被害を受けた元職員のお二人がいる中で、事業所が生まれ変わり、そのことについて真摯に向き合うという表明をするべきだと思いますが、課長の認識を問いたいと思います。
◎長谷川
障害福祉課長 現在、グローの案件について、法廷で事実関係を含めて争いが行われている状況であり、仮定の話をすることは避けたいと考えていますが、これまでも法人において十分な
再発防止策が講じられまして、
役員体制も一新されています。一般論としては、仮に判決が出て、不十分と指摘される点があれば、法人に対して改めて県としても指導等を行い、改善や対応を求めていくことになると考えています。
◆節木三千代 委員
指定管理期間を３年から５年にすることで、もう性暴力、
ハラスメントはないという印象を強く受けますし、県民もそう捉えると思います。
知事は、司法に委ねる、司法の状況を見ながらと答弁していましたが、司法に委ねること自体が私はどうかと思います。
説明責任を果たしていくことは必要だと答弁をされていて、この
説明責任は司法の状況を見ながらというより、今されるべきではないかと思いますが、その点について最後にお聞きしたいと思います。
◎長谷川
障害福祉課長 第三者調査の必要性などについて御指摘いただいたと思っておりますが、その点については判決が確定した後に、法人において判断されることと考えております。県としましても、仮に法廷において法人等の責任が認められるようなことがあれば、その改善等についてはしっかりと法人に対して、指導等を通じながら求めていくことになると考えております。
◆節木三千代 委員
指定管理期間は５年間ですけれども、裁判は来年度ぐらいに結審されるように聞いています。５年後まで
指定管理をしていいのかは、非常に問われると思います。
このグローは、滋賀県
女性活躍推進企業認証制度で二つ星の企業になっています。被害を受けた女性は、障害のある方々の芸術に魅了されて、その仕事を生きがいとされてこられました。その仕事が続けられなくなったことがあるにもかかわらず、これは福祉だけではなくて県全体が、本当に
ハラスメントに対してどう向き合うのかが問われていると思いますし、私はこの議案は認められないということを表明しておきたいと思います。
◆今江政彦 委員 ２つの
指定管理施設において、非常勤も含めて大体何人ぐらいの職員が雇用されていますか。公募しても、グローの１者しか応募がなく、これだけの
施設利用があり、日々の対応、
人間関係もある中で、なかなか違うところが担うのは難しいと思います。
節木委員が言われたようにいろいろな課題が起こったのは事実ですけれども、現場にいる入所者や職員のことも含めると、現状はこの形でいくしかないと思います。
ただ、前々から本会議でも指摘したように、
指定管理ありきではなく、この５年間の
指定管理の中で、県の直営でできる部分について検討をしてはどうかと思います。時代の流れに逆行するような言い方をするかもしれませんけれども、自治体によっては
指定管理を白紙に戻して直営で運営している自治体もあります。この議案については是とするのですが、こうした事態が起こったときに入所者に影響が出ないように、５年間の
指定管理の間に直営化の検討をしてほしいと申しておきたいと思います。
◎長谷川
障害福祉課長 信楽学園については、現状、25名の職員がおられます。むれやま荘については確認が必要です。
県立の施設として引き続き信頼性が確保されるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆今江政彦 委員 同様の施設を
指定管理で管理しているのは他府県でもあると思いますが、実際、
指定管理を受けようと思うと人の確保を含めて対応しないといけないですし、時間的な余裕もないですので、公募しても１者になると思います。そこがこうした課題を抱えることになると、県民の皆さんの思いもありますので、このままずっと
指定管理でいいのかどうかも含めて、部内で議論をしっかりしていただきたいと思います。
（３）採決 議第132号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
議第133号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
議第151号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
議第152号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 議第161号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第６号）のうち
健康医療福祉部所管部分について
（１）
当局説明 奥山健康医療福祉部次長
（２）質疑、意見等
◆
桐田真人 委員 子供の施設における性被害の
対策費用が各課に計上されています。
一般質問でも申し上げましたけれども、教職員や子供を指導する立場にある者による子供に対する性加害が後を絶たない現状があります。今回の
補正予算においても、五つの柱の中の一つに、この分野の総合的な予算が計上されています。
この予算を措置して、施設側に速やかに対策を講じていただく取組が重要であると思うのですが、事業の進捗をどれぐらい見込まれていますか。もう各事業所にお任せするのか、しっかりとめどを示して、この予算が措置される背景や求める効果、どういったものをしっかりと明示されるのか、そこの部分についての考え方、期待される効果をお伺いをしたいと思います。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 性被害防止対策設備等の
支援事業について、性急に国で予算が付いたもので、
認可外施設については全
対象施設に確認し、今のところ12施設が今年度中に対応すると聞いており、その分の経費を今回予算計上するものです。そのほかの施設については、来年度以降、できる事業を見ながら進めていきたいと思っています。
