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令和 5年決算特別委員会−10月30日-06号

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  1. 滋賀県議会 2023-10-30
    令和 5年決算特別委員会−10月30日-06号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-17
    令和 5年決算特別委員会−10月30日-06号令和 5年決算特別委員会                決算特別委員会 会議要録                                開会 9時59分 1 開催日時      令和5年10月30日(月)                                閉会 12時17分 2 開催場所      議員室 3 出席した委員    川島委員長、冨波副委員長             小河委員菅沼委員桐田委員岩崎委員、             柴田(栄)委員、河井委員佐口委員小川委員、             本田委員海東委員加藤委員駒井委員節木委員 4 委員外議員     森重議員、中山議員、清水(ひ)議員、村上議員、             今江議員 5 出席した説明員   三日月知事、江島副知事、大杉副知事、松田知事公室長、             浅見総合企画部長東総務部長谷口文化スポーツ部長、             森本琵琶湖環境部長大岡健康医療福祉部長
                林商工観光労働部長岡田農政水産部長、             三和土木交通部長中田会計管理者東郷企業庁長、             正木病院事業庁長箕浦議会事務局長福永教育長、             中村警察本部長、三橋人事委員会事務局長、             河瀬代表監査委員島戸監査委員事務局長             および小川労働委員会事務局長 6 事務局職員     野口議事課長、内田参事、川畑主幹、中村主査、馬崎主査、             井上主査、光野主査 7 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 8 配付した参考資料  別紙のとおり 9 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  9時59分 1 委員席の指定について 2 議第110号 令和4年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて   議第111号 令和4年度滋賀県モーターボート競走事業会計決算の認定を求めることについて   議第112号 令和4年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計決算の認定を求めることについて   議第113号 令和4年度滋賀県病院事業会計決算の認定を求めることについて   議第114号 令和4年度滋賀県工業用水道事業会計決算の認定を求めることについて   議第115号 令和4年度滋賀県水道用水供給事業会計決算の認定を求めることについて   議第130号 令和4年度滋賀県モーターボート競走事業会計処分利益剰余金の処分につき議決を求めることについて   報第8号 滋賀県基本構想実施状況について   報第11号 令和4年度決算に基づく健全化判断比率について   報第12号 令和4年度決算に基づく資金不足比率について 《総括的質疑質問》 (1)質疑、意見等 ◆加藤誠一 委員  自由民主党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、令和4年度の決算ならびに滋賀県基本構想実施状況の報告に対する総括的質疑質問を行います。  決算は、ともすれば終わったことと済ませてしまいがちですが、企業においては決算こそが全てであります。どれだけ夢を語っても、業績や株主への配当など決算の結果によってはトップの責任が厳しく問われるものであります。行政もサービス業に位置づけられていますが、企業はサービスを提供して、その上で対価を受け取れるのに対し、行政は先に税という形で県民に負担を求め、その財源によってサービスを提供する点からも、すなわち予算を執行した結果、本当に県民に納得いただけるサービスが提供できたのかが問われるものであります。そうした思いで、以下、質問を行いたいと思います。  まず、令和4年度決算を振り返って、令和4年度当初予算に関しては、令和4年2月定例会議の冒頭に知事より提案説明がなされています。少し紹介します。コロナ対策はもちろん、「子ども、子ども、子ども」、子供を中心に据えて施策を展開してまいりたいと考えています。その上で、健康しがの再構築を進めていくために、人の健康では子供、次世代と心の健康に、社会経済の健康では活力ある滋賀づくりに、自然の健康では、グリーン社会の挑戦にそれぞれ重点的に取り組んでいきたいとの所信を表明されています。  そこで、令和4年度の決算の総括について知事に伺います。  まず、予算提案時の知事の思い描いたとおりの成果となったのか、言い換えますと、知事として満足いく結果となったのか、その具体的な成果も併せて知事に伺います。 ◎三日月 知事  基本構想実施計画第1期の最終年度となります令和4年度は、未来へと幸せが続く滋賀の実現に向けて、コロナ対策に万全を期す一方、健康しがを盛り上げるための取組を進めたところです。  具体的な成果といたしましては、保育所等の利用定員や道路整備、企業立地などで目標を上回りましたほか、延べ観光入込客数は目標に達しなかったものの、シガリズムの取組などを推進し、前年から大幅に回復させることができました。また、全国植樹祭を契機に、山の健康を守る取組を進化させたところです。さらに、物価高騰対策を実施し、県民の生活を守ることに努めますとともに、北の近江振興の取組を始めるなど、意欲的に取り組めたのではないかと捉えているところです。  こうしたことから、令和4年度は健康しがの実現に向けて着実に歩むことができたと一定評価できる1年であったのではないかと考えているところです。 ◆加藤誠一 委員  一方、今の自己評価に対しまして、サービスを受ける側の県民の目はどうだったのでしょうか。第56回県政世論調査の結果が去る24日に公表されました。その県政世論調査県民生活への満足度の状況から見た場合、令和4年度の施策について、知事はどのように評価しておられるのかお伺いをいたします。 ◎三日月 知事  県民生活への満足度は、健康的な日常、自然や環境の保全、安全・安心な生活といった項目で高く、滋賀県の魅力の発信、中小企業の活動の活発化、農林水産業への魅力の向上などで満足度が向上しており、施策の成果も一定現れたものと考えております。  一方、公共交通の整備や地球温暖化への対応の項目などで低く、子供を生み育てる環境などについては横ばいとなっております。こうした分野ではさらに施策の強化を図ることが必要であると考えており、特に子供政策につきましては、今年度、子ども政策推進本部を立ち上げ、施策のマッピングなどにより課題を捉えながら、全庁挙げて取組を進めているところです。  施策につきましては、短期で成果が見えるものや時間を要するもの、国や市町と連携することで満足度の向上につながるものがありますため、今後も調査結果を注視しながら、国や市町とも連携し、県民の皆さんとともに未来へと幸せが続く滋賀の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 ◆加藤誠一 委員  いろいろな目から見た施策を考えていただきたいと思います。  次に、健康の再構築を進めるとされた視点からお伺いします。  まず資産の管理制度について伺います。  初めに、財源確保の面から、基金の管理活用についてです。地方自治法第241条の規定により、本県では現在42基金を設けています。その総額ですが、基金に属する現金は令和4年度末で1,152億円となっています。多いに越したことはないものの、この額は、一般会計補予算額の実に6分の1に相当します。財政調整基金はともかくとして、長期に見て使われない基金であるならば解除することも必要ではないかという気もします。この基金、例年2月議会での補正予算編成時に、特に財政調整基金への積み増しがなされていますが、財政調整基金の規模の考え方と、併せて特定目的基金への積み増しや廃止の考え方について、総務部長にお伺いいたします。 ◎東 総務部長  まず、財政調整基金についてでございますが、当初予算編成段階で見込まれる財源不足の解消に活用する一方、経済情勢の悪化に伴う急激な減収や大規模災害の発生、今回の新型コロナウイルス感染症のような不測の事態に備えるため、一定規模の残高維持に努めているところでございます。  令和4年度末時点では、前年度比約33億円減の287億円余りの残高を確保できているところでございますが、今後、大規模事業の進捗や義務的経費の増加に伴いまして、同基金の減少が見込まれておりまして、行政経営方針におきましては、毎年度100億円以上の残高確保を目標に掲げているところでございます。  次に、特定目的基金についてでございますが、各基金条例で定める設置目的を計画的に達成できますよう、それぞれの事業計画や将来の主要見込額等を踏まえ、基金の所管部局とも相談をし、また、財政状況も勘案しながら必要額の積み増しや取崩しを行っているところでございます。  また、基金の設置根拠となる国の制度が終了した場合や所期の目的が達成された場合には、適宜、当該基金の廃止も行いつつ、基金全体の管理を行っているところでございまして、今後も安定的な基金運営を行う上で、これら基金を効果的に活用してまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  将来の見込みということでございました。気になるのが、昭和44年に設置されました滋賀県土地開発基金であります。この基金に係る条例の設置目的は、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑かつ効率的な執行を図るとされています。年度末の現金残高45億円余りもありますが、この土地開発基金について、今後どのような活用をお考えか、総務部長にお伺いいたします。 ◎東 総務部長  土地開発基金設置目的につきましては、今ほど委員のほうから御紹介があったとおりでございますが、具体的には、用地交渉を円滑に行うため一括して取得する必要がある場合などにおきまして、この基金を活用しているところでございます。