滋賀県議会 2023-12-07
令和 ５年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月07日-03号
令和 ５年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月07日-03号令和 ５年１１月定例会議（第16号〜第22号）
令和５年11月定例会議会議録（第18号）
令和５年12月７日（木曜日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議事日程 第３号
令和５年12月７日（木）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第132号から議第160号まで（令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）ほか28件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
──────────────────────────────
会議に出席した議員（43名）
１番 谷 口 典 隆 ２番 田 中 英 樹
３番 谷 成 隆 ４番 小 河 文 人
５番 菅 沼 利 紀 ６番 桐 田 真 人
７番 岩 崎 和 也 ８番 野 田 武 宏
９番 森 重 重 則 10番 田 中 誠
11番 河 村 浩 史 12番 柴 田 栄 一
13番 中 山 和 行 14番 赤 井 康 彦
15番 河 井 昭 成 16番 佐 口 佳 恵
17番 小 川 泰 江 18番 田 中 松 太 郎
19番 清 水 ひ と み 20番 井 狩 辰 也
21番 本 田 秀 樹 22番 柴 田 清 行
23番 重 田 剛 24番 白 井 幸 則
25番 村 上 元 庸 26番 桑 野 仁
27番 周 防 清 二 28番 海 東 英 和
29番 加 藤 誠 一 30番 目 片 信 悟
31番 有 村 國 俊 33番 川 島 隆 二
34番 奥 村 芳 正 35番 駒 井 千 代
36番 木 沢 成 人 37番 清 水 鉄 次
38番 大 野 和 三 郎 39番 角 田 航 也
40番 冨 波 義 明 41番 九 里 学
43番 今 江 政 彦 44番 中 沢 啓 子
45番 節 木 三 千 代
──────────────────────────────
会議に欠席した議員（１名）
32番 岩 佐 弘 明
──────────────────────────────
会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
選挙管理委員会委員長 世 古 正
人事委員会委員長代理 尾 賀 康 裕
公安委員会委員長代理 北 村 嘉 英
代表監査委員 河 瀬 隆 雄
副知事 江 島 宏 治
副知事 大 杉 住 子
知事公室長 松 田 千 春
総合企画部長 浅 見 裕 見 子
総務部長 東 勝
文化スポーツ部長 谷 口 義 博
琵琶湖環境部長 森 本 哲 司
健康医療福祉部長 大 岡 紳 浩
商工観光労働部長 林 毅
農政水産部長 岡 田 英 基
土木交通部長 三 和 啓 司
会計管理者 中 田 佳 恵
企業庁長 東 郷 寛 彦
病院事業庁長 正 木 隆 義
警察本部長 中 村 彰 宏
──────────────────────────────
議場に出席した事務局職員
事務局長 箕 浦 宏 昌
議事課長 野 口 浩 一
議事課参事 内 田 吉 行
──────────────────────────────
午前10時 開議
○議長（奥村芳正） これより本日の会議を開きます。
────────────────
△諸般の報告
○議長（奥村芳正） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法の規定に基づき、出納検査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。
次に、
人事委員会池田美幸委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として尾賀康裕委員が、また、
公安委員会大塚良彦委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として北村嘉英委員が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。
────────────────
○議長（奥村芳正） これより日程に入ります。
────────────────
△議第132号から議第160号まで（令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）ほか28件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
○議長（奥村芳正） 日程第１、議第132号から議第160号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので順次これを許します。
まず、29番加藤誠一議員の発言を許します。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇、拍手）今朝の寒さはそれほどでもなかったんでありますが、暦の上では今日は大雪（おおゆき）と書いて大雪（たいせつ）だそうでございます。今年は晩秋も短かったということでございまして、気候変動が言われておりますけれども、変動は気候だけではございません。県民生活に関わります様々な変化がございまして、そうしたことに対する行政の課題、たくさんございますけれども、今日からの一般質問で皆さんで大いに議論をしてまいりたいと、こんな思いでございます。
それでは、選挙への関心を高めることについて、分割でまず質問をさせていただきます。
12月１日現在の県内の有権者数は115万1,292人と
県選挙管理委員会から発表されました。９月から645人減少しているようでございます。
その選挙でありますけれども、今年の夏頃から、いつ解散かと、出ては消え、消えては出てきた衆議院の解散総選挙も、どうも今年はなさそうでございます。
選挙と一口に言いましても、公職選挙法に基づく国政選挙はもちろん、都道府県や市町の首長、また、議会議員の選挙は毎年どこかで行われています。そして、もっと身近な自治会や団体、学校の生徒会といった独自の選挙もあります。その自治会や生徒会など身近な選挙は投票率が高いわけでありますが、国、県、市町の政治に関わる選挙の投票率は年々下がってきています。
最近の国政選挙を見ますと、総務省のデータでありますが、令和３年10月に行われました第49回衆議院議員総選挙では、10歳代が43.21％、20歳代が36.50％、30歳代が47.12％と、これ、全部50％を切っています。40歳代では55.56％、50歳代では62.96％、さらに60歳代では71.43％と、年代が若いほど投票率が低いという結果であります。この傾向は平成時代に入ってからおおむね変わっておりません。令和４年７月に行われました参議院選挙も同じような傾向でございました。
このように、いずれの選挙でも他の年代と比べて若年層の投票率は低い水準にとどまっていることから、国でも特に若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むなど、関係機関との緊密な連携を図って投票率の向上を努めておられます。なかなか思うような結果には至っていない状況であります。
そこで初めに、こうした若年層の投票率が低いこと、年々投票率が低下傾向にある要因について滋賀県
選挙管理委員会委員長はどのように分析をされておられるのか、お伺いをいたします。
県の選挙管理委員会と市町の選挙管理委員会は、おのずと役割が異なることは承知しておりますが、こうした投票率の向上、すなわち選挙に関心を持ってもらうということにつきましては、県も市町も同様の課題で連携した取組が必要ではないかと思います。
最近の動きとして、平成28年から選挙権年齢が18歳に引き下げられました。まず、県の選管では、平成17年から高校生を対象とする選挙に関するアンケート、また、小中高校生を対象とする明るい選挙出前講座などを実施されてきておりますが、長年にわたる地道な取組につきまして
選挙管理委員会委員長はどのように評価をされておられるのか、お伺いをいたします。
選挙年齢が18歳に引き下げられ、このときも様々な啓発がされています。冒頭に申しました生徒会の選挙でありますが、この折にと、政治に興味を持ってもらうような取組もあるようであります。政治は身近なものとして、学校生活における先生の給料、パソコンなど授業に使う道具の費用、また、校舎の修理や学校の電気代、水道代などは税金で賄われており、快適な学校生活には税金は必要不可欠であります。その税や使う額を決めるのは選挙で選ばれた人によって決められるということから、民主主義の基本である選挙を正しく理解してもらうようにと、生徒会の役員選挙では実際の選挙の形で行ってもらおうというような考えの下で、幾つかの自治体では選挙の手引なるものを作成しておられます。
本県における若者への選挙の関心度を高める取組状況や課題について、
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
もう１点は、障害のある方にとっても安心して投票できるかであります。
今議会に、滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語等による意思疎通等の促進に関する条例の案が提案をされました。選挙に際し、障害のある方も円滑に投票することができるような、さらなる取組が期待をされます。今後の本県における障害者への配慮ある選挙について、
選挙管理委員会委員長の考えをお伺いしたいと思います。
今、世の中は右も左もＤＸ──デジタルトランスフォーメーションであります。本県も2030年頃を目指してＤＸ推進戦略が策定をされております。その中には、利用者視点への行政サービスの変革というのも挙げられておられます。選挙に関しては、地方選挙に限りましてでありますけれども、地方公共団体が条例で定めた場合は、電子投票という制度はこれは既にございまして、実施されている自治体もございます。ただ、これは、選挙の投票は法律で、決められた投票所に本人が出向くことが原則とされておりますので、駅あるいは
ショッピングセンターに投票所が設けられるなど利用しやすくはなったものの、やはり投票所まで行かなければなりません。
今や投票所に行かずにオンラインでインターネットでの投票ができないか、こういう時代であります。国でも既にこうした調査が行われておりますけれども、２期８年務められておられます経験豊かな
選挙管理委員会委員長の次世代の選挙の在り方に対する所見と、地方自治体としての今後の取組についてのお考えも併せてお伺いをし、この項の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥村芳正） 29番加藤誠一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会委員長（世古正） （登壇）おはようございます。私にいただきました５点の質問にお答えをいたします。
１点目の投票率が低いとの分析についてでありますが、令和３年執行の衆議院議員総選挙に係る全国調査の結果では、投票に行かなかった18歳から29歳までの若年層の約半数が、理由として「選挙にあまり関心がなかったから」と回答しているところであります。また、
県選挙管理委員会が県内の高校２年生を対象に実施している選挙に関するアンケートでも、投票に行こうと思わない理由の約半数が「政治に関心や興味を持っていない」となっています。投票率の推移は各選挙の争点や候補者の顔ぶれなど様々な要因が総合的に影響しているものと考えられますが、近年の選挙における投票率が低下傾向にあることは極めて憂慮すべきことであると認識しております。
２点目のこれまでの取組の評価についてでありますが、議員に御紹介をいただきました選挙に関するアンケートや明るい選挙出前講座につきましては、特に若年層の投票率向上が課題であるという問題意識の下、学校現場や
市町選挙管理委員会と連携しながらこれまで実施してきたところであります。
そのような中、令和４年度に実施いたしました選挙に関するアンケートでは、「政治に関心がある」や「投票に行こうと思う」と答えた生徒の割合が、平成17年の調査開始以降、最高となったところであります。また、令和４年度の明るい選挙出前講座の実施結果では、出前講座を行った中学、高校の８割以上の生徒が「有権者となったら投票に行く」とアンケートで回答しているところであります。これまでの取組が一定の成果を上げているものと考えておりまして、また、将来の有権者の投票行動につながるものと期待されることから、引き続き、長期的な視野に立ちまして、継続的かつ地道に進めていきたいと考えております。
３点目の若者に向けた取組や課題についてでありますが、先ほど申し上げました選挙に関するアンケートや明るい選挙出前講座によって、選挙の仕組みや重要性についての啓発に力を入れているほか、近年、各市町では、高校生による啓発動画の作成や、投票立会人に学生などを積極的に選任するといった取組が行われています。一方で、依然として若年層の政治や選挙に対する関心が低いことは大きな課題でありまして、教育委員会や学校現場などとも連携を図りながら、これを高めていくことが最も重要であると考えているところであります。
今後とも、投票率向上に向けて、他の都道府県の事例の研究を重ねるなどして、より効果的な施策について検討するとともに、各
市町選挙管理委員会に対しましても事例紹介や助言などを行ってまいりたいと考えております。
４点目の障害者への配慮についてでありますが、障害のある方にとって選挙権の行使がしやすくなるよう、投票しやすい環境を整備することは誠に重要であり、また、それぞれの障害の特徴を理解し、対応することが必要であると認識をしております。
県選挙管理委員会では、選挙公報の内容を点字や音声で情報提供する選挙のお知らせ版を視覚障害がある有権者へ配布するほか、各健康福祉事務所などの関係機関へ配備することとしております。
また、各市町の選挙管理委員会では、一例としてですが、投票所での点字による投票の実施やスロープの設置、車椅子の配備といったバリアフリー対策がされており、一部市では送迎バスの運行やタクシーの借り上げといった移動支援も行われているものと承知をしております。
近年では、他の都道府県で、障害のある選挙人との意思疎通を図るために、
コミュニケーションボードや投票支援カードなどを作成する事例があると聞いておりまして、このような先進事例を研究しながら、引き続き、各
市町選挙管理委員会と連携をして、障害のある選挙人の投票機会の確保に努めてまいります。
最後に、次世代の選挙の在り方と今後の取組についてでありますが、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、県民の一人一人が主権者として政治に参画する重要かつ基本的な機会であることから、誰もが投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図ることは、民主政治の健全な発達のために必要不可欠であると考えております。
国においても、議員御指摘の電子投票について、タブレット端末やタッチペンなどが活用できるよう令和２年に改善がなされており、また、
インターネット投票についても、海外在留の選挙人による在外投票での導入に向けた検討が進められているところでございます。
デジタル技術を活用した選挙の変革、とりわけ選挙人の利便性の向上は極めて重要であると考えておりまして、より多くの選挙人に貴重な１票を行使いただけるよう、
県選挙管理委員会としても、国や他の自治体における動向などを踏まえながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）どうもありがとうございました。
若年層の関係で、全国的にはやはり政治への興味を持たない若者が多い中で、県でいろんなアンケートをやっていただきまして、また、出前講座を含めまして一定効果があったということでございますので、これは引き続き行っていっていただきたいなという感想でございますし、最後はですね、これからでございますけれども、最後に委員長おっしゃいました、選挙たるものはという、そこはいわゆる民主政治の基本であるというところを若いときからやっぱり教えていくということも大事でありますし、併せまして利便性の向上、これも合わせ技ではないかと思いました。これからでございますけれども、県民の皆さんが選挙に興味を持っていただけますように努めていただきたいと、こんな思いでございますので、この項目につきましてはこれで終わりたいと思います。
次に、近江の地場産業、近江の地場産品振興について、これは一問一答でお伺いしたいと思います。
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正し、それぞれの地方で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していく、これは、まち・ひと・しごと創生法の平成26年に施行されました前文であります。
これに基づきまして、本県では平成27年に、人口減少を見据えた豊かな
滋賀づくり総合戦略を策定しています。その後、令和２年に改定もされました。この戦略に呼応する形で、議会でも地方創生の特別委員会が中心となりまして制定した条例がございまして、その一つが、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例であります。実は、同時に検討しておりました、近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例、これもございますけれども、こちらのほうは既にホテル等で最初の乾杯を滋賀の地酒で行うという動きが一定行われておりまして、ありがたいなと思っております。今回は、地場産業のほうを取り上げたいと思います。
まず、この条例の定義にあります地場産業、地場産品については、知事が定めるものや知事が認めるものもあります。そこで、現在、条例の規定に基づく地場産業、地場産品はどれだけあるのでしょうか、条例の取りまとめを担っていただいております
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） （登壇）お答えをいたします。
地場産業につきましては、令和５年３月末現在で９つとなっているところでございます。地場産品につきましては、これら９つの地場産業において製造されます物品のほか、伝統的工芸品として40品目、また、農林水産物につきましては12品目となっております。このほか、品目数としては把握しておりませんが、これらの農林水産物を加工した物品につきましても、近江の地場産品として位置づけているところでございます。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）ありがとうございます。
地場産業のほうにつきましては、法律等でも規定されておりまして現在９、それから地場産品のほうなんですけれども、今聞いておりますと、伝統工芸品等が40、それから農産物関係が12、さらには加工品があるということでございまして、これ、ざっと数えても六十幾つあるわけでございますけれども、この条例が制定されましてから、今、８年目を迎えております。この間の地場産業振興あるいは地場産品振興の成果について、これも
商工観光労働部長にお伺いしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
条例制定後には、新たに
地場産業伝統的工芸品に係りますＰＲ動画を作成いたしまして、配信を行っているところでございます。また、条例制定の以前から、「滋賀の地場産業」「滋賀の伝統的工芸品」といった冊子を作成いたしまして、周知に活用しているところでございますが、特に「滋賀の伝統的工芸品」につきましては、昨年度、子供にも楽しく見てもらえるようにクイズを掲載するなどの工夫をした上で刷新したところでございます。
また、滋賀県
中小企業団体中央会が行っております地場産品等を取り扱うＥＣサイトの運営、バーチャル展示等の情報発信に係ります経費に対しての支援を行っているところでございます。そのほか、
中小企業団体中央会を通じました補助によりまして地場産品に係る組合の取組を支援しているところでございますが、条例制定後、海外展開への取組にも新たに支援することといたしまして、例えば
湖東繊維工業協同組合においては、イタリアで開催されているミラノ・ウニカに出展するなどされているところでございます。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）ありがとうございます。
いろんな取組をしていただいてるのは承知しておりますんですが、せっかく条例ができて８年たってどうかなというのは、地場産業、地場産品というくくりにおきまして、その成果でございますが、今、部長がおっしゃっていただいたのは、それぞれ県が行ってきた施策といいますか、あるいは支援策、そういったものはお聞きしました。これは、かつてからやっているもの、また新たにやっていただいた、あるわけでございますが、今回実はあえて成果という聞き方をさせてもらってるのは、これはまだそこまでなければそのお答えでも結構なんですけれども、地場産業、地場産品というくくりでどれだけ、生産量あるいは生産額、そういったものがこの８年間でどう推移していたか、ここら辺につきましては、何といいますか、取りまとめといいますか、把握をしておられたらお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
生産額等の成果につきましてお尋ねをいただきましたが、生産額につきましては、９つのうち、バルブですとかあるいは医薬品につきましては上昇というようなことでもございますが、それ以外の地場産業につきましては、大変取り巻く環境が厳しい中で、新製品の開発ですとか、あるいは新事業の展開に御努力をいただいておりますけれども、なかなか伸びていないというような状況で、結果としては厳しさを増している産業もあるところでございます。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）今、部長のお答えはいわゆる地場産業絡みの話だったんですが、なかなか地場産品は、実は先ほど御答弁ありましたように多いんです、加工品含めて。なかなか大変だと思います。しかしながら、あえて地場産業、地場産品に限っての条例をせっかくつくったわけでございますから、こうしたことの把握も必要ではないかと。
今、
商工観光労働部長にお伺いしておりますけれども、先ほど答弁、たくさんございました。これ、整理しますと、第１次産業に係るもの、それから第２次産業に係るもの、また、加工品でありますとかそういう第３次産業に係るもの、あるいは第６次産業的に生まれたもの、いろいろあるわけでございます。その上で滋賀の、先ほど冒頭申し上げましたけれども、この条例は、地方創生ができたときに整理しようじゃないかということで生まれたものでございますので、滋賀県ならではの産業、産品を振興しようという、この条例だということと私は思っております。
この条例では、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する施策を総合的に推進するということにされておりますが、
商工観光労働部長はこの総合的推進ということをどのように理解をされているのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
近江の地場産品につきましては、農林水産物に係るものなどもございますことから、商工観光労働部だけでなく、関係部局が連携しながら、条例に定める基本理念等に基づく様々な施策を実施するものというふうに理解をしているところでございます。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）ありがとうございます。今ございましたように、そうなんですね、部局がまたがるわけでございまして、そこが一体となって、地場産業、地場産品という視点に立って何をするかという、ここが重要ではないかと思います。それぞれの産品はそれぞれの産品で、各産業ごとの支援策があるわけでございますけれども、今回の条例は、やっぱり横串刺して、地場産業、地場産品はどうなってるんだろうと、滋賀県で生まれたそうしたものがどうなってるんだろうかという、そういう変化も見ていくべきではないかという思いであります。
実は第７条に、知事は振興に関する基本的な指針を策定するということになってございまして、これは策定されております。また、第11条、ここには推進体制がございまして、庁内検討会議、それから施策推進協議会を設けるということでございますが、先ほど農林水産部とも連携してということがございましたけれども、改めてこの２つの組織それぞれの役割について、
商工観光労働部長に確認をしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
庁内検討会議につきましては庁内の関係課で構成しており、地場産業、地場産品の振興に関する施策につきまして情報共有等を行い、また、５年に１度の基本指針の改定に当たりましては、その改定内容の検討などを行っているところでございます。
そして、地場産業、地場産品関係団体、学識経験者等から成ります、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する施策推進協議会につきましては、県が実施いたします地場産業、地場産品の振興に関する施策や基本指針の改定内容案につきまして、第三者の視点から御意見をいただいているところでございます。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）役割はそうだと思います。もう少し……。これは一問一答だったので、初め２つ入れといたんですけれども。
しからば、その庁内検討会議、ただ情報共有、それから推進のためのいろんな指針のときの検討とおっしゃいましたけれども、その情報共有を含めてどんなことを実際にされてるのか、もう少し具体的に、その検討をされてるのかという情報をお聞きしたいと思います。もう１つは、検討会議と、それから施策推進協議会、それぞれどんなことを具体的にされているのか、もう少し具体的にお伺いいたします。
○議長（奥村芳正） 答弁者は。
◆29番（加藤誠一議員） 失礼いたしました。
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
庁内の会議につきましては、各部局におきます施策の連携の可能性でありますとか効果的な施策の展開について、情報交換、意見交換を行っておりまして、また、基本指針の改定に当たりましては、基本指針に定めます各施策の方向性について、議論、検討を行っているところでございます。例えばホームページの運営でありますとか、あるいは、先ほども申しましたが、経済団体におきますＥＣサイトの運営でありますとか、あるいは外部のホテルでの出品でありますとか、そういったところなどにつきまして、横串で検討、連携を取っているところでございます。
また、推進協議会におきましては、先ほども申しましたが、毎年度の各施策につきまして、評価、御意見をいただきますとともに、指針の改定案について、様々な角度からの御意見を賜っているところでございます。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）ありがとうございます。先ほども成果についてお伺いしたんですけれども、やっぱり施策の連携について施策を考えようと思いますと、今どういう状況になってるんだろうと、それぞれのいわゆる地場産業あるいは地場産品の現状がはっきりしないと、施策って打てませんよね。私は、せっかく庁内会議があって、協議会があって、もう少しですね、連携と部長おっしゃいますけども、まさに地場産業を扱ってるというくくりの中におきまして、突っ込んだこれからの検討会議をしていただくことを、これはもうお願いしておきたいと思います。
次に、その会議、先ほどおっしゃいました。これ、実はホームページを見ますと分かるんですけれども、幾つかの課がたくさんございまして、部で言いますと、商工観光労働部、農政水産部、琵琶湖環境部、それから教育委員会、そしてさらに知事公室という部が関係します。この中に知事公室が入っておられるのは、実は
広報課が入っているということでございます。
そこで改めて、この
広報課が入っている、ここはどういう位置づけになっているのかということにつきまして、これは知事公室長にお伺いしたいと思います。
◎知事公室長（松田千春） （登壇）お答えいたします。
庁内検討会議におきまして、
広報課は広報施策の推進を所掌しております。地場産品は本県の魅力を象徴する素材の一つと考えているところでございまして、これまで伝統的工芸品や農林水産物を幅広く、全国メディアへのリレーション活動や県広報誌滋賀プラスワンの特集記事として紹介してきたところでございます。
また、県外向けＰＲ事業において、例えば本年６月には、この時期にここでしか見ることのできない長浜市大音地区の糸取り作業開始の機会を捉えまして、湖北地域に伝わる地場産業を一体的に情報発信するなど、幅広い魅力の発信に努めているところでございます。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）ありがとうございます。今の公室長の御答弁にありますように、結局、地場産業、地場産品、幾つかあるけども、
広報課が
広報課としての範囲の中で、先ほど、プラスワンに使うとか、いろんなのに使うとか、一つの広報の素材的に使われてるのはよう分かりました。
しかしながら、今回申し上げたいのは、地場産業、地場産品という全体をどういうふうに見せていくかというところにつきましての
広報課の知恵を出してみてはどうか、出していただくためにここに入ってるんではないかという思いをしたわけであります。例えばこの間の代表質問で広報広聴についての質問が我が会派ございまして、幾つかの質問で、広報官的な専門的な体制についての質問に対しまして、知事は「広報を所管する知事公室をして庁内の旗振り役を担わせたい」と。そういう意味からしますと、
広報課が地場産業、地場産品の推進において入ってるということは大きなことだと思います。
ここから、せっかく入っておられるんだったら、しかも条例に基づき入ってるんやったら、先ほど
商工観光労働部長に聞きましたけれども、どうしても縦割りの中の推進しかやってない。横串で地場産業、地場産品をどうして見せるかと、こういったときの、どうしてそれを進めていくかというような知恵を出していただけるのが
広報課ではないかと思うんです。もう一度公室長に、そうした視点で参画をしていただきたいと思うんですけれども、知事公室長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎知事公室長（松田千春） お答えいたします。
条例の第３条の基本理念にありますように、近江の地場産品の需要を拡大するためには、その価値を広く周知する広報の役割は大変重要であると認識しております。そのため、今おっしゃいましたように、地場産業や産品そのものだけではなく、それらを育んできた本県の風土や歴史、また、地域で伝統や技術を守り、伝え、つなげていただいている方々のストーリーまでも含めて魅力を発信してまいりたいと考えております。
来年には大河ドラマ「光る君へ」の放送が開始され、これをきっかけに平安文化への関心も高まることが見込まれております。こうした時期を捉え、平安文化を支えた楽器の糸でありますとか筆など、滋賀の魅力ある伝統産業や伝統産品を関連づけて発信するなど、人々の心に響く情報発信となりますよう、より一層工夫を重ねて、庁内検討会議の中での役割を担ってまいりたいと考えております。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）これから期待をしておりますけれども、実はそういうストーリー性を持ってという話なんですが、しからば具体的にお伺いしたいんですけれども、これは商工観光労働部長にお伺いします。
今年５月に、34回となる大近江展が日本橋高島屋でございました。このイベントの名前が大近江展なんですよね、近江を売るという。そうしますと、ここでは滋賀の近江の様々な名物とかを販売し、さらには産業の振興ということにつなげたいということであろうかと思います。それならば、今回の条例で振興を図ろうとしております地場産業、地場産品についても、少なくともこうした機会に、全部を出品ではないです、そうしたことがあるというコーナーでもあったらよかったんではないかと、こんな思いをしたわけでございます。大近江展における近江の地場産業、近江の地場産品の取扱いの、これは方針とでも言いましょうか、につきまして、商工観光労働部長に考えをお伺いしたいと思います。
◎商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
大近江展におきます出展者の選定方法につきましては、びわこビジターズビューローから物産事業者へ募集を行いまして、出展希望のあった事業者の中から出展いただいておりまして、地場産業、地場産品の取扱い方針ということでは特に定めていないところではございます。
直近の３回において出展いたしました、地場産業、地場産品を取り扱っている事業者の数は、少なくとも令和２年度は43者中22者、令和３年度45者中23者、令和５年度39者中19者となっており、大近江展がまさに地場産業、地場産品のＰＲの場となっているというふうに考えているところでございます。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）ビジターズビューローに全てお任せやと思いますんで、そうやと思うんです。
先ほど言いましたように、やっぱり先ほど知事公室長さんおっしゃりました、あるいは、もともとは部長に総合的な推進の話をお聞きしました。ただ、特に指針といいますか、そんなのは持ち合わせてないという答弁でございましたけども、全てのやつを出品は無理やと思います、はっきり言って。ただ、どんなものが滋賀県で地場産業、地場産品になってるかということの総合的なＰＲぐらいはしたらどうかなという、これは思いでありますので、今後のそうした近江展につきましては、そこがわざわざ条例として総合的にやろうというところではないかと、こういうふうに思います。
今、振興策の一つとして例えばで言いましたけれども、これは目標が実は３つございまして、県民生活の中で日常的に購入、使用されているということ、それから、全国や海外へのＰＲが進み消費者の認知度が上がっているということ、さらには、新たに地場産業等に携わる人が増えていると、これが３つの指針でございますけれども、なかなか個別の物品については難しいかも分かりませんけれども、こうした目標があるわけでございますが、この現状はどのような状況か、これは商工観光労働部長にお伺いします。
◎商工観光労働部長（林毅） 現状についてお答えをいたします。
平成30年度より実施しております県政モニターアンケートの今年度の結果によりますと、日常的に地場産品を購入されている方の割合は一番高い信楽焼で47.7％でございますが、どれも買ったことのない方が約半数程度おられる状況にございます。認知度につきましては、高島綿織物では平成30年度の40.0％から65.9％に、湖東麻織物が25.3％から41.0％に増加するなど、増加傾向のものもございますが、全体としては大きな増減がまだ見られていないところでございます。
地場産業等に携わりたいと希望する人につきましては、どの地場産業におきましても低い割合で続いているのが現状でございます。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）そうした目標でございますんで、これからそうした現状を踏まえながらどうするかということだと思います。
冒頭、先ほども申し上げましたけれども、基本は、第１次産業、第２次産業、第３次産業という産業の振興という大きな枠組みの中で、それぞれの地場産業等もその対象の一つになっているのが事実でありますけれども、そういう考え方に加えまして、冒頭申し上げましたように、どの区分にある産業であったとしても地場産業、地場産品というそうした地方創生上も滋賀ならではの歴史的価値があるものということで、特別に支援策を何か考える、そうした県の姿勢が必要ではないかというふうに思います。