認可の
保育施設については、各市町の事業となっており、今回県としては計上していません。性被害については、今般いろいろな
保育所等で出ておりますので、できるだけ監査等を通じて周知していきたいと思います。
国のＤＢＳの対応を見極めながら、県としてもそれに沿って対応していきたいと思います。
◆節木三千代 委員 質疑でも言いましたけれども、
介護職員等の
処遇改善事業で、報酬が定まる間のところが国の
補正予算で提示をされていて、それに伴うものと理解しているのですが、6,000円というのは本当に桁が違うと思います。民間の賃金と比べて、
介護職員の賃金はどのぐらいの差があるのですか。
◎飯田
医療福祉推進課長 数字を確認しまして、後ほどお答えします。
◆節木三千代 委員 そこはすぐに答えていただきたいと思いますけれども、答弁ではこれが多いとは思っておらず、引き続き
引き上げていく必要があり、国に求めていくということでしたが、どの程度求めていくのか確認させてください。
◎飯田
医療福祉推進課長 どの程度という金額までははっきりと申し上げているわけではありませんが、
介護職員全体の処遇を改善していただき、特に
訪問看護員や
介護支援専門員等の処遇も改善して十分な
人材確保ができるように国に要望しているところです。
◆節木三千代 委員 民間との賃金格差はすぐに答えていただきたかったと思います。やはり
人材不足の大きな原因は賃金ですので、報酬が上がって、利用料などの
利用者負担にならないような国庫の支出が必要だと思います。桁が違っており、これぐらいの
引き上げでは困るという認識の下に、しっかりと要望してほしいと思います。
◆今江政彦 委員
介護ロボットの導入の予算が１億6,000万円となっています。
現状介護ロボットは何割ぐらい導入されていて、この予算によってどれぐらいの率になりますか。
介護職員の
処遇改善について、直接予算に関わらないのですが、前から申し上げているように、自治体の
地域手当が支給されていないところは、
介護施設も
地域加算が適用されません。近江八幡市の施設長に話を聞くと、ほかの施設と比べると数百万単位で入りが少なくなることがあり、県議会でも生田議員が主導し国に改善の意見書を提出した経緯があります。令和６年以降の
介護計画の中で、その部分の配慮がされるのではないかと聞いているのですが、担当課で集約している情報があれば教えてください。
◎飯田
医療福祉推進課長 介護ロボット、
ＩＣＴ等の補助金ですけれども、平成30年度から令和４年度まで、
介護ロボットに対しての補助をしており、
事業所数で111事業所、ＩＣＴに関しては令和２年度から実施をしており、119事業所に対して補助の実績があります。重複して受給しているところもあるかもしれませんが、補助の実績としてはそうした数字になっています。
地域区分については、現在国で議論をされている中で、御指摘のとおり改定の方向性が示されており、新たな特例を設けるような議論が進んでいると承知しています。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 議第140号 滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による
意思疎通等の促進に関する条例案について
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 昨日の新聞報道で、手話の
単独条例化も選択肢にあると発言されたのですが、
見直し規定では、施行後３年を目途にと書かれています。
ろうあ協会などの当事者の方々は、この条例ができてしまうと新たに単独でつくれるはずがないと言い切っておられます。知事はこのように発言されていますが、この条例の
見直し規定の中ではそのことが読み取れません。その点について、考え方を教えていただきたいと思います。
◎長谷川
障害福祉課長 ロードマップについて、団体の方から御心配の声があると、私も記事を読ませていただいておりました。この件については、
障害者施策推進協議会や各種の部会等で議論を重ねてきましたが、
ロードマップについては、
パブリックコメントの結果に記載し、公表しておりますし、
障害者施策推進協議会の資料の中にも議論の進め方や、
手話言語条例の検討についても明記をさせていただき、ホームページに掲載することでお示しさせていただいております。
具体的には３年後の見直しに向け、まず毎年度、
障害者施策推進協議会において、年度ごとの
手話言語の普及や
情報コミュニケーション条例に関する
取組状況を報告するとともに、３年後に当たる令和８年度の
障害者施策推進協議会では、
ろうあ協会や
盲ろう者友の会など、
施策推進協議会の
構成団体ではない団体から頂いた意見等を集約するとともに、令和７年度までに洗い出した課題等を踏まえて、本条例に基づくさらなる取組の実施や、
手話言語条例を別で制定する
必要性等について検討するという内容も明記させていただいております。まずはこの３年、意見を聞きながら関係者の皆様と取り組みを進めていきたいと思います。
◆節木三千代 委員
手話言語について
中山委員が取り上げましたけれども、教育長が
コミュニケーションの一つという発言もされて、その
手話言語自体の理解が、教育長の問題というより社会全体で深めていかなければならないと思いました。
その点で、一体型ではなくて別にという当事者のおっしゃることは、本当にそういうことなのだと理解しました。議会答弁は、
障害者施策推進協議会で一体型で進めるということが多数で決められましたとの繰り返しだったのですが、今言われた
ろうあ協会など当事者の団体の意見を聞くということもありますけれども、
手話言語条例の制定に向けての検討会を作るなど、具体的なところまで踏み込んでいかないと、知事がおっしゃった不都合があればや、検討もあり得るというだけでは納得されないのではないかと思います。その点についてもう一回聞きたいと思います。