ここ数年は、防災、減災、国土強靱化に係る国の経済対策等で事業が大きく進捗したことなどもございまして、基金の利用も減少しておりますが、道路や河川等の公共事業を計画的かつ安定的に実施する上ではなくてはならないものと考えているところでございます。今後も本県経済の発展や地域の活性化に資する社会インフラ整備等を着実に推進するため、土地取得事業特別会計による取得と併せまして、土地開発基金の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  次に、施設という資産の健康な管理といたしまして、指定管理者制度の効果について伺いたいと思います。  この制度は民間のノウハウやアイデアを公に活用しながら、施設の魅力的な経営を実現するということで本県も導入しています。導入されてもう20年が経過いたします。令和4年度決算において、指定管理者制度管理委託をしている施設の件数と、その指定管理料の総額、それがどれぐらい施設の魅力的な経営に寄与しているとお考えか、制度の評価を総務部長にお伺いいたします。 ◎東 総務部長  令和4年度の指定管理者制度の実績といたしましては、導入施設が41施設、指定管理料の総額は約36億1,900万円となっているところでございます。制度導入による施設の魅力化に関しましては、ここ数年は新型コロナウイルス感染症により、運営面での制約や利用者数への影響も見られたところでございますが、コロナ禍以前の令和元年度実績で制度導入前と比較をいたしますと、利用者数は約356万人から386万人へと約30万人増加しているところでございます。これは自主事業による飲食の提供や物品販売の充実、遊具の設置や利用時間の延長など、指定管理者の創意工夫を生かした取組に起因するところも大きいというふうに考えておりまして、魅力的な経営という点におきまして、指定管理者制度のメリットは一定生かせているものと評価をしているところでございます。  一方で、全体的に施設の老朽化が進んでいる点や、近年の物価上昇等による経費の増加、サービスの固定化など、運営や管理面で課題を抱えている施設もあると認識しているところでございます。 ◆加藤誠一 委員  一定、効果があったということで、よかったと思います。  指定管理者制度は、本来県民サービスの向上が目的でありますけれども、経費の削減が主目的になってはいないかが心配であります。制度の導入で最終的に責任を持つ県の意識が低下しているのではないか、心配であります。  とりわけ、施設整備においてその管理を担うことを目的に、県が主体で設置した公益法人があります。この制度ができるまでは、当該法人に管理委託として行っていたものが、無理に指定管理者制度を導入し、例えば事業で得た新たな収入で新たなサービスを提供することで大きな効果となるところを、指定管理料が削減されてしまってはサービス向上につながらないのではないかと思います。施設の目的に合った、より県民サービスの向上につながるためのあるべき管理の方法について、指定管理者制度を適用するかも含め、サービス向上を前提にした施設管理の在り方を見直す必要があるのではないかと思いますが、総務部長の考えをお伺いいたします。 ◎東 総務部長  指定管理者制度は、民間ノウハウの活用によるサービスの向上と経費縮減の2つを狙いとするものでございます。平成18年度の制度導入以降、その双方でバランスよく効果が現れますよう、必要な見直しを不断に行ってきたところでございます。特にサービス向上の観点では、昨年度の見直しにおきまして、指定管理者が行う自主事業の要件を緩和いたしますとともに、公募時に新規取組の提案を積極的に求め評価点を加点するようにするなど、指定管理者からの自由な提案を引き出せるよう努めたところでございます。また、事業者の創意工夫ある取組を後押しし、さらなるサービス向上に資するよう、指定管理料につきましても指定管理者の経営努力を評価する形で増額する方向で見直しを行ってきているところでございます。  一方、制度導入から20年近くが経過する中で、施設の潜在能力が十分発揮されていない等の御指摘も頂いているところでございまして、各施設の特性も踏まえつつ、よりよいサービス提供に向けて管理手法や制度の運用、施設そのものの魅力化といった点につきまして、施設所管課とも連携しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  20年もたちました。潜在的能力の向上ということで前向きな御答弁であったと思いますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。  ここからは個別事業を中心に伺ってまいりたいと思います。  まず、子供、次世代と心の健康について関連であります。  1つ目が、「滋賀で家族になろう」推進事業について、健康医療福祉部長にお伺いいたします。  子供を真ん中に置くためには、その子供が滋賀で元気に生まれてほしいと、誰もが思っております。そのためにも、新たな家族が誕生することがまずは必要であります。そして、結婚希望者の希望がかなえられるという取組には大いに賛同するものでありますが、こうした取組は県内の多くの市や町でも行われております。そこでまず、県のこの事業を含めて、令和4年にどれだけの成果、すなわち結婚をかなえられた方がどれだけおられるのか、健康福祉部長にお伺いいたします。 ◎大岡 健康医療福祉部長  県では結婚を希望される方の希望をかなえるために、令和4年10月に結婚支援センターしが結を開設しまして、12月にはAIによるマッチングシステムを稼働したところでございます。令和4年度末におきまして、会員数は708名、お見合い延べ成立数は346組、交際延べ成立数は117組でございました。センターのオープンから1年経過した本年9月末時点での会員数は1,040名で、5組のカップルが結婚に向け退会をされたところでございます。なお、令和4年の本県における婚姻件数は、厚生労働省人口動態調査によれば5,642組で、令和3年と比べて91組の減となっているところでございます。 ◆加藤誠一 委員  5,642組が誕生ということで、まずはおめでとうございます。ただ、減少しているということでございます。また、国全体でもやっぱり減っているということでございます。先ほど述べましたが、市や町でも出会いの場をつくる同様の事業が行われております。県と市の事業がどう違うのか、それから、事業効果を向上させる新たな体制等の考えを健康医療福祉部長にお伺いいたしたいと思います。 ◎大岡 健康医療福祉部長  しが結では県民に限らず、滋賀県に興味をお持ちの方や、移住を希望される方も含めまして、市町と比べて広く登録を行っているところでございます。また、結婚相談事業を実施していない市町在住の方も登録をされており、より広域的に実施をしているところでございます。さらに、AIを活用したマッチングサービスも提供しており、より多くの出会いの機会の創出につながっているものと考えているところでございます。事業の効果を一層向上させるために、しが結と市町の取組を相互に周知をするとともに、結婚相談等の取組を実施していない市町とは、しが結の登録会、結婚イベントを共催しており、今後も県全体で結婚を希望される方の希望をかなえられるよう市町との連携強化に努めてまいる所存でございます。 ◆加藤誠一 委員  実施していない市町をカバーするという意味では、県の取組は非常に効果があると思いますが、実施している市町もありますので、滋賀県全体での連携体制を、もう少し構築いただいたほうがいいのではないかと思います。  もう一点、生涯を通じた歯の健康づくりについてお伺いをいたします。  歯の健康といえば8020運動です。1989年に当時の厚生省と日本医師会の提唱で、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうと運動が始まりました。生涯自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにとの願いを込めての運動であります。令和4年度も6,800万円余りの予算を投じて取り組まれました。残念ながらコロナの影響により親子で良い歯のコンクールは中止となったようでございます。まずは、本県で8020運動はどのように進んでいるのでしょうか。知事にお伺いしたいと思います。 ◎三日月 知事  令和4年度はコロナ禍により集団歯科保健指導等の取組は中止いたしましたが、5歳児の保護者に対する歯の大切さを啓発するパンフレットの配布や、学校や保育所に対する歯科医師の派遣によるフッ化物の利用指導、さらには企業に対する定期受診を促す出前講座の実施など、県歯科医師会県歯科衛生士会等の関係団体と連携して取組を進めてきたところです。その結果、令和4年度におきましては、80歳で20本以上の歯を保つ、いわゆる8020を達成した県民は56.2%で、国の目標値である50%を上回る状況となっているところでございます。 ◆加藤誠一 委員  大変すばらしい取組が進んでおりますので、ますます進めていただきたいと思います。この事業の中で、とりわけ滋賀県が率先して取り組んでおられた障害児(者)歯科治療事業について、県歯科医師会など関係機関の協力の下での取組に敬意を表しますが、滋賀県口腔衛生センターの現状と今後の運営について、健康医療福祉部長にお伺いいたします。 ◎大岡 健康医療福祉部長  滋賀県口腔衛生センターは、県内唯一の障害児・者の歯科治療を専門に行う施設としまして、滋賀県歯科医師会に運営を委託しておりまして、令和4年度は延べ1,510人の診療実績があったところでございます。こうした中、昨年度は診療待ちが2か月という状況でありましたことから、今年度より診療日を週2回から5日に拡大しましたことで、こうした状況は一定解消されたところでございます。今後も県歯科医師会との連携によりまして、歯科診療のほか、障害児施設への訪問による歯科健診や保健指導を実施しまして、歯周病や虫歯の予防から治療まで、より質の高いサービスが提供できるよう取り組んでまいる所存でございます。