商工観光労働部長に、地場産業、地場産品に限った振興施策についての考えをお伺いしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
条例の趣旨を踏まえまして、例えば商工観光労働部におきましては、地場産業等の製造事業者を対象に、新たな商品開発や新事業の創出につながる生産設備の整備に係ります費用についての助成を行っているところでございます。
また、将来の担い手となる人材の育成、確保につなげることを目的といたしまして、地場産業・伝統的工芸品次世代魅力体験事業によりまして、信楽焼の製造など小学校における体験学習等に要する経費への補助を行うなど、特に地場産業等を対象とした振興策を実施しているところでございます。
引き続き、こうした事業を通じまして地場産業等への支援を行ってまいりたいと考えております。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）発言通告を間違えました。これは
商工観光労働部長だけではなかなか難しかったので、
商工観光労働部長ですから商工観光労働部だけの話やったんですが、条例の元締でございますんで第１次産業やらそうしたことも含めた御答弁が欲しかったんですけれども、そこまで書いてませんのでこれ以上求めません。ぜひともですね。いや、これ、ごめんなさい、答弁者は
商工観光労働部長しか指名しておりませんので。
やっぱり取りまとめとしましては、第１次産業、要は近江米も近江牛もそうなんですよ。地場産品なんですよ。そういう
商工観光労働部長や商工観光労働部に意識を持ってもらわないと誰もまとまらない。せっかく条例の事務局を担っていただいております商工観光労働部ですから、そういったことも含めた感覚で、今の地場産業、地場産品をどうするかと。先ほど調整会議がございましたけれども、あの事務局もそうですよね。ならば誰かがそういう意識を持たないと、結局ばらばらなんですよね。
ぜひともそういう形で持ってほしいなと思うんですけど、改めて部長にもう１回、そういう意識があるかだけお伺いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
今ほどもおっしゃっていただきましたように、この条例の所管課、取りまとめの部局として私ども商工観光労働部が担っておりますので、きっちり横串を刺しながら総合的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）大いに期待をしております。
といいながらも、なかなか目標は非常に高くございます。将来的にも時代とともに消費が減少するということも考えられます。それでも、滋賀で、あるいは近江で生まれた地場産業、地場産品を守っていくという、この姿勢をなくしてはいけないと思います。
これからの地場産業、地場産品の振興に当たって、改めて
商工観光労働部長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
条例におきます近江の地場産業や近江の地場産品につきましては、歴史、風土等に基づく地域に密着した滋賀ならではのものでございまして、引き続き関係部局とも連携し、支援をしてまいりたいと考えております。
特に地場産業におきましては、厳しい状況に置かれておりますが、これまでの地場産品の枠を超えて、産地で培われた優れた技術等を生かしまして、時代のニーズに合った新たな商品開発などに積極的に取り組まれている事業者もおられますことから、こうした新たな取組も含め、地場産業等への支援を充実していくため、条例の改正も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆29番（加藤誠一議員） （登壇）最後の条例の改定まで踏み込んでいただきまして、ありがとうございます。
そうなんです。８年たちましたので、いろんな角度から地場産業、地場産品をこれから推進していくというために、よりよい条例にしていただくことをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、29番加藤誠一議員の質問を終了いたします。
次に、21番本田秀樹議員の発言を許します。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇、拍手）それでは、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、収入証紙制度の廃止についてお伺いをいたします。
本県では、急速なデジタル技術の進展に的確に対応しつつ、県民、事業者、各種団体、大学、行政等の多様な主体が、デジタル技術、データの利活用の促進やＤＸの取組についての方向性を共有し、それらの取組において連携を深めていくため、昨年３月に滋賀県ＤＸ推進戦略を策定したところであります。この戦略では行政のＤＸが挙げられ、時間や場所を問わないワンストップで県民本位の行政サービスの実現を目指すこととされております。手元のパソコンやスマートフォンから様々な行政手続が完了することは、その最も分かりやすい例であることから、積極的に進めていくべきと考えます。
一方で、こういった急速な社会の変化にいまだついていっていないものもあると思います。その一つに、運転免許やパスポートの取得や更新、県立高校の入学考査など、長年にわたり県の多くの手数料の納付に用いられている収入証紙があります。
さきの決算特別委員会の総括質疑において、我が会派の加藤議員からの質疑の中で、電子化が進むこの機会に収入証紙に代わる納付方法を検討すべきではないかという問いに対して、会計管理者からは「現在、廃止に向けて検討を進めている」と答弁されました。
収入証紙制度については既に６つの都道府県において廃止されており、こうした社会情勢の変化に対応した動きと考えますが、このことについてお伺いをいたします。
まず最初に、収入証紙制度の沿革について、会計管理者にお伺いをいたします。
○議長（奥村芳正） 21番本田秀樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎会計管理者（中田佳恵） （登壇）お答えいたします。
本県では、現在、滋賀県計量法関係等手数料収入証紙、滋賀県警察関係事務手数料収入証紙、滋賀県収入証紙の３種類の収入証紙を発行しております。昭和35年度に計量法関係等手数料収入証紙を導入し、その後、昭和37年度に残る２つの証紙を導入したところでございます。
これら収入証紙の令和４年度の合計販売額は約19億8,000万円となってございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ただいま答弁いただいたとおり、収入証紙制度が導入されたのは昭和の時代ということで、今から約60年ほど前ということでありますが、当然、収入証紙が導入されたのは、その当時の社会情勢に鑑み、一定の必要性があったと考えますが、当時の収入証紙制度の導入目的について、会計管理者にお伺いをいたします。
◎会計管理者（中田佳恵） お答えいたします。
収入証紙導入当時の昭和30年代は、現金による支払いが基本であった時代でございます。そういう時代の中、現金納付において生じる様々な事務負担を軽減するため、すなわち県の業務改善を主な目的に導入されたものと認識しているところでございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）今ほどの答弁について、再質問をさせていただきたいと思います。
業務改善のことということなんですが、具体的に収入証紙制度にはどのようなメリットがあるのか、会計管理者にお伺いをいたします。
◎会計管理者（中田佳恵） お答えいたします。
収入証紙の具体的なメリットとしましては、行政側においては、各窓口で現金を取り扱う必要がないことから、日々の入金処理や釣銭準備が不要となり、処理誤りや、盗難、不正等のリスクも少ないことなどが挙げられます。また、利用者側にとっても、郵送での申請手続の際に現金書留での送付が不要となるなどのメリットがあると考えております。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）今、答弁いただいたわけなんですが、当時、現金納付しかない時代にミスがなく郵送でも手続ができるなど、当時としては工夫された制度だったと理解いたしました。
しかしながら、今、答弁をいただいたとおり、これらのメリットは、いずれも現金納付の時代で、遠隔地から手続の、言わば郵送しかなかった時代のものと考えます。時代とともに様々な制度や仕組みは見直さなければならないと思っております。急速なデジタル化の進展により様々な手続が自宅からできることになり、キャッシュレス決済など一般化した現在において、これらの証紙のメリットというのは小さくなっているのではないでしょうか。
また、一方で、収入証紙にはデメリットもあると思うんですが、利用者にとっての収入証紙制度の課題について会計管理者にお伺いをいたします。
◎会計管理者（中田佳恵） お答えいたします。
収入証紙制度は、窓口への申請前にあらかじめ証紙を別の場所で購入いただく必要があること、また、その販売時間も限定されていることなど、利用者にとって利便性の面で課題があると考えております。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。
ただいま答弁をいただいたとおり、このデジタル社会において、申請時に窓口まで足を運ばなければいけないばかりか、あらかじめ別の場所で証紙を購入する必要があり、購入できる時間も限られていると思います。ということであれば、利用者にとってのデメリットは決して小さくないものと思われます。また、我が会派の友好団体からも電子申請の拡大を望む声がありますが、その拡大のためにも証紙制度はネックの一つであるという声も聞いております。
さて、さきの決算特別委員会において、会計管理者は、「収入証紙制度について現在、廃止に向けて検討を進めている」と答弁されたところですが、収入証紙制度の廃止の目的について会計管理者にお伺いをいたします。
◎会計管理者（中田佳恵） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、このデジタル社会において、収入証紙制度の課題は看過できないものと考えてございます。こうした課題を解消するため、収入証紙制度を廃止し、場所や時間に制約のない電子申請手続の拡大や申請窓口での多様な決済方法の導入など、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）県民の利便性の向上ということですが、より詳細に、今後どのように申請手続や収納方法を変えていこうとされているのか、会計管理者にお伺いをいたします。
◎会計管理者（中田佳恵） お答えいたします。
まずは、時間的にも場所的にも制約を受けることなく申請手続が可能となるよう、現在も一部の手続で導入しているしがネット受付サービスを活用した電子申請、電子決済の対象となる手続の拡大を図ってまいりたいと存じます。
ただし、対面による審査が必要であるなど電子申請になじまない手続もございますことから、窓口でのクレジットカードやスマートフォンでの決済が可能となるよう、キャッシュレス環境を整備したいと考えております。
あわせて、これらいずれの方法も利用されない方を想定し、現金による収納方法も用意したいと考えております。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。これらの取組によりまして、場所や時間の制約のない手続が実現することに期待をいたします。
また、証紙の廃止が県民の利便性の向上を目的とするものであったとしても、証紙制度導入時の目的でもあった業務改善という視点も失われてはならないと考えます。
まず、そこで、収入証紙の廃止と、それに代わる電子化、キャッシュレス化によりどのような業務改善が図られるとお考えか、会計管理者にお伺いをいたします。
◎会計管理者（中田佳恵） お答えいたします。
まず、収入証紙の廃止により、証紙の販売や枚数管理等に係る事務が軽減されます。また、電子申請では、申請者が入力した情報を利用することでデータを手作業で入力する必要がなくなるなど、事務処理が大幅に削減できます。さらに、キャッシュレス決済の導入により公金の収納情報がデータ化されることから、より効率的な管理が可能となります。
これらのように、収入証紙を廃止し、電子申請やキャッシュレス決済を拡大することは、デジタル化によるさらなる業務改善につながるものと考えております。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）答弁ありがとうございます。
収入証紙の廃止により県民の利便性の向上が図られ、同時に業務改善も図れるものと期待をしておりますが、何しろ長年続いた証紙制度を変えるわけですから、十分な周知など準備期間が必要と考えます。
そこで、これらを踏まえて収入証紙廃止をどのように進めていくのか、会計管理者にお伺いをいたします。
◎会計管理者（中田佳恵） お答えいたします。
今後の進め方でございますが、電子申請、電子決済の拡大や申請窓口のキャッシュレス対応など、証紙に代わる収納環境の整備を図った上で、収入証紙条例を廃止し、現時点では令和７年度の中頃に証紙の販売を終了したいと考えております。また、購入済みの証紙の利用や払戻しなどについては、先行事例を参考に、経過措置を設ける予定でございます。
議員御指摘のとおり、長年続いた証紙制度を廃止し、新たな手続に変わりますことから、利用者の皆様に混乱が生じないよう、分かりやすく丁寧な周知など十分な準備を進め、円滑な移行に努めてまいりたいと存じます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）答弁ありがとうございます。先行府県の事例も研究しながら、十分に県民に周知され、より利便性の高い方法への円滑な移行が進みますようお願いをしたいと思います。
さて、基本的な方針については理解をいたしましたが、県民の利便性が向上するかどうかは、実際に全庁を挙げて、電子申請、電子決済に対応していけるかどうかということに尽きるかと思います。現状も電子申請、電子決済が一部実施されていることは、６月定例議会の我が会派の代表質問で知事が答弁をされております。そのときの答弁では、７業務の手続において電子申請、電子収納に対応されるということでしたが、これを今後拡大していくことが肝要と考えます。
最後に、収入証紙の廃止と併せて、可能な限り収入証紙が関わる全ての申請手続の電子化対応を図ることが滋賀県ＤＸ推進戦略に定める行政のＤＸを進めていくためにも非常に重要だと考えますが、今後どのように対応しようとするのか、最後に知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） （登壇）私はさきの選挙で、手のひらスマート県庁を目指そうと、そしてスマホで簡単に手続ができるようにしようと、ワンストップ、ワンスオンリーでやれるようにしようということで、先ほどもお尋ねいただき、こちらからも答えておりますように、場所や時間に制約されずに様々な手続ができるという、こういう環境を整えていくことを今進めているところです。そのためには、行政の手続をデジタル化していくこと、これを進めることと、もって県民の皆さんの利便性を向上させること、そして行政の業務改善をしていくこと、これが必要だと思っております。そして、そのためには収入証紙が関わる全手続の電子化対応も必要だと、もって60年以上の長きにわたる収入証紙の制度の廃止をさせていただきたいということを今考えているところでございます。
現在、介護支援専門員実務研修受講料ですとか職業訓練指導員免許交付手数料など、11の業務において電子申請と電子決済を可能としているところであります。今後も引き続き、この電子申請、電子決済を導入するためのマニュアルや研修を充実させるなどして可能な限り手続の電子化対応を図りまして、もちろんそういったことの周知や説明、こういったことも丁寧に行いながら、県民本位の行政サービスの実現を目指してまいりたいと考えております。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）答弁ありがとうございます。電子申請、電子決済は時間がかかるかも分かりませんが、また早急に進めていただきたいと思います。それによってこの項の質問を終わらせていただきます。
次に、地域公共インフラの適切なマネジメントについてお伺いをいたします。
2012年、中央自動車道で発生した笹子トンネル天井板崩落事故を契機に、インフラメンテナンスが本格化いたしました。これを受けて、橋梁、トンネル等、道路の重要構造物は近接目視による定期点検が義務化されましたが、これら日常生活や経済活動等を支える地域インフラを将来にわたり適切な状態でメンテナンスしていくことは、全国的な課題となっております。とりわけ県内６町においては、財政規模や職員体制の面から相対的に負担が大きいと思います。
まず、県民生活に身近な道路のうち、定期点検が義務化されている施設はどういったものがあるのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） （登壇）お答えいたします。
道路施設における定期点検は、橋梁、トンネルのほか、鉄道の下を抜けるアンダーパス等に用いられます大型カルバート、落石や雪崩から道路を守りますシェッド、雪や地吹雪を遮るシェルター、横断歩道橋、門型の標識および道路情報板が義務化の対象となっております。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）今、答弁の中で、鉄道のアンダーパス、またシェッド、シェルター、そしてまた道路情報板等があるという答弁をいただきました。
それらの施設の定期点検はどれくらいの頻度で実施しているのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
各施設の定期点検は、道路法第42条に則りまして、５年に１度の頻度で行うことを基本として実施をしているところでございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。道路法42条、５年に１度ということでありました。
それぞれのインフラ施設について点検結果はどうであったのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
定期点検を開始いたしました平成26年度から令和４年度まで９年間の累計で、修繕が必要な施設といたしまして、橋梁243橋、トンネル24か所、大型カルバート２か所、シェッド２か所、横断歩道橋11橋を確認しているところでございます。確認いたしました施設につきましては、順次、計画的に修繕を進めているところでございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）今、平成26年から令和４年までの、修繕、トンネル等、いろんな数字を聞きました。結構あるんだなという思いがあります。
その点検の結果、修繕等の対応が必要であるのに着手していないものがあるのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
本年11月末時点でございますが、未着手の施設は橋梁のみで５橋ございます。全て今年度中に修繕工事に着手する予定としているところでございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。11月現在、５橋あるということで、今年度、実施に向けて取り組むということでしたので、その辺りもしっかりと取組をしていただきたいと思います。
次に、インフラの老朽化対策の課題の一つは、土木技術職員の減少にあると思います。市町では土木技術職員の確保に苦慮されていると聞いてますが、県では人材不足にどのような対策を取っているのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
総合土木職におきます人材の不足に対応するため、職員の採用試験をこれまでの６月に加えまして今年度からは４月にも実施いたしますとともに、高等専門学校の卒業者に対しましても上級試験の受験資格を与えるなど、より多くの方に滋賀県を受験してもらえるよう工夫してきているところでございます。
あわせまして、監督、積算業務のアウトソーシングでありますとか、タブレット等のＩＣＴ機器を活用したリモートによる現場立会、確認検査などを進めまして事務の効率化に努めることで、人材不足に対応をしているところでございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）今ほど採用のほうは、６月と、４月にも採用のほうを実施をされているということでありました。なかなか土木の技術職員がどの市町も県もなかなか受験はされていないのが多いのではないかと思いますが、一人前という言葉はあれですけど、やはり土木技術職員には時間がかかると思うんで、できれば多くの方々に受験ができるような方法もまたもう一度考えていただけたらなと思います。
それで、もう１つの理由としては、財政面の限界があります。現在は、国が2025年度まで進めている国土強靱化５か年加速化対策等の財源を活用しながら進めているものと承知していますが、県では財源の確保は十分にできているのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えをいたします。
インフラの老朽化対策につきましては、施設ごとの長寿命化修繕計画に基づきまして、国の５か年加速化対策の予算等を十分に活用しながら計画的にこれまで実施しているところでございます。
しかしながら、定期点検により新たに修繕が必要な施設も判明するなど、いまだ修繕が必要な施設、多く残っておりまして、引き続き重点的に対策を進めていくための予算の確保が必要な状況というふうに認識をしております。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。しっかりと財源確保のほう、またお願いしたいと思います。
今後はどのように財源を確保していくのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
まずは現在の国の５か年加速化対策の予算等を引き続きしっかりと確保してまいりたいというふうに考えております。また、改正されました国土強靱化基本法を踏まえまして、令和７年度末で終了いたしますこの５か年加速化対策期間の完了後におきましても、インフラの老朽化対策をはじめといたします国土強靱化を継続的、安定的に推進できますよう、必要な財源の確保に向けまして、国にしっかりと要望してまいりたいというふうに思っております。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。令和７年度ということでしたので、いろんな要望もこれからも国へということにしっかりとお願いをしたいと思います。
次に、日本が少子高齢化、人口減少へと進んでいく中で、あらゆる分野での人材不足が叫ばれており、また、財政面においても決して楽観視できないことがこれまでの答弁で分かりました。
こうした中、国土交通省は、昨年──2022年、地域インフラ群再生戦略マネジメントという政策を打ち出ましたが、これはどういうものなのか、その概要について土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
地域インフラ群再生戦略マネジメントでございますが、これは国土交通省の施策の一つでありまして、その資料によりますと、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、さらに道路、河川、公園といった様々な分野のインフラをまとめまして一つの群として捉え、地方公共団体等が効率的、効果的にマネジメントをし、地域に必要なインフラの機能、性能を維持するものでございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。市町同士の連携でなく、都道府県が主体となって連携を検討する案件も出てくると思います。群マネと略して言いますけども、全国的に、選考の結果、11件40地方公共団体でモデル地域を選定することに決定したということがニュースでありましたので、滋賀県も草津がそのように選ばれているというようなお聞きをしたので、またその辺りもしっかりと、今後市町と連携をしながら取組もしていただきたいと思います。
次に、インフラ施設を今後も単独の市町で維持管理するためには人材面や財政面で限界があることから、複数の市町のインフラ施設を一括して維持管理する、そういった仕組みであると理解いたしましたが、これから一部事務組合等により行われてきた複数の市町の共同処理はどういった点が異なる、また、あるいは新しい施策などがあるのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
この地域インフラ群再生戦略マネジメント──群マネは、従来の一部事務組合などの共同処理制度と類似するものでございますが、この制度はインフラマネジメントに特化いたしまして、広域かつ多分野に発展させていくということで、新しい施策であるというふうに承知をいたしております。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。
それでは次に、県内においてインフラメンテナンスを市町が連携して実施しているケースはあるのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
県内では、現在のところ、このインフラメンテナンスについて市町が連携しているケースはないというふうに承知をしております。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）今ほどの答弁では、ケースがないということでした。
次の質問へ行きますけども、連携の方式としては、市町間の水平連携ではなく県と市町間での垂直連携があるとされております。
奈良県では、2008年から奈良モデルと言われる垂直補完による取組が行われていると聞いておりますが、これはどういった内容なのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
道路インフラの老朽化対策におきます奈良モデルによる垂直補完の取組でございますが、これは、市町村が管理する橋梁、トンネル等の施設の点検、設計、工事を県が受託いたしまして、代行するものでございます。そのうち、設計、工事におきましては、当該市町村から土木事務所へ職員が派遣されまして、土木事務所職員の技術指導を受けながら業務に携わることで、市町職員の技術力の向上を図る取組も行われているところでございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。奈良モデルの取組で成果を上げてきた部分はあると思います。特に財政支援など、そしてまた、人的支援などがあると思います。また、奈良モデルというのは全国で見ても先進的な取組であるとともに、そのようなことがありますので、またその辺も、奈良モデルを今後、理解、もう少し頑張って、一緒に取り組んでいただけたらなと思います。
そこで、次にですが、県が市町施設を一括発注するなど土木事務所単位での垂直補完は有効な方策ではないかと考えますが、これまでに同様の実績があれば、実施効果について土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
県の実績はございませんが、類似の取組といたしまして、公益財団法人である滋賀県の建設技術センターにおきまして、平成27年度より、市町が管理いたします橋梁の維持管理をサポートするため、定期点検業務を一括で発注いたしまして、また、点検結果に基づく健全度判定におきましても支援を実施しているところでございます。
これによりまして、人材不足が課題となっている市町の業務負担が軽減されますとともに、高度かつ専門的な技術支援が行われ、制度を活用いたしました市町からは高く評価をされているところでございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。今、答弁いただいたように、人材不足の中でもそういうふうに取り組んでいただいているということですので、これからもしっかりと継続をしていただきたいと思います。
一方で、受注する事業者側が連携し、対応する方式もあります。区域内の地元建設会社や建設コンサルタント会社などから成るＪＶや協同組合などに区域内のインフラの維持、補修の設計、施工を包括的に委託する方式のことですが、この方式について、県としての見解について土木交通部長にお伺いをいたします。
◎土木交通部長（三和啓司） お答えいたします。
議員御質問の方式は、インフラメンテナンスにおける包括的民間委託として国土交通省が提唱をしております。この制度は、地方公共団体等がインフラメンテナンスの調査、設計、工事等を包括的に委託するものでございまして、受託者による創意工夫あるいはノウハウの活用によりまして、効率的、効果的な業務の実施が期待できます。
また、土木技術職員の少ない市町にとりましては、調査から工事までを包括して発注することで、発注事務の効率化が図れ、職務の負担軽減も期待できるところでございます。
また、事業者にとっては、包括化により一定規模の業務を一定期間にわたり安定して確保できることから、経営の安定化、新規投資や技術力向上への意欲をもたらすことが期待できるものというふうに認識をしているところでございます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。
最後に、地域公共インフラを子供世代に健康な形で引き継ぐために、人材や財源の確保、また、国や市町、民間との連携など、その対応は大変重要と考えますが、これまでの土木交通部長の答弁を踏まえ、知事としてのお考えをお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） お取り上げいただきましたインフラは、県民生活や経済活動の基盤となるものでございます。これを着実に整備すると同時に適切に維持管理していくことは、とても重要な使命であると認識しております。
先日も、琵琶湖大橋からコンクリート片が落下するという事案が発生いたしました。幸い、その案件は人身事故には至りませんでしたけれども、１つ間違えれば大けが、大事故という、そういう事態でもございました。
インフラの老朽化対策が喫緊の課題となる中、それをマネジメントする人材、また財源の確保というのはますます重要になるものと予想されます。今後より一層、国や市町との連携を強化していく必要があると思っております。
関西広域連合でも、府県によっては、また、その府県内のエリアによっては、府県境を越えて連携するような方策、これは水平と垂直を合わせたような、そういう連携方策を提言されておりますし、また、そこに民間活力を入れながら対応していかざるを得ない状況がもう来ているのではないかという、そういう指摘もございます。
その意味で、民間の活力、また新技術、ＤＸの活用も図りながら、社会、経済の健康を支えるインフラを適切に維持管理し、より健康な状態で将来世代に引き継いでまいりたいと存じます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。
これからも、市町としっかりと連携取っていただきたいのと、また、今、知事の答弁の中でも民間という言葉が出てきましたので、また民間との連携を取りながらこのインフラのお取組もしていただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、21番本田秀樹議員の質問を終了いたします。
次に、45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番（節木三千代議員） （登壇、拍手）あらかじめ通告しております項目に沿って質問をいたします。
県民の命を守るため、危険なオスプレイの飛行停止、全面撤去を求めることについて、分割で２点、全て知事にお聞きいたします。
米空軍横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶ−22オスプレイが11月29日午後に屋久島沖で墜落、米空軍は行方不明の２人の捜索を行っていますが、乗組員８人全員の死亡と判断、最悪のものとなりました。当時、現場付近の天候は穏やかだったとされています。複数の目撃証言によると、事故機は両翼にある２つのエンジンのうち１つから火が噴出しており、機械的な不具合が原因の可能性もあります。一歩間違えれば大惨事が起こりかねない状況でありました。
12月10日付けの滋賀民報で報道されますが、（資料掲示）この図は、事故当時、滋賀県の上空を事故機が飛行したということが目撃されている図です。甲賀市、そして栗東市、そして草津市、そして大津市の上空を飛行したことが目撃されています。県内で事故が起こりかねないという状況があったということは、他人事では済まされません。この間、日常訓練として滋賀県の上空をオスプレイが飛び交っていることを知事は御存じでしょうか。県民から強い不安の声が寄せられています。
１点目、政府と米軍にぜひともこの情報を求めていただきたい。そもそも開発の段階から重大な事故を繰り返し、構造的欠陥機とされてきたオスプレイは、日本でも事故を繰り返してきました。全国知事会は、１、米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供、２、日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させるなど、日米地位協定の見直しを提言されています。
２点目、構造的欠陥機オスプレイの飛行停止はもちろん、撤去をぜひとも米軍と政府に求めていただきたい。知事の見解を伺います。
○議長（奥村芳正） 45番節木三千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）オスプレイについて、２点、御質問をいただきました。
その前に、議場で情報提供を受けたんですけれども、米軍が全世界のオスプレイ飛行停止を発表されたという報道がなされたことを承知しております。
その上で、まず１点目のオスプレイに関する情報につきましては、県民の命と暮らしを守る立場から、これまでから饗庭野演習場における日米共同訓練の際には、防衛省に対し、必要な情報を迅速かつ確実に提供をするよう要請し、把握に努めてきたところです。
今回の墜落事案につきましても防衛省より情報提供を受けており、今後とも県として、県民の安全と日常生活に支障を来さないよう情報収集に努めてまいりたいと存じます。
２点目のオスプレイの飛行停止、全面撤去を求めるべきとの御主張につきましては、防衛政策については国の専管事項でございますので、国の責任において判断されるものだと認識しております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）どのような情報提供を県のほうに国からいただいたんでしょうか、お聞きします。
◎知事（三日月大造） それは今回の墜落事故に関連してということで承りますと、発生が11月29日でございましたけれども、12月４日、またその後、５日、さらには６日と、このオスプレイの墜落事故に係る情報提供を受けております。まずは事故の現状についていただくとともに、米軍への申入れ内容について、これは防衛省の地方協力局長から在日米軍司令官に対して、鹿児島県はもとより日本全国で安全性について懸念が高まっており、我が国に配備されたオスプレイの飛行について、捜索、救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、早期の情報提供を求めたという情報をいただいているところでございます。
その後、その捜索の状況等につきましても随時更新していただいているという、そういう状況です。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）滋賀県の上空を、この県庁の上空でも飛行されていることが目撃されています。ぜひどうなっているかということを今後求めていただきたいと思います。
次に、社会福祉法人グローへの指定管理について、一問一答で全て知事に伺います。