◎長谷川
障害福祉課長 これまで
障害者施策推進協議会等で議論する中で、当事者の方から進め方についても繰り返し御意見を頂いてきたところです。その中で、
障害者施策推進協議会の意見を聞くだけでは不十分だということで、例えば入っていない団体である
ろうあ協会ですとか
盲ろう者友の会の意見も聞きながら、３年後の見直しはしたいということは、先ほど申し上げた
ロードマップにも明記をさせていただいたところです。
最も大事なことは当事者の理解であると考えておりますので、まずは今回条例を制定し、制定をしたことのパンフレットを作る中で、当事者の方の意見を聞きながら作らせていただいて、当事者の方を巻き込んで、県内各地で出前講座というような活動を進めていきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 昨日の記者会見で、不都合があれば
手話単独の
条例検討もあり得るとの認識だったと思うのですが、不都合かどうかというのは、具体的にどういうことなのか、今の答弁では見えなかったことを意見として言っておきたいと思います。
◆今江政彦 委員 これまでも
常任委員会で繰り返し申し上げたことで重なる部分はあると思いますが、いよいよ採決ですので確認も含めて申し上げたいと思います。
まず、我々の会派もそうですし、私自身も署名を出した時点から関わってきました。この間、両論併記という
検討委員会の意見もありましたが、最終は
障害者施策推進協議会で結論を出されて、それに基づいて今回議案を提出されました。滋賀県
ろうあ協会を含め４団体から条例案の見直しを含めて
異議申し立てがあり、我々の会派にも申し立てがありました。
今回の条例の議案については、もちろん是とするのですけれども、やはり団体の中で意見が一つにまとまらなかったのは、大変残念な思いをしています。ただ、当局の方も、歴代の部長、課長も条例名や中身も含めて随分苦労されてきたと承知しています。当局の皆さんも、御議論いただいた
関係団体にも改めて敬意を表したいと思います。
ただ、
見直し規定の話になりますけれども、
障害者施策推進協議会の意見を聞くとありますが、
ろうあ協会の皆さんとも意見がまとまるように御努力いただきたいと思います。
障害者施策協議会等での議論が深まるように、３年間の見直しの間に県が主導して、３年後に
障害者団体の皆さんと、
ろうあ協会さんはじめ
聴覚障害の
皆さん等が、議論をきちんとして、皆さんの思いが重なるようにしていただきたいと要望しておきたいと思います。
法律体系でも、例えば民法という一般法があり、それで対応し切れない場合は特別法ができるので、この条例が一つの基盤であっても、それから
手話言語を別立てで条例にするのは、条例の体系としておかしくはないと思います。今回の条例で固定化しないように、ぜひこの３年間で、
ろうあ協会の皆さんと
意見交換をして、言語としてのろうあ、言語としての手話の確立という、大きな過去の歴史も含めて、しっかり皆さんに御理解いただくような努力をしてほしいと思います。県としても、知事の会見であったとおり、３年間中身のある議論をしていただき、
手話言語だけ別の条例をつくるということも十分視野に入れていただきたいと思います。
○
佐口佳恵 委員長 手とか顔を使う
視覚言語と、音声を用いる
聴覚言語という違いがあること、食べ方でも地域や国によって違うような文化の背景があること、昔、手話を使うことを禁止された背景があることを、一般の方にも知っていただけるような形で、３年間ともに頑張らせていただいて、ほかの障害の方々へのバランスも考慮しながら、３年後を迎えるようにしていただきたいと思います。なぜ条例を分けたいと思われているのかについて、特段の配慮をいただきたいと申し添えます。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
４ 請願第16号 国民皆歯科健診の実現を求める意見書の提出を求めることについて
（１）質疑、意見等
◆川島隆二 委員 病気は口からと言われるように、歯科健診というのは、病気の一番初めのところであり、歯の健康を保つことは、今後健康でいられる元になります。ぜひこういう歯科健診をしていただきたいという
歯科医師連盟からのお話でありますので、ぜひ皆さんに御賛同いただいて、意見書を提出したいと思います。
◆
角田航也 委員 国民皆歯科健診で口の中の健康が維持され、それがやがて全身の健康につながるのであれば、将来的に全体の医療費も下がる可能性もあると考えますので、賛成です。
◆節木三千代 委員 請願の趣旨に賛同します。
◆
岩崎和也 委員 歯というのは、口腔内全体の健康を維持するのに一役買っておりますので、賛成をいたします。
（２）採決
全員一致で採択すべきものと決しました。
５ 請願第17号 「国の責任で医療・
介護施設への支援を拡充し、すべての
ケア労働者の賃上げや人員増を求める」意見書の提出を求めることについて
（１）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 この請願は医療・
介護施設への支援の拡充も含め
ケア労働者の賃上げと人員増を求めるという意見書を上げてほしいというものです。
財務大臣の諮問機関である
財政制度等審議会の建議で来年度、医療や介護の過剰な給付は抑制していくという内容が盛り込まれ、特に診療報酬では、医師や
看護師等の人件費について非常に懸念の声が上がっております。そういう点で、ぜひ
ケア労働者の賃上げ、人員増について、後に意見書も出てくると思いますが、請願としても、ぜひ賛同いただきたいと思います。
◆
岩崎和也 委員
デフレ脱却のための
総合経済対策の裏づけとなる2023年度
補正予算が、11月29日の参議院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、