    加藤誠一 委員  今後の運営等に期待したいと思います。  子供関連の最後に、確かな学力を育む教育について質問します。  次期滋賀の教育大綱について、計画に向けた検討が進んでおりますが、令和4年度も様々なプロジェクトが実施されました。主要施策の成果では、確かな学力を育むとして3,300万円余りの決算となっていますが、非常に少ないように思います。確かな学力を育むためにもっと予算を投じるべきではないかと思いました。「子ども、子ども、子ども」で始まった令和4年度ですから、もっと子供の教育に投資するべきではないかと思います。もちろん予算だけではないと思いますが、令和4年度決算、施策を終え、読み解く力を育むために、もっとこうしておけばよかったと思うところがあるのではないでしょうか。教育長にお伺いしたいと思います。 ◎福永 教育長  確かな学力を育むために、本県におきましては令和元年度から読み解く力の育成に重点を置き、学校訪問や研修におきまして、学校の状況に応じた指導や助言を通じて、各学校での定着を図っているところでございます。  今年度の全国学力・学習状況調査の結果からは、各教科において情報を読み取り、分析したり整理したりすることができるようになってきたものの、特に自分の考えをまとめ記述することについて課題が見られたところでございます。このようなことから、子供たちが学んだことを基に、自分の考えをまとめ、的確に記述することができる力をつける必要があったものと考えておりまして、今後、各学校における授業改善や校内研修の推進、教員の研修等において、このことを意識しながら取り組んでいくことが大切であると考えております。 ◆加藤誠一 委員  そうした教育長の思いが、次なる施策に反映されることを願っております。  コロナ禍で急速に進んだのが情報化であります。子供一人一台の端末を使った授業が本格的に始まりました。令和4年度における成果は見られたのでしょうか。条例も施行されました。端末による授業の状況と今後の方針について教育長にお伺いいたします。 ◎福永 教育長  学校教育の情報化の推進に関する条例の制定以後、今まで以上に学校においてICTを積極的に活用した授業改善に取り組んでいるところでございます。学校現場では一人一台端末を有効に活用した調べ学習や、動画の視聴等を通して、子供たちの興味を引き出し、より論理的に考え、発表する学びが行われております。  あわせまして、AIドリルなどを使った個別最適な学びや、タブレットのカメラ機能や録画機能など、様々な機能や情報を有効に活用する事業を行うことが、社会や個人の課題を解決する力の習得につながっているものと認識をいたしております。今後はAIの活用も含めまして、ICTを有効に活用しながら、子供たちの主体的、対話的で深い学びを推進してまいる所存でございます。 ◆加藤誠一 委員  深い学びを推進するということでございますが、そうした教育長の気持ちが現場に伝わらないといけないわけです。ところが、我々が学校現場に行きますと予算がないということをよく耳にするわけであります。今ないなら確保する姿勢が大事ではないかと思いますが、教育長はどのように思っておられますか。 ◎福永 教育長  教育予算につきましては、実は教職員の皆様の人件費が多くを占めております。教育は先生方が子供たちにしっかり教えることで成り立ちますので、事業費も当然でございますけれども、人件費、教職員の給与、あるいは人員の配置についてもしっかりと考え、必要な人員、予算を知事に対してお願いをしていくことが大切だと考えております。 ◆加藤誠一 委員  今のことを受けて最後に知事にまた質問したいと思います。  次に、社会経済の健康では、活力ある滋賀づくりについて伺います。  県民総ぐるみ運動による安全なまちづくりについてであります。  平成15年度に「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例が制定されまして20年が経過いたしました。刑法犯認知件数は条例制定前年の平成14年度をピークに年々減少し、令和3年は5,814件で、これは昭和34年以来、最も少ない件数であります。ただ、令和4年度においては9年ぶりに増加をいたしました。この10月11日から20日まで全国地域安全運動が実施をされまして、三日月知事も自筆のメッセージを発しておられました。また、音声メッセージをホームページに載せられていたと思います。主要施策の成果にある県民総ぐるみ運動は、名前のような運動となっているのでしょうか。この見解と今後の取組について、知事にお伺いいたします。 ◎三日月 知事  本県では、県、県警察、市町、経済団体のほか、各種の防犯関係団体など92の団体から成る「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議を設置し、街頭啓発活動や特殊詐欺被害防止の啓発チラシの高齢者への配付などを行い、安全なまちづくりに取り組んできたところでございます。  また、各地域でも、通学における子供の見守りや防犯パトロール等、自主防犯活動団体などによる取組が行われており、県民総ぐるみ運動の基盤はおかげさまで整っていると認識しております。  しかしながら、刑法犯認知件数は増加に転じ、特に特殊詐欺の増加が深刻な状況であり、その背景の一つに、闇バイトに手を染める若者の増加も考えられます。こうしたことから、今後は大学生に効果的な啓発の検討に参画いただくなど、総ぐるみ運動の輪が一層広がるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  この後に紹介します県政世論調査でも結構治安がいいなと感じると県民の方は思っておられるようですので、ますます頑張っていただきたいと思います。  今申し上げました県政世論調査県民生活への満足度を見ますと、「犯罪や事故が少なく、安全・安心な生活が送れていると感じますか」という問いで、実に65.7%の県民がそう感じていると回答されております。この回答からは、治安のよい県と思っておられる方が多いのですが、刑法犯認知件数の目標値の5,500件未満には達していません。  そこで、警察本部長にお伺いいたします。刑法犯認知件数の目標から、本部長は予断を許さないとお気持ちを引き締めておられますが、調査による県民意識をどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。 ◎中村 警察本部長  県民が安全・安心な生活が送れていると感じている理由といたしまして、県警察が検挙活動と併せまして、県民や事業者などとともに犯罪抑止活動を推進してきたことがその一つと考えております。  他方で、本年の調査結果では、「犯罪や事故が少なく、安全・安心な生活が送れている」と答えた方の割合が前年よりも下がっており、最近の犯罪情勢が県民の安心感を低下させたのではないかと危惧をしております。  県警察といたしましては、今後も各種抑止活動とともに、より分かりやすい防犯情報等をタイムリーに発信するなど、予断を許さず、現実に発生する犯罪や事故の減少に向けた警察活動を推進し、県民に安全・安心を実感してもらえるように努めてまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  前年度から少し下がったことに対して、やはり危惧されているということでございますので、しっかりと体制を整えていただきたいと思います。  「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例に基づく4つの基本方針の一つの柱に「規範意識を高め犯罪抑止の地域づくりを進めます」とあり、具体的な取組の一つが、交番機能の強化であります。令和4年度決算におきましては、警察施設等が廃止されたり、駐在所が新築されたり、いろいろありましたけれども、県民総ぐるみ運動による安全なまちづくりを進めるにおいて、どのように交番機能の強化を図っていこうとされているのか、これも警察本部長にお伺いいたします。 ◎中村 警察本部長  交番、駐在所は、警察が県民の生命、身体および財産の保護等の警察責務を果たすための地域に密着した最前線の拠点であります。こうした交番等の機能を強化するに当たっては、各地域の最近の治安情勢や将来の変化の見通しなどを詳細に分析しつつ、広域的な視点に立って近年の警察機動力の向上や通信手段の高度化も踏まえていく必要があります。  その上で、夜間帯も含めた通報や事件、事故等に即応し、交番襲撃事件等の危険性にも配意した体制を確立して警察力を強化できるよう、その施設や人員の配置について、不断に見直しをしているところでございます。今後も引き続き交番機能強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  強化といいましてもいろいろな強化の仕方があるようですので、しっかりと強化いただきたいと思います。  次に、社会の健康に関して、橋梁の耐震化対策についてお伺いいたします。  滋賀県は、琵琶湖が真ん中に位置しており、道路が回るように整備されておりますので、当然、様々な橋梁がたくさん整備されております。この橋梁の対策を含めて主要施策の成果では、災害に強い地域基盤の整備の項目で整理し、46億円余りの決算となっています。まず、令和4年度末までで橋梁の耐震化はどれだけ進んだのでしょうか。土木交通部長にお伺いいたします。 ◎三和 土木交通部長  県管理橋梁の耐震化につきましては、平成7年の阪神淡路大震災を契機に本格的に取り組んでおりまして、崩落による二次災害が大きい鉄道や高速道路上に架ける跨線橋や跨道橋、滋賀県地域防災計画におけます第1次および第2次緊急輸送道路上の橋梁、103橋につきまして優先的に整備を進め、平成28年度末までに一旦対策を完了したところでございます。  その後、大阪府北部地震でありますとか、北海道胆振東部地震等を契機といたしまして、平成30年度に国が実施いたしました重要インフラの緊急点検の結果を受けまして、落橋防止構造の強化が必要な橋梁や、第3次緊急輸送道路上の橋梁、計122橋を抽出いたしまして、さらなる耐震化対策を実施することといたしました。  現在、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策、続く5か年加速化対策予算を最大限に活用いたしまして、着実に耐震化対策を推進しているところでございます。これによりまして、令和4年度末までには16橋を完了したところでございます。 ◆加藤誠一 委員  それぞれの状況の中で進んでいるように思いますが、橋梁の耐震化は、川の中の工事でありまして、出水期等にはなかなか工事ができない状況であります。今後の対応についてその方針を、土木交通部長にお伺いしたいと思います。 ◎三和 土木交通部長  今後の対応でございますが、残る106橋のうち、5か年加速化対策の最終年度である令和7年度末までには、さらに9橋の完了を目標に事業を進めております。