今議会に、社会福祉法人グローに、滋賀県立信楽学園、むれやま荘の２つの社会福祉施設を５年間引き続き指定管理する議案が提案されています。現在、社会福祉法人グロー前理事長、北岡氏から、性暴力、ハラスメント被害を受けた元職員２名は、前理事長と同法人に対して民事訴訟を行っています。３年前、当時、理事長は辞任はしましたが、同法人の理事会全員の刷新もされず、謝罪もないまま２つの社会福祉法人の指定管理が継続されました。
2020年12月の議会の私の質問に答えて、知事は「法人に自主的な調査とその結果報告を求める。それに基づいて、法人を所管している県としては、必要だと判断したら調査をする」と答えられましたが、調査されたのですか、この３年間の取組についてお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
県では令和３年度から毎年度、社会福祉法に基づく監査を実施いたしまして、この中で、法人のハラスメント対策に関し、事業主が講ずべき措置や法人が取りまとめた取組などについて、関係書類や法人役員への聞き取りにより適切に実施されていることを確認しております。さらに、児童福祉法等に基づく実地指導や指定管理者へのモニタリングを通じまして、こうしたハラスメント防止に関する取組が現場においても実施されていることを確認したところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）指定管理者のモニタリング監査というのはされて当然だと思いますし、モニタリングも見せていただきましたけれども、当然、どの事業者でもされなければならないハラスメント対策だと思います。元職員が性暴力を受けたこの件で県は調査をされていないということでしょうか、知事に伺います。再問します。
◎知事（三日月大造） 議員がお尋ねなのは、ハラスメントが起こった当事者事案、その加害、被害の状況について県が調査をしたのかということでございますが、それについて県が直接調査したということはございません。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）その必要性を感じておられなかったということだという認識だと思います。
支える会は、全ての人の尊厳が守られる社会になるようにという思いを込めて、Ｄｉｇｎｉｔｙ ｆｏｒ Ａｌｌという名前をつけて、社会福祉法人役員による性暴力・ハラスメント裁判の原告を支える会を立ち上げておられます。
10月19日の証人尋問期日レポートをこの場で紹介させていただきます。そのまま読み上げさせていただきます。
この日は原告側の証人尋問が行われました。原告２人と、原告側の証人のＡさん（愛成会関連職員）、Ｂさん（元グロー職員）の証人尋問、原告本人の証人尋問が行われました。Ａさんは、愛成会における被告北岡氏──以下、被告とします──のセクハラやパワハラの証言をしてくれました。被告が（仮称）木村さんのことを「私に甘えてくる」などの虚偽の事実を周りに言い触らし、周りの参加者を味方につけて木村さんが反抗しにくくしてきたこと、ホテルで被告の背中にまたがってマッサージをさせられたことなどが証言いただきました。Ｂさんは原告の（仮称）鈴木さんと同じグローに以前在職をし、グローで過重労働の実態や、被告から混浴に誘われたこと、鈴木さんが被告のセクハラの対象になっていたことなどを証言いただきました。
原告の木村さんの尋問では、2012年に泥酔させられて中野サンプラザの部屋に連れ込まれ、上半身を裸にされ、下半身をのぞき込まれた性暴力事件のこと、事件の後も「抱き上げたい」「体が欲しい」などのセクハラメールを数年にわたって受け続けてきたこと、報復を恐れ反抗もできなかったこと、タクシー内では７年間100回以上にわたりお尻を触られてきたことなどが証言いただきました。
原告の鈴木さんの尋問では、障害者の芸術活動に感銘を受け、グローに入職したところ、当時の理事長の被告の支配する体制で日常的に被告のセクハラ発言を聞かされ、誰も抗議できないというのが実態だったこと、2014年にはサンプラザホテル内の部屋で被告から胸をなめられ、下半身に指を挿入されるという性暴力を受けたことを詳しく語っていただきました。その後も被告からは口止めもされ、墓場まで持って行ってとまで言われました。その後、鈴木さんはグローからの退職に追い込まれます。
今、読み上げさせていただきましたが、本当に怒りで震える思いです。12月11日には被告と被告グローの今の理事長が反対尋問を行う予定でありますが、私はこの３年間の取組で、前理事長、そしてこのグローは、この事案ですね、これについて謝罪があったのか、県としてはどのようにつかんでおられるでしょうか、再問いたします。
◎知事（三日月大造） まず、今お取り上げいただいた事案、そして一部紹介された内容については、司法の場で今取り扱われている事案でございますので、その件について私がここでコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）すいません、再問します。
謝罪はされたかどうか、県の認識はいかがでしょうか。公の場で謝罪されたかどうかお聞かせください。
◎知事（三日月大造） いや、その謝罪というのは、被告になられてる方が謝罪をされたかどうかのお尋ねだと思いますが、そういったことも含めて私がこの場で述べることは控えたいと思います。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）いまだ謝罪されていないというふうに聞いています。グローは当時、報道は一方的に糾弾されているとコメント、マスコミにも係争中であるため答えられないとし、当時の選定委員会の委員からも、事実が明らかになっていない中で指定管理者としての適性を審査することは非常に困難というふうに述べておられます。
今議会で提案をされておられますが、どう適正と判断されたのか、知事に見解を伺います。
◎知事（三日月大造） 先ほど答弁させていただきましたとおり、監査、そして指導等を通じまして社会福祉法人グローの取組を確認いたしました結果、県の契約の相手方として問題ないものと判断したところでございます。
こうした中で公募を実施いたしまして、選定委員会での審査を経て、指定管理者の候補者として選定をさせていただきました。この選定委員会では、委員会で定めていただく選定基準に基づいて、公正、中立な視点で審査を行っていたいただいたものと承知、また認識しているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）冒頭、ハラスメントに対する県のこの３年間の対応は、どこの事業所でも行わなければならないハラスメントについて確認をしたというふうに私は理解をしています。被害者がどのような目に遭わされたのか、この場で述べましたけれども、裁判では被告の尋問すらまだ終わっていないと聞いています。今回の指定管理の期間を５年間にしたと、３年から５年にしたということは、性暴力、ハラスメントがもう実際なかったように県は取り扱っておられるのか、再問したいと思います。
◎知事（三日月大造） 県ではそういったこの法人の状況、また活動について監査を行っております。さらには、ハラスメント対策がどのように指導されているのか、そういったことのモニタリングなども実施しているところでございますので、その事案については、何か県が司法で取り扱われていることに立ち入ることというのは控えておりますけれども、この法人が今どのような活動をされているのかという審査なりは適切に行われてきたものと承知をしておりますし、かつ、公募に基づく選定手続につきましても、委員会や、その委員会での議論、審査に基づいて行われておりますので、今回、指定管理の相手として提案をさせていただいているものでございます。
一定、指定管理をする以上は、短期、長期ということがございますので、安定的に運営していただくというもう一方の役割を果たしていただくということから、５年ということで提案をさせていただいてるところです。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）裁判では被告の尋問すら終わっていないという状況であります。グローの中で第三者委員会を立ち上げて、私はこの事案についてやはり検証され、そして県民の前に明らかにされるべきだと思いますが、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） この法人における不祥事案、これはまだ司法で争われていることもあると承知をしておりますが、その検証に第三者委員会を設けられるかどうかというのは、これは法人において判断されるべきものと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）第三者委員会をつくるべきだと、私は県が助言をすべきだと思うんです。
滋賀大学名誉教授の大和田敢太教授は「ハラスメント根絶のために」という論文の中で、職場におけるハラスメントについて、必要に応じて外部専門組織や専門家を活用することが大事だというように述べていますが、この事案はもう不可欠ではないかと私は思います。当時、容認してきた役員がそのまま残っているその組織でハラスメント根絶といっても、本当に県民は信用できるのでしょうか。今の理事長は当時の役員であり、行われているこの裁判で反対尋問も行われる、それでこの組織内はただすことができるのでしょうか、再問いたします。
◎知事（三日月大造） 委員のそういった御指摘というのは承り、そして受け止めたいと思いますが、現に一定の体制変更がなされ、そして現在の運営についても県として確認をさせていただき、また、この公募選定の手続においてもそういった今後の運営等について方針が示され、そのことを了とされた選定委員会の手続もございますので、県として何かここで何か手続に瑕疵があったということは考えておりませんが、今後も法人をして、そういった司法の状況を見ながら説明責任を果たしていかれるということは必要だと思います。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）法人から本当に被害者に対する心からの謝罪があったり、また法人自身も、記者会見をするなど、役員を刷新するなど生まれ変わる、こういうことが示されてこそ、私は県の契約の対象になり得るというふうに思います。今回の指定管理は見直されるべきと考えますが、所見を伺います。
◎知事（三日月大造） この点は今もお答えしましたので繰り返しになるんですけれども、監査等で確認いたした結果、適切に運営されていると認識しています。また、選定委員会で定めていただく選定基準に基づいて、公正、中立な視点で審査を行っていただいた結果、指定管理者の候補者として提案させていただいておりますので、見直しというのは考えておりません。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）今、社会では、ジャニーズ事務所の問題、宝塚での職員の自死の問題、また様々なハラスメントに対する問題が起こっている中で、第三者機関があってこそ組織内がただせるのではないかというのが世論の中で広がっていると私は思います。
先ほど紹介しました大和田教授は、ハラスメントの成否は行為の性格や行為者の主張によって決められるのではなく、被害者の存在、被害者の申立てによって決せられるべきものだというふうに指摘をされています。日本のハラスメント対策は本当に遅れていると思います。そういう点で、今、県がこの事案にしっかりと向き合うことを私は求めておきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に移ります。次に、滋賀県立小児保健医療センターについて、一問一答で全て知事に伺います。
10月５日に行われた厚生・産業常任委員会で、第五次滋賀県立病院中期計画の改定に係る骨子案が示されました。その内容は、令和７年１月に総合病院と小児保健医療センターの組織を統合、小児保健医療センター──以下、小保と言いますが──小保の急性、慢性期病床を現在の総合病院に一旦移し、現在の小保にある手術室はなくなるというもので、令和11年には慢性期と外来のみが別棟になり、急性期病床は、100床から、30から40床に減らされる計画です。
骨子案について、患者、家族などに説明会が４回行われましたが、知事は病院事業庁からその声を聞いておられるのでしょうか、お聞きします。
◎知事（三日月大造） 中期計画の骨子案に関する説明会での御意見等の概要については報告を受けております。病床数や入院病棟の運用方法、レスパイト入院などについて、多くの御質問や御意見があったと承知をしております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）不安の声、御心配の声は具体的に聞いておられますか。
◎知事（三日月大造） 病院の統合によって、小児病棟の病床数が現在の小児保健医療センターの病床数よりも少なくなることについて心配される御意見が最も多かったと聞いておりますが、一方で、実際の利用者で60から80床では足りないと思う人はほとんどいないのではないかといった御意見もあったと聞いております。
また、入院時の運用に関して、成人したら小児病棟から出されるのかということや、具体的な病名を挙げられて担当医がどうなるのかといった御質問、また、レスパイト入院に関しては、受入れ条件はどうなるのかとの御質問や、希望すれば受け入れてもらえるようにしてほしいとの御要望があったというふうに聞いております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）私も11月１日の説明会に参加をいたしました。保護者の方からは、説明会に出て来られる保護者は僅かで、ほとんどの方はなかなか情報が入ってこない、説明会にも来られない、意見も言えずに大変不安な思いをしているというようなお話もありました。
私はこのやり取りの中で、病院事業庁は、「まだ決まっていない」「検討中」を繰り返すだけであります。十分応えた対応になっていないと思いますが、この不安に対する病院事業庁の対応は聞いておられますか、再問いたします。
◎知事（三日月大造） その説明会での病院事業庁の対応をお聞きになってらっしゃいますかというか、今もお答えしたように、どういったお声が届いているのかということについては報告を受けておりますし、そういったお声にどのように対応していくのかということを、今、お声を聴きながら検討させていただいており、今後も説明をきちんとしていかなければならない、そういうテーマだというふうに思っております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）不安に応えるような回答が本当にない中で、ますます不安に思っておられます。
次に、総合病院との統合についてお聞きをします。統合によって今の小保が果たしている役割、果たせなくなるのではないか、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 現在の小児保健医療センターで提供させていただいております、難治、慢性疾患の治療をはじめ、レスパイト需要への対応など、小児保健、医療、福祉サービスの中核としての役割は総合病院との統合後も維持してまいります。
また、統合することによって、総合病院の医療資源を活用し、対応可能な疾患の拡大ですとか重度障害児等の成人後の対応強化など、一層の機能向上が図れるものと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）統合ですから、総合病院の一つの診療科という組織になるのは間違いないと思いますが、この統合ということは、小保そのものは廃止されるという条例が今後提案されることになるんですね、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 基本的には総合病院に統合されるわけですから、小児保健医療センターの在り方というのは変わります。したがって、なくなることを基本に検討させていただくことになると思うんですが、どういった条例の改正案で提案させていただくのかということについては、しっかりと検討の上、お諮りをしていきたいと存じます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）なくなるということで、今後、廃止条例が提案されると思いますが、機能向上という説明が病院事業庁などでも繰り返されていますが、どのように機能向上をするか分からないと、今、不安に思っておられるというのが実際であります。その点で、このまま進んでよいのかというふうに私は思うわけです。
特に小保は、今、病床の空き状況に応じて、医師が病状を踏まえて受入れを判断するレスパイト需要に応えておられます。この統合によってどう変わるのか、その点について伺います。
◎知事（三日月大造） まさにそういった御不安にしっかりとお応えしながら、姿を見せていくということが必要だと思います。
先ほども一部お答えしましたように、総合病院と統合することによって総合病院の医療資源も使う、そのことで対応可能な疾患を増やすことや、重度障害児等の方々が成人された後の対応強化、そういった機能の向上というのをきちんと具体的に御説明すると同時に、今お尋ねのあったレスパイト需要への対応ということについては、これまでは、病床の状況、患者の状態に応じて医師が入院の判断をしておりましたが、コロナの感染拡大時には感染症病棟を設けたため、受け入れできない状況が生じていたということがございます。
こうしたことから、レスパイトを障害者総合支援法に基づく医療型短期入所として位置づけることにより、常に一定の人数を受け入れられる体制を構築できるよう検討しているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）100床の急性期病床が30から40の慢性期病床でレスパイト需要を受けるという説明がありました。説明会でも、これまでの看護師の手厚い急性期病床ではないという点での人の問題、そして、市町の事業になるということで、これまでは呼吸器などの様々な機材の持込みはなかったが、今度は全て持込みになるという福祉サービスに変わる大きな変化について、保護者から説明会でも不安の声が上がりました。
これまで受けてきた、今、病床足らないので、頼んでもなかなかレスパイト需要に応えてもらえないという状況はありますけれども、これまでのレスパイト需要のこのサービスの質が低下するのではないかと、ここを心配されておられるんです。その点について知事に伺います。
◎知事（三日月大造） それぞれの方々によって、個々人の方々、置かれてる状況、違うでしょうから、そういったことにどのように対応していくのかということもあると思いますし、そういった需要が高まる時期とそうでない時期というのもございますでしょうから、そういったものを県が中核となって下支えをしていく、担っていくということが必要だと思います。
また、障害者総合支援法に基づく医療型短期入所に位置づけることに伴う様々な課題ですね、市町のサービスになると少し落ちるんじゃないかとか、また、それぞれ持ってらっしゃる、使ってらっしゃる機器等をどのように扱えばいいのかといったようなことにも今後しっかりと個別の方にお応えする、そういう丁寧さは病院事業庁としてしっかりと果たさせていきたいというふうに思います。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）今、具体的に示されていないから、本当に不安に思っておられます。
昨日、県立病院の未来を考える会、また守山の会が、病院、小保をなくさないでということで署名を始める、そのための記者会見されました。そこでの保護者の声を少し紹介をしたいと思います。
私の６歳の娘は、呼吸器をつけ、胃ろうで生活しています。高度の難聴で、音は聞こえません。脳性麻痺等もあるので姿勢保持がうまくできず、特注のバギーで体を固定して移動しています。体に熱が籠もり、少しの外出でも体調を崩してしまうので、病院に行くにも心拍が上がり、発熱してしまいます。処置室を借りて順番が来るまでクーリングしながら休ませてもらうこともよくあります。発熱により、１か月に１度の入院が続くこともあります。何度も注射するので点滴も入らない、強い抗生剤を入れてまたもうしばらく熱を出し、入退院を繰り返しました。そんな中、先生が様子を見てくださり、看護師の方々の優しい声かけをいただき、きめ細かい対応をしていただくことで、安心して入院ができます。入院中の変化にも迅速に対応、個別の対応を柔軟にしていただくことで、娘の体調も徐々に安定してきたと感じます。
時間がないので割愛しますが、小保は今後も専門性を高めた場所になり、医療ケアが必要な子の入院もできる最も安心な場所になっていくべきだと思います。今回の計画で、今までの小保の機能を失わせていくように感じます。娘や他のたくさんの医療ケアが必要な子にとって、よりよい治療ができないのではないかと不安です。小保は独立して存在し、よりよい医療がしやすくなるために総合病院と連携を高める意味であってほしいと、このように言っておられます。
小保、なくさないでほしいと、このように言われています。ぜひとも県民の声に応えていただきたいと思いますが、知事に見解を伺います。
◎知事（三日月大造） 非常に切実であられるがゆえに、今も御紹介いただいたたくさんの思いをお届けいただいてるんだと思います。
小児保健医療センターは、ある意味では代替不可能であるがゆえに、代わりがないがゆえに、持続可能なものでなければならないと考えております。と同時に、維持させ、そしてその機能を向上させていかなければならないと考えておりますので、その意味で、総合病院との病院統合、私は必要なことであると考えております。
また、統合後も必要な病床数は確実に確保すると同時に、今、特に時間をかけて御指摘いただいたレスパイト需要に対する対応ということについては、もちろん中核としてのこの小児保健医療センターの役割というのはございますが、できるだけそれぞれの方々の身近な地域でのレスパイトに対応できるサービスの拡充というのもしていかなければならないと考えておりますので、そういったことを可能にするための専門的な知識、技術の研修などへの協力ということに対しても積極的に行いながら、子供から大人まで切れ目なく医療を受けられる体制というのを全県的につくっていきたい、その中核としての役割を果たしてまいりたいと存じます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）小保をなくさないでほしいという県民の思いに、ぜひ応えていただきたいと思います。
次に、（仮称）草津市民プールの整備について、一問一答で知事ならびに文化スポーツ部長にお聞きいたします。
国スポ大会に向けて、草津市立プールの整備が行われています。滋賀県と草津市と結んだこの基本協定書について、文化スポーツ部長にお聞きします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） （登壇）お答えいたします。
（仮称）草津市立プールにつきましては、彦根スポーツ公園の整備に伴いまして廃止となった県立のスイミングセンターの代替機能を担うものとして、県内全市町に設置の意向を照会した上で、草津市を設置主体として支援することとしたところでございます。県と草津市で緊密に連携、協力を図りますとともに、合意の下で進めますために、平成30年８月に草津市と基本協定を締結いたしました。
その中で、県が財政支援を行い、草津市が整備、運営することとしまして、飛び込みプールの整備、運営に要する経費は県が全額補助、それ以外の部分の整備、運営に関する経費については県が３分の２を補助することと定めたところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）今の答弁で、緊密に連携、協力を図るとともに両者の合意を基に進めるという答弁がなかったように思いますが、それはそういうことなんですよね、文化スポーツ部長にお聞きします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） 緊密に連携、協力を図るとともに、合意の下で進めるためという答弁でございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）再問いたします。
ということは、整備の内容はその立場で進めてこられたということでよろしいですね、文化スポーツ部長にお聞きします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） そのとおりでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）（資料掲示） 私は11月27日に西川草津市議と共に現地に行って、工事の説明を受けました。御覧のように、ほぼ完成している飛び込みプールです。３メートルの飛び込みの板のところから水深3.75メートルのところを５メートルに下げる水深改良が行われようとしていますが、経費について文化スポーツ部長にお聞きします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） 今回の飛び込みプールの水深改良に係る経費につきましては、草津市からは約５億3,000万円と報告を受けて、内容を確認しているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）５億3,000万円という巨額の費用が必要ということであります。ほぼ完成していますので、重機が入らずに人力で厚さ50センチのコンクリートを壊すということをお聞きしました。しかも河川の横で伏流水が通っているのでここに水が集中するだろうと、大変難しい工事だということを私は感じました。
この草津市のプール全体の事業費は、これを含めますとどうなりますか、文化スポーツ部長にお聞きします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） 今回の全体、水深改良などを反映しました今回の（仮称）草津市立プールの整備運営に係るＰＦＩ事業につきましては、草津市からお聞きしている話で言うと約155億円。内訳として、国費約47億円、県費約81億円、残りは市費というふうに報告受けております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）県に頂いた資料と少し違うんですが、県、市の負担割合はどうなりますか、再問いたします。全額の事業費に対する負担割合を文化スポーツ部長にお聞きします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） すいません、パーセンテージでぱっと計算したらいいんですけど、もう一度申し上げますと、全体で155億円、国費47億円、県費81億円、残りが市の負担という負担割合でございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）ほぼ半分以上は県が負担をするというプール整備が行われようとしています。
飛び込みプールについて再度お聞きしますが、ここまで完成している段階で水深をなぜ改良するのか、その点について文化スポーツ部長にお聞きします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） 今回の（仮称）草津市立プールにつきましては、県の支援の下、草津市が、水深を含めまして日本水泳連盟の公認規則を満たした施設整備を進めてこられたところであります。しかしながら、今年の９月上旬に県と草津市に対しまして競技団体から水深に係る要望がございまして、改めて草津市と共に実情を確認しました。水深について、規則改正の動きや、多くの選手、指導者の方からの不安があることを把握したところでございます。
これを受けまして、草津市と検討を重ねた結果、今回、長い目で見た場合に、飛び込み競技を含めた滋賀、草津の発信に対して、多くの方々の利用による地域の活性化にとって必要不可欠な改良ということで、県と草津市でこのような判断をしたところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）日水連の要望があったということですが、飛び込みプールの幅や水深については何度かこれまでにも見直しが行われた経過があると思いますが、その点は、ありましたよね。文化スポーツ部長にお聞きします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） 今おっしゃっている基準の改正の動きについては日水連のほうから今回新たに投げかけがあったというものでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）2022年の３月に承認するまでに何度か、幅であったり深さの見直しをされてきたと思うんですが、文化スポーツ部長、御存じでしょうね、お聞きいたします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） 具体的な見直しについては承知しております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）少し遡りますと、2021年の５月、日水連から飛び込みプールの幅を16.6メートルから20メートルにという意見が出されて、当時のこの幅が広くなった分に、水深が４メートルから3.75メートルに浅くされたという経過があります。そのことは、文化スポーツ部長、もちろん知っておられるでしょうね、お聞きいたします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） 具体的なこととしては聞いております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）一旦浅くして今度は深くする。設計の段階から県も基本協定に基づいて関わってこられたんですが、私は説明はつかないと思うんです。明確に再度、なぜこのように一旦浅くしたものをまた深くするのか、その点について文化スポーツ部長に、もう少し科学的にきちっと明確に答えていただきたいと思います。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） 具体的に科学的にという部分、必ずしもかなわないかもしれませんけれども、やはり、先ほど申し上げましたとおり、具体的に県と草津市に対して競技団体から水深に対する要望があって、改めて実情を確認した中で、水深について規則改正の動きがありました。さらに、多くの指導者とか選手の皆さんからの不安の声を聞いたのでということに尽きるんです。科学的に何点何メートルから何点何メートルに変えるという部分で必ずしも十分な答えでないということになるかもしれませんけれども、今申し上げたような経緯というのにもう尽きるということでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）十分な答えをしていただかないと困るんです。16.6メートルから20メートルにしたときに、草津市の議会での答弁では、水量の問題と基礎のクリアの問題で浅くしたという、そういう答弁があるんです。今度、深くするということは水量は増えるということで、そこでなぜそうなるのかというしっかりとした説明が要ると思いますが、文化スポーツ部長に再度お聞きします。
◎文化スポーツ部長（谷口義博） 具体的な水量という部分については、今おっしゃったような事実については十分把握できてない部分は正直あります。ただ、先ほど申し上げたとおりの答弁に私としてはもう尽きるという、定量的な、水量がどうなったからという形の答弁はなかなか難しい状況にあります。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）なかなか難しいでは困るんですよ。5.3億円も新たに増額されるということで、県民は怒っています。
最後に知事に伺います。どこに責任があるのか私は明確にされるべきだと思いますが、答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） 今お尋ねいただいたように、これ、草津市立のプールでございますが、県がしっかりと支援しながら一緒に造っていこうということでございます。当然、長さ、そして幅、さらには深さ、それらを支える基礎というものがございますので、そういったものを基準に基づいて見直しをしてきた、そういった経過はあると思います。ただ、その際も、先ほども部長が一部答弁しましたけれども、その時点、見直した際にも日本水泳連盟の公認規則を満たした施設整備を進めてきたということがございます。
ただ、議員も御承知のとおり、その後、９月になって、プールの水深に係る規則改正の動きがあるということでありますとか、多くの選手等から、しっかりとその基準に基づく、今後改正される基準に基づく深さを整備してほしいという、そういうお声も受けまして、検討を重ね、もちろん市、県それぞれの役割、責任ございますが、それぞれが自らの責任を果たす中で検討して得た結論となっております。
また、今回の増額も含め、県民の皆様に大きな御負担をいただいて整備される施設でありますので、この飛び込み施設が、飛び込み競技を通じて滋賀や草津の魅力、これらを世界に発信する、より多くの方々に御利用いただく、さらには地域の活性化にもつなげていく、こういったことも必要だということから、この時点で行える施設の改良については行った上でオープンさせていただくことが必要ではないかと判断いたしましたので、今回のお願いをさせていただいているところです。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）一旦浅くして深くする5.3億円、私は今の答弁では説明つかないと思います。
最後の質問にいたします。最後、一般財団法人滋賀県青年会館への指定管理について、２点、分割で全て教育長に伺います。
今議会に、滋賀県立長浜ドームの宿泊研修館の部分が一般財団法人滋賀県青年会館に指定管理される議案が提案されました。
１点目、この経過についてお聞きをいたします。
今回の指定管理事業者の理事長は現職の県議会議員です。指定管理者として提案され、その是非が議会の判断に委ねられています。議員は県民全体の立場に立って公正な判断が求められています。さらに、「議員必携」でも言われていますが、議員は地域や団体の利害に関連する問題について利害得失が絡むこともあり、慎重な判断が求められています。
２点目、自治法に抵触することがないにしても、募集の段階で除外規定を設けるなどの見直しをされるべきではなかったかと考えますが、所見を教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） （登壇）滋賀県青年会館への指定管理についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の経過についてでございますが、現行の指定期間が今年度末で終了いたしますため、令和６年度から５年間を新たな指定期間として候補者を募集したところでございます。候補者の選定に当たりましては、県教育委員会の附属機関でございます指定管理者選定委員会に指定管理者の選定に関する事項について諮問をいたしまして、８月15日から10月６日までの間、候補者の公募を実施したところでございます。その結果、２者から応募がございまして、選定委員会において審査の結果、一般財団法人滋賀県青年会館が候補者に選ばれ、その答申を基に候補者を正式に選定したものでございます。
２点目の募集段階の除外規定についてでございますが、指定管理につきましては、地方議会議員が代表を務める団体が当該地方公共団体から指定を受けた場合であっても、地方自治法第92条の２に定めますいわゆる兼業禁止規定に抵触しないとされており、その旨は平成30年の総務省通知により各都道府県宛てに通知されているところでございます。
加えまして、指定管理の選定に当たりましては、外部委員により構成された選定委員会の審査を経て選定を行っており、中立性、公平性は担保されていることから問題はないと認識をいたしているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）県民目線で対応を求めておきたいと思います。
以上、質問を終わります。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、45番節木三千代議員の質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午後０時26分 休憩
────────────────
午後１時19分 開議