国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。
持続的賃上げと地方の成長への支援の中で、医療・介護・
障害福祉分野における職員などの
処遇改善予算が計上されており、人手不足が深刻な
介護職員については、581億円の予算、月額で約6,000円の
引き上げが行われます。
今回、我が会派から意見書（案）として提出させていただいておりまして、２月からの
処遇改善が早急に、また確実になされるようにと考えています。
今回の請願についてですけれども、既に私たちは
意見書案を提出していますので、今回の国への意見書を求める請願については、一本化が適切と考えまして、賛同をしかねます。
◆
桐田真人 委員
岩崎委員が言われた趣旨の理由によりまして、我々も賛同はいたしかねます。
◆
角田航也 委員
医療介護施設で働く方の
処遇改善は喫緊の課題であり、
対象施設を限定せずに広く拡充すべきだと考えますので、賛成します。
（２）採決 賛成少数で不採択とすべきものと決した。
６ 請願第20号
人材確保対策として、
福祉職員の
奨学金返済補助の拡充を求めることについて
（１）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 本請願は、
奨学金返済に対する補助ということで、２点請願をされています。特に
福祉職員の賃金と民間の賃金を比べると、
福祉職員の賃金は７万円、８万円も低いという状況の中で奨学金を返しておられる状況があります。
既に滋賀県では、保育士として新しく就職された方に対して１か月１万円で年間12万円、３年間で36万円という、非常に喜ばれている
奨学金返済制度があります。この対象を保育士だけでなく介護職などにも広げてほしいというのが１番目です。
２番目は、奨学金の返済というのは３年で終わることはありません。
福祉保育労共済の調査でも15年間、毎月１万5,000円を返しておられる方もいます。
そういう点では、期間を拡充し、既に働いている保育士も奨学金を返しているので、既に働いておられる方々にも、今の制度を適用していただきたいと思います。今の制度を継続すると同時に、上乗せをしてほしいという請願です。
上乗せしているのは、長浜市、草津市、守山市、高島市、東近江市、米原市であり、米原市では１万円の上乗せをしています。福祉人材を確保するために県としてできる有効な手だてだと思いますので、ぜひ制度を存続して拡充することと、対象を保育士だけではなく、
介護職員などにも広げることについての請願の賛同をお願いします。
◆
桐田真人 委員 保育士の奨学金の補助制度につきましては、保育士の
人材確保が市町の施設の動向に大きな影響を与えるということで、市町等の
意見交換、協議を踏まえて制度化されていると認識しています。
福祉人材におきましても同様に、人材の確保は重要なことと理解をいたしますが、現時点におきましては、この補助金の制度については検証がされている途中でもございます。
また、福祉人材の奨学金の返済補助を創設することにつきましては、現時点におきまして市町等からの
意見交換、協議等の部分が見通せない状況です。そういったことから、現時点において、この請願の趣旨に賛同することはできません。
◆
角田航也 委員 保育士も
福祉職員も
人材確保が難しくなっており、新規就職者を増やし、離職を防ぐ施策、支援がさらに必要だと考えますので、賛成です。
◆
岩崎和也 委員 奨学金返還制度につきましては、国が既に制度化しており、保育、介護等にかかわらず全ての学生を対象に奨学金の返還制度があります。全国でも徐々に広がっているところですので、それを拡充すべきだと考え、この請願については、賛同しかねる立場です。
（２）採決 賛成少数で不採択とすべきものと決した。
休憩宣告 11時17分
再開宣告 12時30分
７ 第二次滋賀県再犯防止推進計画（素案）について
（１）
当局説明 駒井健康福祉政策課長
（２）質疑、意見等
◆川島隆二 委員 今再犯率が50％ぐらいなのですが、第一次の前と後でどれぐらい再犯率は変わりましたか。第一次で不十分だったところを、第二次で強化していく部分について教えてください。
◎駒井 健康福祉政策課長 再犯者率の推移について、傾向としては、第一次計画を策定する直前の平成29年頃までは増加傾向であり、平成30年から減少傾向に転じたものの、令和２年、令和３年は、若干増加しており、第一次計画の期間中でも増減が繰り返されているような状況です。
そうした中で、第二次計画の課題として整理をしていますが、特に周知不足が挙げられると思っています。今回、県政モニターへのアンケートを実施しましたが、認知度が14.3％で、まだまだ低い状況ですので、第二次計画については、厚生保護や再犯防止に関する取組について、さらに周知、啓発を徹底していきます。
加えて、取組方針で追加した支援者支援についても来期の計画で取り組んでいきたいと考えています。
◆川島隆二 委員 いろいろな指標が出ていますが、最終的に再犯率をどれぐらいにするかという指標がないのは、目標としてなかなか立てづらいということですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 最終の目標設定として、再犯者率でありますとか、再犯者を減らすことも議論させていただきました。
一方で、刑事司法的な観点で言いますと、検挙数を減らすだとか、再犯者を減らすといった目標が設定できるかも分かりませんが、県の計画としては、福祉的なアプローチでどれだけ支援が行き届いているか、あるいはこれによって再犯防止ができたのかというところに着目した指標が必要ではないかという議論もありましたので、今回お示しした指標を掲げることにしたところです。
◆川島隆二 委員 生きづらいから罪を犯しても仕方がないということはないですが、罪を犯したため社会から取り除かれるというのも違うと思います。再犯をしないようにきちんとした生活を送れるように支援するということだと思いますが、くせになっている人もいると思います。そうした人をどうしていくのかも含めて、最終的にどういう計画にしていくのかについては、対処療法ではなく、県としてきちんとした目標や指針を明確にしてほしいと思います。