委員御指摘のとおり、対象橋梁の中には出水期の影響を受けるなど、工事完了までに時間を要するものもございますが、工期設定を工夫することや予算確保に一層努めることによりまして、スピード感を持って事業を展開し、災害に強い強靱なインフラの実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◆加藤誠一 委員  今後予算確保をよろしくお願いします。  道路の次に、河川愛護活動について伺います。  主要施策の成果によりますと、令和4年度に県民の皆様が取り組んでいただいた河川愛護における活動面積は1,024ヘクタールということで、平成30年度からほぼ横ばいであります。現状、一番の課題が高齢化ということで、既に自力ではできないので参加できない団体があります。さらに、決算では1億4,500万円余りの執行となっており、単純に計算しますと、1平方メートル当たり14円で川ざらいをしていただいておりますが、こうした決算状況を踏まえ、河川愛護活動について、河川管理者の責任を担っておられる土木交通部長にお伺いいたします。 ◎三和 土木交通部長  今ほど委員御指摘のとおり、高齢化の影響もございまして、参加人数は減少いたしておりますが、団体数や活動面積はほぼ横ばいになっております。これは御参加いただいている方が、地域の川の環境をよくしようという思いの下、除草機械等を活用するなどの工夫によって効率的に活動いただいているものと認識をしております。  また、限られた予算の中、地域の皆様の手で1,000ヘクタールを超える区域の草刈りでありますとか、川ざらえ、竹木の伐採に取り組んでいただいているということは、河川管理者といたしまして大変ありがたいことと思っております。 ◆加藤誠一 委員  ただいま答弁でございました除草等に係る機械のリースについて、制度見直しをされました。ですが、この事業は県から市町への委託事業であり、市長や町長からも県にいろいろな要望が上がっていると聞いております。参加いただいた1,200余りの団体等の直接の声を聞いた上で、高齢化時代にあっても引き続いて活動してもらうような新たな仕組みづくりが必要ではないかと思います。今後の河川愛護活動に向けた土木交通部長のお考えをお伺いいたします。 ◎三和 土木交通部長  今後も持続的に、河川愛護活動を皆さんに取り組んでいただくために、予算の確保にも努めまして、除草機械等の活用に対する支援はもとより、河川敷にアクセスしやすくなる斜路でありますとか階段の整備、これを我々のほうで整備するなど、作業負担を軽減し安全に活動していただくための環境整備にもしっかり取り組んでまいります。  また、毎年アンケートを実施しております。こうした中で伺いました各団体の御意見も参考といたしまして、市町とさらに意見交換を重ね、高齢者だけではなく壮年者や若者にも御参加いただける活用となりますよう、新たな取組について検討するとともに、既存メニューのPRでありますとか、土木事務所において相談窓口を設置するなど、河川管理者として精いっぱい支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  新たな一歩を踏み出していただくようによろしくお願いいたします。  次に、経済の健康に関連して伺います。  令和4年度予算に関する知事提案説明では、コロナ対策についても述べられています。その中では、コロナの影響が長引く観光関連産業や農業、畜産業などへの支援、中小企業への資金繰りの支援などが強調されました。特に、人の移動が停滞していることを踏まえまして、宿泊周遊キャンペーンも行い、87万人の宿泊需要があったことが成果として報告されておりますが、本来これらの経済対策の成果とは、企業がどのように評価されたかであります。  そこで、企業景況判断から見た経済対策の効果についてであります。毎年、四半期ごとに景況調査を実施されております。当然、施策の効果は遅れて出てきますが、令和4年度に主にコロナ対策で多額の対策を行った結果、景況調査の推移から見たそれぞれの業種への成果、効果をどのように分析されているのか、知事にお伺いしたいと思います。 ◎三日月 知事  令和4年度は感染拡大防止策と社会経済文化活動との両立を基本方針としながら、資金繰り支援による事業活動の下支え等に取り組んできたところでございます。  景況調査における業況DIの令和3年度第4四半期と、令和5年度第1四半期を比較いたしますと約23ポイント改善しており、業種別でも全ての業種で改善が見られているところです。特にコロナ禍の影響が長引く観光関連産業につきましては、宿泊業を含むサービス業の業況DIを同じ期間で比較すると、プラス45ポイントと大幅に改善しており、事業者からは観光需要の喚起策に対して、宿泊施設の稼働率が回復した等のお声も頂いたところでございます。コロナ禍からの正常化が進む社会経済情勢や国の経済対策等も相まって、県として一定効果的な対策を講じることができたものと認識しております。  一方、例えば製造業につきましては、業況DIは改善しておりますものの、物価高騰等の影響もございまして、サービス業と比べて改善幅が小さいなど、業種によって業況DIの傾向が異なりますため、その動向をきめ細かに注視し、効果的な経済対策につなげていく必要があると認識しております。 ◆加藤誠一 委員  ぜひともそうした分析を参考にして、今後の対策に取り組んでいただきたいと思います。  特に令和4年度は、食糧問題がクローズアップされました。ウクライナ情勢等からエネルギー価格の高騰、小麦等の不足、肥料や飼料の価格高騰が大きな問題となり、国の随時の補正予算に加えまして、県におきましても独自の対策を行っていただきました。これも健康な経済のための緊急対策として、大変重要な取組であります。そこで、価格高騰対策について、令和4年度に行われた農業関連の緊急的な経済対策の効果と、今後も予断を許さない農業経営の影響に対する対応方針を、農政水産部長にお伺いしたいと思います。 ◎岡田 農政水産部長  県では化学肥料や飼料、電気代などのコスト増加等に対して、約10億6,000万円の緊急的な支援を実施してまいりました。この結果、物価高騰などの影響が緩和され、経営が安定するとともに、生産者自身の省エネルギー対策や地域内循環をさらに進める機運が高まるなどの効果も生まれてきております。しかしながら、飼料価格、電気料金につきましては、依然として高水準であることから、引き続き事業者等への支援を行っているところでございます。  今後とも原油価格、物価高騰の動向を注視しながら、生産コストの削減や生産資材の地域内循環をさらに進めるなど、農畜水産業における経営の安定化を図ってまいりたいと存じます。 ◆加藤誠一 委員  先ほど知事には、2次産業と3次産業をベースにお伺いし、農政水産部長には1次産業についてお伺いしました。いずれにしましても、1次産業から3次産業までいろいろな形で影響がありますが、それぞれ業種に合った対策を心がけていただきたいとの思いで質問しました。  次に、自然の健康に関しての質問に移ります。  自然の健康ということを改めて考えてみますと、生物多様性的には、自然は自然のままが一番健康ということになります。一方で、あるべき姿が変わる場合は、一定人の力を加えることが必要との見解もございます。自然の健康面から、今回は侵略的外来水生植物の除去およびカワウ駆除について伺いたいと思います。  1つ目の侵略的外来水生植物の除去については、知事にお伺いいたします。  主要施策の成果における目標の達成はゼロでありました。年度末の繁茂状況が9万7,000平方メートルと前年度から倍増しております。当然、侵略的外来水生植物を残しておけば繁殖するということは明白であります。本来、侵略的外来水生生物はゼロにしなければならないと思います。そうであるならば、今こそ琵琶湖管理基金等も総動員いたしまして、徹底的に駆除すべきときではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ◎三日月 知事  令和4年度は、定期的な巡回監視や徹底した駆除を行いますとともに、新たな防除手法を導入するなど重点的に取り組みましたが、オオバナミズキンバイ等の侵略的外来水生植物は著しい再生力を有しているとともに、台風等による拡散に伴う琵琶湖北部等での生育箇所の増加や、伊庭内湖での繁茂拡大、さらには農地への侵入も見られるなど、予断を許さない状況でございます。  令和5年度からこの対策事業に対して特別交付税措置がされたところでもあり、委員御指摘の琵琶湖管理基金の活用も検討しつつ、引き続き国の交付金の獲得に務めるなど、事業実施に必要な財源を確保し、巡回監視と早期駆除を徹底するとともに、状況に応じ、機械を用いた大規模駆除を実施するなど、一層力を入れて対応してまいりたいと存じます。 ◆加藤誠一 委員  要望されておりました特別交付税措置の対象になりましたので、これからいろいろな形で財源が確保できます。しっかりと予算を確保いただきまして、徹底的に頑張っていただきたいと思います。  2つ目は有害鳥獣対策であります。  最近、熊が人間を襲ったという事件が全国で多発しております。今回はカワウであります。かつて竹生島が真っ白になった時期がありましたが、今、琵琶湖沿岸の河川が大変なことになっています。令和4年度に取られたカワウ対策と、今後の対応方針を、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。 ◎森本 琵琶湖環境部長  令和4年度は、竹生島での銃器捕獲を実施するとともに防除対策を行っております市町を支援いたしました。また、銃器捕獲が困難な安曇川におきましては、地元住民、市町、警察等とともに、銃器捕獲の条件、課題を整理いたしまして、今年度のモデル事業の実施につなげたところでございます。  今後につきましては、竹生島では継続して銃器による捕獲を実施してまいります。また、安曇川でのモデル事業の結果を踏まえまして、集落近くでの銃器捕獲のマニュアルを整備いたしまして、この成果を他のコロニーの対策にも生かしてまいります。加えまして、県下を3つのブロックに分けまして、広域的な対策を実施する体制を構築して、カワウ被害の低減を図ってまいりたいと存じます。 ◆加藤誠一 委員  竹生島は、周りが琵琶湖ですので、いろいろな対策をしましたけれども、民家に近いということで大変な御苦労があると思います。今、部長がおっしゃったいろいろな方法により、対策を進めていただきたいと思います。  総括的質疑質問の最後に、決算を踏まえて、令和6年度の予算編成に向けた4点について考えをお伺いしたいと思います。  まず、効果的な広報についてであります。  初めに、知事公室長に伺います。広報は公室という知事のお膝元に置かれておりまして、県政を県民に身近に感じてもらおうとする体制だと思います。しかしながら、県政世論調査ではいま一つ思うように届いていないようにも思います。毎年度、各部局から様々なポスターや冊子、チラシなど県の情報伝達資料がかなり多く発行されていますが、令和4年度中に観光関連も含めて全部で何種類の印刷物が、どれだけの予算を持って、何部発行されたのでしょうか。知事公室長にお伺いいたします。