○議長（奥村芳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、19番清水ひとみ議員の発言を許します。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇、拍手）それでは、通告に従いまして３項目の質問をします。
１項目めは、滋賀県の小児期から青年期の医療と福祉の充実について、分割質問形式でお伺いします。
公立病院の経営については、滋賀県のみならず、ほかの自治体でも課題となっていると聞くところです。本県においては、昨年度に県立病院の経営形態のあり方検討が行われ、検討の結果、さらなる改善努力の余地があること、また、総合病院と小児保健医療センターの統合が予定されていることを理由として、現在の地方公営企業法の全部適用を継続することが決まりました。
病院統合によって医療の充実と経営改善を図ろうとされているのだと思いますが、小児保健医療センターが滋賀県立総合病院の小児科や各診療科に、そして入院病棟も急性期と慢性期に再編されると聞いています。小児保健医療センターにも長い歴史があり、県民からは統合への不安のお声が出ています。今後も安心して滋賀県立総合病院の小児部門を利用していただけるよう丁寧な説明や案内が必要だと考えますが、現在までの説明会の状況および今後の説明会の予定を病院事業庁長にお伺いします。
小児科における子供たちの治療の充実はもちろんのことですが、入院時の子供さんやその家族への不安に寄り添うことや、きょうだい児と言われる病児の兄弟姉妹への配慮もさらに充実させてほしいと思います。幼児や低学年の子供の場合は、親御さんの付添いの希望もあるかと思います。母子入院や付添いについては小児保健医療センターではどのようにされているのか、現状と課題を病院事業庁長にお聞きします。
その現状と課題を踏まえ、再編のこの機会に、闘病中の子供たちやお父さん、お母さんのために、診察室や病室のよりよき改善をしてほしいと考えます。今後どのように改修および新築をされる予定か、病院事業庁長にお伺いします。
次に、小児慢性特定疾患など長引く治療やその後の経過観察もあり、小児期から青年期、成人期への移行が難しいと聞いています。小児期の病気は成長過程で副作用や合併症が出ることがあるそうで、その点からも、総合的に診ていただけることは大切だと考えます。
小児期から思春期、若年成人のＡＹＡ世代と言われる患者さんとその御家族からも頼りにされる病院を目指す上で、小児期からの移行、ＡＹＡ世代の患者さんにどのように対応される予定か、病院事業庁長にお伺いします。
私には、いつの日か滋賀県にも子供ホスピスの設置をとの強い願いがあります。国においても、今年度、子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、子供ホスピスに関する国内の取組と支援体制に関する調査研究を始めると聞いています。子供ホスピスは、大人のホスピスとは違い、終末期だけでなく、退院しても免疫機能が落ちて自由に外出できなかったり、家族のレスパイトや、病児と離れて、きょうだい児との時間を持つために利用されることもあります。医療的ケアの必要な子供さんは、妊娠、出産時の医療の進歩に伴い、増えています。日々の育児に加え、たんの吸引や夜間の褥瘡を防ぐための体位交換の世話などで疲れてしまい、子供の成長はうれしいものの、成長とともに抱き上げる負担が増し、腰痛や体調不良の悩みの声も深刻です。
統合後の総合病院では、医療型短期入所サービスとしてのレスパイトを受け入れるとお聞きしていますが、レスパイトの希望は多く、皆さんの御要望に応えるためにも、民間施設におけるレスパイト機能の拡充を県としてさらに進めていただきたいと考えます。その第一歩として、県立総合病院には、県の中心医療拠点として、県内各地域でレスパイトの受入れが進むよう、医療従事者などの研修に取り組んでいただきたいと考えますが、病院事業庁長に見解をお伺いします。
次に、青年期の医療の充実を考える上で、ＡＹＡ世代に多い子宮頸がん対策についてお伺いします。
11月16日には、子宮頸がんの検診の受診啓発と、ＨＰＶワクチンの正しい知識の理解促進を目指すＴｅａｌ Ｂｌｕｅ Ｊａｐａｎキャンペーンが滋賀県庁前で行われました。
先日、国際科学誌に、昭和大学などの研究グループが、ＨＰＶワクチンの接種対象となった世代では子宮頸がんが減少しているとの研究結果を発表したと報道されていました。国内では年間１万人以上が子宮頸がんと診断され、約2,900人が死亡するとされています。子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、昨年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対して、再度、接種機会を設けるキャッチアップ事業が来年度で終了します。
昨年９月定例会でも本県のＨＰＶワクチンの接種状況をお聞きしましたが、その後の本県の積極的勧奨再開に伴う現在の対応と、定期接種およびキャッチアップ接種の接種率を健康医療福祉部長にお伺いします。
この夏、滋賀県がん患者団体連絡協議会の15周年記念講演会が行われ、15年間、がんの体験者として、がん患者の皆さんに寄り添い、がん対策に取り組んでこられたことに感謝の気持ちでいっぱいです。当日お会いした方からも、がんで苦しむ人を減らすためにも、予防策のあるがんについて、その予防策をしっかり進めてほしいとお聞きしました。若い女性に多い子宮頸がんは進行すると子宮の一部切除にとどまらないため、その後の妊娠、出産への大きな障壁ができてしまいます。子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種を知らなかったということがないように、知っていたら接種したのにという後悔につながらないように、正しい情報提供と同時に、接種期限を確実にお知らせすべきだと考えます。
加えて、小学校６年生から高校１年生相当の女子が公費で接種できますが、定期接種対象者の高校１年生も、来年度、接種期限を迎えます。キャッチアップ対象者に加え、高校１年生も接種期限を迎えることも併せて、定期接種の実施主体である市町から再度の個別通知を実施するよう働きかけるなど、集中して普及啓発を行うべきだと考えますが、健康医療福祉部長の見解を伺います。
以上で、この項の質問といたします。
○議長（奥村芳正） 19番清水ひとみ議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） （登壇）私にいただきました２点の御質問にお答えいたします。
１点目のＨＰＶワクチンに対する現在の対応と接種率でございますけれども、今年度は、ホームページ等による情報提供と併せまして、県の広報誌プラスワンや、びわ湖放送の番組内での特集で、子宮頸がん予防やキャッチアップ接種に関する広報を行ったところでございます。また、滋賀医科大学医学部附属病院との連携によりまして、接種や副反応の診療が受けられることをリーフレットにまとめまして、県内大学の女子学生などへお知らせをしたところでございます。
こうした取組によりまして、定期接種につきましては、令和４年度は１回目が8.9％、今年度は上半期だけで8.1％となり、また、キャッチアップ接種につきましては、令和４年度は１回目が7.4％、今年度は昨年度からの累計で11.3％となり、着実に接種された方が増加したと考えております。
２点目の再度の個別通知などによる普及啓発でございますけれども、接種対象者と保護者を対象とした国の調査では、キャッチアップ接種につきましては４割の方が知らないと回答しておりまして、まずは情報をしっかり届けることが重要と考えております。次年度はキャッチアップ接種の最終年度となりますことから、県内で多くの市町で対象者に対して再度の個別通知を実施する予定とお聞きをしております。
県におきましても、市町の予防接種担当者会議の場を通じまして取組の情報共有や意見交換を行うとともに、滋賀医大や小児保健医療センターに設置しております予防接種センター等とも連携をしまして、県ＳＮＳなども活用して、より効果的な普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◎病院事業庁長（正木隆義） （登壇）私にいただきました５点の質問にお答えします。
１点目のこれまでの説明会の状況と予定についてでございますが、本年度の第五次滋賀県立病院中期計画の改定に当たりましては、10月から11月にかけて骨子案の説明会を計４回開催しました。説明会では、小児病棟の移転や、病床数、医療提供機能の強化などに関する基本的な考え方に対し、患者家族をはじめとする多くの方々から御質問や御意見、御要望をいただきました。来年１月には中期計画の改定素案を取りまとめ、２月頃にかけて説明会の開催や県民への意見募集の実施を予定しており、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
２点目、センターにおける保護者の付添い入院の現状と課題についてでございますが、センターでは、付添い入院を希望される場合には、病室内に設置する簡易ベッドや病棟内の家族控室で宿泊いただいている状況ですが、希望される方は少ないというような現状でございます。また、センターから保護者に対して付添い入院をお願いする場合もございますが、在宅移行に向けた訓練など、年に数例程度となっております。付添い入院の課題は病室が狭いことであり、多くの機器が必要な患者では病室内に簡易ベッドが設置できないことや、プライバシーの確保が難しいことなどが挙げられます。
３点目の今後の小児病棟の改修および新築の予定についてでございますが、小児病棟の現総合病院への移転や新築整備に際しては、各病室の１床当たりの面積を広く確保し、病室での付添い入院など、現在のセンターの課題を解消する予定でございます。また、感染症対策の充実や在宅移行支援病室の設置などを検討しているほか、病棟の壁や廊下に小児患者の不安を和らげるような暖かい色調を用いるなど、デザインを工夫したいと考えております。
４点目の小児期から成人期への移行期の患者への対応についてでございますが、小児期に重度の障害や難病等を有する患者は成人期への移行に伴って専門診療科との連携が困難になるため、病院統合によって、より多くの専門診療科とのチーム医療に取り組める体制の構築を目指しております。また、移行期の患者が成人期に達した後であっても、通常時は地域の医療機関を受診していただき、地域で対応が困難な場合は県立病院で診療するなど、地域と一体となった取組を進めてまいりたいと考えております。
５点目のレスパイト受入れ促進に向けた研修実施についてでございますが、障害のある方の御家族からレスパイトを希望される声が多いことは認識しており、統合後の総合病院においては、障害児者を対象とした医療型短期入所サービスの実施に向けた検討を進めております。また、レスパイトの受入れを検討される医療機関や施設から御要望があれば、小児保健医療センターがこれまで培ってきた障害児者に対する医療や看護の専門的な知識や技術の研修に協力し、県立病院に求められる役割を果たしてまいりたいと考えております。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございました。少し再問させていただきます。
まず健康医療福祉部長に、僅かですけれども接種率が進んだことは、私も本当に職員さんの御尽力のおかげだと感謝しております。ただ、私は、受ける人が増えるということも大事なんですけれども、これ、本来、無償の期間を過ぎると５万円、６万円という高額のワクチン接種の費用がかかりますので、後で、ああ、本当は受けたいけれども、もう今の時期だったら自費になるので払うことが厳しいという人が出ないように、そして、知ってたら受けたのに、という、そういう、受ける受けないはあくまで御自分の判断だと思うんですけども、御自分というか、御家族合わせての判断だと思うんですけれども、それを減らしていただくために、先ほどの御答弁で、大半、多くの市町が再度の個別接種というふうに言っていただいたんですけれども、私の思いでは、もう全市町、やはり確実にお願いをしていただきたいのと、それと、いろんな通知の仕方で、代表質問のときに知事からもあったと思うんですけども、ナッジの理論をしっかり生かして、ただ単に、もう最後ですから行ってくださいと、見てもらえないようなものではなくて、しっかり目に留めてもらって、その上で自分の体を考えてもらう、健康のことについてしっかり考える。やはり、知らなかったという後々の後悔につながらないように、いま一度、皆さんで頑張っていただきたいと思いますので、この点、再度お願いいたします。
病院事業庁のほうに聞かせていただきます。いろいろ病室の工夫とかしていただくこと、それと、思いのほか、私、もっと付添いとかいらっしゃるのかなと思ってたんですけども、少ないようですけれども、またこれから病院統合の後は変わるかもしれませんし、いろいろな希望にお応えができるようにしっかりした整備をお願いするとともに、最初に、やはり非常に不安のお声を聞いています。不安の声は伝染する速度も速いと思うので、そうではなくて、安心をしてこれからも滋賀県立総合病院にかかっていただけるように、説明会の状況で、もう４回していただいている。その中で多くの御質問や御要望が出たというような御説明やったんですけれども、主な意見と、そのことに対してどのように返事をされたのか、また今後対応されていくのか、教えていただきたいと思います。
最後、もう１点はレスパイトの拡充についてなんですけれども、御要望があれば研修などもということだったんですけれども、私は、できれば、御要望の有無にかかわらず、何かの研修の折にこういったこのレスパイトのことも組み込んでいただくとか、病院がしっかりリーダーシップを、やっぱり非常にレスパイトの受入れ、困っておられますし、皆さん物すごくお疲れですし、少しでも日々の御苦労が軽くなるように、そのためには、地域の様々な医療拠点をはじめとする、今、福祉との連携ということで、福祉施設でもこういうことを考えてくださっているところがあるというふうに仄聞をしておりますので、何か、言われたら研修をしますよじゃなくて、病院での研修の中に組み込んでいただきたいなと思いますので、そのことについて、再度、病院事業庁長にお願いします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
まず１点目の全市町で働きかけということでございますが、現在、多くの市町でと先ほどお答えをさせていただきましたが、５つの市町でそういった働きかけ、個別の働きかけができていないという状況だと確認をしております。
ここは、やはり先ほど申しました担当者会議等を通じて、県内はこんな状況だということでしっかりとやっぱり周知を図るとともに、知ってたら接種したのにということのないように、後悔のないようにしっかりと皆さんには周知を、市町を通じて市町と一緒に周知を図ってまいりたいと考えております。
また、２点目の分かりやすいナッジ理論を活用したという点でございますけれども、この点につきましては、やはり様々な媒体、先ほども申しましたけれども、ホームページであったりプラスワン、さらにはこのリーフレット、そしてＳＮＳを、現在、ツイッターなどで周知を図っておりますけれども、こういった点について、やはり、あっという、気づくような広報の仕方というのも工夫をしながら、ここはしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
◎病院事業庁長（正木隆義） ２点、御質問いただきました。
１点目の、説明会でどのような意見が出たのか、またその対応をどう考えているのかということでございます。
まず、どのような意見が出たかにつきましては、午前中の知事答弁と重なる部分があって恐縮なんですけど、最も多かったのは、やはり病院の統合によりまして小児の病床数が減るということについての心配する御意見というのが一番多かったかなと考えてます。ただ、その一方で、何度も実際に入院されている患者の保護者さんのほうからは、実際の現在の入院状況を見ている利用者からすると、今の60床から80床というような規模については、病床数が足りないと思う人はほとんどいないのではないかという意見も出たという状況でございます。
次に多かったのがやはり入院対応についてでございまして、成人したらやっぱり小児病棟からまた総合の病棟のほうにとか、そういうような話も出てましたし、具体的な実際の今の病名を挙げられて、担当のドクターがどうなるのかといった、そういった運用に関する質問もございました。
また、その他、レスパイトの入院に関しては、やはり、受入れの条件が変わるのかとか、そういった御質問、あるいは、希望したらしっかり受け入れてもらいたいというような御要望もいただいたというところでございます。
それについてはまだまだ実は検討中の部分がございますが、こうしたこれまでいただいた関係者の皆さんの思いをやっぱり大切にしながら、必要な機能であるとか病床数は確保して最適な医療の提供に努めてまいりたいと考えておりまして、こうした観点から引き続き患者家族の皆さんに丁寧に説明して、御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。
また、レスパイトの関係につきましては、先生からも御質問の中で触れていただきましたが、民間施設における拡充ももちろん我々としては期待するところなんですが、もちろん県立病院としての役割というのも十分理解しておりまして、実は現在は、びわこ学園さんと小児保健医療センターで、レスパイトには限らないんですけど、重症の心身障害児者向けの施設見学体験の実施研修というのは、令和４年度はちょっとコロナの関係で実績がなかったんですけど、そういった取組というのは既に過去から行っておりまして、こうした取組をまた拡充していくことを、今回の総合病院との機能強化と併せて検討していきたいと考えております。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございました。では、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。２項目めは滋賀県立信楽学園について、一問一答方式で全て健康医療福祉部長にお伺いします。
本県には、福祉型障害児入所施設として、滋賀県立近江学園と滋賀県立信楽学園があります。近江学園は学齢期年齢の障害児が対象で、信楽学園は、基本、青年期障害児者が対象で、中学校卒業後の３年間の入所施設です。中学校卒業後の生徒にとっては、近江学園と信楽学園、ともに進路選択先とすることができます。
滋賀県の障害児入所施設として両園には長い歴史があります。10月、11月に両園を視察させていただき、施設見学ならびに様々お話をお聞きし、現在は、近江学園は直営、信楽学園は指定管理との違いはあっても、職員の方の熱意はどちらも大変すばらしいと実感をしたところです。
近江学園は、現在、新施設が工事中で、今まで広い敷地内に分散していたそれぞれの建物がまとめられる形で新築中で、来年４月にいよいよ待望の新施設の供用開始です。一方、同じ県立施設である信楽学園は令和３年３月に信楽学園長寿命化計画が出されていますが、最も古い建物で建築後61年が経過し、ほとんどの建物で建築後30年以上となり、老朽化による修繕対応に追われているとお聞きしています。
今年10月に施設内を御案内いただいたときもドアが壊れていて使えないところがありましたし、私が伺う少し前に、駐車場の地面から水道管の老朽化で水が出ていたとお聞きしました。
そこで、以下、お伺いします。
まず初めに、現在、食材費や水道光熱費などの物価高騰が続く中、信楽学園に対して重点支援地方交付金などを活用して支援をされるのか、お伺いします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
今年度５月補正予算によりまして、食料品価格高騰対策事業によりまして、６月の15日、そして11月の１日、合わせて26万8,000円の支援を行ったところでございます。また、その後の食料費の高騰が進んでいるという状況も踏まえまして、国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、前回からの対策からさらに上昇した分につきまして、新たに支給を検討しているところでございます。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
それでは、信楽学園における近年の入所状況についてお伺いします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
過去３か年の年度当初における入所児童でございますが、令和３年度は23人、令和４年度は22人、令和５年度は17人という状況でございます。なお、例年、年度途中に退所児童がおりまして、今年度につきましては11月末時点で４名が退所しております。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）それでは、近年の定員に満たない状況の原因をどのように分析をされているのかお伺いします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
近年は、養護学校や高等養護学校の開設によりまして、学校という場に通わせたいという保護者の意識の高まりに加えまして、信楽学園がこれまで果たしてきた就労支援という機能をこうした学校においても担うようになってきましたことから、施設への入所よりも自宅から通学という選択をする保護者が増えてきたことが要因の一つではないかと考えております。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）それでは、来年度からの定員について見直しをされるのかお伺いをします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
現在の定員40名から、来年度は定員32名に変更する予定でございます。その考え方としましては、定員に応じて職員配置を行う必要があること、そして、過去６年間におきまして、月単位で見た最大入所児童数が32名ということであったことを考慮したものでございます。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。過去６年間の実績も配慮してということで、私も伺ってきたところ、障害の重複とか、思春期特有のいろいろな、気持ちの荒れるとかということで非常に苦労されているので、定員の見直しについては、一定、また今後の中で一生懸命やっていただいたらいいかなというふうに思います。
近江学園については、新施設が来春完成しますし、対象児童の年齢幅が広いので、今後しばらく入所される方は一定数おられると思います。一方、信楽学園については、中学卒業生を対象とし、先ほど部長もおっしゃったように、高等養護学校の新設などもあり、近年の入所者数の減少も踏まえ、滋賀県立信楽学園の利用意向等調査を行われたとお聞きしました。
そこで、滋賀県立信楽学園の利用意向等調査の概要についてお伺いします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
信楽学園の利用につなげることを目的としまして、令和５年の５月から７月までの間、県内の全中学校103校を対象にしまして、特別支援学級に在籍する生徒の障害の状況、そして支援が必要な生徒に対する進路指導の流れ、さらには信楽学園の生活や取組の認知度、こういったものについて調査をしまして、59校から回答をいただいたところでございます。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
それでは、その調査結果の中で、今後、県としても支援すべきと考えられる結果についてお伺いします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
調査結果では、信楽学園の役割や機能について十分に認知されていないことや、生徒が自宅から離れて寮生活を送ることを不安視するといった意見をお聞きしておりまして、こうした点につきまして、取組の必要性を確認したところでございます。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）今お答えしてくださったことも踏まえまして、信楽学園では入園前には必ず体験入園が必要とされていますが、体験入園までは行かずとも、まずは知ってもらうことが大切だと思います。特に中学校の多くの先生方をはじめ、多くの人に、入所施設ならではの社会自立に向けた生活ができる、ほかの教育機関とは違う信楽学園の長所をもっと知ってもらい、進路選択の一つとしてまず検討してもらえることが増えるようにと思います。
そこで、信楽学園のさらなる周知広報についてお伺いします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
信楽学園では、職業準備訓練のほかに、入所施設であることを生かしまして、日常生活全般にわたる支援であったり、公共交通機関の利用といった社会体験の提供、さらには卒園後において手厚いフォローを行っておりまして、加えまして、来年度からは新たに造形や演劇などの文化芸術活動も実施する予定でございます。こうした取組を通じまして、子供たちの社会的自立に向けた支援をきめ細かく実施できることが、学園の持つ大きな特徴であると考えております。
今後は、こうした学園ならではの取組を学園便りなどを通じまして県内の中学校に周知し、進路の選択肢の一つとして検討いただけるよう努めてまいる所存でございます。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
部長、今お答えいただいたんですけれども、中学校の先生の中でも、子供たちが頼りにする先生として、保健の先生がいらっしゃいます。特別支援学級の子供さんたちもよく保健室を行かれている様子も私も伺ってもいますし、全職員の人にまず知ってもらう。こういった特別支援学級の先生だけではなくて、いろんな先生方に知ってもらう。また、私は養護教員さんの役割って非常に学校の中で大きいなと思うので、できれば教育委員会とも連携を取って、養護教員の研修会のときなどに、ここの指定管理ですから、ここの職員さんのほうに、非常に熱い思いを持っておられる職員さん、たくさんいてくださいますので、その中で10分間とか15分間とかその施設の紹介をしてもらうとか、そんな試みもしていただけたらなと思いますけれども、ちょっと再度お聞かせください。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
周知をする対象ということでございますけれども、やはりそういった特別支援学級の先生だけでなく、いろんな先生が関わっていただいてますので、やはりそういうような先生方を対象とした研修なり周知の方法、一度考えさせていただきたいと思います。また、学園の職員が各中学校を訪問して、パンフレットとか、あるいは、先ほど申しました公共交通機関を利用する社会体験ですね、自立に向けた、こんなことをしているというようなことも訪問してじかにお話をさせていただいておりますので、そういった機会を捉えまして、特に特別支援学級の先生だけではなくて、養護教諭の先生なども対象に、しっかりと伝えてまいりたいと考えております。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
また、近年は高校中退の生徒数が増えています。軽度の知的障害があり、高校に進学したものの、授業についていけなくなり、中退する生徒の学び直しや自立に向けて、信楽学園など福祉型障害児入所施設がその役割を果たせたらと思います。
昨年６月に成立した改正児童福祉法が来年４月から施行されます。改正によって、信楽学園など福祉型障害児入所施設では、来年４月から22歳までの入所継続が可能となります。過去には一部、高校中退の生徒の受入れもされていたとお聞きしましたが、このたびの児童福祉法の改正を踏まえて、今後の高校中退者の受入れについての考えをお伺いします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
これまでも、障害者の就労支援等のサービスに移行できない二十歳までの人につきましては二十歳までの入所継続が可能でありましたことから、こうした高校中退者につきましても、支援が必要な場合は信楽学園に受入れを実施してきたところでございます。
県としましては、18歳までの高校中退者の受入れにつきましては、本人の意思決定を尊重しつつ、子ども家庭相談センター、あるいは市町、そして相談支援事業所、さらには障害福祉サービス事業所等が連携をしまして、卒園後の進路も見極めながら、引き続き必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）信楽学園には、県内各地から入園され、親元を離れ、自立に向けての生活支援や職業支援を受ける子供たちに、よりよい環境整備を望んでいます。
長寿命化計画は令和２年度から令和11年度までの10年間とされていますが、現在、作業室で使われていないところもありますし、施設の集約化や、近江学園のように現在の施設を活用しながら敷地内に新築をしていけるのか、学園がなだらかな斜面上に立地しているので、大丈夫なのかなと思っています。
信楽地域で長年多くの実習生も受け入れてこられ、まさに地域共生社会の先進地であります。信楽地域の皆さんの温かさに感謝するとともに、よき伝統も生かしていってほしいと思います。信楽学園の将来について考え、今後の在り方について検討を始めるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
信楽学園につきましては、老朽化していることに加えまして、機能におきましても、子供の状態であったりニーズに応じた見直しが必要と考えておりまして、ハード、ソフト、両面での在り方の検討の必要性を感じております。
こうしたことから、次期指定管理期間のできるだけ早い段階から、学園の５年後の在り方につきまして、子ども家庭相談センターや、学校、あるいは企業等の県関係者の皆様と共に丁寧に議論を行ってまいりたいと考えております。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。滋賀県にとっても非常に大切な施設ですので、丁寧に議論を重ねていっていただきますように、くれぐれもよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。３項目めは、多文化共生社会の実現を目指した外国人の子供への支援について、分割質問形式で全て知事にお伺いします。
幼児教育・保育の無償化において、外国人認可外保育施設への猶予期間が切れることについて、知事からは、何とかしていかなくてはいけないとの心強い言葉とともに、国への支援を要望していただいているところです。公明党におきましても、こども家庭庁へ訴え続けて、猶予期間が延長される方向で検討が進められていることを大変うれしく思います。しかし、その後どうするのかという課題はついて回ります。
現在、本県には、外国人の子供に向けて母国の言語や文化で教育、保育を行う施設として、滋賀朝鮮学園、日本ラチーノ学院、サンタナ学園、サントスデュモン学院などがあります。このうち外国人認可外保育施設のある日本ラチーノ学院、サンタナ学園には、保育施設だけではなく、学齢期の子供さんにとっても大切な居場所が併設されています。
現在、滋賀県には外国人の子供さんが何人いらっしゃるのでしょうか、全体の人数と年齢別の人数をお伺いします。また、主な国籍についてもお伺いします。
幼児教育・保育の無償化が始まり、外国人認可外保育施設には子ども・青少年局の職員さんが窓口となって関わってくださっていますが、学齢期の子供さんの通ういわゆる外国人学校の位置づけは、学校ではなく各種学校、私塾です。各種学校には私学・県立大学振興課が窓口となって関わってくださっていますが、学校でも各種学校でもない私塾の状態のサンタナ学園などに通う外国人の子供たちには県内ではどのような支援の取組をされているのか、お伺いします。
次に、今後は、本県に多い製造部門のみならず、介護や流通部門においても外国人人材がさらに求められています。働く人に滋賀県を選んでもらえる工夫がますます必要になる中、外国人の子供を含めた家族丸ごとの支援が重要になってくると考えます。本県において、５年前と比べて外国人労働者数がどのぐらい増減したのか、また、直近の主要な国別の外国人労働者数をお伺いするとともに、今後の外国人労働者数の見通しについてどのようにお考えなのかお伺いします。
外国人労働者の増加に伴い、子供を含む外国人家族の増加も見込まれます。外国人労働者数の推移から、今後はブラジル人学校のみならず、ベトナム人学校などもできるかもしれません。実際に愛知県内でネパール人の学校が造られたと仄聞しています。私たちが故郷を大切に思う気持ちと、外国人の方が母国を大切に思う気持ちは同じではないでしょうか。県人会でその地域の言葉を聞くだけでうれしい、とよくお聞きしますし、私自身は滋賀県育ちですが、両親が香川出身なので、香川の言葉を聞くとほっとします。母語を大切にさせたいとの思いでブラジル人の認可外保育施設を選ばれ、その後は、近年は地元の小学校に進学される子供さんが増えてきたとお聞きしました。このこと自体はうれしいことですが、しかしながら、言葉の問題や文化の違いなどから人間関係がうまくいかず、外国人認可外保育施設に併設の学びの場に戻ってくる子供さんがあると聞いています。こういったことからも、幼いうちに日本語の習得ができるようにするには、子供さんが親の通訳をしているという、そのような現状も聞きますので、親世代の人たちに日本語能力をつけてもらうことが重要だと思います。
現在、地域日本語教室が県内14市町の国際協会などで行われているとお聞きしましたが、地域での日本語教育のさらなる拡充について見解をお伺いします。
知事は、本定例会の初日に、外国人材が長期にわたり活躍できるよう、日本語習得や企業文化等の理解促進の機会創出といった就職後の定着支援に加え、安心して生活するための住まいの確保をはじめ、福祉や教育制度の充実も重要であると感じたところであり、多文化共生にもさらに取り組んでまいりたい、と述べられました。
本県には、外国人認可外保育施設に併設されている、学校でも各種学校でもない私塾の状態のサンタナ学園などに通う外国人の子供たちは、教育の面において十分受け止められていない現状があります。今後ますます増えていくであろう外国人材の支援も必要ですが、学校教育だけでは関わり切れていない外国人の子供たちへの伴走支援への知事の決意を最後にお伺いします。
◎知事（三日月大造） （登壇）多文化共生社会の実現を目指した外国人の子供への支援ということで、５点御質問いただきました。
１点目、子供の人数等についてでございますが、出入国在留管理庁が発表しました令和４年12月末現在の在留外国人統計によりますれば、県内の18歳以下の外国人の子供の人数は4,362人となっております。その内訳は、６歳以下の未就学児が1,596人、小学生に相当する７歳以上12歳以下の子供たちが1,414人、中学生に相当する13歳以上15歳以下が658人、高校生に相当する16歳以上18歳以下が694人となっております。主な国籍は、多い順にブラジル、ベトナム、中国、フィリピン、ペルーとなっております。
２点目、県内における取組についてですが、現在、県内16か所で、市や市の国際交流協会、ボランティアなどにより、日本語学習を含む学習支援や居場所づくりなどの支援が行われております。また、県の国際協会では、外国人の子供とその保護者向けの進路ガイダンスを行いますとともに、日本語指導者の養成講座を開催しております。そのほか、外国人の子供や保護者等が母国語で相談できるよう、しが外国人相談センターを設置し、様々な相談に対応しているところです。
３点目、外国人労働者数および今後の見通しについてです。本県における令和４年10月末時点の外国人労働者数は２万3,096人でございます。５年前の平成29年と比べて7,475人の増加、約48％増加しているという、こういう状況がございます。国籍別に見ますと、ブラジルが最も多く7,449人、次いでベトナムが5,940人、続いて中国が2,460人、次いでフィリピンが2,390人と続いておりまして、この上位４か国で全体の８割を占めているという、こういう状況です。特にベトナム人労働者数は５年前と比較して約４倍となっており、外国人労働者総数も直近10年の平均で約7.9％も増加をし続けておりますことから、当面の間、この増加傾向は続くものと考えております。