◆
桐田真人 委員 あらゆる機会を通じてお伝えしていますけれども、取組方針の（３）で、犯罪被害者等の存在を十分認識することが書かれていますが、犯罪被害者等基本法でも犯罪被害者や家族の心情を伝達する取組が明記されており、指針でもそういう取組をするようになっていると思います。
そういう考え方を踏襲しながら、再犯防止にもつなげていくような計画にしていくべきだと思いますので、犯罪被害者等基本法の心情の伝達の部分を十分に参酌していただきながら、推進計画をつくっていただきたいと思います。
◎駒井 健康福祉政策課長 犯罪被害者支援の取組については、委員からも紹介がありましたが、刑事司法下においても取組がされています。そうした取組も今回の計画において記載しております。
また、今回議論していただく専門分科会の中におうみ犯罪被害者支援センターの方にも御参加をいただきまして、犯罪被害者の立場から様々な御意見を頂きました。そうしたことをしっかり計画の中に反映して取組を進めてまいりたいと思います。
◆節木三千代 委員 再犯防止推進計画の策定市町は15市町なのですが、どこに課題があるのかお聞きしたいです。
また、地域生活定着支援センターのコーディネート件数について、令和４年度は13件となっていますが、この数は少ないのか多いのか評価がよく分からないので、お聞きしたいと思います。
◎駒井 健康福祉政策課長 １点目の市町の計画について、現状としては、令和５年度末で18市町が策定をされるとお伺いしており、残りの１町についても、令和６年度には策定される予定で、来年度には19市町全てで計画が策定されると伺っております。
これまで市町で計画の策定が進んでこなかった理由としては、やはり専門的な領域でもあり、住居の確保などは広域的な観点も必要になってくることが挙げられます。一方で、市町も地域福祉計画を法定計画として策定することになっており、地域福祉計画の検討と併せて、この再犯防止の計画も検討していただく流れの中で、来年度には全ての市町で策定されると聞いています。
２点目のコーディネートの件数について、直近の推移で申し上げますと、令和２年度が27件、令和３年度が18件、令和４年度が13件となっており減少傾向にあります。様々な事情があると思いますが、滋賀刑務所が令和４年３月に閉所したこともあり、そもそも矯正施設の入所者数が減ってきていたという事情もお伺いしています。これだけではないと思いますが、コーディネート件数が多いか少ないかというのはなかなか評価しづらいところであり、必要な方に必要な支援、コーディネートが行き届くように、今後も取組を進めてまいりたいと思います。
◆今江政彦 委員 基本施策の３の保健医療の支援の充実の関係ですが、精神科医療との連携ということで、薬物依存やアルコール依存症に伴う犯罪があると思いますが、例えば万引きの再犯ですと、いわゆる盗癖ということで、服役中に何らかの心的要因の対応の治療を施設等でされると思います。実際、服役されている間にどの程度そうした医療的なケアをされているか存じ上げませんけれども、県の責任として、精神医療センターや滋賀医大などと連携し、県が指導的な役割を担わないと対応が難しいと思います。計画策定後の取り組みの体制について、その辺りの連携関係はどのように見込んでいますか。
◎駒井 健康福祉政策課長 委員からも触れていただきましたけれども、まず一つは服役中にそうした癖のある方への矯正プログラムは実施されていると思います。その上で、出所された後にどういう形で支援されるのかということですが、例えば薬物依存症の場合ですと、県立の精神医療センターや精神保健福祉センターに相談の窓口を設けて、相談に応じています。こうした取組を今後もますます強化するとともに、その他の医療機関とのネットワークの強化も必要になってくると思います。
今回、依存症の計画も新たに策定するということですので、そうした計画とも十分に連携をしながら、取組を進めていきたいと思っています。
８ レイカディア滋賀 高齢者福祉プラン（素案）について
（１）
当局説明 飯田
医療福祉推進課長
（２）質疑、意見等 なし
９ 滋賀県依存症総合対策計画（素案）について
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 アルコール健康障害の生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合で、男性は改善と書かれていますが１割以上減少していないものを改善と言えるのですか。
男女で分けていますが、女性特有の飲酒のリスクについては、いろいろな背景があると思います。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律でも出てきますけれども、女性特有の様々なリスクがあると思います。その辺りは十分理解いただける内容になっていますか。女性も仕事をしておられる方が増えてきて、社会的背景が変わってきている中で、その辺りの記載はいるのではないかと思います。
男性はこのぐらい飲酒しても当然みたいに思えてしまうので、もちろん担当課はそうではないと思っていると思いますが、男女の違いを出さないといけないのですか。ジェンダー平等と言われている中で、そうした男女の違いの認識が要るのかと思いますので、見解をいただければと思います。
◎長谷川
障害福祉課長 ２点御質問をいただきまして、まず、１点目が、男性10％減というのはそんなに低くなっていないのではないかという御指摘です。私どもも、ここはまだ十分に進んでいないと思っておりまして、今回も、生活習慣病を高める飲酒をしている方の割合を減らすことを、引き続き目標化して取り組んでいきたいと思っています。