    ◎松田 知事公室長  県庁全体の全ての印刷物を把握できているわけではございませんが、令和4年度の会計管理局を通じた集中発注では、合計で358件、約870万部の印刷物を発行し、その経費は約9,039万円でございました。  このほか、例えば広報誌滋賀プラスワンでは264万6,000部を発行し、その経費は約1,743万円、また、シガリズムのPR冊子として54万部を2,000万円で発行するなど、それぞれの所属で発行しているものがございます。こうした広報印刷物については、広報課から一元的に報道機関に提供したり、県ホームページに掲載するなど、県民の皆様に効果的にお届けできるよう努めているところでございます。 ◆加藤誠一 委員  会計管理局の関係だけで、全部は把握できていないということでございましたが、これはいかがなものかと思います。把握するべきだと思いますがいかがでしょうか。知事公室長にお伺いします。 ◎松田 知事公室長  様々な事業の一環として広報がございますので、それを全て広報課で集中することは、なかなか難しいと思いますけれども、様々関連しているところにつきましては、できるだけ印刷物、啓発物が発行された場合には、広報課を通じまして資料提供という形では提供しております。その意味では一元的には管理できているのかと思います。 ◆加藤誠一 委員  広報課は確かに1つの課ですが、滋賀県の広報課なのです。そういう意味では、なかなか把握が難しいとおっしゃるよりは、する気があるのか、ないのかだと思います。  今、これだけ多くの印刷物がありますが、もちろん目的がありますので、その目的を達成することは前提でありますけれども、多くの印刷物をトータルでコントロールしてこそ広報課だと思います。2年後の国スポ・障スポの情報、例えばロゴマークを県の発行する全ての印刷物のどこかに必ず入れるなど、重要な広報は県庁総ぐるみで効果が倍増するように取組を行うことも検討してはどうかと思います。効果的な全庁挙げての情報発信についての考えを、知事にお伺いしたいと思います。 ◎三日月 知事  令和6年度末を計画期間とする滋賀県広報戦略では、県政の関心度や広報誌の認知状況などの数値目標を掲げて取り組んでおりますが、まだまだ道半ばであり、委員御指摘の、全庁挙げての効果的な情報発信は課題、または可能性の一つであると捉えております。  そのため、今年度はシガリズム、北の近江振興、魅力ある公園づくりの3つを重点テーマに定めるとともに、国スポ・障スポに向けましても、庁内での連携を図りながら情報発信に取り組んでいるところでございます。  今後、万博もございますので、そういったものでありますとか、新年からは大河ドラマの放映や北陸新幹線の敦賀延伸の機会を生かせるよう、広報戦略会議をより機能させ、御提案いただいたロゴマークを印刷物に入れることも含め、戦略的な情報発信ができるよう、さらに工夫に努めてまいりたいと存じます。  私のスーツなどもバッジだらけになってきまして、いろいろなものを効果的、重点的に発信する方策等につきましては、引き続き不断に検討し実施してまいりたいと存じます。 ◆加藤誠一 委員  広報課は公室にあるので、滋賀県全体の広報課であると、まず認識を持たないといけません。今、知事がおっしゃいましたように、県政世論調査でどれだけ認知度があるのかを周知していますが、たくさんツールがあるわけです。びわこビジターズビューロにたくさんの観光の印刷物がありますが、任せ切りになっています。年度初めにどういった広報をするのか、まずはつかんで、その上で戦略的にどのような広報をするのかという話をしてはどうかと思います。来年からそういうことをしませんか。知事にお伺いします。 ◎三日月 知事  一定そういうこともさらにさせてみたいと思います。全てを広報課で集約するというのが、かける労力の割にどれだけの効果があるのかという面もあるのかもしれません。単なる啓発等を重要な紙媒体であると集約すると、そこまで広報でさせるのかという問題もあります。例えば、広報を出したことによってどれだけ集客できたのか、来訪されたのか、御利用されたのかがつかめるもの等につきましては、一定集約の効果も見込めますし、県内の県民向けの広報と県外向けの広報等もありますので、その辺り一定整理をさせていただいた上で、どこまで対応することに効果があるのかということを少し考えた上で、対応を検討してまいりたいと存じます。 ◆加藤誠一 委員  効果的な広報を頑張っていただきたいと思います。  次に、令和4年度からスタートいたしました、滋賀県が締結する契約に関する条例についてであります。初年度は会計管理局が職員の意識向上に取り組んだということでございました。この条例は、予算の執行のときはもちろん重要な条例でありますけれども、予算編成時から念頭に置いておくべきものではないかと考えます。総務部長に見解をお伺いいたします。 ◎東 総務部長  委員御指摘のとおり、本県の経済および社会の持続的な発展に寄与するという条例の目的を達成するためには、事業執行の前提となります予算を編成する段階から条例の基本理念や取組方針を念頭に置く必要があると考えております。このため、予算積算におきましては、経済性や効率性だけでなく、地域経済の活性化や受注機会の確保の観点から、各事業の内容に応じて一定の検討がなされているものと承知しているところでございます。  また、賃金の上昇局面が続く現状も踏まえまして、建設工事や委託業務等におきまして、労務費の適正な予算計上に努めるよう、改めて各部局に通知したところでありまして、今後の予算編成過程におきましても、条例の趣旨が生かされるよう、十分意を用いてまいりたいと存じます。 ◆加藤誠一 委員  この条例が滋賀県の経済を念頭に置きながらつくられたことを考えますと、そういったことに意を持って予算編成に取り組んでいただきたいと思います。  さらにもう1点は、今後ますます進むであろう県の許認可等の電子申請に関連して質問します。現在、こうした申請の手数料の納付は、収入証紙でまだ行われています。会計管理局に関わる令和4年度の歳入決算は、4億9,500万円余りでございました。当然、これには販売手数料等もかかっているわけです。今後、電子化がますます進むこの機会に、収入証紙に代わる納付方法を検討するべきではないかと考えます。会計管理者に所見をお伺いしたいと思います。 ◎中田 会計管理者  収入証紙制度については、あらかじめ証紙を購入し、窓口で提出する必要があるなど、委員御指摘のとおり、電子化が進む中で非効率な面は否めないことがございますことから、現在、廃止に向けて検討を進めているところでございます。  また、証紙の廃止に併せて、電子申請、電子収納の拡大や、窓口におけるキャッシュレス決済の導入などを進めますことで、県民の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員  もう既に廃止されている県もあるようでございます。検討中ということで、これから導入するということでございました。  1つ確認をします。いろいろな県民がいらっしゃいます。高齢者も含めて、いわゆる弱者である方に対して、どのように対応するのか。収入証紙に代わる納付方法は、いろいろなものがあると思います。いろいろなことを検討いただきたいと思いますが、いつ頃をめどとしているのか、改めてお伺いします。 ◎中田 会計管理者  先ほどおっしゃいましたキャッシュレスが困難な方につきましては、当然、対応にも配慮していくことが必要というふうに考えております。まだ具体的な手法につきましては検討中でございますけれども、他府県の事例なども勘案し、具体的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。  また、導入時期でございますけれども、そういった検討状況と併せまして、できるだけ早期に実現したいというふうに考えております。またそういったものと併せてお示しさせていただきたいというふうに考えております。 ◆加藤誠一 委員  できるだけ早くということですので、一刻も早い導入をお願いしたいと思います。  最後に、子供への投資について、知事にお伺いしたいと思います。  先ほどの教育長への質問でも教育の予算について伺いました。くどいようでございますが、確かな学びに関する決算が、3,300万円余りという報告がありました。やはり教育施策にも予算の配分がなくては成果や結果は限られてしまいます。こうした状況を踏まえまして、新年度の予算編成においては、子供の教育にどのような配慮をお考えですか。知事にお伺いしたいと思います。 ◎三日月 知事  子供のために子供とともにつくる滋賀の実現を目指す中、教育は特に力を入れるべき政策の一つとして、これまでから予算編成においても心を砕いてきたところでございます。新年度の予算編成におきましても、確かな学力の育成や不登校対策をはじめとする様々な課題に対応すべく、関係者のお声や思いをしっかりと受け止めながら、福祉を含めた教育施策の充実を検討しているところでございます。  全ての人が愛情を持って取り組む教育や、誰一人取り残さない教育の実現に向けて、必要となる施策を着実に展開できるよう、教育委員会のみならず健康医療福祉部とも総合的に捉えながら、予算編成過程においてしっかりと議論し検討してまいりたいと存じます。 ◆加藤誠一 委員  知事の配慮について聞いたわけでございますが、先ほど教育長の教育予算の答弁の中で学校の先生の人件費について言及がありました。これも非常に大事であります。ここをまずしっかりした上で施策を考えるわけですが、先ほど教育長は最後に知事に要望するとおっしゃっていました。  知事も総合教育会議に出席されています。また、来年度に教育大綱が変わります。今の御答弁を踏まえて、ここに集中していくということを教育委員会が明らかにした場合は、はっきり来年度当初予算に反映させてほしいと思います。最後に、そのことをお聞きしたいと思います。 ◎三日月 知事  教育長をはじめとする教育委員会の皆様とは、大杉副知事も含めて、こまめに議論をしていますし、総合教育会議にも出席し議論することで、早めに内情も含めて把握し、判断する材料を頂いております。教育大綱も変わりますので、この決算特別委員会での御議論もしっかりと踏まえて、来年度予算編成に向けて、これまで以上にどういったことができるのかをしっかりと考えてまいりたいと存じます。 ◆河井昭成 委員  それでは通告に従いまして、質疑質問させていただきます。  令和4年度は、歳入決算額7,078億8,155万円、歳出決算額は7,038億1,990万円となり、前年度と比べて歳入は559億6,219万円、率にして7.3%の減少、歳出は532億1,633万円、率にして7.0%減少いたしました。主な減少要因は、歳入は国庫支出金や県債発行額の減少など、歳出は財政調整基金などの積立金や中小企業振興資金貸付金の減少などとされているところです。この中で歳入について、県税収入で地方消費税などが減少した一方、法人2税や自動車税などが増加したことにより、前年度と比べて73億6,822万円、率にして4.2%増加し、1,841億1,340万円となっており、今年度も当初予算を大幅に増額補正している決算となっています。  令和4年度の県税収入について増加した要因をどのように見ているのか、知事に見解をお伺いいたします。 ◎三日月 知事  令和4年度の県税決算額は1,841億1,340万円余となりまして、コロナ禍で税収が減少した令和2年度から2年連続の増加となっているところでございます。  主な要因といたしましては、特に法人2税におきまして、企業業績の回復傾向が継続し、昨年度に引き続き大きく増加いたしましたほか、個人県民税における給与所得等の増加や、自動車税における自動車生産の回復による販売増なども、県税収入の増加に寄与したと考えているところでございます。 ◆河井昭成 委員  政府の月例経済報告は、この9月も景気は緩やかに回復しているとあります。監査の意見書の中でもこの辺の言葉を引用されて、県内の経済の状況などを触れられており、コロナ禍で悪化した経済は回復傾向にあるとされています。令和2年から令和4年の税収の状況を踏まえて、県内経済の回復の状況について、知事の見解をお伺いします。 ◎三日月 知事  特に経済の動向を反映しやすい法人2税の決算額に関しましては、コロナ禍前を超える水準となったところでございます。業種別に見ると、いまだ厳しい状況にある業種、これは運輸業、宿泊業などでございますが、そういった業種や企業がありますものの、税収回復が顕著であった輸出を中心とする製造業から飲食、小売業などの非製造業まで、広くコロナ禍以前の水準まで税収が回復してきているところでございます。  一方で、ウクライナをはじめとする世界的な情勢不安や物価高騰が続いておりますほか、金融、為替市場の動向による企業業績への影響など、県内経済を巡る不確実性は依然として高く、県税収の見通しにつきましては、こうした経済状況等について、引き続き注視する必要があると捉えているところでございます。 ◆河井昭成 委員  景気や経済の状況をどう判断するかによって、この後の政策をどのように打っていくのかに影響すると思いましたので、知事の見解を問わせていただきました。  ずっと回復というような表現を使っているのですが、一つの指標となり得る税収を見ると、コロナ前を超えてきている状況にあります。どこまで回復という言葉を使うのか、この部分はポイントだと考えておりますので、問わせていただきました。  引き続き注視しながらということですが、次年度の政策、経済をどうしていくのかを考えたときに、判断を誤らないようにしたいと思っているところです。  次の質問に移ります。  歳入歳出決算概要説明書の21ページ、公有財産について伺いたいと思います。令和4年度末の公有財産の建物について、彦根総合スポーツ公園の第一種陸上競技場等の完成に伴い、建物の面積が増加いたしましたが、公共施設マネジメントの取組を進める観点から、その評価について総務部長にお伺いいたします。 ◎東 総務部長  公共施設等のマネジメントにおきましては、県立施設の維持管理経費抑制の観点から、4つの取組の柱の一つに、施設総量の適正化を掲げまして取組を進めているところでございます。ただいま御指摘いただきましたとおり、令和4年度におきましては、第一種陸上競技場平和堂HATOスタジアムや滋賀ダイハツアリーナの供用開始に伴いまして、公有財産の建物の面積が大きく増加したところでございます。  一方で、これまでから不要な建物等の除却、売却も計画的に進めておりまして、全体といたしまして、施設総量の管理方針に沿っているものと認識をしているところでございます。  また、施設マネジメントにおきまして重要でありますのは、整備した施設の効用が最大限発揮されるよう施設の有効活用を図ること、また、将来のライフサイクルコストの適正化を図ることであるというふうに考えておりまして、今後とも管理手法を工夫しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 ◆河井昭成 委員  総量としては増加していますので、維持管理をしていかなければいけない施設が増える、維持管理コストが増えていく傾向にあると思います。この面を鑑みて公共施設マネジメントに取り組んでいるところがありますので、増えたことを理由にせず、新しくできた施設のみならず、既存の施設についてもちゃんと維持管理が行われるように配慮して、これから取り組んでいただけるという理解でよいか、改めて総務部長に確認します。 ◎東 総務部長  先ほどもお答えをいたしましたとおり、財産の建物の面積は増加をしますので、当然、維持管理コスト等は、今後とも膨らんでいくことはございますが、マネジメントの基本的な考え方は、施設のライフサイクルコストや維持管理経費などを適切に管理していくことでございますので、委員の御指摘のあった趣旨で対応してまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  新型コロナウイルス感染症への対応の事業に大変大きな予算が充てられ執行されました。これは令和4年度も同様です。民間の力を借りた事業も多く、他府県では不正などの事例も見受けられています。これらも含め、それぞれの事業について詳細に検証が必要であると考えますが、知事に見解をお伺いいたします。 ◎三日月 知事  まずは、今般のコロナ対応で御尽力いただいた事業者の皆様には、改めて感謝したいと存じます。その上で、個々の委託事業につきましては、日々の事業者からの報告や現地訪問による確認、事業終了時の検査などにより、適正に履行されたことを確認の上、支払いを行っているところでございます。  一方、他の自治体で不正請求が認められたコールセンターや無料検査などにつきましては、改めて事業者へのヒアリングや関係書類の精査などを行い、現在のところ問題のないことを確認しているところでございます。  新型コロナにおける一連の対応につきましては、県民や市町等の御意見もお聞きしながら、振り返りや県感染症予防計画の改定等を通じて検証いたしまして、その成果と課題、教訓を残すことで、次に来る未知なる感染症での対応に生かしてまいりたいと存じます。 ◆河井昭成 委員  多岐にわたる事業に少なくない予算が投じられましたので、しっかりとした検証をよろしくお願いいたします。  次に、主要施策の成果に関する説明書8ページ、みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証事業について伺います。飲食店の感染症予防対策を県が認証し、お客様の安心、信頼を獲得するための制度として実施されました。約4,000の店舗がこの認証を受けたとのことです。新型コロナウイルス感染症は、感染法上の取扱いがこの5月に変わったため、一定の役割を果たしたと言え、区切りをつける必要があると考えます。一方で、認証を受けた店舗は、県の取組に協力的であり、予算と労力をかけて構築したつながりを今後に生かすという視点も重要だと考えます。今後の取扱いについて知事公室長の見解を伺います。 ◎松田 知事公室長  みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度は、令和5年、本年5月8日の5類感染症への移行に合わせまして、事業者に制度の終了を周知したところでございますが、現在でも認証店ステッカーを提示している店舗が一部あることから、いま一度、制度の終了について周知してまいりたいと考えております。  また、認証店として登録され、協力いただきました事業者に対しまして、今回の関係を生かして、他部局とも連携いたしまして県の情報プラットフォームやメールマガジンなどを通じまして、県の施策や有効な情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  認証制度は、きっちりと区切りをつけるということで、改めて周知していただくということですが、その後のつながりは、せっかくこの事業でつくった財産ですし、県民の皆さんからお預かりしている税金を使って行った事業ですので、しっかりと活用することが大事だと思います。情報共有、情報提供と情報のことだけしか触れられませんでしたが、そこだけにとどまるのですか。さらにもう一息、もう一歩進んだ取組があってもいいのではないかと考えますが、知事公室の見解をお伺いいたします。 ◎松田 知事公室長  飲食店の事業者などは、これまでなかなか県と接点がなかった方もたくさんいらっしゃいます。今回の認証制度で初めて県とやり取りをされた方もたくさんいらっしゃいますので、委員のおっしゃるとおり、このような関係を一旦これで終了と切るのではなく、今後につなげたいと思っております。それに当たりましては、こちらが必要なときだけ情報共有等をするのではなくて、また、知事公室だけではなくて、他部局でもその辺りの情報を事業者の許諾を得た上ではございますが共有して、必要な情報を県として提供してまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  せっかくのつながりですので、いろいろな可能性を探っていただきたいと思います。  次に、主要施策の成果に関する説明書9ページ、自助・共助による地域防災力の向上として取り組まれた自主防災組織リーダー・防災士養成講座についてお伺いいたします。  令和4年度は防災士養成講座を2回開催し、198人が受講されたとのことです。毎年、防災士養成講座を開催されておりますが、この事業で養成された防災士の皆さんには、地域でしっかりと防災の活動に参画してもらってこそだと言えます。養成した防災士の地域での活動状況などについて、県はどのように把握をされているのか、日頃から連携ができているのか、知事公室長にお伺いいたします。 ◎松田 知事公室長  今御指摘いただきましたとおり、本事業で養成した防災士が、地域に根づいて防災活動に参画していただくことが大事であると認識しております。そのため、市町での防災訓練の企画運営への参画、しがマイ・タイムライン作成講座の講師として学校等へ訪問、あるいは、地区防災計画策定アドバイザーとして計画策定に関わっていただくなど、地域で積極的に活動していただいているところでございます。引き続き、県や市町の取組や事業に協力していただけますよう、日頃から密接に連携し、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  この防災士が地域で活動されていることを、県として把握することが大事だと思います。つい最近も県主催の防災訓練がありましたが、そういったことに防災士が参画されるように、県から働きかけることも大事だと思います。せっかく意識高く受講してくださった方々ですので、地域で活躍できる場や環境をつくることを意識していただきたいと思います。育成された県内におられる防災士と、県としてつながりを持てているのか、この1年どのような働きかけをしたのか、事例があったら教えていただきたいと思います。知事公室長よろしくお願いいたします。