４点目、地域日本語教育の拡充についてです。県では昨年度から日本語学習支援者セミナーを開催し、地域の日本語教室において学習を支援する方の育成に努めております。また、今年度からは、初級レベルの学習者を対象に、体系的な日本語教育を行うモデル事業を甲賀市および日野町において実施し、市町における日本語教室の設置、運営など、学習環境の整備に向けた取組を支援しているところです。
これらを通じまして、県内のどこに住んでいても身近な場所で日本語が学べるよう、市町や関係団体と連携しながら、県全体で日本語教育の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
５点目、私の決意でございますが、私は2020年９月にサンタナ学園を訪問し、子供たちにとって、勉強する場というだけではなく、心安らぐホームのような存在であることを実感いたしました。本県には昨年末で３万6,000人を超える外国人県民の方が暮らしておられ、子供たちにとって母国語を大切にする居場所と学びの場があることは、とても大切なことであると考えております。
こうした中、本県ではこれまで独自にサンタナ学園など外国人の多い認可外保育施設の幼児教育・保育の無償化に係る規制緩和を国に求めてきたところであり、先般、無償化の経過措置期間が延長されるとの方針が示され、居場所の確保につながったところでございます。また、今後、外国人県民の増加が見込まれますことから、先月には、県、市町、国際交流協会などの関係者が集まり、外国人県民の居場所と学びの場の確保支援などに関する情報共有や意見交換を行ったところでもございます。
県といたしましては、外国人の子供やその家庭に寄り添い、国籍、宗教、文化的背景や価値観に関係なく、全ての人が仲よく、支え合う、誰一人取り残さない多文化共生の社会づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございました。
この課題を取り上げさせていただいたのは、日本の学校に行ってて、そこに合わなかったためにサンタナ学園に駆け込まれた子供さんが、日本の学校からも除籍をされるという。そうすると、転校ではなくて、そこからきちんと把握がされない子供さんがいるという、そういう現実を知りました。親の通訳をしているというヤングケアラーの問題とともに、本当に子供たちがそんな思いをしないで済む滋賀県であるように、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、19番清水ひとみ議員の質問を終了いたします。
次に、41番九里学議員の発言を許します。
◆41番（九里学議員） （登壇、拍手）それでは、よろしくお願いいたします。図書館行政の充実と運営改善について、７項目、質問させていただきます。
子供たちの相互コミュニティーツールや情報受発信ツールは、今やインターネットや交流サイト、ＳＮＳ中心で、機器もパソコンからスマホへと変わり、子供だけではなく我々大人までもが日常、手の中だけで様々な作業が完結をできるようになりました。
とりわけ日々の暮らしの中でも活字離れが加速化し、長文に触れる機会はここ10年の間に大きく減ったとも言えます。指先での画面操作や変換機能だけで大抵の日常業務は事足り、文字や文章を読むことで、その裏にある、書いた人の意図や人格、気持ちや場面までも読み手側が熟考し理解をする機会は、スマホやＳＮＳの普及で極端に減ったということは否めません。
読書をするということは、作業を通じて連続性を持って読解力を養うための貴重な手だてであり、理解力や想像力をもう１段向上するためや、子供が自ら考え生きる力を身につけ、社会の一員となるため大切な活動であり、将来の成長にとっても大変重要なカリキュラムの一つであります。
今年６月、全国学校図書館協議会による全国128校の小学４年生から高校３年まで１万812人を対象に実施をされました学校読書調査で、「紙の本」と「電子書籍」「どちらも同じ」の３択からよいと思うほうを選んでみてくださいというところ、想像力を働かせながら読む物語や小説だけではなく、現象を対比し調べものを辞典や図鑑でも紙の本のほうが読みやすいんだと感じる割合が高く、簡易な漫画のみが、電子書籍のほうが読みやすいと感じる割合が高い結果となりました。この結果から、子供自身も読書で内容をじっくり正確に理解したい傾向にあることが分かりました。
これまで本の貸出しが中心であった公立図書館の役割も、最近は、読書を楽しみ役に立つ場、子供や子育て家庭の居場所や情報交換の場、中高生や大学生の自習スペースをはじめとした地域文化や住民交流の場、としての需要が増え、変革に主体的に取り組まれる図書館には共通の志向性があることを、私自身、この１年間、全国で16か所の公立図書館や本の森などの文化施設を訪ね調査し、スタッフや関係者、利用者の皆様方の声をつぶさに聴き、図書館の持つ役割やその重要性に対する認識が大きく変わったのであります。
そして、地方自治の民主主義社会、情報化社会において、県民の知的自立を支える不可欠な社会基盤インフラこそ図書館行政のミッションであると改めて感じ、今回の質問に至った次第です。
公立図書館の役割は、少子化や人口流出が急速に進む地方においては、地域情報センター、地域の知の拠点、さらには地域活性化を担う中核施設となり得る集客施設として、多面的で奥行きの深い機能や役割を兼ね備え、2011年からこの10年余り、全国で120施設も増えました。住民の声に寄り添い、ハード、ソフト、両面の機能強化にいち早く取り組んでいる自治体は、既に図書館の有効性を認め、目指すべきこれからの図書館づくりに住民の声をしっかり取り入れ、要望に応えておられます。地方自治体活性化の核として、子供から高齢者まで多様な世代を引きつける公共図書館の魅力と役割、存在感は、今後一段と増すことは明らかです。
知事自身の公約でもあり、今年度末策定予定のこどもとしょかん基本方針実現のために、県と県内の19市町が一体となった滋賀県まるごと「こども としょかん」実現のためにも、全ての子供の読書活動を切れ目なく関わる人々がみんなで支援をしていく、そうした取組が必要不可欠だと考えます。
去る７月18日に開催されました第28回の首長会議で、こどもとしょかんの総合調整を担う（仮称）しが子ども読書支援センターを県立図書館に設置をするとされましたが、本県ならではのこどもとしょかんにするには県立図書館自らが地域交流と開放性を進めることが第一義であり、その上で、幼小中教育課、生涯学習課、子ども・青少年局など、部局連携や人事交流による施策の効果的、効率的な実施、広報情報の受発信、ＧＩＧＡスクール構想との連携等、新たな取組が実現できるだけの人材と財源をしっかり確保する必要があると私は考えます。
多様な知見や経験、技術や人脈、ノウハウを持つ財政や人事など、県行政の中枢部とのジョブローテーション、人事交流や外部人材募集でドラスティックに図書館行政を強化し、加えて、予算増額はもちろん、当時、鳥取県知事であった片山善博鳥取県知事が、教育委員会の出先機関に位置づけられていた図書館を本庁扱いに組織を変えられ、行政畑出身の館長や司書の人事を重視し成功されたように、この際、本県も組織改革に主体的に取り組んでみてはどうかと考えますが、本県図書館行政の現状と課題、目指すべき方向性と、新年度、（仮称）子ども読書支援センターが新たに県立図書館に開設されることを契機とした、館、県庁内外の人事交流の一元化や本庁化、組織再編の私の提案についての知事の所見をお伺いをします。
次に、県立図書館について伺います。魅力ある公園づくりにリニューアルをされたびわこ文化公園の中心部にある、知と創造の拠点、滋賀県立図書館は、今年６月に開館80周年を迎えられ、全国６番目の蔵書数を誇る150万冊もの蔵書数を誇ります。そして、25人もの優秀な正規司書を持つ全国に名だたる大型図書館であります。
（資料掲示）資料を御覧をいただければと思います。2001年からの県立図書館の、縦軸が、2022年、昨年度までの経緯になりますが、20年前から新規登録者数、一番左の段を御覧いただきたいんですが、一番上の部分から見ていきますと、１万705人から3,605人と実に３分の１に減っています。そのずっと右のほうに行っていただきますと、実利用者数、図書館費いわゆる図書館にかかる予算は半数以下となっています。ここ10年、全国の都道府県立図書館の予算は倍増しているのに、滋賀県立図書館費は全国の平均２億6,700万の42％、１億1,300万しかついていない現状があります。
現在のあの瀬田の丘陵地の今の文化公園のほうになってから既に43年、施設そのものも相当老朽化をしており、来月から今年度末まで、エレベーター取替え工事のために地下書庫にある蔵書100万冊、貸出し、閲覧中止といった事態までに至っています。私自身も、高校、大学時代、定期テストや卒論づくりに、大変きれいで活気のある当時の県立図書館に足しげく通いました。
先月、久しぶりに県立図書館を御案内をいただきましたが、ＬＥＤ化がされてない照明は薄暗く、障害者対応のバリアフリー化、トイレや授乳室も一室あったんですが、かなり古びており、ほこりのかぶったピアノが受付の後ろにありました。デジタル、オンライン活用を含めたＤＸ化の取組や多言語サービス等、時代の要請からも少し遅れている感じが否めませんでした。
今年度から、滋賀県立図書館のあり方行動計画（後期）では、これまで図書館サービスが届きにくかった人々へのサービスに重点的に取り組むと。読書バリアフリーの推進、多文化サービスの推進、子供の読書活動推進と読書環境の充実等、子供や障害のある方、多国籍対応できるシステムを取り入れ、デジタル化、オンライン化を活用した非来館型のサービス、各関係機関との連携や情報の受発信強化のほか、サービス向上に努めると、そういうふうに書かれていますが、全国的図書館行政の流れからしても、県民に存在感を示す上でも、今の時点、県立図書館は大変岐路に立っているというふうに私は感じています。
知事はこの県立図書館の現状と課題についてどうお考えか、お伺いをします。
誰でも、いつでも、どこでも、気軽に楽しく自由でわくわくする、親しみやすく入りやすく、憩いや安らぎある居心地のいい開かれた図書館こそが、令和の時代にマッチした図書館と考えます。そのためには、司書の活動領域を広げ、蔵書の整理、管理といった業務から、情報発信のイベントづくり、託児サービス、学校司書との連携交流、電子図書サービス機能の充実など、職員さんが積極的に取り組む必要性があると思います。公共交通機関で行きにくい立地、老朽化対応も加味し、フードコートや子供用トイレ、おむつ室の充実など、子育て支援やビジネス支援、学校図書館との交流人事を進め、つながる、来てもらえる図書館に一新をすべきだと考えます。
（資料掲示）もう１つの資料を御覧いただければと思います。これは昨年度の全国47都道府県の都道府県立の図書館の統計、順位であります。滋賀県立図書館の年間個人貸出し数は66万9,000冊と、全国で５番目に多いのですが、右から３枠目ですね、右から３枠目の66という非常に多い数字になっているんですが、右から６枠目、そこからずっと左のほうに見ていってもらうと、それよりも多い来館者数のとこを見ていただきますと、１位の岡山県、４位の福井県、８位の長崎県、10位の香川県というふうに比較しても、来館者数等、いわゆる滋賀県立図書館に来ていただくという部分については全国32番目になっています。また、2008年度から継続して全国都道府県立図書館で唯一の、以前もこの本会議場で質問等がありましたが、唯一の週休２日、開館時間も10時から18時のあのままの状態です。土日祝祭日は17時までで閉館をされますし、この中で見てみても、日本の図書館、調査でも年間開館数を見ていただけたら分かるんですが、今の資料の、左から４つ目を御覧いただきたいと思います。一番低位にあるのが石川県、その次が福島県と、その次が滋賀県ということで、非常に365日、年間のうちの開いている日、日数が少ないというのが滋賀県立図書館という実情が分かっていただけると思います。
さらに、正規司書の比率が全国的に非常に高い。この司書業務の大事な力量がはかられるレファレンス受付件数というのが専門的にあるんですが、この右から２番目の列を見ていただけたらありがたいんですが、レファレンス受付件数という、これを見ていただいても下から４番目、高知、石川、静岡に次いで滋賀県は４番目に、そうした相談、レファレンス機能、受付をされるせっかくたくさんの正規司書さんがいるにもかかわらず非常に低い、低位にあるといった結果が表れています。専門人材、いわゆる図書館の司書さんの人材を生かすためには、もっと学校図書館や市町図書館、本庁教育委員会さんを含め、各部局との人事交流や先進地である公共図書館へ派遣研修などをすべきだと思います。
せっかくの正規の優秀な司書さんが宝の持ち腐れになっていないか、非常に危惧をするところです。全国に誇るべき専門職、図書館司書の役割、ミッションを生かすための方策について、教育長に伺います。
かつては、武村県政時代、図書館先進県と言われた滋賀県19市町立公共図書館の中枢である滋賀県立図書館、ライブラリーオブライブラリーズ、いわゆる中枢であるこの県立図書館を再生するために、ぜひ、こどもとしょかんセンター機能開設や都市公園機能アップのこの機を逃さず、資料費はもちろん、人件費や光熱費を含めた県立図書館全体の図書館費を増額し、司書の専門性、レファレンス機能を守りつつ、時代や生活様式に多様化した、即応したサービスや活動の幅を広げ、県民が本や読書に気軽に楽しめるための自習コーナーや、移動図書、ブックポストの充実、来館利用者の読書機会の創出など、きめ細やかに丁寧に、そうしたイベント等も含め開催する、そういう必要性があると考えます。
今の時代、ワンストップサービス、アウトリーチにもしっかり力を入れ、魅力ある図書館に変わらなくてはなりません。平成28年当時の教育長は県議会答弁で「週休２日休館の在り方もしっかり検討したい」と答弁されていましたが、20年前と何ら変わっていないのが現状です。職員の意識もドラスティックに変え、何度でも訪れたいと、そう思える魅力ある県立図書館に変わる、変えるための工夫の余地はないのか、ゼロベースでこの機に考えてほしいと思います。
今回、大変耳の痛いことを、統計を交え、るる申し上げてきましたが、今回のこどもとしょかんセンター機能開設を契機に、県民の知の拠点、地域活性化の中核施設として県立図書館が運営改善され、本県図書館行政が充実をすることを大いに期待し、教育長には運営改善に向けての具体的な対策を、知事には知の地域づくり、地方創生、地方再生の切り札となるべく図書館行政充実に向けての決意について、それぞれお伺いをしたいと思います。
○議長（奥村芳正） 41番九里学議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）図書館行政の充実と運営改善について、私に賜りました３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目、本県の図書館行政の現状と課題、目指すべき方向性と組織編成等についてでございますが、近年、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、電子書籍等の普及等により、図書館を取り巻く社会環境は大きく変化しております。県立図書館においても、貸出し冊数や来館者数が減少しているという、こういう状況がございます。
そのような中で、図書館の役割である住民の知る権利を保障するためには、多様化する要求に応える様々な資料の充実を図りますとともに、いかに住民にとって身近で使いやすい図書館とするかが課題だと考えております。来年度、設置を検討しております（仮称）子ども読書支援センターにおきましては、これまでの図書館サービスが及ばなかった子供たちにサービスを広げるアウトリーチ活動や、デジタル技術の活用等による非来館型のサービスの提供なども考えているところでございます。
こうした施策を進めるためには、多様な知見を集め、部局を超えた連携が必要だと考えます。当然、市町の図書館などとのネットワークはさらに充実をさせていきたいと考えております。また、効果的な組織の在り方につきましては、議員の御提案も含め、議論をしてまいりたいと存じます。
２点目、県立図書館の現状と課題についてです。県立図書館では、平成29年度末に策定いたしました、これからの滋賀県立図書館のあり方において、県民は、どこに住んでいても、誰でも、図書館を通じて必要な資料、情報を手にすることができる、ということを目指す姿といたしまして、取組を進めてきております。
議員から御指摘いただいたように、まだハード、ソフト、両面で課題があることは十分認識しておりまして、まずは子供や障害のある方など、これまで図書館サービスが届きにくかった人々へのサービス等について段階的に進めるとともに、それ以外の課題についても検討を進めてまいりたいと存じます。
３点目、図書館行政充実への決意についてでございますが、県立図書館の役割は、知の拠点として、市町の図書館とのネットワークを通して、県民に必要な資料や情報を提供することにあると考えております。そのことにより、県立図書館は、県民の多様化するニーズに応え、地域の情報のハブとしての役割を果たしていけると考えております。図書館行政を充実させていくことが、地域創生、地域再生の切り札となり、図書館がよりよき自治の拠点として地域が抱える諸課題の解決にも資することができるよう、市町と共に取組を進めてまいりたいと存じます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）図書館行政の充実と運営改善について、私にいただきました２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の図書館司書の役割を生かすための方策についてでございますが、司書の役割は、資料を選定、整備し、その資料と人を結びつける手助けをすることでございまして、時代が変わり、提供する資料の形態が変わったといたしましても、その基本は変わらないものと考えております。
ただし、時代とともに社会情勢も変わり、県民のニーズも変化をいたします。そうした変化に対応するためには、議員御指摘のような、多様な課題に対応した研さんが必要であると認識をしておりまして、他の図書館などとの人事交流を含めました研修の在り方についても、必要に応じ、随時、見直してまいりたいと考えております。
２点目の県立図書館運営改善に向けての具体的な対策についてでございますが、今回、こどもとしょかん等の動きを受けまして、図書館行政や県立図書館に県民の皆様の注目が集まっていることは、かつてない好機であると私は考えているところでございます。
現在、これからの滋賀県立図書館のあり方行動計画に基づき取組を進めておりますが、この好機を捉えまして、県教育委員会といたしましても、県民にとって快適な図書館であるのか、また、県民のニーズや時代の変化に対応しているのかという観点に立ちまして、他県の県立図書館のいい事例などを取り入れることも含めまして、具体的な運営改善に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆41番（九里学議員） （登壇）それぞれありがとうございました。
教育長に、ちょっと１点だけ再問をさせていただけたらと思います。今、好機と、ハイリスク、ハイリターンという言葉がありますが、非常に私は、県立図書館の司書さんというのは、やっぱりこれだけ今、全国的に図書館で７割強が非正規、いわゆる正規の職員さん、司書さんではない中で、28人のうち25人が正規職員というすばらしい体制でこれまでつくってこられたのは、やっぱり滋賀県ならではと、県立図書館ならではと思うんですが、コロナがあってから、当然、整理なりレファレンスなりは大事な司書の役割なんですが、例えばコンサート、例えばマジックショー、例えば子供たちを集めて何か事業をしようと、そういうなんに1,000人強の人がこれまでは集まってこられてました。しかし、それがコロナということ以降、今も現在もストップして誰も来てないと。
やっぱり一つの入り口というか、本を読もう、見よう、あるいは読書をしようという部分もそうなんですが、今、人との関わりという話がありましたが、司書さんと、あるいは職員さんと、やっぱり一つの、読書ということだけではなく、ほかの事業を通じて触れ合ったり、また知り合いになったり、その中でレファレンス、相談機能ができるというようなことができると思いますんで、ぜひその辺の部分についても、スペシャリストだけではもうこれからの時代はあかん、一定、ジェネラリストのそういった仕事も必要だというふうに思いますので、ちょっとそこの部分だけ、私はそう思いますが、教育長の見解を聞かせていただきたいと思います。
◎教育長（福永忠克） 都道府県立図書館の在り方というのは、なかなか難しいところもあると思います。市町立図書館と違う役割を担っていくという部分もございます。
そういった中ではございますが、他県の県立図書館、私も幾つか見させていただいておりますと、２つ観点があると思いますのは、１つが、様々な人の居場所としての図書館の役割をいま一度考え直してはどうかという点と、もう１点は、多様な活動場所を提供することによって、本とか読書にあまり興味を持っておられなかった方がそういった活動場所に参加することと併せて、本、読書に興味を持つ場をつくるということがあるのではないかと考えております。
ただ、これを実現するためにはいろいろと課題もございますので、その課題も含めまして、今、九里議員がおっしゃられた専門的な司書とプラスアルファ、司書以外の人の知見も入れながら、どういった取組をしていくのか、これは図書館のメンバーとしっかりと考えていく課題だと認識をいたしております。
◆41番（九里学議員） （登壇）ぜひこのセンター機能ということを一つの契機にしていただきながら、公園も含めて、面という部分も含めながら、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２項目めに移らせていただきます。施設の断熱化とクライメートクロックについてお伺いをします。施設の断熱化とクライメートクロック、いわゆる、初めて聞かれる方もあると思うんですが、気候時計です。気候時計について伺います。
令和２年１月６日、知事は、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、県民や事業所等、多様な主体と連携し取り組む“しがＣＯ２ネットゼロ”ムーブメントキックオフ宣言をされました。また、令和３年度末に策定された滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画では、2030年度50％削減の目標を設定をされました。
宣言後、全世界的に様々予想だにしなかったことが起こり、これら目標の実現に向けた道のりは長く、非常に困難があることは理解をしています。
困難の１つ目、自然災害、むしろ年々、激甚化、頻発化する気候災害に対してどう備えるのかと同時に、今後起こり得るであろう気候危機に、農林水産業をはじめとした生業としていかに位置づけていくのか。
２つ目、東日本大震災後、廃止に向かう予定だった原発運転も、ウクライナ侵攻とともに加速化したエネルギー安全保障問題、とりわけ電力については、価格高騰から、自律性が高く災害にも強いエネルギー供給システムを構築することがいかに重要かということに県民意識が変わってきたこと。
そして３つ目、ちょうど１年前、エジプトで開催をされましたＣＯＰ27で、ユースをはじめ若者の参加者から、気候正義や人権問題に対して先進国である日本はどのような責任を果たすことができるのか提示されたことなどが挙げられます。
そこで、脱炭素化に向けて、温室効果ガス排出量削減基準年度である2013年度比で本県において何％削減が図られ、現時点でどのような課題が浮き彫りとなっていると知事は認識をされているのでしょうか、伺います。
次に、脱炭素という世界の課題に顔を向けることなく、現場から具体的なソリューション、いわゆる解決策を創出していきたい。そこで、脱炭素化社会に向け本県が進むべきキーワードとして、今回はクライメートクロックと施設断熱の２つを取り上げたいと思います。
国際エネルギー機関は、今年９月、地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定が掲げる、産業革命以前の水準より1.5度、平均気温の上昇を抑えるためのロードマップを更新、世界の平均気温の上昇が今より1.5度上昇すると人の力ではどうしようもならないと、世界中の有識者が警鐘を鳴らしています。既に1.15度、上昇しています。気候変動によって地球が限界を迎えるまでのリミットを表しているクライメートクロックによると、世界中の人たちが今のままの暮らしを続けている限り、僅か５年と250日しかないという結果が出ています。
気候変動に対する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣレポートでは、2030年までに全世界で温室効果ガス排出量45％削減ができれば、パリ協定の1.5度目標内にとどまるとしています。そのために、私たち今を生きる者たちが気温上昇を日々直視できるよう、県内のいろんな場所で、日々の暮らしの中で、自然数値、可視化することが重要であると私は考えます。
例えば以前に県庁前に琵琶湖の水位を表示する電光掲示板があったように、県庁前や琵琶湖博物館、琵琶湖環境科学研究センター、びわ湖ホールや県立大学などにクライメートクロックを設置、今どれだけ気温が上昇しているのか県民挙げて意識をしてもらい、カウントダウンのスピードを遅らそうといった取組です。地球温暖化をネガティブに捉えるのではなく、まずは現状を知り、考え、県民一丸となってクライメートクロックの残りの時間を増やしていければと思います。
環境先進県である本県取組として、クライメートクロックの例のように、温室効果ガス排出量や削減率、気温上昇率など、県民への可視化を図ることについて、総合企画部長に伺います。
次に、学校等の公共施設における断熱について伺います。建築物の省エネに関する法律が昨年度改正され、公布の日から３年以内に施行される予定です。今後、全ての新築住宅、非住宅に対して省エネ基準への適合が義務化される予定で、この省エネ基準に適合するためには断熱性能が非常に重要な要素であると聞いています。また、国においては、家庭や事業所は今年度から断熱等の省エネ化を行う際に補助金が出るように、自治体が施設を更新する際にも、断熱化を図る一定の省エネ基準をクリアした場合には起債などで支援する制度も開始をされました。来週末には伊香高校において、教育委員会や学生さんと断熱で社会や地域を変える機運醸成を図るための断熱ワークショップという取組が開催をされる予定です。
このように、公共施設における断熱に対する必要性、そうした認識がますます高まっている中、県の施設における断熱に向けた目指すべき方向性、具体的施策について、総合企画部長に伺います。
地球温暖化、気候変動対策は、自治体にとって、やれるならやるといったものから、やらなければならないものに変わりました。そして、今と未来の県民の命と暮らしを守るために、待ったなしの必須の県の施策となりました。
最後に、温室効果ガス排出量削減の取組についてスピード感を持って進めるための決意について、知事にお伺いをします。
◎知事（三日月大造） 私には２点、御質問賜りました。
１点目、温室効果ガスの排出量削減の状況と課題についてでございますが、直近のデータである2020年度の温室効果ガス排出量は2013年度比で26％削減されており、目標に対する進捗率では52％で、2030年度の目標に向け、削減は進んでいるものと評価しております。
しかし、部門別に見ますと、家庭部門における温室効果ガスの削減は進捗率が38％にとどまっております。家庭における省エネ化や再エネの導入に対する支援だけでなく、ＣＯ２ネットゼロの実現を自分事化し、行動変容につなげるためのさらなる工夫が必要であると認識しております。
２点目、温室効果ガス排出量削減の取組について、その決意ということでございますが、地球温暖化による気候変動への対応は、私たち一人一人にとって避けることができない喫緊の課題であり、その克服に向けましては、県民や事業者、各種団体、市町など様々な主体と連携しながら総ぐるみで取組を進めていくことが肝要であると認識しております。
幸いにも本県には、琵琶湖の環境保全などで培ってきた高い環境意識と行動力、本県に集積する製造業の技術力や大学等の知的資源など、有形無形の様々な資源が存在しております。このような本県の強みを生かしながら、ＣＯ２ネットゼロ社会づくりに果敢に挑戦し、より豊かな滋賀を次の世代に引き継いでいくため、規制緩和や規制強化なども含めてどういった工夫ができるのか検討し、温室効果ガス排出量削減に向けた取組をスピード感を持って実施してまいる決意であります。
◎総合企画部長（浅見裕見子） （登壇）私にいただきました２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の県民への可視化についてでございます。議員御紹介のクライメートクロックは、気温が1.5度上昇するまでに残された時間を見える化することで気候変動の危機を訴えるための取組の一つであり、地球温暖化対策への関心を持つきっかけになるものと承知をしております。本県では、昨年度、ＣＯ２ネットゼロのポータルサイト、ゼロナビしがを立ち上げ、ＳＮＳなども活用し、地球温暖化による影響などを発信しているところでございます。
議員御指摘のとおり、県民の皆様へ地球温暖化の現状を伝え、考えていただくことは、自分事化から主体的な行動へのきっかけとなりますことから、ゼロナビしが等を活用して、本県の置かれている現状の可視化をさらに進めてまいりたいと存じます。
２点目の県有施設における断熱についてでございます。県では、県庁自らが環境に配慮した行動を率先して取り組むため、令和３年度にＣＯ２ネットゼロに向けた県庁率先行動計画を策定したところでございます。ＣＯ２ネットゼロに向け、施設の大幅な省エネにつながる断熱化については重要な取組であり、施設の設計段階からの検討が必要であると認識をしております。
こうしたことから、県有施設を新築、更新する場合は、法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量に対し、50％以上の削減に適合したＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上を原則としているところでございます。
現在、新築、更新を予定しております、県立高等専門学校、琵琶湖文化館、衛生科学センターなどの施設につきましても、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを前提とした検討を進めているところでございます。
◆41番（九里学議員） 終わります。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、41番九里学議員の質問を終了いたします。
次に、36番木沢成人議員の発言を許します。
◆36番（木沢成人議員） （登壇、拍手）それでは、早速、通告に従いまして、東北部工業技術センター整備について、一問一答方式で、以下、伺ってまいります。
平成28年３月に示されました滋賀県県有施設更新・改修方針を受けて、東北部工業技術センター──以下、工技センターと言います──は、施設老朽化が著しい長浜庁舎と彦根庁舎について、外部有識者や経済団体による在り方懇話会での検討などを踏まえ、より効率的なサービス提供等の観点から、両施設の中間地点である米原市地先に統合、移転、新築することが、令和元年12月に県議会に対しても示されました。
その後、令和２年８月には整備に関してＰＦＩ手法導入の可能性をはかる調査が実施され、その調査結果などを踏まえ、令和７年度中の供用開始を目指し、本年３月にＰＦＩ方式による整備事業の契約が締結されたところであります。現在、契約に基づき、事業者による詳細設計が実施されているところと仄聞しております。
今回、ＰＦＩ方式による事業実施に当たっては、ＰＦＩ事業アドバイザリーという制度を活用されておりますが、まず、県からアドバイザリー事業者への業務委託の内容の具体についてお示しをいただきたいと思います。
商工観光労働部長にお伺いいたします。
○議長（奥村芳正） 36番木沢成人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
商工観光労働部長（林毅） （登壇）お答えいたします。
アドバイザリー事業者への業務委託は、ＰＦＩ方式による事業におきまして、県が行う実施方針の策定や特定事業の選定、事業者の選定等に対しまして、財務や法務、建築技術等の専門知識やノウハウが必要となるため、これらに係るアドバイス等の支援の提供を具体的な内容とするものでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）今、具体の分野の説明もいただいたところなんですけれども、次に、アドバイザリー事業者の組織構成につきまして、
商工観光労働部長にお伺いをいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
アドバイザリー事業者は、共同企業体として日本経営システム株式会社とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、そして協力会社として株式会社那の津寿建築研究所とＴＭＩ総合法律事務所により構成されますＪＶ──ジョイントベンチャーでございまして、令和３年６月の公募型プロポーザル審査会により選定されたものでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）それでは３問目なんですが、ＰＦＩ方式による工技センターの整備に関しまして、先ほども出ておりましたその事業実施方針と業務要求水準書案作成に関わります県と、今お答えいただいたアドバイザリー事業者の役割責任の分担について、お示しをいただきたいと思います。
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
実施方針および業務要求水準書は、まず、アドバイザリー事業者が案を作成をいたしまして、県とアドバイザリー事業者の双方でそれらの案を確認、調整した上で、最終的に県の責任において策定したものでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）最終的には県の責任ということなんでしょうけれども、さきの質問でさせていただいたときの答弁にもあったと思いますけれども、やはり、県に足りない専門性の部分をそういうアドバイザリー事業者さんというのが、専門的、技術的観点からアドバイザリーをされているということなので、そのアドバイザーの内容ですね、そこについての中身というのは非常に大事かなと思ってるんですが。
それで４番目の質問なんですけれども、令和３年12月の実施方針と業務要求水準書案の策定、それからまた、それが公表されてるんですけども、それに先立ちまして、令和３年８月から12月にかけまして、県の発注により施設整備計画地におきましてボーリング調査が実施をされておりますが、この調査の仕様、どういう内容でどれぐらいのことをやるというその仕様の決定など、このボーリング調査業務発注における県とアドバイザリー事業者の役割分担につきまして、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
ボーリング調査業務につきましては、仕様の決定をはじめ、全て県で行ったところでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）ちょっと確認しておきますけれども、先ほどアドバイザリー事業者の中に、建築事務所さん、那の津寿という名前が出てましたけれども、そこの建築事務所さんが入ってるわけですが、そこの建築事務所さんはこのボーリング調査の仕様決定については全く関与していないということでよろしいですか。
○議長（奥村芳正） 答弁者をお願いいたします。
◆36番（木沢成人議員）
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
ボーリング調査業務につきましては、アドバイザリー契約とは切り離して県で直接やらせていただいたということでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）それでは、そのボーリング調査の結果なんですけれども、この調査は実施方針や業務要求水準書案の作成に関しましてどのように活用されたのか、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
ボーリング調査報告書につきましては、アドバイザリー事業者の助言の下、ＰＦＩ方式による整備事業に参入を希望する事業者に必要となる基礎的な地質データを抜粋し、業務要求水準書案の参考資料として、実施方針とともに公表させていただいたところでございます。