２点目の女性特有のリスクについて、本文上の記載としては、一般的に男性よりも女性のほうが小柄であることから、同じ量を飲んでいても、早期に肝硬変やアルコール依存症になりやすいというリスクを指しておりまして、協議会等の中でそういった御指摘もあったことから、男女を分けて記載をしているものです。
◆節木三千代 委員 そういう生物学的な部分もあると思いますが、社会的に女性が置かれている立場の部分でストレスを抱えたり、経済的な困難を抱えたりするなど、男性と違う背景があると思いますので、そういう部分もあってもよいと思います。
10 「滋賀県障害者プラン2021」の中間見直し（素案）について
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 県外福祉施設入所者のうち、県内での生活を実現する者の人数は、市町からのとりまとめ待ちということですが、昨年度までの実績があると思うので、それを踏まえた当初の目標値を教えてほしいです。
もう一つは、医療的ケア児のレスパイトサービスの充実について、今宿泊できるところがびわこ学園と紫香楽病院のみで、湖西や湖北では、その辺りの取組が薄くなっているが、今後どのような取組を考えているのか教えてください。
◎長谷川
障害福祉課長 １点目について、令和５年度の目標値は15名で、実績としては、令和３年度は１名、令和４年度は３名となっている。引き続き地域移行のモデル事業として、入所施設から地域に移行するときの体験利用にかかる機会の確保の取組を進めており、こういった取組を通じて、地域移行における課題等も整理しながら進めていきたいと考えています。
２点目のレスパイトサービスの充実について、令和元年度の医療的ケア児の実態調査の中でも、ショートステイの不足ということが保護者からの御意見として一番多く寄せられ、令和４年度から医療的ケア対応の事業所の開設促進事業にも取り組んできたところです。また、今年度には医療的ケア児の支援センターを設置しまして、県域における支援体制の強化を進めているところです。そういった議論を通じて、事業を推進しながら、レスパイトの増加に取り組んでいきたいと思っています。
◆節木三千代 委員 レスパイトのショートステイを切望されていますが、実際は人材の確保などでなかなか進まないのが現状です。今回このように掲げられていますが、計画のとおりに進むようしっかり取り組んでいただきたいと思います。
◎長谷川
障害福祉課長 レスパイトの
人材確保の関係については、現在も看護師の配置に対する加算等の事業を実施しています。今年度は、障害の報酬の改定もあり、来年度はそうした報酬改定の状況も踏まえて、加算の見直しを市町の意見を聞きながらしたいと思っていますので、引き続き人材の確保にも取り組んでいきたいと思っています。
11 （第３次）滋賀県食の安全・安心推進計画（素案）について
（１）
当局説明 並河生活衛生課食の安全推進室長
（２）質疑、意見等
◆
岩崎和也 委員 「おいしがうれしが」のキャンペーンは、大変重要だと思っていますが、ここ数年はあまり大きく広がっている印象がありません。どのように事業者を募集されているのか、事業者に登録した場合、その事業者は最低限何をしないといけないのか、教えてください。
◎並河 生活衛生課食の安全推進室長 登録事業者数の伸びについて、平成20年度から開始されており、ようやく1,000件を超えてきたとところです。
登録後の事業者につきましては、県産の農産物や加工品を自らが使う、販売することなどを積極的にやっていただくということで、自主的な行動を求めているところです。
12 （仮称）滋賀県困難な状況にある女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（素案）について
（１）
当局説明 川副子ども・青少年局家庭支援推進室長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 そもそも法律の意義は、人権の尊重、男女の平等の実現であり、それを踏まえての計画だと思いますが、女性相談支援員を増やすに当たっては、正規の職員を増やすことをしていただきたいと思います。課題にもありましたように、雇用形態の不安定さもあり、専門的なスキルが要ると思いますので、正規職員の雇用について記載していただきたいと思います。
性に関する正しい知識の啓発と書いていますけれども、男女問わずに人権を尊重するような包括的性教育が非常に大事と言われていますので、啓発というよりは、人権を大事にする性教育が男女ともに受けることが必要であり、ぜひ検討していただきたいと思います。
本文を見ていますと、若年女性がなかなか相談につながらないと記載されています。18歳から20歳そこそこの女性の困難な部分は、県が責任を持って対応し、支援していくことをしっかりと定めていただきたいと思います。母子や高齢者などは引っかかるのですけれども、若い女性に対して、民間の力も借りながらつなげていく、相談できやすい状況をつくっていくことが大事だと思います。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 ３点御質問いただきました。
１点目の女性相談員の配置についてですが、国から配置した場合の補助金があるのですが、やはり会計年度職員を想定されています。現在、各市町でも配置を進めていただくように、研修会、会議を通じて周知、啓発はしているのですが、県も含めて執行体制の話もありますので、今後検討していきたいと思います。
２点目の性教育について、教育委員会との連携が欠かせないと思っています。従前からＤＶの関係なども教育委員会と連携しており、各学校に対して性教育に対する正しい知識を持つための出前講座や、デートＤＶの予防啓発に関する研修などを実施していますが、今回、困難女性というさらに幅広な概念も入ってきましたので、そうしたことも踏まえて、啓発を行っていきたいと思います。