    ◎松田 知事公室長  県内の防災士は、約3,000人いらっしゃいます。そのうち県の養成講座を受けてなられた方が約660人ということでございまして、県の講座を受けた後も、やり取りをしながら地域で活動いただけるように市町と連携して、情報提供や参加を促しているところでございます。  県、市町と分けるというよりは、実際に地域に入り込んで、それぞれのところの防災力が上がるように一緒に取り組んでいくということでございますので、県だけで全てできるわけではないので、防災士の方の協力と指導が不可欠であるので、これまで以上に頻度を上げて情報を提供しながら連携してまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  防災士会などもございます。県だけでつながらず市町ともしっかりと連携しながら取組を進めていただけたらと思います。  次に、主要施策の成果に関する説明書27ページ、次世代自動車普及促進事業についてお伺いをいたします。当初予算では次世代自動車の購入に対する補助を、個人購入用として100台分計上しています。この補助金を生かして事業用も含め、次世代自動車の登録台数を1.5倍にし、年間600台を目指すということでした。しかし、100台の予算に対して実績は34台にとどまっております。この結果となった要因について、総合企画部長の見解をお伺いいたします。 ◎浅見 総合企画部長  実績が34件にとどまった要因の一つといたしましては、自動車および補助要件としておりますV2H、これは電気自動車と住宅との間で電気を融通するための装置でございますが、これらが半導体不足で納期遅れが生じたことが影響したものと認識をしております。また、この補助金は、太陽光発電の設置を条件とすることで、再生可能エネルギーによる走行でCO2排出量の削減を図ることや、災害時の蓄電機能など家庭におけるレジリエンス強化も目指しておりますが、そういった趣旨やメリットの周知が不足していた点も要因の一つであったのではないかと考えているところでございます。 ◆河井昭成 委員  当初から意見があったと思うのですが、そもそも数百万円と高額な次世代自動車を購入する人に、10万円の補助金を出すことでどれほどのインセンティブになるのかなどの課題があったと考えます。引き続き事業に取り組まれるのであれば抜本的な見直しをすべきと考えますが、総合企画部長の見解をお伺いいたします。 ◎浅見 総合企画部長  国の次世代自動車への助成や、県のスマートライフスタイル推進事業による太陽光発電やV2Hへの助成などを組み合わせることで、一定のインセンティブがあるというふうに認識をしております。  また、次世代自動車導入によるCO2削減の効果を最大とするためには、再生可能エネルギー由来の電気による走行の促進が重要と考えておりますことから、この補助金の抜本的な見直しまでは考えておりません。  ただ、次世代自動車の調達方法も多様化をしており、それに対応するなど、より活用しやすい制度となるように検討するとともに、制度の趣旨や様々な制度の丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  新しいエネルギーを使うという目指すべき姿があるわけで、そこに到達するために数値目標を決めながら進めている側面があるはずです。今の状況からは、インセンティブが働いているように見えません。そういった意味で、抜本的と言わないまでも、どうすればインセンティブが働いてこの制度を活用してもらえるのかを、突き詰めて考える必要があると思います。制度の周知をすればそれでいいのかというところを、常に問いながら実施されるべきだと思いますので、その点について総合企画部長の見解を改めて問いたいと思います。 ◎浅見 総合企画部長  委員御指摘のとおり、周知をして理解を求めれば済むというものではないかと存じますけれども、今回のこの補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、再生可能エネルギー由来の電気でもって走行する次世代自動車を増やすということがございますので、そういったことの御理解を求めていくということ、それから、いろいろな制度を組み合わせることで皆さんに御理解いただいて進めていくことが必要と考えております。 ◆河井昭成 委員  目指す先である2030年、2050年はそんなに遠くありません。そこに向けてしっかりと政策が進むようにする必要がありますので、十分に今年の状況なども踏まえ、改善を加えて今後の予算編成などに取り組んでいただきたいと思います。  次に、主要施策の成果に関する説明書149ページ、侵略的外来水生植物の防除について伺います。年度末の侵略的外来水生植物の生育面積は、令和元年6万7,000平方メートル、令和2年5万6,000平方メートル、令和3年4万7,000平方メートルと年々減少させることができていましたが、令和4年度末は9万7,000平方メートルと大きく増加に転じました。令和4年度の防除事業の実施状況を踏まえて、増加した要因について、琵琶湖環境部長の見解をお伺いいたします。 ◎森本 琵琶湖環境部長  令和4年度は、琵琶湖全域を4つのエリアに分けまして、定期的な巡回、監視を徹底した駆除を行うとともに、ヨシの植栽地でオオバナミズキンバイのマット状群落を対象として、新たな防除手法である淀川方式を導入するなど、重点的に取り組んだところでございます。  令和4年度の生育面積の増加要因といたしまして、台風などにより拡散が行われ、琵琶湖北部等での生育箇所が増加したことや、伊庭内湖などで局所的な繁茂拡大があったというところでございます。  今後、巡回、監視と早期の駆除を徹底するとともに、状況に応じて機械を用いた大規模駆除を実施するなど、一層力を入れて対応してまいりたいと存じます。 ◆河井昭成 委員  気候の状況など様々な要件によって生育面積が増えたという側面もあるのかと思っております。できれば完全に駆除したいところですが、次年度以降も生育面積を低減させ、低密度な状態とすることが必要だと思いますので、今年と同じ取組では難しいと予測されると思います。次年度以降の予算について、そういったことがしっかりと対応ができる予算を編成すべきだと考えますが、琵琶湖環境部長の見解をお伺いいたします。 ◎森本 琵琶湖環境部長  今委員に御指摘いただいたとおりでございますので、低密度状態の確保に向けてしっかり対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆河井昭成 委員  次に、主要施策の成果に関する説明書448ページになります。先ほどの質問に関連して、琵琶湖漁業再生ステップアッププロジェクト事業についてお伺いをいたします。この事業の中の水産多面的機能発揮事業で、水草根こそぎ除去、オオバナミズキンバイ駆除や堆積ごみの除去のため、県内の28の組織に交付金を交付しています。この中で特に、オオバナミズキンバイ駆除の取組の活動状況について、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎岡田 農政水産部長  令和4年度は大津市、草津市、守山市地先において、漁業者を中心とした6つの活動組織がオオバナミズキンバイなどの侵略的外来植物の駆除に取り組まれました。実績は、延べ人数855人、延べ活動日数67日で、オオバナミズキンバイのほか、ナガエツルノゲイトウなども含めて、前年度より47トン多い116トンを駆除したところでございます。  今年度も例年どおりの予算額を確保しており、今後も繁茂状況などを注視し、オオバナミズキンバイなどの駆除を進めてまいりたいと存じます。 ◆河井昭成 委員  県内の6つの組織で活動されているということです。物価高などの影響もあり、同額の予算ではしんどいところもあるかもしれません。次年度以降、そういったことで活動が制限されないように、しっかりと取り組んでほしいと思います。  今年はたくさん除去してもらったにもかかわらず、生育面積が増えています。不断の努力が必要だと考えますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に主要施策の成果に関する説明書219ページ、生活福祉資金貸付金補助についてお伺いをいたします。令和4年度末、生活福祉資金の借受人へ積極的にフォローアップをする事業費として、事務費等を助成するための予算を補正いたしました。事業期間は12年で約48億円の予算が措置されています。県、市町社会福祉協議会の体制を整備し、コロナ禍で緊急小口資金などの借受人となった方々のフォローアップの体制を構築されて取り組んでいると認識をしています。事業の取組状況について、健康医療福祉部長にお伺いいたします。 ◎大岡 健康医療福祉部長  令和5年1月から貸付金の償還が開始したことを受けまして、令和4年度におきましては、相談員の採用活動や借受け世帯の情報を共有するためのシステム構築に着手したところでございます。こうした取組により体制を整えまして、今年度から、生活に困窮している方の個別相談を開始し、また、連絡のつかない方に対しましては、これまで約4,000件の訪問調査を行うなど、必要な支援につなげる取組を行ってきたところでございます。引き続き、市町社会福祉協議会等とも連携しまして、一人一人の実情に寄り添った丁寧な相談対応により、各世帯の生活再建につなげてまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  この事業は、コロナのタイミングで緊急小口資金などを借りられた方々のフォローアップとなっており、借受人となった方限定の事業です。