加えて、希望する事業者がボーリング調査報告書一式を閲覧できることとしていたところでありまして、実際には１社が閲覧されたところでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）ボーリング調査については県の責任で全て仕様も決定し発注したということですけども、上がってきた調査報告書については、今お答えあったように、実施方針や業務要求水準書案を作るときに、当然、その那の津寿事務所さんも内容を見ているはずなんですね、この後の質問に全部つながっていくんですけど。
そういう中で、今お答えあったように、実施方針と業務要求水準書案が公表された後に、手続的に、参入希望事業者から、その実施方針とか業務要求水準書案の内容について質問および意見の照会という手続になってるんですけども、これに対してまた県が令和４年２月にこうこうこうですという回答をされて、これはホームページ等でも全部閲覧できるんですけども、公表をされております。
この回答の部分における県およびアドバイザリー事業者の責任の分担について、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
アドバイザリー事業者が、質問、意見の整理、集約から回答案の作成および実施方針等の修正の検討までを行いまして、県がこれらを確認した上で、県の責任におきまして決定、公表したものでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）この質問につきましては、参入希望事業者からの質問というのは本当に、業務要求水準書に定められている内容の各分野にわたって、多岐にわたって様々なものが寄せられてるんですけれども、当然、最初に部長お答えいただいたように、県の専門性とその業者なりの専門性を見たときに、県に負えない部分をＰＦＩアドバイザリーということで助けてもらうというような全体の構成の中で、技術的な部分の、最終的には県が公表してるわけですけども、内容の大部分についてはその専門業者のアドバイザーさんの方のほうで答えを考えていただいてるのかなというふうに読み取ってるんですけれども。
その中で、今現状、商工観光労働部さんとアドバイザリー事業者という委託業者の２者しか出てきてないんですけども、これまで、今申し上げてる、この間におけるこのセンター整備事業に対する庁内の業務執行体制に関してなんですけれども、本来こういう県計画の建物とか施設を整備をするときに、その専門性を担っていただく土木交通部の参画はどうであったのかというその状況につきまして、
商工観光労働部長にお伺いをしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
昨年度までは、必要の都度、土木交通部にも相談しながら本事業を進めてきたところでございます。今年度からは土木交通部建築課職員１名が兼務により商工観光労働部モノづくり振興課に配置されており、専門的知見による意見の提供を行うことなどにより本事業に従事しているところでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）先ほども高専の整備に関することが、話題、出てましたけども、高専のほうの今の体制見てますと、準備のための室が設置されて、そこに、今、部長お答えいただきましたけども、土木交通部からも専門の方が入っておられ、それ以外も関係する様々な県庁の各分野の方が、兼務であったりとか専任であったりとかありますけど、そういう形でチーム体制でやられている。
この今の工技センターの整備に関しましては、この後言いますけど、本年の３月に契約がされるまでの、年度が替わるまでの間は、今お答えいただいたように、商工観光労働部の担当者がおられて、その都度、土木交通部さんに、専門家にいろんな意見照会はされてたということですけども、正式には組織的にしっかりと土木交通部さんが関与するというような体制にはなってなかった。でも、そのためのアドバイザリー、アドバイザー事業ということなので、そこに専門性を持ってる建築事務所なりが入ってるわけなので、そこの本来の役割とか責任というのが非常に大事かなと思ってるんですけども。
次の８番目なんですが、業務要求水準書案への質問および意見等を踏まえて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、これがいわゆるＰＦＩ法というやつですけれども、この第７条の規定に基づき、令和４年３月に特定事業の選定、すなわち工技センターをＰＦＩ方式で整備するということが決定をされました。このことを受けて令和４年６月に一般競争入札の公告がなされ、同年12月に整備事業に係る落札者が決定、翌、今年の３月なんですけれども、県と事業者間で事業契約が締結され、現在に至っております。
この特定事業の選定というところと一般競争入札の実施に際し、そこで予算というものが大事になってくるんですけども、この工技センター整備に関する事業予算はどのように積算されたのかお伺いいたします。
○議長（奥村芳正） 答弁者は。
◆36番（木沢成人議員）
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
本整備事業はＰＦＩ方式により実施するため、予算積算時には詳細な設計図面がなかったことから、東北部工業技術センター整備基本計画素案の資料を基に、令和２年６月土木交通部建築課で作成した概算見積りを参考にして、商工観光労働部モノづくり振興課で積算したところでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）詳細の図面がなかったということですけれども、事業者を決めないといけないことと、それから事業の全体の予算を決めないといけないので、今、部長答弁いただいた流れで、大枠の金額ですね、整備いただいたということなんですけども。
先ほど申し上げたように、事業の契約が締結され、今年度になってからいわゆる詳細設計という段階にもう入ってるかと思うんですけども、今申し上げましたこの３月の事業契約の締結後、契約の相手方であるその事業者は、先ほど来出てるもともとの実施方針と業務要求水準書、そしてその契約書、これに縛られる中で事業を行っていただいてるということなんですが、現在その詳細設計の業務を実施しているところと仄聞してるんですけども、今申し上げたこの３月の契約以降に生じた課題につきまして、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
ＰＦＩ事業者による建築準備のための地盤調査として、令和５年８月から建設予定地におきましてボーリング調査がなされました。
まず、４か所で行ったところ、非常に複雑な地盤であることが想定される結果となったため、さらに８か所、最終的にもう３か所で、都合15か所ですが、調査を行い、ようやく当該事業用地の地盤状況の詳細を正確に把握できたところでございます。
ところが、今回の調査結果は、令和３年度に東北部工業技術センターが実施し公表いたしました事前調査の結果と大きく乖離しており、県の事前調査では地表から深さ10メートルに支持層となり得る砂礫層が存在しているとしておりましたが、今回の調査におきましては、当該砂礫層は存在しているものの、支持層となり得る強度に満たないことが判明したところです。
このため、今回の調査結果を踏まえまして、地表から深さ10メートルから40メートルにあるチャート層を支持層とする基礎構造に工事を変更する必要があるとともに、その基礎工事で発生する汚染汚泥の処分などにより工事費の大幅な見直しや事業期間の延長が見込まれる状況となったため、現在、今後の対応を検討しているところでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）今、先に言ってもいいんですが、先にこの10番の、次の質問の答弁を聞いてからちょっと抗弁させていただきますけど、では、その課題が発生した原因につきまして、
商工観光労働部長にお伺いをしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
令和３年度に東北部工業技術センターで実施いたしました本事業用地の地盤調査やその活用に不十分な面があり、ＰＦＩ方式による本事業への参入希望事業者が正確な地盤状況を把握するに足りる情報を提供できていなかったことが主な原因であると考えております。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）先ほど９番目の質問で、要は、詳細設計に当たり改めて地盤調査をしたところ、複雑な地下の地形が分かり、それについては県が事前にやっていた３点のボーリング調査の結果と異なる云々という答弁をされたと思うんですね。
今の答弁の中で、県として事業者に十分な情報を提供できてなかったという、原因の一つとしてそういうことがあるというふうな趣旨の答弁だったと思うんですけども、最初のボーリング調査やられた会社さんの名誉のために申し上げておきますと、最初にやられたその調査自体が３点という少ないボーリング箇所というのはもちろん、点数がどうだったかというその議論はもちろんあるんですけど、最初にやられたボーリング調査さんの報告書しっかり見てますと、要は、浅いところの支持基盤で、浅いところ、沖積層の砂礫層が支持基盤になりますよということは一言もおっしゃってないんですよ。
むしろ沖積層の比較的浅いところの部分は、専門業者的に考えたときに、あそこの周辺の状況は、近くに入江内湖もあり、昔、琵琶湖だったということとか、天野川の氾濫原に当たるわけですけど、そういうふうに総合的な中で、そこではなくて、もう少し深いところの洪積層の中の、同じく砂礫層ではあるんですけど深いところのそこが適当ではないかと、それかもしくは、チャートが出てるので、チャートは支持層として十分いけるんじゃないかということを報告書にきっちり書かれてるんですよ。ただ、その時点ではまだどれぐらいの施設がどういう規模で建つかというのは分からないので、より詳細な調査はしっかりしてくださいねというふうにこの38ページに書いてあるんですね、報告書の。
先ほど出てた、ゼネコンを含めた入札参加希望者が先ほど申し上げた業務要求水準書に対する質問なり意見のところで照会をかけてきてると思うんですけど、私からすると、そのゼネコンなり専門業者であれば、今言ってる浅い沖積層の、これ、報告書の中ではＡｓ１層って書かれてるんですけど、ここの地耐力とか平均のＮ値という地盤の固さを表す数字があるんですけど、それを見てこれで支持層でいけるというふうに判断したのであれば、それは業者の責任も非常に大きいかなというふうに思ってるんですけれども、県の様々なもちろんその責任というのは私もあるかなというふうに思ってるんですが、そこは一方的に県が悪い話でもないのかなというふうに、これ、調べてる中では今思ってるんです。
今回生じた課題というのはこうこうこうというふうにおっしゃいましたけど、業務要求水準書と契約書に基づくリスクの負担については県と事業者においてどのように分担されるのか、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
業務要求水準書に「建物が不同沈下等を起こさない基礎構造および工法を採用すること」と示しており、ＰＦＩ事業者は県の事前調査結果を基に地盤改良を計画していたところでございます。
一方、ＰＦＩ事業者による地盤調査から、用地内の多くの箇所で事前調査結果と乖離する地盤状態であることが判明したため、本契約のリスク分担の基本的な考え方を示す、令和３年12月に公表いたしました実施方針の別紙１リスク分担表のナンバー19に基づき、「県が提示した資料等により通常予測可能な用地の瑕疵に関するリスクは事業者、これ以外の予測できない用地の瑕疵に関するリスクは県」とありますため、今般、増額が見込まれる工事費は県が負担するものではないかと考えているところです。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）今、部長のほうから、業務要求水準書における不同沈下の、これ、基礎構造というところにそのことを書いてあるんですけれども、それからあと、リスクの分担についても、これ、実施方針にも書いてあったと思うんですが、実施方針だったかな、そうですね、「本施設の設計業務、建設業務、工事監理業務の責任は、原則として選定事業者が負うものとする。ただし、県が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、県が責任を負うものとする」というふうになってるんですね。
今もまた、調査の結果、当初のボーリングと違う状況が判明したというような言い方をされましたけど、また先ほどの最初の調査に戻りますけど、最初にやられた会社さんの調査報告書の中に書いてあることを普通に読めば、今、業者なりが言ってることというのは読み取れるはずなんですよ。先ほど出てる、10メートルの支持層が、深度10メートルぐらいのところの砂質土層が土壌改良できなくて十分にあれだみたいな話ですけど、ここ、もともと砕砂が主体で礫混じりの砂の層だというような形が、Ａｇ１か、こっちですね、主体となってる。Ｎ値が高めのものが確かに出てるんですけど、これ、普通にこういうボーリングとか地質調査してたら分かるんですけど、たまたま掘ってる穴のところの真下にちょっと硬い石がぽんと出てきたら、Ｎ値って大きく上がるんですね、ぽんと当たってしまうと、その部分が。
だから、これ、基本的には、こういう調査の中では、沖積層なりの砂礫層で出てくるＮ値というのは信用しちゃ駄目ですよというのは、こんなん業界の常識なんですよ。それが、当然、ゼネコンの技術者が分かってないとは私は思えないので、これ、しっかり最初の調査の報告書を見ていけば、そういうリスクなり含めて全部あるなということはプロであれば分かるはずなんです。それにおいて、先ほどの契約の内容でいくと、基本的にはリスクは特定事業者が負うということの契約になってるわけですから、これはちょっと県のいろいろな課題ももちろん私はあると思ってるんですけど、そこはちょっと、事業者なり先ほど出てる那の津寿という建築事務所の責任もしっかり問う必要があるかなというふうに思ってます。
現在生じている課題への対処については、今申し上げたように、事業者と県の間でいろんな協議をされているということだと思うんですけれども、これまでの経緯を鑑みますと、その協議の内容とか意思決定について第三者によるクロスチェックというのが非常に大事になってくると考えるんですけれども、このことにつきまして
商工観光労働部長の所見をお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
知見を有する関係部局との連携でありますとか関係団体などの協力によりまして、ＰＦＩ事業者との協議内容の妥当性等を確認するとともに、他事業者からの見積り徴収により調査費用や土壌処分単価等の適正を判断するなど、県としても十分なチェックが必要であると考えるところでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）先ほど来の答弁の流れでいきますと、県が負う責任というのが非常に大きくなって、そのことは、今おっしゃってる工事金額とかが変更になってくると、当然、財政負担という形で、県、そして県民さんにのしかかってくる話なんですね。
そういうことの中で、もちろんこの計画の過程で様々なチェックのポイントがあって、そこをうまくチェックできてなかったという部分の県の帰責事由というのはあると思うんですけど、先ほど来申し上げている、契約の内容を全部精査していったときに、やはり事業者、それからアドバイザリー事業者にも応分の責任というのは当然ありますので、その辺はどういう責任の割合になるかというのは、これはまた争いが出てくる部分でもありますけれど、きっちりとやっていただく必要があるなと思っております。
以上を踏まえて、東北部工業技術センター整備に係る課題をどのように認識しておられるのか、知事にお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） （登壇）まず、東北部工業技術センターの整備というのは、ものづくり県の滋賀にとっても大変重要な施設でございますし、冒頭御指摘いただいたように、老朽化していた長浜庁舎と彦根庁舎を統合、移設、新築する形で米原で設置させていただくという、本県にとっても大変重要な事業だと思っております。
ただ、この間、平成28年以降、様々な検討をし、そして令和に入ってから、事前調査を含めて、そして令和５年になってからＰＦＩの契約をして以降、いよいよ事業予定地に物を建てるということの際に、ＰＦＩの事業者がボーリング調査をしたところ、事前調査と異なる結果が出たがゆえに、追加の対策、また追加の費用、追加の時間が必要になるという、こういったことが明らかになっているという、こういう状況です。
ボーリングの専門家である議員からまさに非常に詳しく御指摘いただきまして、まずは、結果的にこの大変重要な東北部工業技術センターの整備事業において、工事の変更事案が生じ、予算の増額とともに供用開始の遅延が発生する見込みとなったことに対し、関係者の皆様をはじめ、県民の皆様の信頼や御期待を損ねることとなってしまい、このことは大変重く受け止めなければならないと考えているところでございます。
今回の課題といたしましては、そのときそのとき、職員も、その持つ情報に基づいて、そして最少の経費で最大の効果を発揮すべく様々な努力をしたと思いますが、結果的にこのＰＦＩ方式による整備事業を担当している部局において、やはり専門知識が不足していたと思います。そういう専門知識が不足している中で、専門知識やノウハウを要する関連部局との連携や第三者も含めたチェック機能に不十分な面があったのではないかと考えているところです。
今後、関係部局間で緊密な連携を図り、県議会をはじめ、県民の皆様に説明を尽くし、御理解をいただきながら、一日でも早い解決、また整備を行えるよう努力をしてまいりたいと存じます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）先ほども部長に申し上げたんですけども、最初の調査されました株式会社土質工学という会社なんですけど、県の土木工事関係でも様々な土木事務所発注の調査なんかもやっていただいてる会社さんなんですけど、そこの名誉のために本当に申し上げますと、調査結果が違ったということを公式に県が答弁するのはちょっと失礼かなと思うんですよ。この会社さん、しっかり調査されてますよ。されてデータも出されてますよ。読み間違えたのが、県であり、ゼネコン含めたその事業者さん、さっき言われた建築事務所ではないかというふうに思いますね。しっかりこの会社さんとしては、調査報告書の中で、懸念も含めて、こうこうこうしなさい、こうしてくださいということを書かれてるわけですよ。
私、ずっと読みましたけど、報告書全部。ちゃんとした仕事されてますよ。その中で言うと、ここの調査会社の調査が悪かったみたいな、今、答弁になってるじゃないですか。それは本当にゆゆしき問題ですし、その中で、やっぱり先ほど来申し上げてるＰＦＩのこの契約方式の中での責任の役割とか分担というのをきっちりしてもらわないと、これは当然、私も全く、現状でもいろんなことを認められませんし、ほかの議員さんもそうだと思うんですけど、こういうちょっと仕事のやり方はどうかなというふうに思います。
最後の、今、答弁いただいたんですけど、これまでこの現平和堂ＨＡＴＯスタジアムである県立陸上競技場等の整備事業、ここも基礎ぐい問題というのがありました。信楽窯業技術試験場整備事業、ここ、転石出てきました、すいませんというのがありました。都市計画道路原松原線のトンネル掘削工事、これ、岩盤が崩れやすい、それからヒ素の処理量が増えました、大幅に増額しますというような案件だったと思うんですけど、事前調査とかそういうことの不足等に起因すると思われる工事金額の増嵩、ひいては県民負担の増嵩という事態が度々生じておりまして、その都度、原松原線のトンネル工事もここで質疑させていただきましたけれども議会からも指摘を重ねてきたところでありますが、課題から得られた教訓を県庁組織として生かすという体制が取られているようには私には思えません。
構造的、組織的な課題だと考えますが、どのように改善されるのか、知事にお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） 冒頭御指摘いただいたように、様々、事前調査が不足しているではないか、また、事前調査とその後の実際とが異なり、費用や期間が増えてしまっているではないかと、この御指摘は甘んじて受け止めなければならないと思います。
ただ、同時に、実際やってみないと分からないところもあるということや、事前調査にどれだけの費用と時間をかけられるのかということもあるのかもしれません。ただ、おっしゃったように、しっかりと調査結果が出ているとするならば、よりかかる方向、要は、よりリスクの高いことをしっかりと踏まえて対応なり契約をしていくということも私は必要だと、今回の御指摘をされて改めて実感したところでございます。
今回の事例から得られた教訓を生かしていくため、職員の意識を高める視点と組織力を高める視点の大きく２点から取り組む必要があると考えております。
まず、意識を高めるという点では、起こった事案の検証結果を当該部局にとどめず、コンプライアンス推進会議の仕組みを活用して全庁的に共有し、各部局で求められる対応を自分事として捉える取組を進めていかなければいけないと思います。
また、組織力を高めていくため、専門性が高く、ノウハウの蓄積が必要な困難な業務につきましては、技術の継承やチェック機能の強化等の観点から、特定所属への集約化や知見を有する職員の集中配置を行いますとともに、人事異動においても、重要事業を担当する職員の継続的な配置により求められる専門性を確保する取組を進めており、これらを通じて全庁挙げて再発防止に努めてまいりたいと存じます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）担当部と協議させていただいたときに、４月以降に担当になられた方が、今、カウンターパートとして、私との協議もそうですし、多分、事業者さんとの協議等にも当たっておられると思うんですが、本当に気の毒だなというふうに同情する面が多々あります。前の担当の人がどうだったかというところを考えたときに、その方はその方で、先ほど来出ているこのプロジェクトの組織の執行体制見てたら非常に負担だったろうなというふうに思います。
その中で、先ほど来申し上げているプロなり民間の力を借りて、こういうＰＦＩの方式でやるというふうにやってるわけなので、そこは何度も申し上げますけど、県の責任はもちろんあるんですけど、事業者なりそのＰＦＩに関わってる、民間の今回のプロジェクトに関わってるところの責任というのもやっぱりしっかり明確にしないと、それはそれで、職員さんもなかなか今大変なことを担っていただいてる中ではちょっと浮かばれないなというふうに思いますし、先ほど来、知事が、どちらかというと今の事業者の新たに出てきた知見を基に、前がそごがあったというようなことをおっしゃってるんですけど、先ほど来申し上げてるように、ちゃんとやってるんですよ。真面目に仕事をやって、プロとして仕事されてるとこはしっかりやられてるので、そこの中で、プロ意識が足りないというような部分のところが重なってこんな大きい事態になってるんですけど、そこを改めて、県庁職員さんもそうなんですけど、プロとか専門性とか矜持というのは何かということをしっかり考えてもらわないとまた起きるのかなと思いますし、全体的に、午前中もプールの質問等もありましたしあれですけど、建設業界自体も、これはやっぱり技術力というのが物すごく落ちてきているという、建設業界だけではないですけどね。
今回、大手ゼネコンさんが事業者として入っていただいてますけど、大手のゼネコンですら先般も９月に東京駅前で鉄骨が落下して２名の方が亡くなるというような、安全管理ができてない事案もありましたけど、スーパーゼネコンの現場ですらそういうことが頻繁に起きてきているという状況があって、もうそういう状況なんです。
だから、やっぱり県の担当という方ですと、そういう事業者から、ただでさえ情報の非対称性の問題があるときにいろんなことを言われやすい面もありますし、また、事業者は事業者で、たまたまいい担当者とかすばらしい技術者が担当してくれはったらうまくいきますけど、そうでもないというような事情もあるので、非常にこういう大型工事というのは物すごくリスクがあるということを、再度、県庁内に徹底いただきたいと思いますので、改めて何か御答弁ありましたらお伺いしたいなと。
◎知事（三日月大造） 私でよろしいですか。
○議長（奥村芳正） 答弁は。
◆36番（木沢成人議員） すいません、知事に。
◎知事（三日月大造） 今、大変重要な御指摘を改めて重ねていただいたと思います。私が知事になって以降、様々な事業を議会にお諮りする中においても、こういった、地中、土中、山中に当初予想していなかったものがあったというような事案が幾つかあって、かける費用やかかる時間を少し延ばしてください、また、積み増ししてくださいということを言わざるを得ない状況がございました。
したがって、その時々、プロの方々の専門性をしっかりと尊重しながら事業を組み立てていく、積算するということはもちろんのこと、それらをクロスチェックをかけて、これでも大丈夫なのか、さらにはこういうやり方がないのかという、こういったことも重要でしょうし、また、職員それぞれの部局でこういったＰＦＩの施設を造るという事業は、そんなに度々、毎年度あるわけではなくて、数年、場合によっては数十年に１回担当するというようなことですので、職場にそのノウハウが蓄積されているわけでもなく、すぐ上司にそういう経験があるわけでもない場合は、やはりそこは県庁の総合力を生かして、横の連携、そして専門性をしっかりと集積して対応していくという、こういったことも重要だと思いますので、ぜひ今回のこともしっかりと教訓にしながら対応を強化していきたい、また、何よりこの事案をしっかりと説明のつく形で皆様方に御理解いただくということも併せてやりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
◆36番（木沢成人議員） 終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、36番木沢成人議員の質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午後３時33分 休憩
────────────────
午後３時50分 開議
○議長（奥村芳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
次に、６番桐田真人議員の発言を許します。
◆６番（桐田真人議員） （登壇、拍手）それでは、分割方式にて、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行後の取組について質問を行います。
「本来、児童生徒等を守り育てる立場にある教育職員等が、児童生徒等に対して魂の殺人とも呼ばれる性暴力等を行い、当該児童生徒等の尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるなどということは、断じてあってはならず、言語道断である。しかしながら、児童生徒性暴力等に当たる行為により懲戒処分等を受ける教育職員等は後を絶たず、中には、教師という権威と信頼を悪用し、被害児童生徒等が自身の被害に気づかないよう性暴力に至ったケースなど、人として到底許されない事件も見受けられ、事態は極めて深刻な状況にある。」これは、第204回国会において議員立法により提出され、衆参全会一致で成立し、令和４年４月に施行、令和５年７月に一部改正をされた教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づき、文部科学大臣決定された基本的な方針の初めに記されている言葉であります。
この法では、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷、その他、心身に対する重大な影響を与えるものであることを鑑み、児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することが目的としてうたわれています。
本県においては、この法が施行された令和４年４月以降も、教育職員等が児童生徒等に対して性暴力等を行い、懲戒処分等に付すべきと判断された事案が発生しており、中には、安全で安心して子供が学ぶ場であるはずの学校園において性暴力に至ったケースが見受けられ、生徒児童を取り巻く環境は極めて深刻な状況にあると認識をしています。
私は、改めてこの法の趣旨を確認をし、理解の徹底を図り、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意の下、きめ細やかに、かつ実効性が確保された施策を全ての関係者が一丸となり取り組み、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶していくことが重要であると認識します。
そこで、まず、本県は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が施行されてから法や基本指針が定める施策をどのようにして取り組まれてきたのか、教育長に伺います。
次に、この法が施行されてからも、本県においては、教育職員等が児童生徒等に対して性暴力等を行い、懲戒処分等に付すべきと判断された事案が発生し続けています。この事態をどのように受け止めておられるのか、教育長に伺います。
次に、本県におけるこの現状を踏まえ、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するために、今後どのようにして施策の実効性を確保し取り組まれていかれるのか、あわせて、被害児童生徒やその御家族、在校生に対する心身への重大な影響にどのように向き合っていかれるのか、教育長に伺います。
○議長（奥村芳正） ６番桐田真人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律施行後の取組についての４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の施行後の本県の取組でございますが、令和４年４月１日の法律施行に合わせまして、教職員に公務員としての自覚を求め、非違行為の防止、抑止を図るため、従来の基準を全面的に見直し、滋賀県公立学校教職員の懲戒処分の基準を策定をいたしまして、各県立学校および市町教育委員会に通知をいたしました。
また、令和７年７月には、児童生徒性暴力等の未然防止、早期発見のための校内環境等の整備や、児童生徒性暴力が発生した場合の対処について……（発言する者あり）すいません、失礼いたしました。「令和４年７月には」でございます、失礼いたしました。令和４年７月には、児童生徒性暴力等の未然防止、早期発見のための校内環境等の整備や、児童生徒性暴力が発生した場合の対処について、留意事項を通知したところでございます。
児童生徒性暴力に係る事案が依然として発生していることを重く捉え、懲戒処分を行った際には、法の理解や教員としての高い倫理感を促すための効果的な研修を求めてきたところでございます。
２点目の性暴力等を伴う教育職員が後を絶たないという事態の受け止めについてでございますが、被害に遭われました児童生徒、保護者、また県民の皆様に深くおわびを申し上げます。本来、児童生徒の健全育成を図り、児童生徒を擁護すべき教職員による児童生徒への性暴力が数件も起こったことは大変重く受け止めておりまして、児童生徒をはじめ、保護者、県民の皆様の信頼を損なうことになり、大変遺憾に思っております。
加えまして、多数の教職員が子供たちの成長を願いながら使命感を持って、日々、児童生徒に向き合っている中で、一部の教員の背信行為によりまして教職員全体の信頼を損なうことにつながっていることは、誠に残念でなりません。
３点目の実効性のある取組についてでございますが、教職員の個々の倫理感や自覚の向上はもとより、児童生徒性暴力の未然防止や早期発見ができる職場づくりが大切でありますことから、今年度は、県内全校種の全教職員が事例について話し合うワークショップ型研修に取り組みました。さらに、その研修で出されました職場の同僚性の向上や未然防止に向けたルールづくりに関する意見や取組例を全県で共有し、再度、全教職員がフィードバック研修に臨んでいるところでございます。
また、児童生徒に対し、命の安全教育に係る教材なども活用しながら、自分の身を守ることの重要性や、嫌なことをされたら訴えることの必要性を理解するための教育、啓発に引き続き取り組んでまいります。
今後も、児童生徒性暴力の根絶に向けまして、規律ある職場環境の確保に努め、様々な研修を取り入れて、自分はしない、同僚にさせない、学校は見逃さない環境づくりや風通しのいい職場づくりを進めてまいる所存でございます。
４点目の被害児童生徒等への対応についてでございますが、性的被害などに遭遇した児童生徒の心身に及ぼす影響は深刻でございます。心身へのケアを進めるためには、被害者等が何にしんどさを感じ、どういった支援が必要であるのかなど、それぞれの状況や意向に応じた見立てが必要であり、専門家を活用しながら慎重な対応が求められるところでございます。
このため、学校と関係機関、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携をし、被害児童生徒等やその保護者、在校生からの相談に継続して対応し、落ち着いて教育を受けられる環境を確保してまいる所存でございます。
◆６番（桐田真人議員） （登壇）個別というよりも、総合的に教育長に再問をさせていただきたいというふうに思います。
るるお述べをいただきましたが、何ていうんでしょうか、この法律をされてから、新たに従来の基準を見直す、あるいは留意事項を付け加えていく、あるいは風通しのいい組織をつくっていく、あるいは様々な研修をしていく、こういった言葉で、今、御答弁をいただきました。そちらをもう少し具体的にお願いをしたい。例えば、どこを見直して、どういうふうなところを付け加えていって、このことによってどういう効果を期待しているのか、あるいは、風通しのよい組織ということは、この法律に求める部分においてどういったところの部分を期待をされておられるのか、そういったところを、私はより具体的にお伺いをしたいなというふうに思います。
そしてもう１点は、被害者、被害児童生徒に対するケアでありますけれども、これはやはり、長期的にやはりケアが必要であるというふうに思います。ですので、今、御答弁の中でも長期的に継続してという御答弁がありましたけれども、私からお願いを申し上げたいのは、やはりこれ、長期的に及びます。生徒は長年、在学をしていきます。しかしながら、担当されるソーシャルワーカーであるとか先生方は異動などによって担当が代わっていく。そうすると、またそこで人間関係を一から構築をしていかなくてはならない。
ですので私は、教育長が、今、継続的に支援をしていくということであるならば、これは当然のことであると思うんですけども、それをより実効性を高めていく、そういった組織あるいは係というものをしっかりと具体的につくっていくということによって、私は、この被害に遭われた、被害はあってはならんのですけれども、被害に遭われた児童生徒や、その保護者、あるいはまた在校生などにしっかりと寄り添っていくという、言葉と組織が一体となった、被害者に対する、子供たちに対するそういった寄り添い方というものが私はお願いをしたいいうふうに思います。その３点、質問を行います。
◎教育長（福永忠克） 児童生徒の性暴力の根絶に向けて、やはり教育現場が一体となって取り組まなければなりません。その際には、やはり、単なる研修を受けたというだけではなくて、自分事として考える研修をやらなければならないというのが一番大事だと思っております。そして、自分は気づかなかったけど、ほかの人が気づいていることを改めてフィードバックをして気づかせる、先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、自分はそういうことはあまり気づかなかったけれども、ほかの人はそういった意見があるのであれば、そのことを自分事としてとらまえていく。