３点目の若年女性の相談のハードルについて、支援を必要とする方にいかに情報を届けるのかがまず先決かと思います。公的機関にいきなり相談するのは若い女性にとってハードルが高いので、当事者からのアプローチを前提とした相談スタイルではなかなかつながらないことになります。委員御指摘のとおり、民間団体で相談窓口を持っているところがありますが、現時点で十分に把握できていない部分があります。また、民間団体同士がそれぞれ連携できていない状況もありますので、この計画に基づき、そういった連携体制、窓口の周知をさらに強化していきたいと思います。
◆節木三千代 委員 性教育については教育委員会とも連携していただいて、相手の人権を尊重するという角度できちんとした知識をもとに性教育がなされてこそ、予期せぬ妊娠であったり様々な困難であったりを、解決する一歩になると思います。
13 疾病対策・健康づくり等にかかる11計画（素案）について
（１）
当局説明 切手医療政策課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 保健医療計画における小児救急医療のブロック化の検討について、丁寧にブロック化を検討すると書いており、＃8000番などの様々なコール体制はとられているとは思うのですが、やはり医療圏域ごとに小児救急医療が確立されなければならないと思っています。医師不足という点では、医師を増やすことが大前提だと思います。ここは再検討されたいと思いますが、その所見をお聞きします。
病床数について、急性期と高度急性期の削減については、これまでから見直すよう反対を表明してきました。回復期がなかなか推計値に及ばない状況もあります。急性期、高度急性期の病床を減らすことは認められませんが、回復期についてもなかなか転換が進まないのはなぜか教えていただきたいと思います。
長浜市では、病院の再編統合の議論が進められていますが、一つの病院に急性期と高度急性期を置くことになれば、患者にとっては近くで診てもらえていたのが、遠くに行かないといけなくなる場合もあります。今までどおりでという声が大きいと思いますが、その辺りについての認識をお聞きしたいと思います。
◎切手 医療政策課長 １点目のブロック化についてですが、例えば小児救急に関して、湖南と甲賀ブロックについては、現在一つのブロックとして運営を始めております。湖東と湖北ブロックについては、今年度段階的に、一部の時間帯で集約する形で進めているところです。また、大津と湖西ブロック、それからもともと１ブロックである東近江については、現在もブロック化の検討中です。
委員から御指摘の丁寧にというところの回答ですが、私たちも各圏域や各自治体等から診療科のブロック化を進めることへのいろいろな御意見等を聞いております。それぞれの自治体からは、やはり市民を安全に確実に見てもらえる体制づくりをしてほしいという意見があり、そこに向けて私たちも鋭意、限られた医療提供体制を確実にするための取組として、慎重に丁寧にブロック化を進めているところです。
まだまだ地理的な問題や診療科の問題で、完全なブロック化まではできませんが、やはり医師確保の問題や医療提供体制の効率的な利用を踏まえて、ブロック化を進めていきたいと思っております。
２点目の病床数について、高度急性期や急性期がまだまだ多いというのは各圏域全て同じ状況です。また、回復期の病床数が少ないのも同じ状況です。委員御指摘のように、回復期になかなか変えられないこと、高度急性期や急性期が必要だということについては私たちも同じ認識です。特にコロナ感染の影響があり、やはり各圏域において身近で診察や救急体制ができる体制づくりが必要だと感じました。
そういったこともあり、各圏域においては急性期や高度急性期にどれだけ病床が必要なのか再度十分に考えつつ、治療が一段落したときには、リハビリテーションに向けて進める体制であったり、社会復帰するための地域包括ケアシステムであったり、回復期の病床は必要だと考えております。これらにつきましては、各圏域の状況を確認しながら、適切な病床の在り方について、さらに検討していきます。
長浜市の病院について、３病院と精神科の病院がありますが、それらをまとめて病床機能を分化するということではありません。それぞれの病院が持つ特性を生かしつつ、地域の方々に適切な医療が提供できるように集約化に努めているということです。
◆節木三千代 委員 甲賀圏域の小児救急医療の体制が見直されたときも、様々な地域の御意見があったと思います。子育てしていて、医療が身近にある、特に小児救急が身近にあることは安心の材料ですので、ブロック化については再検討されたいと思います。
病床数について、急性期、高度急性期は、医療従事者の体制が厚い部分であり、新興感染症に備えるという点でも、必要ではないかと思います。新型コロナの影響で、高度急性期、急性期をなかなか転換できなかったのも事実ですので、その実態を踏まえていただきたいと要望しておきます。
14 衛生科学センター整備に係るＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査の中間報告について
（１）
当局説明 長崎健康危機管理課長
（２）質疑、意見等
◆
桐田真人 委員 今回の
一般質問等でも地盤の調査に不具合があり、出直すような調整が図られているとか、教育委員会でも、もともとの議論がしっかり精査されていれば追加の工事でエアコン等をつけなくてもよかったということが指摘されています。そういったところを丁寧にしていただいて、この事業の目的にかなう取組をしていただきたいと思います。きめ細やかに、かつ丁寧に事業推進を図っていただきたいと思います。部局横断的に今までの不具合を調査し、それを教訓にすると答弁でもありましたが、そういったことを真に受け止めて事業推進に取り組んでいただきたいと思います。