そういうにおきまして、やはり地道な研修を、より効果が出るような手法を通じてやっていくことが必要ですし、改めていろいろな事例を見ておりますと、１つは、やはりなかなか、学校現場でも密室となるようなスペースがございますので、そういう密室になるようなスペースで出会う場合にはやはり複数の教員が対応するとか、やはりそういったリスクを下げるような工夫でありますとか、近年、スマートフォン等のＳＮＳが非常に普及をしておりますので、児童生徒もスマートフォンを持っている、ＬＩＮＥをやる子供さんもたくさんいます。そのＬＩＮＥを子供と先生がやるときのルールをやはり今以上にしっかりととらまえて、ルール以外のことには絶対使わないという意識を高めていくなど、こういったことが必要だと思っております。
あわせまして、先生方の風通しのよい職場というのは、常に私、申し上げておりますけれども、その際には、やはり管理職と先生、あるいは同僚の先生と常に話し合ったり、あるいは管理職が面談をして悩み事を聞いたりする、そういった時間を学校現場でしっかりと持っていくこと、こういうことも大切だというふうに考えております。
あわせまして、被害に遭われた子供さんの長期的なケア、これは議員御指摘のとおりだと思います。事情によりましては何年にもわたって悩まれる子供さんもいらっしゃると思います。ただ、おっしゃるように、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーの方、お願いをしておりますけれども、なかなか十分な相談ができないという場合もございますので、やはりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの相談の頻度を高め、ある意味、もしできるのであれば、同じ人が引き続き、相手方との了解も要りますけれども、引き続き相談に乗っていただく。あるいは学校現場、先生方、担任の先生、代わられますが、例えば養護教諭の先生なんかは、各学校にお一人しかおられない場合が多いですけれども、養護教諭の先生が心配事とか悩み事を聞いていく、継続して学年が上がっても聞いていただける、そういった取組を進めていきたいと思っております。
それとあわせまして、実はちょっとした言い回しがそういう性暴力につながるという、何か早期の発見のようなことで、一人一人の先生方のふだんの言動で注意するようなことをしっかりと意識してもらう、そういうチェックシートを作ったり、こういった発言をしていませんかというチェックシートをして自己診断をしていただく、何かそういった取組、いろんな取組を複合的にしてこの滋賀から児童生徒の性暴力を根絶していこうという意識を強く持っておりますので、また様々な御意見、各位の御意見も伺いながら、学校現場がより子供たちにとって安全で安心な場になるようにしっかり努めさせていただきます。
◆６番（桐田真人議員） （登壇）ありがとうございました。
この法律が施行されるときに、衆議院と参議院の所管委員会において附帯決議が採択をされています。これは、教職員、教育職員等のみならず、スポーツのコーチであったり、部活動のコーチであったり、保育士、そういった子供に身近に接するそういった指導者等に対しても取組を求めています、この法律は。ですので今回は教育長にこの姿勢をただしましたけれども、この質問を契機に、県庁の子供分野、あるいは全ての所管あるいは課が、子供を守る、こういう取組に向けて全庁挙げて取り組んで、我々も含めて、子供を守り育てる、性暴力から被害に遭わないようにしていく、こういった取組を推進してまいりたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。分割質問方式において、滋賀県私立高等学校等特別修学補助金のこれからについて質問を行います。
現在、本県において利用できる高校生の学びを支える主な仕組みとして、家計における教育費の負担が最大となる傾向にある高校時における保護者負担軽減を目的として、保護者の収入状況に応じて支給される国の高等学校等就学支援金があります。あわせて、私立高等学校等の授業料負担の軽減を目的に、上記の就学支援金の支給が低額となる世帯を対象に上乗せ補助を行う、県独自の滋賀県私立高等学校等特別修学補助金があります。
しかし、この仕組みの利用は、県内居住者で、県内の私立高等学校等に在学する生徒の保護者等に限定されていることから、県内居住者で県外の私立高等学校等に在学する生徒の保護者等には、現在、利用できない状況にあります。
私は、保護者負担軽減補助を目的として取り組まれている施策において、生徒が在学している私立高等学校等の所在地が滋賀県内か県外なのかということによりその利用が制限をされ、もたらされる支援に差異が生じている状況に、かねてより問題意識を持ち、機会均等が図られた仕組みづくりへの研究に日々取り組んでおります。
令和５年３月の中学校および義務教育学校卒業者の高等学校等進学者総数１万3,581人の進路状況からは、私立高等学校等に進学する生徒は3,766人となり、高校進学者総数の27.7％を占めています。このうち県外私立高等学校への進学者は1,201人、8.8％程度と読み取ることができます。このことから、県内生徒の私立高等学校等の進学者のうち、おおよそ31.9％の生徒が、高校進学者総数でも8.8％の生徒が県内から県外の私立高等学校等に在学していることとなります。
また、私立全日制高等学校の在学先所在地を例に挙げると、京都府が77.4％、大阪府が4.2％となっており、これら進学先や人数、在学地については、過去５年を通して同様の傾向を示しています。また、直近の進路志望調査では、県外に所在する私立高等学校等に進学の意向を示している生徒は前年に比べて39人増加をしている状況にあります。
そこで、まず、滋賀県私立高等学校等特別修学補助金がもたらしている効果について、どのような見解をお持ちなのか、知事にお伺いいたします。
次に、滋賀県私立高等学校等特別修学補助金は、教育費の支出が大きな負担となっている保護者の負担軽減を目的とされ、取り組まれている事業にもかかわらず、県内居住者で県内の私立学校等に在学する生徒の保護者等に利用が限定されていることから、現在、多くの県内居住者で県外の私立高等学校等に在学する生徒の保護者等には利用できない状況にあります。生徒が在学をしている私立高等学校等の所在地が県内か県外なのかということによりその利用が制限され、もたらされる支援に差異が生じている状況について、どのような認識をお持ちなのか、知事に伺います。
次に、滋賀県私立高等学校等特別修学補助金の適用範囲を、県内居住者で県外の私立高等学校等に在学する生徒の保護者等にまでの拡大を見据え、議論を開始する必要が今この時期にあると考えますが、知事の見解を伺います。
◎知事（三日月大造） （登壇）私立高等学校等特別修学補助金について、３点御質問いただきました。
まず１点目、補助金の効果についてでございますが、この補助金は、県内私立高等学校等の健全な発展と保護者等の経済的負担の軽減を目的として、国の高等学校等就学支援金と併せて支援を行っているものです。具体的には、国の就学支援金が低所得世帯と中間所得世帯で支給額に約28万円もの差がありますことから、県内に居住されている中間所得世帯に対して県が５万9,400円を上乗せして支援しているところでございます。現在、約3,000人の方に支援を行っているところであり、子供たちが経済的な状況に左右されることなく、県内の私立高等学校等で学んでいただくことに一定つながっているのではないかと存じます。
２点目、学校の所在地で支援に差異が生じていることについてでございますが、家庭の教育費負担の軽減を図るという点においては、私立高等学校等の所在地を問わず、国の就学支援金により、一定、支援がなされているところです。そうした中で、県独自の補助金につきましては、県内の子供たちが、本県の豊かな自然や文化、県土に根差した地域社会等を教材として地域への誇りや愛着などを育むことも重要だと考えておりますことから、支援に差は生じますものの、県内の学校に通う方に支援を行っているということでございます。
３点目、補助金の適用範囲の拡大についてでございますが、県といたしましては、「子ども、子ども、子ども」を柱に政策を推進する中にあって、滋賀ならではの学びを通じて地域への誇りや愛着などを育むことが重要だと考えております。
一方で、私学の授業料負担の軽減をめぐりましては、全国的に、さらなる負担軽減の動きや、県内外問わず子供たちが学校を選択しやすい環境を整えるべきなど、様々な御意見があると承知をしております。そうした状況を踏まえまして、今後、私立学校における教育費支援の在り方についてどのような形が望ましいのか、幅広く御意見を伺いながら、議論、検討してまいりたいと存じます。
◆６番（桐田真人議員） （登壇）理解をしています。
知事に申し上げたいのは、これ、私がこの質問をつくる、あるいは問題意識を持つきっかけとなったのは、私はいつも瀬田駅等で活動しているんですが、その中で立っていると、高校生が、保護者の思いを伝言して私のとこに子供さんがおっしゃってきました。例えばその方は京都でしたけれども、京都の学校へ行く、通学してる、私は県外へ行ってます、なぜこの私立の補助金、県の制度が利用できないんでしょうかと。こういったことがきっかけになって私はこの制度に問題意識を持って、今、質問をさせていただいてるんですが、知事のおっしゃってることもよくよく理解をできるんですが、やはり家計調査でも、家計の中で高校の負担というのがやはり最大になってくるんですね。そのときに私は、県内に在学をしているのか県外に在学をしているかによって県の制度が利用できないということ、これ、先ほどありましたけれども、そこにどうしても合理的な理由を見つけられないんですね。保護者負担の軽減です。そこがもう少し、なかなか納得、理解が私はできないんですね。合理的な理由を僕は見つけられない。先ほどの答弁においても合理的な理由が私は見つけられないんですね。
もう一度、もう一度というか、お伺いをしたいなというふうに思いますね。うーん、なかなか何や、何かもどかしい思いがありますね。うーん、どうでしょう。どうでしょうというか、本当に、そうなんですね、いやいや、少し、もう少し私が納得するか否かではなくて、合理的な、まあ、そうですね、うーん。（発言する者あり）まあ、そうですね、うーん。
私もこの場で、今、質問しながらも理解しようとはするんですけれども、なかなか理解ができない。あのときの子供さんの思いに何とか寄り添っていきたい、後ろにおられる保護者の皆さんの期待に寄り添いたいという思いがありますんで、何とか、ずばりですね、もうずばり言うと、適用範囲の拡大に向けて、今、議論を深めていくとおっしゃいましたけれども、どういった議論、県でこの制度をしようとしたときに課題があるのか、その課題について少しお伺いをしたいというふうに思います。知事にお願いをしたいと思います。
◎知事（三日月大造） うーん、どうやって私も答えようかなと思って考えてたんですけど、まず、議員もよくよく御存じのとおり、私立学校の特別修学補助金ですね、まず、これは、所得、年収の目安で区切られてます。そして590万円までの方、それより低所得の方は、国の就学支援金が、これは39万6,000円までぐっとあります。そして、590万円から910万円になると、その就学支援金、国の就学支援金が11万8,800円までぐんと下がります。ここの価格差が非常に大きいので、28万円ありますので、これはちょっと大き過ぎるだろうと。もちろん910万円以上の方はそれぞれお支払いいただくという、こういう形になってるんですけれども、そこを少しでも埋められないかということで、県が15％分、５万9,400円を上乗せして特別修学補助金として措置させていただいているということです。
この範囲については、先ほども一部答弁しましたけど、やはり一つの決めというか、どこまでやるかということの中で、もちろん県内にお住まいの方、そして県内の私学、私立学校を支援するという、こういう名目でやらせていただいてるところもありますので、ここは一定御理解をいただくということだと思います。
それを広げていく際の課題はどこにあるのかということで申し上げれば、やはりこれは、そういった財政、財源をどのように捻出していくのかということだと思います。したがって、これは国においても、今、様々な議論が行われていたり、一部都道府県によってはいろんな制度、いろんな拡充策を検討されているところもありますので、そういった動向等も踏まえて県も議論をしていきたいということで申し上げました。
◆６番（桐田真人議員） （登壇）初問の答弁で、最後の答弁で、議論を深めていくという御答弁をいただきましたので、この思いが届くように議論を深めていただくことを期待申し上げて、この質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、６番桐田真人議員の質問を終了いたします。
次に、24番白井幸則議員の発言を許します。
◆24番（白井幸則議員） （登壇、拍手）自由民主党滋賀県議会議員団の白井でございます。よろしくお願いいたします。
（仮称）第二大津合同庁舎整備基本計画について、一問一答にて、知事、総務部長、健康医療福祉部長それぞれにお伺いをします。
まず、誰もが住み慣れた地域で生活し続けられるようにするために、切れ目のない医療、介護サービスの提供体制を整え、多様化するニーズに包括的に応えられる地域包括ケアシステムの構築が急務であることから、平成27年に医療福祉拠点としての県庁周辺地域の利活用方針を定め、医療福祉拠点が備えるべき機能やその必要性について検討を進めてこられたと思います。
まず、医療福祉拠点として、県庁周辺地域の利活用方針の概要について、健康医療福祉部長に伺います。
○議長（奥村芳正） 24番白井幸則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） （登壇）お答えいたします。
医療福祉拠点としての県庁周辺地域の利活用方針についてでございますけれども、医療福祉センター機能および人材養成機能の２つの機能を兼ね備えることによりまして、将来を見据えた医療福祉の課題に対応すること、あわせて、新たに人を集め、大津駅から県庁周辺の人通りを増加させることにより、にぎわいを創出することを位置づけたところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）では、次に、県民の皆様も御存じのとおり、滋賀県教育会館のところの敷地の明渡しに長い月日を要しましたが、ようやく今年の２月９日付け、最高裁判所決定により土地の明渡しなどの判決が確定をしました。コロナ禍を受けた健康危機管理事案への対応、働き方改革を踏まえた将来推計に基づく医療福祉人材の確保、滋賀県厚生会館の老朽化等の状況変化を踏まえ、令和５年２月に利活用方針を決定し、医療福祉センター機能を県が主体となって整備することとした医療福祉拠点構想の概要について、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
平成27年に利活用方針を定めた後、整備用地の課題解決に時間を要する中で、御質問にもございましたように、新型コロナウイルス感染症等への健康危機管理事案への対応であったり、あるいは、働き方改革による医療福祉人材の需給の変化といった新たな課題が生じたところでございます。
こうした課題を踏まえまして、今日的な医療福祉センター機能と人材養成機能を備えた医療福祉拠点を整備することとしたものでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）では、次に、今後迎える超高齢化社会や、今ほど答弁にあったとおり、新型コロナウイルス感染症のような健康危機管理事案にも対応していかなければなりません。また、医療福祉推進のためにはその人材育成も大きな課題となります。医療福祉拠点構想のうち、医療福祉センター機能の部分を（仮称）第二大津合同庁舎として県が主体となって整備することとした（仮称）第二大津合同庁舎整備基本計画策定の背景について、健康医療福祉部長に尋ねます。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
計画策定の背景については３点ございます。
１点目は、高齢化の進展が見込まれ、多様な職種がチームでサービスを提供する体制が求められている中で、関係団体が日頃から顔の見える関係を構築することが不可欠であること、２点目は、厚生会館の建物老朽化等の課題に対応するためには、その機能維持を図りつつ、建物の在り方を検討する必要があること、３点目は、健康危機管理事案の課題としまして、新興感染症と自然災害が同時期に発生した場合を想定したコントロールセンター等のスペースの確保と専門職による支援体制を強化する必要があること、以上の３点が背景と考えております。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）では、次に、今年度から着手する（仮称）第二大津合同庁舎について、その方向性として、目指す姿や機能等について健康医療福祉部長に尋ねます。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
（仮称）第二大津合同庁舎整備の方向性としまして、医療福祉推進や健康危機管理体制の強化を目指し、次の６つの機能を備えることとしております。
１点目でございます。多様な医療福祉専門職が集う連携強化、人材育成機能、２点目は住民との双方向性を備えた情報発信、交流機能、３点目は災害対策における多職種間連携機能、４点目は多団体が集約した事務所機能、そして５点目は健康危機管理事案発生時の司令塔機能、そして６点目はパスポートセンターの機能、以上６点でございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）分かりました。
では、次に、医療福祉推進の拠点や健康危機管理事案への対応という役割も重要ですが、施設整備に当たっては、あらゆる世代の人や障害者をはじめ、誰もが快適に利用できるよう配慮することが必要であります。（仮称）第二大津合同庁舎整備計画の概要について、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
敷地につきましては、県庁西側に位置する一団の県有地、面積約7,200平米のうち、北側の約2,500平米を整備用地としまして、延べ床面積約7,000平米の６階層の建物を建築する予定としております。１階にはパスポートセンターと県民が広く利用できる会議室を、２階には健康危機管理課の執務室などを、３階から上の階につきましては多くの医療福祉関係団体の執務室などを配置する予定としております。
また、計画段階から利用者のニーズ把握や障害当事者等と意見交換を行うなど、ユニバーサルデザインを取り入れた、人に優しい施設とするよう整備も進めているところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）ぜひ優しい設計にしていただけたらなと思います。
では、次に、（仮称）第二大津合同庁舎の施設整備のスケジュールについて、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
施設の設計業務につきましては今年度中に開始をしまして、令和６年度中に終了する予定でございます。その後、建築工事を令和７年度から令和８年度にかけて実施する予定としておりまして、令和９年４月の供用開始に向けて進めてまいりたいと考えております。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）令和９年度の春に開設ということで、また地下から何か変なものが出てこないことを祈っております。
では、次に、2021年から、円安とか電気代の高騰などの影響もあって建設資材が高騰をしています。加えて、人材不足による労務費の高騰も建設工事に大きな影響を与えているところですが、（仮称）第二大津合同庁舎施設整備の概算事業費について、総務部長に伺います。
◎総務部長（東勝） （登壇）お答えをいたします。
今年７月に策定をいたしました（仮称）第二大津合同庁舎整備基本計画によりますと、概算事業費といたしまして55億円程度を見込んでいるところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。55億円ということですね。
次に、平成28年３月に策定しました滋賀県公共施設等マネジメント基本方針では、整備費が一定規模以上の施設については、原則としてＰＦＩ方式の導入の可能性の検討を行う方針を明記しており、滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針では、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討を行うに当たっての必要な手続を定めて、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の積極的な導入を図ることにより、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに、効率的かつ効果的な公共施設の整備等を進め、県民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するとしています。
（仮称）第二大津合同庁舎の施設整備では、今お伺いしたように、施設整備に係る事業費が55億円ということです。その指針では、10億円以上の工事についてはＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討を行うようになっていますが、この検討を行わなかった理由について総務部長に伺います。
◎総務部長（東勝） お答えをいたします。
今回の第二大津合同庁舎の整備につきましては、先ほど健康医療福祉部長のほうからもお答えありましたように、施設の課題を抱える厚生会館への対応と一体的に行うことにより、厚生会館の持つ一部の機能を合同庁舎のほうへ移転することといたしております。
厚生会館の建物につきましては、火災時の延焼対策がされていないなど建築基準法不適合の箇所が複数確認されておりまして、入居団体や利用者の安全確保、また法令遵守の観点からも、早期の是正が必要な状況でございます。また、コロナ禍を経まして、いつ起こるとも分からない健康危機管理事案の発生に備えまして、関係機関との連携機能やコントロールセンターを有する施設として、早期に整備をする必要が生じているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、整備手法の検討に当たりましては、滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針におきまして検討の対象外としております、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業に該当するものと判断したところでございます。また、このほか、多様な医療福祉関係団体との調整の必要性や、ＰＦＩの活用による地方交付税措置の有無といった点なども踏まえまして、これらを総合的に検討いたしました結果、優先的検討は行わず、従来方式での整備を選択したところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）今のところ、再質問をさせていただきたいと思います。
県のほうが公表している事業計画のところで、いま一つ、厚生会館の老朽化とか、厚生会館に建築基準法に適合しない箇所があるとか、そういったことの問題とコントロールセンター等を、早く開設したいという、そういったところが、ＰＦＩの優先検討をせずにやったということ、そして２つ目のお答えとして、県が主体となって運営をしていく必要があるということ、庁舎ということですね、そして、建物が庁舎やから地方交付税措置の整備費の20％が見込めないという、そういった説明だったと思うんですけども、ちょっと２番目と３番目のその理由のところですけども、地方交付税措置が得られないのでということと、そして、県が運営しなきゃならんから、民間のノウハウを導入することによってコストダウンが図れる見込みがないですよという、そういう趣旨だと思うんですけども、優先検討の簡易定量評価調書というのに数字を当てはめると、概算事業費の55億円を、仮にですよ、建設の予定価格として当てはめた場合、数字として、ＰＦＩをやった場合は設計と建築の費用で約４億9,500万円の経済効果が見込まれるという数字がもう勝手に出てきてしまうんですよね。
この４億9,500万円程度経済効果があるという部分についてはどういう整理をされているのか、もう一度、総務部長、教えてください。
◎総務部長（東勝） お答えをいたします。
ＰＦＩの手法、ＰＦＩの優先検討をどうするかというふうなことにつきましては、検討方針におきましては、まず、施設整備に緊急性が認められる場合につきましては、ＰＦＩ手法による事業効果が想定できるかどうかという点よりも、まず、緊急性を優先して従来手法を採用することができるということにしているところでございます。いわゆる優先検討の例外的な事項というふうな形で定めているところでございまして、議員御指摘いただきましたように、効果が出てくるというふうな見込みもあるところでございますが、まずは、先ほど申し上げましたように、この施設整備を緊急に整備する必要があるということで、今回は優先検討を行わず、従来手法を採用することとしたところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）今ね、見込まれるというふうにして予見はできたわけじゃないですか、簡単に。簡単な計算ですから。何を言うかいうと、それと同じようなことで、民間が運営するんじゃなしに、これは県が主体になって調整して運営しなあかんさかいに、民間のノウハウを活用して運営によるコストダウンというのは見込まれませんよということも２つ目の理由に書いてあって、さらには３つ目として、これを、ＰＦＩをやったとしても、庁舎やから、交付税措置が２割ほど下りてくるこれも見込めないんですよということも、ＰＦＩを採用したときの想定、経済効果は見込まれませんということをしっかりとうたってあるわけじゃないですか。
そして、今、部長答えてくれたように、幾らかなりの経済的な、設計と建築を一緒にやることによって幾らかなりの経済効果があるということは予見できたけれども、それよりもそれを行わずにやったという、そういうことをおっしゃったけども、それが５億円近くね、５億円と言うたら大きいお金ですよ、これが予見できたのにそれを検討しなかった、そこをもう１回ちゃんと丁寧に説明してください、どう整理したのか。
◎総務部長（東勝） お答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、この手法を検討する際におきましては、緊急性というふうな事項と、先ほど申し上げました交付税の見込みがないというふうなことも併せて勘案したところでございますが、この5.5億円の具体的な効果をどういうふうに出していく必要があるかということにつきましては、まず、この整備の、緊急的な整備を進めていく必要があるということで、そこの具体的な整理までは詳細にはすることなくこの手法を採用しているというところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）すいません、総務部長、もう１回ね、今の聞いてることに答えてほしいんです。
例えば近江学園のときとかでも、簡易な手法で、見込める総事業費の、従来の手法でいけば大体90％で落札されたとした場合を想定した金額のさらにコンマ９掛けた金額が、設計と建築を一緒にやったときに当てはまる数字ですよというのがもう簡単に出てくるじゃないですか。それは分かってたんでしょう。それが４億9,500万円ほど出るなと、これが分かってたにもかかわらず、交付税も来ないというのも分かって、経済的な効果は分かってたにもかかわらず、それよりも緊急性という部分でこの検討をしなかったという、ここをもう少し丁寧に説明してほしいなと。５億円以上に緊急性というのを優先しなきゃならなかったという理由があるということだと思うので、お願いします。総務部長、お願いします。
◎総務部長（東勝） お答えをいたします。
これは優先的検討方針の中で、ＰＦＩ手法による事業効果がどのように想定できるかどうかという点よりも、やはり事業を早急に整備しなければならないというふうな要請のほうが優先するということで、この方針の中ではそういった簡易的な調査などをすることなく事業手法を決定することができるというふうな形でこの方針をつくっているところでございまして、今回の整備に当たりましては、この考え方に沿って従来手法を採用することとしたところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）こうやって資料にして丁寧に説明するのであれば、今、何度も言いますけども、民間のノウハウを活用してというところの経済効果は見込まれないですってちゃんと書いてるじゃないですか。そして、ＰＦＩを採用しても交付税の措置が得られないということもちゃんと書いてるじゃないですか。それと同様に、もし設計と建築を同時に発注した場合、これぐらいの経済効果が見込まれるかも分からないけれどもというあたりもちゃんと丁寧に説明しておかないと、その分、隠してるように勘違いされてしまいますから、ちゃんとしてください。
では、今、４億9,500万円よりも、それよりも緊急性を優先したということですけれども、もう１回ここのところ、聞かせていただきます。
今のＰＦＩ手法導入の優先的検討方針では、優先検討の対象とする事業の例外として、この事業は第３章第６の対象事業の例外の（３）災害復旧事業その他緊急に実施する必要がある公共施設整備事業に該当するという、そういう解釈を、今、部長、説明してくれたと思うんですけども、ここのその他緊急に実施する必要ということについて、この緊急に実施する必要という、この緊急というところについて、ちょっと定義を教えてください。
○議長（奥村芳正） 総務部長でいいんですよね。
◆24番（白井幸則議員） 総務部長、はい。
◎総務部長（東勝） お答えをいたします。
ただいま議員のほうから御紹介いただきましたように、優先的検討方針におきましては、対象事業の例外として、災害復旧事業その他の緊急に実施する必要がある公共施設整備事業と定めているところでございまして、具体的な定義ということはこれ以上にはないんですが、この規定を踏まえまして、県民生活への影響の度合いですとか当該施設を取り巻く様々な事情から緊急に効果を発現させることが求められるような事業がこれに当たるものというふうに考えておりますが、具体的なそれぞれの緊急性につきましては、事業ごとに個別に判断していく必要があるものと考えているところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。
今の計画書の中には、滋賀県厚生会館の老朽化、そして、その厚生会館が建築基準法違反のおそれがある、可能性があるというあたり、だから急がなきゃならんのだという、そういうふうな説明なんですけども、今やっぱり総務部長さすがに、やっぱり急いで緊急的に、急いでこういったことを効果を発現しなきゃならんとか、そういったことも判断した上で個別の案件ごとにいろいろと判断していくんだということですけれども、できたら、この緊急という言葉が非常に曖昧なところもあって、これから今後もこの解釈に困る場合があるかも分からんので、またここの定義づけをしてもらえたらなと思ったんですけども、ちょっと非常に難しいという答弁でしたので。
もう一度今のところ再質問させていただきますけども、厚生会館の老朽化が激しいからということでいろいろと、廊下のところの下地が不燃材料でないと指摘されているとか、そういったところが主な指摘だと思うんですけども、そもそもこの滋賀県厚生会館というのは、滋賀県が全部持ってるんじゃなしに、滋賀県が持分55％、滋賀県の医師会が22％、社会福祉法人グローが18％、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会が５％というふうに、共有の持ち物なんですから、老朽化が激しかったらそこの持分、みんなが共有の持ち物ですから、共有者が、老朽化、激しいね、そろそろ直さなあかんねとかいう相談したりとか、建築基準法に違反の疑いがあるねってなったら、そこの４者が今後どうしようかということも相談しなきゃならんですけども、そこはどうなってるんですか、もう１回、総務部長、聞きます。
◎総務部長（東勝） お答えをいたします。
議員御指摘のように、この厚生会館は、確かに共有といいますか、共有の建物ではございます。建築基準法不適合につきましては、平成29年度に耐震診断を実施した際に判明したところでございます。これを受けまして令和元年度に一部の工事を実施してまいりましたが、その他の工事につきましてはその区分所有者との調整が今進んでおらず、実施ができていないところでございますが、その後、令和４年度に大津市のほうからも是正通知を受けたというふうなことでございまして、入居団体の安全確保などの観点から、今後どうするかということにつきましては区分所有者の中で協議をこれまで進めてきたというところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）今、是正通知を受けたと言いましたが、是正通知、本当に受けてますか、確認します、総務部長。
◎総務部長（東勝） お答えをいたします。
令和４年６月に大津市のほうから是正工事の完了に向けて必要な措置を講じるよう通知があったというふうに承知をしております。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）私が確認させてもらったのと違う内容なので、また確認を私もしておきます。
では、その厚生会館ですけど、今、令和９年に完成予定で、そこにうまいこといきゃタイミングよく引っ越そうかということやけども、その間は、是正措置の通知、受けていながら、是正計画もどういうふうに出すのか、是正については令和９年までもう放置するというふうに相談をされているわけでしょうか、総務部長、お願いします。
◎総務部長（東勝） お答えをいたします。
是正通知、いただいておりますが、今回こういう形で大津の合同庁舎の整備の計画ができましたので、それに向けて整備を進めるということで対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）是正通知を受けていながら令和９年の開設まで放置するんですかということを聞いてるんです。もう一度お願いします、総務部長。
◎総務部長（東勝） お答えをいたします。
是正通知いただいた部分につきまして、対応が可能なものにつきましては順次進めていく方向で検討を進めているところでございますが、恒久的なもの、大きな大規模なものにつきましてはこの施設整備を待つ形になるというふうに承知をしております。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）違反の通知を受けていながら行政としてそのまま放置するということを今おっしゃったわけですけども、その部分、またちゃんとしておかないといけないと思うんで、終わります。
ちょっと時間があれなんで、最後にですけども、ＰＰＰ／ＰＦＩの手法導入優先検討を対象とする事業の例外として、第３章第６の対象事業の例外の（３）災害復旧事業その他の緊急に実施する必要がある公共施設整備事業とあるその他の緊急に実施する必要についての解釈ですけれども、先ほど総務部長から答弁いただいたとおり、現有施設の老朽化や法令違反の可能性も含まれるということも大事なことであるとは思いますが、それよりも、高齢化に向かうこういった社会情勢の変化であるとか、県民のニーズとか期待が大きいとか、医療福祉拠点の整備に諸般の事情によって時間がかかってしまった今までの経緯と、こういったこと、また、医療福祉拠点を早く整備することが県民の将来の利益につながるということなど、県民目線で考える必要もあると思いますが、知事の見解を伺います。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
ＰＦＩ手法の優先的検討に当たりまして、緊急性をどのように捉えるのかということにつきましては、ＰＦＩ手法の積極的な活用を図る観点から例外的な取扱いとしているところであり、施設の状況等に応じ、緊急に実施する必要があるかどうか慎重に判断する必要があると認識しております。
今回のこの事業は、まさに今、最後に議員がお触れいただいたように、様々な医療福祉のニーズ、そして加えて、コロナを経験した健康危機管理事案に対応しなければならない、そのための人材確保が必要だ、多団体の連携も必要だ、そういった事々を踏まえ、医療福祉拠点構想の早期実現を目指すことに加えまして、法令上、安全面で問題のある厚生会館についても緊急に是正する必要がありますことから、厚生会館機能の移転先となる第二大津合同庁舎についてはより早く整備に着手できる従来方式を採用させていただいたと聞いているところでございます。
今後も、優先的検討方針の趣旨を踏まえつつ、緊急性の判断に当たりましては、県民生活への影響や個々の施設の状況など、様々な事情を総合的に勘案し、適切な事業手法を検討してまいりたいと思いますし、そのことの説明をしっかりと行ってまいりたいと存じます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。老朽化であったり何とかで、どちらかというと行政目線なところがあるんで、今、知事がおっしゃっていただいたように、それぞれの必要性とかニーズとか、やっぱり県民目線でいろんな判断もしていただけて、緊急という解釈、非常に難しいところですけれども、この緊急というのが非常に物すごう足かせになったりしてるのであれば、こういった言葉も、また例えば早急とかいう言葉に換えるとかして解釈がしやすいようにするのも今後検討していただけたらなと思うところで、次の質問に移ります。
２問目です。医療的ケア児の支援を行う責務についてということで、一問一答にて、知事、健康医療福祉部長に伺います。
2021年９月より、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が施行されました。医療的ケア児を法律上で明確に定義し、日本の歴史上、初めて国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことを明文化した法律であります。
この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児およびその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況に応じた適切な支援が受けられるようにすることが重要な課題となっていることを鑑み、医療的ケア児およびその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育および教育の拡充に係る施策、その他必要な施策ならびに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職防止に資し、もって安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的としています。
医療的ケア児とは、日常生活および社会生活を営むために、恒常的に医療的ケア、例えば人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他医療行為を受けることが不可欠である児童をいいます。医療的ケア児の在宅療養は家族の負担が重く、24時間のケアのために、保護者が仕事を失う、新たな就労を断念せざるを得ない、社会とのつながりを失い孤立するなどといった状況が生じていました。
このような事態の改善に向け、関係者の尽力により、2016年には医療的ケア児への支援を各省庁および地方自治体の努力義務とする改正障害者総合支援法が施行されましたが、この医療的ケア児支援法ではそれをさらに進めて、医療的ケア児への支援を国や地方自治体の責務とした点で画期的と言われています。
まず、医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律のポイントについて、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
医療的ケア児の日常生活や社会生活を社会全体で切れ目なく支援を行うために、医療的ケア児が在籍する保育所や学校等への支援や相談体制の整備、支援を行う人材の確保等が、国や地方公共団体の責務として位置づけられたところでございます。
具体的な取組に当たりましては、行政機関や事業者などの関係者が一体となって取組を進めますとともに、医療的ケア児やその家族の地域生活を支える支援の体制や暮らしの環境を整えることが重要なポイントであると認識をしているところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児は、新生児医療の進歩などを背景に増加傾向にあり、現在、全国に２万人いると言われています。県では令和元年度に医療的ケア児等の実態把握に係る調査を実施しておられますが、この調査の目的について健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
県内の医療的ケア児の人数やその生活実態がこれまで把握をできていませんでしたことから、医療的ケア児やその保護者が地域で安心して暮らしていけるよう、必要な施策を行う基礎資料として令和元年度に調査を実施したものでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）では、次に、医療的ケア児およびその家族の困り事や不安に思っていることなど、実態把握に係る調査の結果の概要について、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
本調査は県内の学校や市町関係課、教育委員会等を通じて保護者に調査をお願いをしまして、287件の回答をいただいたところでございます。
主な意見としましては、「一時的に預かってくれるサービスが欲しい」あるいは「入浴支援をしてほしい」「移動や送迎のサービスをしてほしい」、さらには「保育所に入れてもらうための看護師を確保してほしい」といった声をお聞きしているところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）今のところで再質問しますけども、今のは数字で答えてもらう選択のやつやと思いますけど、自由意見等については聞かれてなかったでしょうか、健康医療福祉部長に尋ねます。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） 今ほど申し上げましたこの中で、具体的には保育所の、申し上げました「看護師を」とかそのようなことで、保育所に入れないというのが一般的な大きなくくりでありましたので、できるだけ今申し上げたのが自由意見を踏まえた具体的な内容ということで、御理解いただきたいと思います。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。
では、県内のそれぞれの福祉圏域による偏りなどの傾向はあるのでしょうか、どのように分析しているか、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
圏域ごとの人数としましては、大津圏域が68人、湖南圏域が81人、甲賀圏域が28人、東近江圏域が57人、湖東圏域が22人、湖北圏域が25人、そして高島圏域が６人となっておりまして、おおむね人口比率に応じてそれぞれの地域で生活をされているという状況でございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）次に、年代別の人数ですが、どのように分析されているのか、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
年代別の人数でございますけれども、ゼロ歳から３歳が69人、４歳から６歳が59人、小学生年代である７歳から12歳が92人、中学生年代である13歳から15歳が33人、高校生年代であります16歳から18歳が34人という状況でございます。
年齢の内訳として、多い順に、３歳が26人、４歳と12歳が21人、５歳が20人ということで、年代的に特に顕著な特徴は見られておりませんけれども、今後は医療の進歩とともに医療的ケア児の人数は増加していくのではないかと推測しているところでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）増加傾向にあるというところも見て取れるということです。
次に、医療的ケアの内容とか実態についてどのように分析しておられるのか、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
医療的ケアの内容としましては、多い順でございますけれども、経管栄養が191人、口腔、鼻腔内などの吸引が168人、酸素補充療法が96人という状況でございます。また、こうした医療的ケアのある人の半数以上が訪問看護サービスを利用していただいておりまして、医療的処置の技術的助言や相談、さらには緊急時での対応など、在宅生活を送る上での必要な支援が求められているものと考えております。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、医療的ケア児の中には１つだけでなくて複数のケアが必要な場合があると思うんですけれども、その実態について健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
複数の支援が必要な人の状況でございますけれども、２種類以上の支援が必要な方は63人、３種類は44人、４種類は35人、５種類は26人、６種類は８人、７種類は１人という状況になっておりまして、合わせて177人でございます。年齢が進むにつれてその割合は高くなっているという状況でございました。年齢が重なるにつれて新たな医療的ケアが必要となる実態が明らかになったものと考えておりますけれども、それに伴いまして、両親等の介護者の負担も徐々に重くなってきているという状況が推測されるものと考えております。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。多い人で７つで、年を追うごとに症状が悪化していっているというふうなことも見て取れるということなのかなと思います。
次に、医療的ケア児の中には、今度は重度の知的障害および重度の肢体不自由が重複してある場合があります。重い障害を持つ子供の世話は24時間続いて、家族の生活は想像を絶するものになります。重症心身障害児認定の割合について、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
回答者のうち、居住の市町によります重症心身障害の認定を受けている人の割合でございますけれども、56％で、人数は162人という状況でございました。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）分かりました。ありがとうございます。本当にもう誰かがそばについていてあげないともう途切れてしまうような命なのかなと思います。
次に、調査結果や滋賀県の責務を踏まえて、今後の対応について健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
今回の調査結果を踏まえまして、まずは医療的ケア児者に対応できる事業所を拡充することが必要と考えておりまして、そのため、この令和４年度から、新規事業者の開拓であったり、あるいは、今後、取組を検討していただいている事業者の看護師や介護職員向けの講習会を実施しているところでございます。
また、今回の医療的ケア児支援法の施行を契機としまして、本年４月から滋賀県重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター、通称こあゆと呼んでおりますけれども、こあゆを設置をしまして、重症心身障害児者や医療的ケア児、そしてその家族のワンストップ相談、さらには支援人材の育成、そして地域のネットワークづくりを行っているところでございます。
医療的ケア児支援法の基本理念の一つに、居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策という項目が挙げられておりまして、県としても、関係する部局が一体となり取り組みまして、また、関係機関ともしっかりと連携をしながら、医療的ケアの必要な人やその家族が地域で安心して暮らせる体制を構築してまいりたいと考えております。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）今の部分、再質問します。
実態調査の結果、不安に思っていること、困っていることの中で、災害時の避難場所でどんな生活をしなあかんのか、そこに電源があるのかというような記述も含めて一番多かったと思うんですけども、その部分、避難所というのは市町が主に担当しますので、市町に積極的に関わっていく必要もあると思いますが、もう一度、健康医療福祉部長、お願いします。
◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
やはり医療的ケア児者、重心認定を受けられた方は、災害時というのは非常に大きな問題であります。そのため県としましても、日頃から各市町としっかりと連携を図りながら、それぞれ市町で作成いただく個別支援計画、これについて、しっかりとどの程度できているのかというような点も確認をしながら、助言をし、進めていただいているところでございまして、今回のこの医療的ケア児につきましても、しっかりとそのような計画が立てられていることを、立てられておられませんでしたら、当然、立てられていると考えておりますけれども、その辺の確認もしながらしっかりと市町には働きかけてまいりたいと考えております。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。
では、次に、先ほど年齢別のケア児の人数の御報告もいただきましたけれども、県内の医療的ケアが必要な学齢期の児童の就学の状況について、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 県内の学校に在籍している医療的ケアが必要な児童生徒の約77％が、県立特別支援学校に在籍している状況にあるとのことでございます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）少し遡りますけれども、2016年には医療的ケア児への支援を各省庁および地方自治体の努力義務とする改正障害者総合支援法が施行されましたが、この医療的ケア児支援法ではそれをさらに進めて、医療的ケア児への支援は国や地方自治体の責務となりました。
学校設置者の責務について、知事の考えを伺います。
◎知事（三日月大造） 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律第７条により、学校設置者は基本理念にのっとり、在籍する医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有するとされているところでございます。医療的ケア児が必要な支援を受けながら安心・安全に学校生活を送れるよう、設置者としての果たすべき役割を踏まえ、責任を持って対応してまいりたいと存じます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）最後になりますけれども、ほとんどの医療的ケア児が、先ほどもあったように、特別支援学校に県立の支援学校に在籍していますが、医療的ケア児およびその家族の困り事や不安に思っていることなどの実態把握に係る調査の結果も踏まえて、医療的ケア児が通う学校の環境整備についてどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお聞かせください。
◎知事（三日月大造） さきに健康医療福祉部長に対する御質問にもございました調査結果では、災害時の停電等に伴う不安が寄せられておりますことから、各学校において、自家用発電機の設置やポータブル発電機の購入等、停電時の対応を進めているところでございます。
医療的ケアを必要とする児童生徒が安全で安心して学校に通えるよう、学校現場の状況を確認しながら、さらに必要な環境整備に努めてまいりたいと存じます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）今のところ、再質問をさせていただきます。
ありがとうございます。大規模な学校になると、40名近くの医療的ケア児がそこに通学しているということになります。そうすると、今のポータブル発電機であったり、そういった非常用電源の数が足りているのか、そういったこともまた点検していただけたらなと思いますし、万が一の災害が起こって一時的に例えば体育館に避難するというようなことになって、帰宅が困難だとなったときに、今年も教育の常任委員会で三雲養護学校へ行きましたけども、夏の暑い日でした。大きな扇風機、回してるけども、熱風をかき混ぜてるだけのような状態で、恐らく体温調整が難しい医療的ケア児にとっては、体育館にいるということは、非常にもう、いるだけで非常に命に関わるようなことになってくるのかなと思います。そういった災害時の親の困り事、不安に思うことの一番に挙がってるのがそういったところになるのかなと思いますので、例えば体育館においてもエアコンなどの空調設備を設置する、そういったことも今後検討していただけたらなと思います。そして、それを災害時にも発電できるような非常用電源というのも同時に考えていかなければならないと思いますけれども、もう一度、知事の考えを伺います。
◎知事（三日月大造） まず、医療的ケアが必要な児童生徒の皆さんが災害時において仮に避難が必要となった場合、これは体育館に限らず空調設備が整った教室等を活用することも可能だということでございますので、優先的にそういった対応ができるように、これは現場においてもする必要があるというふうに思います。
また、議員もよくよく御案内のとおり、断熱等の設備が整っていない段階で空調設備を整えるということは、これ、空調の効率を発揮できないということになりますので、これは大規模改修とセットでやっていかなければならないということでございますので、そういったことは、今後、教育委員会ともよく議論、検討していきたいと思います。
また、実際、停電等が起こった場合には、こういった空調設備、せっかくつけてもなかなか動かないということでございますので、避難所等になる場合にどれぐらい自家発電、自家用の発電機が稼働するのか、また、ポータブル発電機というものを設置する場合にはどういう状況になるのか、これは機器によっても若干違いがあるようでございますので、例えば燃料を補給することによってさらに長時間可能なのかなどなど、様々な事例があると思います。ただ、災害時においても、こういった学校で過ごす例えば医療的ケアが必要な子供たちの状況等にも十分対応した環境の在り方、また必要な機器の在り方、こういったことも、今後、教育委員会ともよく議論、検討してまいりたいと存じます。
◆24番（白井幸則議員） （登壇）ありがとうございます。議論、検討していただくということです。
ただ、災害時に、エアコンが設置してある教室にといって分散して避難してしまうと、誰がどこにいるかとか、また、把握できないとか、様々な問題もあるので、そういったことも含めて議論、検討していただけたらなと思います。
医療的な技術、新生児の医療の進歩によって、本当に30年、40年前には助けることができなかった乳幼児も救える時代になりました。でも、それが同時に医療的ケア児が増えるようなことになっています。先ほどの健康医療福祉部長の答弁にもありましたように、年を追うごとに症状が悪化してしまう場合もあるんですよ。せっかく小学校の学籍もらったけども卒業できないまま終わってしまう、彼にとって１年というのは、もしかしたら我々にとっては10年ぐらいの期間に値するのかも分かりません。議論を早く進めていただいて、もしやるとなれば早急にしていただけたらなと思います。
もう一度、知事の思いを聞かせてください。
◎知事（三日月大造） おっしゃったとおり、大切な命です。せっかく授かった命です。そして、一年一年、ひとときひととき懸命に生きる命、そしてその子らの学ぶ環境、そして育つ環境、そういったことについて、しっかりと心を寄せ、必要な対応を取っていくということは重要だと思いますので、したがって、県でもそういった通学支援の在り方なども行ってきましたけれども、法律なども制定され、また数も増え、年齢を重ねるにつれ症状が重くなるというような事情等もございますので、そういったことに十分応えられるよう議論を重ねてまいりたいと存じます。
◆24番（白井幸則議員） 終わります。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、24番白井幸則議員の質問を終了いたします。
最後に、11番河村浩史議員の発言を許します。
◆11番（河村浩史議員） （登壇、拍手）皆さんこんばんは。もう、ちょっと遅い時刻になってまいりましたので、順次、端的に質問のほうをさせていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、公園整備について、分割方式にて質問をいたします。
広辞苑によると、我が国の公園は、大きく分けると４種類に分類ができると考えられます。
１つ目は公開された庭園、２つ目が公開された遊園地、３つ目が法律で定められた都市公園、４つ目が法律で定められた自然公園です。また、営造物公園や地域性公園といった一般的に公園と大別されるものについても、国が管理しているのか地方自治体が管理しているのか、また、都市公園についても住区基幹公園や都市基幹公園などその種類や種別は多岐にわたり、複雑です。しかし、公園の設置目的は、いずれの分類であろうとも、人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間の提供ということが定められており、その目的を果たすことが設置者の責務となります。
そこで、県が管理をする公園について、以下、お伺いいたします。
県が管理をする公園としては、都市公園とその他の公園があり、それぞれ都市公園法や個別の法令に基づき設置されているわけですが、まずは県が管理をする公園の役割について、県としてどのような認識を持っておられるのか、知事にお聞きいたします。
また、冒頭にて公園についての種類や種別について触れさせていただきましたが、住民にとっての公園に対しての認識というものはそういった定義は関係なく、日頃から、どれだけ使いやすく、より身近に感じられるのかという部分に重きが置かれているのではないかと思います。誰しもが、子供の頃には近所の公園で日が暮れるまで遊び尽くし、そういった公園での遊びを通して多くのことを学んだのではないでしょうか。時にはけがをすることもあったかとは思いますが、そういった経験さえも心身の成長過程においては重要なことであり、公園の役割というのは、地域にとってなくてはならないものであることは言うまでもありません。
しかし、以前の公園と今の公園を比べると、大きく変化していることがあるように感じます。それは遊具についてです。一昔前の公園では、ほとんどの公園には、滑り台、ブランコ、砂場といった三種の神器が定番の遊具として設置されていました。しかし、2002年、日本公園施設業協会が国土交通省の指針に沿って遊具の安全に関する基準を策定したことにより、大きく状況が変わりました。子供が遊具から落下したり飛び出して衝突したりする事故を回避するために、安全領域というスペースが設けられることになったのです。それに伴い、全国的にも敷地の狭い公園では遊具が撤去されるケースも相次ぎ、全く遊具のない公園や、申し訳程度に鉄棒が１つぽつんとあるだけという公園も多く見受けられるようになりました。
以前と比べると子供たちの数も大きく減少し、地域における公園の役割が変わってきているのかもしれませんが、遊具がほとんどない公園というのは活気がなく、やはり寂しいものだと感じてしまいます。子供たちの目から見ても、きっと魅力的には映らないでしょう。
一方で、安全基準を満たした遊具の開発も進んでいます。安全を保ちながら限られたスペースの中で子供たちに魅力を感じてもらえる遊具が、今、三種の神器に代わって導入が進んでいます。特に狭い公園が多く存在する都市部においては、滑り台やブランコ、ばね式のスプリング遊具が減少しており、逆に健康遊具や支柱型のロッキング遊具、複合遊具が増加しているという傾向が確認できます。
しかしながら、まだまだ遊具の入替え、更新については不十分な公園が多いのが現状で、滋賀県においても例外ではありません。
さて、そのような中、滋賀県では、本年の９月の中旬より、草津市にある県立矢橋帰帆島公園の遊具の多くが利用禁止となり、該当遊具には近づかないように呼びかける貼り紙やテープが貼られており、現在もまだ利用ができない状況が続いております。
矢橋帰帆島公園については、その他の公園に区分され、都市公園法には該当しないとのことですが、県はこれまで行ってきた老朽化に対する点検に加えて、今年度は都市公園に照らし合わせた法定基準並みの検査を行ったところ、６つの遊具について、遊具の開口部や隙間への頭部、胴体、指の挟み込みや、転落、落下の防止など、形状や安全領域の確保についても基準を満たしていない点があり、使用が禁止されたと伺っています。矢橋帰帆島公園はその他の公園に分類されるため、必ずしも都市公園法の基準に当てはめなければならないわけではないと考えますが、何よりも利用者の安全を優先し、遊具の利用を禁止されたことについては、一定の理解をするところであります。
しかし、公園利用者にとって、遊具が期限の定めもなく長期にわたって利用ができないことは、大変ふびんであり、公園利用者の減少にもつながりかねません。特にこの矢橋帰帆島公園は市町の公園と比べると遊具が充実しており、それを目当てにして草津市外の県内遠方の利用者の方も多く足を運ばれていると聞いています。
昨年度まで行ってきた老朽化点検に加えて、なぜ今回においては都市公園法の基準で点検をすることになったのか、その経緯を伺うとともに、矢橋帰帆島公園の遊具の利用再開のめどについて、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。
また、県が管理する公園には、大津市の尾花川公園やびわこ文化公園といった都市公園も複数ありますが、矢橋帰帆島公園を含めた県が管理する都市公園およびその他の公園における遊具の設置、整備、廃止状況についての今後の見通しを知事にお伺いいたします。
次に、今後の公園遊具の更新の方向性についてお聞きいたします。
全国的に少子化の影響もあり、公園利用者の属性が変わりつつあります。それに伴い、公園に設置されている遊具の種類についても変化が見られ始めています。そもそも公園は人々のレクリエーションや地域コミュニティーの場であり、決して子供のためだけのスペースということではありません。しかし、一昔前の遊具はほとんどが子供を対象とするものであり、遊具は子供が利用するものであるという認識がありました。しかし、先ほど紹介させていただいたように、都市部の公園においては利用対象を子供だけに限定しない健康遊具が広がりつつあります。また、健常者の方だけではなく、障害を持つ方でも利用ができるインクルーシブ遊具にも注目がされています。
公園は、言うまでもなく、老若男女問わず全世代が交流できる空間ですが、遊具についてもそういった視点が必要となってきています。また、健康しがを掲げ、県民のさらなる健康寿命の延伸を目指す滋賀県としても、健康促進につながる健康遊具の充実に取り組むことは大変重要なことであると考えます。
今後、公園において、全世代、また多様な人々が利用できるインクルーシブ遊具および健康遊具の充実に取り組むことについて、県としての考え方を知事にお伺いいたします。
次に、防災の拠点としての公園の役割についてお聞きいたします。
公園は、平時においては地域コミュニティーの場としての役割がありますが、災害時においては避難場所としての役割が求められ、防災の拠点としての重要な役割を果たす場となります。近年、今までにない、経験をしたことのない予測不能な災害が全国で頻発しております。県内においても、線状降水帯による水害や土砂災害、また、以前より長く対策が議論されている南海トラフ地震への備え等、まだまだ安心できる状況ではありません。
そのような中、全国では防災公園の整備が着々と進んでおります。かまどベンチや防災トイレ、貯水槽、備蓄倉庫など、防災設備が充実した防災公園も増えてきております。
滋賀県においても、びわこ文化公園と彦根総合スポーツ公園を広域的な防災拠点と位置づけ、重点的な整備がされているところですが、まだまだ十分な備えであるとは言い難いです。公園の役割として、さらなる防災設備の充実についてどのように考えられているのか、知事にお伺いいたします。
最後に、県内各市町が管理する公園における防災設備の充実、また、遊具の設置や入替えの推進および支援についてお聞きいたします。
今回の質問においては県が管理をする公園についての質問を順次してまいりましたが、県内には617か所、都市公園が存在しており、その大多数が市町によって管理されています。公園を利用される住民にとっては、その公園が、県立なのか、市立、町立なのかということは特段の意識をされていないと思われますが、市町の公園こそ地域の方にとっては身近であることから、市町の公園においても防災設備の充実や遊具の更新が強く望まれております。
しかし、防災設備の充実や遊具の更新には多額の予算が必要です。特に遊具の購入は高額であることが多く、市町においては、地域からの要望があってもなかなか国の補助だけでは応えることができないケースもあると聞いております。各市町の公園において防災設備や遊具が充実した環境になるように、県として防災設備や遊具設置の費用補助等を含めた支援について、今後何かできることがないか、知事に対してお伺いをいたします。
○議長（奥村芳正） 11番河村浩史議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）公園整備について、６点御質問いただきました。うち、私には５点賜りました。順次お答えいたします。
１点目、公園の役割についてでございますが、公園は、水や緑が豊かで、様々な人が憩い、交流し、体験する場であり、集った人々の間に様々なつながりが生まれる場でもございます。また、子供たちにとっては遊び場や学びの場でもございます。その他、健康づくりや環境保全、観光振興等にも寄与するものと認識しております。このような公園が持つ多様な機能を生かし、琵琶湖を中心として滋賀県全体が一つの大きな公園となった姿、水と緑と人でつながる滋賀の公園、ＴＨＥ シガパークを実現し、世界に誇れる公園を目指しているところでございます。
２点目、遊具の設置の状況、今後の見通しについてでございますが、県が管理する公園では、現在、136基の遊具を設置しております。そのうち、現行の安全基準を満たさない、あるいは老朽化が進んでいる等の理由により、18基を使用不可とさせていただいております。18基のうち２基については更新すること、また、１基につきましては修繕することを予定しております。残る15基については、老朽化の状況や利用の頻度などを踏まえまして、更新や廃止などを検討してまいります。また、新規設置につきましては、今後、10基を予定しているということでございます。
３点目、インクルーシブ遊具等の考え方でございますが、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが安心して使えるインクルーシブ遊具や健康の増進に資する健康遊具の設置は、公園の魅力向上はもとより、本県が推し進める健康しがの人の健康の実現にも大きく寄与するものと考えます。
現在、都市公園におきましては、地球市民の森、奥びわスポーツの森等で健康遊具を導入しており、今年度は新たに大津市の湖岸緑地衣川公園で、既存の遊具を、インクルーシブ機能を備えたブランコや滑り台等に更新する予定としているところです。
今後もそれぞれの公園の特徴や魅力を伸ばす取組の中で、インクルーシブ遊具や健康遊具を含む公園施設の充実について検討を行ってまいりたいと存じます。
４点目、防災設備の充実についてです。本県の地域防災計画では、広域的な防災拠点に位置づけられた彦根総合スポーツ公園をはじめ６公園について、大規模災害時の緊急避難場所やライフライン復旧事業者等の集結、活動拠点、支援物資の輸送拠点などとして活用することとなっております。
例えば彦根総合スポーツ公園は、現在、臨時ヘリポートや宿営地としての機能を備えた公園として整備を行っているところです。今後も公園の施設更新や改修に合わせ、防災設備のさらなる充実も図ることとし、大規模災害時にこれらの機能が十分に発揮できるよう、全庁挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
５点目、県としての防災設備の整備、遊具の設置に対する補助等についてでございますが、防災設備につきましては、例えば自主防災組織が防災倉庫を公園に設置される場合、県独自の制度である自治振興交付金により市町を支援しております。遊具につきましては県独自の制度はありませんが、都市公園事業補助金など国の様々な支援制度が用意されているため、県としては市町に対しこうした情報を適時適切に提供するとともに、その活用に当たりましては丁寧に助言してまいりたいと存じます。
◎琵琶湖環境部長（森本哲司） （登壇）私に頂戴いたしました１点の御質問についてお答えをいたします。
矢橋帰帆島公園は昨年から活性化の検討を行っておりまして、それに伴い、遊具の修繕、更新を進める上で、遊具が都市公園の安全基準にも適合しているかについても確認をしたところでございます。その結果、基準を満たさない遊具については、利用者の安全を第一に考え、使用禁止としたところでございます。御利用の皆様には御不便をおかけしていることをおわび申し上げます。
公園の活性化に向けて、区画を二分して計画的に遊具を更新していくこととしておりまして、先行する区画については令和７年度中のリニューアルオープンに向けて鋭意努めてまいりたいと存じます。
◆11番（河村浩史議員） （登壇）再問のほうをさせていただきたいんですけども、知事に対して１点再問させていただきます。
136基、今、遊具があるというお話で、その基準を満たさないものが、18基かな、あったかというふうに思います。そのうち順次、使えるように更新をされていくということなのですが、この遊具の管理というのがそれぞれいろんな部局にまたがってるのかなというふうに思うんです、都市公園もあって、そしてその他の公園もあるので。
その遊具の更新というものを、一定やっぱり計画的にしていく必要があるのかなと。壊れたから直すというのではなくて、ある程度、遊具の使える、老朽までの期間というのはある程度予測もできると思いますし、今の現段階のチェック体制の中でも一定分かってると思うんですよね。それを何かやっぱり一体的に管理するような形も必要ではないのかなと。というのが、やっぱり今回、矢橋がこれだけ使えない状態になってしまった、これはできればやっぱり避けてほしかったかなと、避ける方法ってなかったのかなと思うんですよね。
ですので、今後こういったことがないように、いきなりたくさんの遊具が急にばーって使えなくなるようなことがやっぱりないように、遊具の更新の何か長期的な計画みたいなものを立てていただければありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。知事にお願いします。
◎知事（三日月大造） 私も、この矢橋帰帆島公園の遊具がこれだけ急に使えなくなること、また、長期にわたって使えない状態になることは避けたかったと、避けるべきだったというふうに思っております。したがって、できるだけ早く再開できるようにしたいと考えております。
今おっしゃったように、136の遊具のうち18が使えなくて、更新する、修繕すると決まってるのが３つ、いずれも都市公園です。対応を検討している15の遊具は、矢橋帰帆島がそのうち６、希望が丘文化公園が７、びわ湖こどもの国が２、いずれも都市公園ではない、要は土木交通部所管ではない公園として管理しているものでございますので、そういった事々も含めて、少し全体、遊具の在り方をどう見るのか、対応するのか考えるべきではないか。今、ＴＨＥ シガパークということで、部局横断でこういった情報交換、連携、模索しておりますので、そういう中で遊具の在り方等につきましても検討、議論してまいりたいと存じます。
◆11番（河村浩史議員） 終わります。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、11番河村浩史議員の質問を終了いたします。
以上で本日の質疑ならびに一般質問を終わります。
明８日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時42分 散会
────────────────...