◆節木三千代 委員 資料11の２ページで財政負担の軽減効果と書かれていますが、今もありましたように東北部工業技術センターを見ても積み増しがされることになります。草津市の事業ではありますけれども、ＰＦＩ事業でさらなる修繕により事業費が膨らんでいます。ＰＦＩの手法そのものが本当に財政負担の低減につながっているのか、県の事業でも、今回の草津市のプールの事業についても問われると思います。
あわせて、県の財政全体との関わりで、建物を造ろうと思ったけれども、もう少し規模を小さくするとか、機能を見直すなどはされているのですか。ＰＦＩで枠取りをすると、その中で膨らむしかないという状況が生まれていますので、コロナで大変大きな役割を果たしてきた衛生科学センターでもあり、直営でされるべきだということを、意見として言っておきたいと思います。
15 医療福祉拠点（人材養成機能）について
（１）
当局説明 駒井健康福祉政策課長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員 県内には看護専門学校や大学もあるのですが、毎年看護師は何人卒業され、何人が県内に就職されているのですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 令和４年度の卒業者数では、県内の
養成課程を卒業された学生が534人おり、そのうち県内に就業された方が376人であり、率にしますとおおよそ８割です。
◆節木三千代 委員 今はそういう状況の中で、新たに大学を誘致するとのことですが、この376人では足りないという認識なのですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 現状の不足を補うことも重要な視点ですし、さらには将来において養成の不足が見込まれることから、将来を見据えての養成の確保というのも重要な視点として持っています。
◆節木三千代 委員 その養成の確保は、先ほど説明があった１学年80人ということですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 近隣の大学の定員数なども考慮しまして、看護職の規模感としては１学年80人を想定しています。
◆節木三千代 委員 県立大学や県立の看護学校もあるので、そうした卒業生ができるだけ県内に就職してもらえるような対応を構築されるべきではないかと思います。
先ほども説明や知事の議会答弁でも、総合保健専門学校をなくしてしまうのではないかという懸念を持っていまして、新たに作るというよりは県内で就職してもらうような支援をすべきだと思います。
専門学校の看護師は、一般の病棟に三交代でも就職されると思うのですが、大学卒の看護師については、進学を希望されたり、教職に就いたりということもあると思います。果たしてその80人の方々が本当に県内の病院に就職してもらえるか懸念を持っています。
過去の大学誘致事例などを参考に一定の支援をするということですが、どういった支援をしてきたのか具体的に示してほしいと思います。
◎駒井 健康福祉政策課長 １点目の県内定着について、養成をして県内で就職していただくという観点は非常に大事であり、そうした点を重視して進めていきたいと考えています。県内で看護を学べる大学は３校ありますが、いずれも定員が充足しています。そうした中で、県外に６割ほどの学生が流出しているという状況もあり、それを何とか県内で養成をして県内の就業につなげていきたいというのが、今回の提案の趣旨でもあります。
２点目の総合保健専門学校について、説明の中でも申し上げましたが、かねてから老朽化の課題もあり、現在定員割れをしている状況もありますので、これまでからあり方について検討をしてきました。その延長線上で、今回の県全体の在り方を検討する中でも、総合保健専門学校の検討も行っていくという趣旨です。
３点目の大学誘致の事例について、直近で言いますと、平成15年に長浜バイオ大学が長浜市に開設されており、その際には、県として、土地と建物を合わせて約18億円の支援をしております。平成５年には、成安造形大学が大津市に開設され、このときには県として、施設整備に対して約7.5億円の支援をしています。
◆節木三千代 委員 私は総合保健専門学校の１期生の卒業生です。毎年でもないですけれども、同窓会があり、病院の看護部長として働かれていたり保健所で活躍されたりと聞いています。そういうすごく大事な役割を担ってきた学校だと思います。もちろん定員割れや、社会の状況などもありますけれども、議会答弁を聞いていますと、学校をなくしてしまうのではないかというようにも取れますので、慎重に対応していただきたいと思います。
○
佐口佳恵 委員長 いろいろな意見がありましたが、湖北を中心に本当に看護人材が不足しており、一方で県内の既存校に影響が出ないかという議論もあります。大津駅前に大学を誘致するとなると、引っ越しもせずに京都に通勤できてしまう場所でもあるので、卒業した方が本当に滋賀県に定着していただけるのかという問題もあります。県内に定着していただけるような、例えば奨学金といった制度を充実させるという話もあります。こちらを充実させれば、既存の養成校に対してどうするかという様々な問題が出てくると思います。
学生のニーズについて、例えばここにできれば来てくれるのか、それとも県外に就職する理由が別にあるのかということも調査していただきたいという御意見もあります。令和９年４月供用開始という附帯決議も出たので、令和９年には開校しなければならないということもあると思います。だらだらとするのはいけないと思いますが、県民の利益を優先していただいて、議会にも相談しながら、進めてほしいと思います。参加事業者のニーズについても、永続的な支援を希望しているところもあれば、６年間の経営安定化のための補助を希望されているところもありますし、拙速に走ると県民の利益を損なう形になりかねないと思います。これは意見としてお伝えさせていただきます。
16 一般所管事項について
（１）質疑、意見等 なし
17 医療・介護・
障害福祉分野における
処遇改善を求める意見書（案）について
（１）提出者説明
岩崎和也委員
（２）質疑、意見等