借りずにしのいだけれども、その後困窮状態に陥った方などは対象にならないと理解をしています。この事業はこの事業としてきちんと実施いただく一方で、この事業の対象にならないけれども困窮されている方々のフォローアップの体制について、現在、社会福祉協議会などで十分に取り組むことができていると判断をしているか、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ◎大岡 健康医療福祉部長  今回は、この大きな貸付金償還のためのフォローアップということでございますけれども、委員から御指摘のありました生活福祉資金特例貸付以外をお借りいただいた方で、生活が困窮されている方の支援につきましては、これまでから市町の自立相談支援機関におきまして、就労支援であったり、家計改善支援、住宅確保給付といったものの支給等を実施してきたところでございます。やはりこれまでの体制と今回のフォローアップの体制、そうしたものがしっかりと連携して、今後困窮された方、あるいは生活にお困りの方への支援を進めてまいりたいと感じております。 ◆河井昭成 委員  次に、主要施策の成果に関する説明書264ページ、動物愛護普及事業について伺います。  令和4年度は動物保護管理センターへの猫の収容数が、令和3年度558頭から337頭と大幅に減少しています。警察に県民が持ち込み、センターに収容された飼い主不明の猫も、令和2年度、令和3年度は12から15件程度であったものが、令和4年度は3件と減少しています。大きく減少した要因について、健康医療福祉部長に見解をお伺いいたします。 ◎大岡 健康医療福祉部長  猫の収容数につきましては、所有者からの引取り数が210頭から126頭へ、また、飼い主不明の引取り数が348頭から211頭へ減少したところでございます。  また、県における警察からの引取りにつきましても同様に、前年度8頭から3頭に減少しておりまして、内訳としましては、負傷した成猫、大人の猫でございますが、引取りが3頭からゼロに、飼い主不明の子猫の引取り5頭から3頭に減少したところでございます。  こうした状況は終生飼育の徹底でありましたり、屋内飼育の普及、さらには地域猫活動への理解の拡大、そして、ボランティアによる不妊去勢手術の実施などによる効果が現れてきたものではないかと考えているところでございます。 ◆河井昭成 委員  なぜこのような確認をしたかと言いますと、主要施策の成果に関する説明書の今後の課題のところの「収容頭数は削減したものの」との記載が気になったからです。飼い主不明の猫自体が減少したのならばいいのですが、単に受入れを制限、絞ったことが影響しているのではないかと懸念するからです。単に絞るだけでは根本的な解決にはつながりません。あふれた飼い主不明の猫たちを多くのボランティアや、先日の小川委員の一般質問で警察本部長に答弁いただいたように、警察現場の方々が何とかしようと様々な思いで奮闘しているというのが現状であります。  次年度以降は、実質的な致死処分ゼロに向けた取組を行うとされていますが、これまでより地域でもしっかり対応ができるように、一歩進んだ対策が必要と考えますが、健康医療福祉部長に見解をお伺いいたします。 ◎大岡 健康医療福祉部長  実質的な致死処分ゼロに向けましては、致死処分の大半を占めております自活不能な子猫への対策が特に重要だと認識をしております。そのために、まずは収容数の削減に向けましては、飼い主への適正飼養の普及啓発であったり、地域猫活動の必要性の理解拡大に取り組みますとともに、育成できる子猫の譲渡機会の拡大に向けましては、ミルクボランティアの育成やボランティアによる譲渡活動との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  次に、主要施策の成果に関する説明書258ページ、しがの介護人材育成・確保対策推進事業についてお伺いをいたします。今後、介護を必要とする人は増加の一途であり、介護人材の育成確保は非常に重要です。様々に事業が展開されていますが、令和4年度の目標とする指標で示された数字を見ますと、介護人材2万1,600人の目標に対して、令和2年度2万233人、令和3年度2万67人、令和4年度2万104人と頭打ちの状況にあると言えます。現状の評価を健康医療福祉部長にお伺いいたします。 ◎大岡 健康医療福祉部長  介護職員数につきましては、新たに介護職に就く人が伸び悩む中、コロナ禍の影響で外国人材の確保も困難となりまして、介護業界からの離職の状況も改善されませんことから、目標には至っておらず、県としても強い危機感を持っているところでございます。  このため、介護ロボットやICTの活用などによりまして、職場環境の改善を進めますとともに、介護の仕事の魅力発信の強化、さらには外国人材の受入れから育成までの一貫した支援等の取組によりまして、新たな介護人材の確保と職場定着に努めてまいりたいと考えております。  さらに、他産業との賃金格差を縮小するように、引き続き処遇改善につきましても国に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  今答弁のあった取組は、既にされてきた内容になります。その上でこのような現状ですので、今後の取組が非常に大事であり、抜本的に見直す必要があるのではないかと思います。他産業と比べた賃金格差が大きな原因の一つだと考えられますので、経済的なところを支える事業が必要だと思います。介護報酬が見直されないと変わらないのですが、県としてできることが何かあるのではないかと考えます。改めて健康医療福祉部長にこの点を伺いたいと思います。 ◎大岡 健康医療福祉部長  経済的な面での県の支援ということでございますけれども、介護報酬という大きな枠組みの中で、それぞれ報酬額が定められております。県としましては、まずはこうした枠組みにつきまして、国にしっかりと現場の実情もお伝えしながら要望するということで対応してまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  経済的なサポートはあったほうがいいと考えます。現状は頭打ちですので、何か打開策が必要だと思います。ぜひ検討いただければと思います。  次に、主要施策の成果に関する説明書275ページ、子どもを安心して育てることのできる環境づくりについてお伺いいたします。  低年齢児保育保育士等特別配置事業などで、保育の質の向上、保育士の負担軽減を図っていただいておりますが、現場の状況は人手が足りない、保育士が疲弊する、これを繰り返す負のスパイラルになっていると仄聞します。特別加配が事業の目的通りの効果を出しているのかの確認はもちろんですが、そもそもの現場の状況をしっかりと把握し、必要に応じた指導助言などの活動が大変重要であると考えております。現場の状況の把握について、健康医療福祉部長にお伺いいたします。 ◎大岡 健康医療福祉部長  県では、実地指導監査によりまして各施設を訪問しまして、児童の保育内容であったり、安全対策、職員の労務管理などにつきまして、日誌や管理簿、また、施設長等の聞き取りを行いますとともに、実際の保育の様子につきましても確認を行っているところでございます。  令和4年度は、コロナ禍にありまして実地監査は62施設でございましたが、今年度は126施設に対しまして実施をする予定でございます。  また、保育の質の向上に向けましては、県の教育・保育指導員が保育施設を巡回しまして指導助言を行っており、令和4年度は54施設に対して実施をしたところでございます。  さらに、市町や保育団体とも現場の状況をお伺いする機会を設けておりまして、今後とも、こうした機会を捉えて現場の状況把握に努め、保育の質の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  ここ数年、コロナの影響で現場の確認が難しい状況であったと思います。今、状況が少し変わっていますので、その期間できなかった分を取り返すぐらいのつもりでしっかりと現場を見ていただきたいと思います。これは子供たちに直接影響することですので、対応が必要だと考えております。どうかよろしくお願いいたします。  次に、主要施策の成果に関する説明書374ページ、電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業についてお伺いをいたします。中小・小規模事業者の需要喚起のための支援として事業が行われました。効果として、県内の需要を喚起することができ、事業者の売上げ向上や新規顧客の獲得につながったとされています。新規顧客の獲得ができたとのことであれば、以降、効果が持続すると期待されますが、この事業の効果の持続性について、商工観光労働部長に見解をお伺いいたします。 ◎林 商工観光労働部長  事業終了後に実施いたしましたアンケート結果によりますと、「しが割を今まで利用したことのない店舗で利用した」と回答した利用者は全体の約5割であり、そのうち約8割が「今後もその店を利用したい」と回答されたところでございます。  参加店舗におきましては、キャンペーンをきっかけとして、SNSによる定期的な情報発信など創意工夫を凝らし、終了後もリピーターとして来店いただくための取組を実施されたところもございました。  来月から実施いたします第3弾しが割におきましては、キャンペーン期間中におきまして、参加店舗の皆様に新メニューの開発など、店舗の魅力向上等につながる取組を実施していただくこととしておりまして、県といたしましても、優良事例を横展開するなどによりまして、本事業の効果が持続するように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員  この事業に参加された事業者の方にアンケートをしましたが、感覚的なデータで評価されている面がすごく強いと感じています。常に言い続けていますが、数値データ、例えば売上げにどのぐらい貢献したのか、中小・小規模事業者全体の売上げがどのぐらい増えたのかなどを把握するように努める必要があるのではないか、数値データで追いかけられるようにしておく必要があるのではないかと思います。  今回、第3弾で、割引券の発行の仕方も少し変更されるなど、1弾、2弾、3弾と時点修正を加え、よりよい制度となるように対応されていますので、この差がどのように影響しているのかも把握する必要があるのではないかと考えています。数字で追えるようにしたほうがよいと考えますが、商工観光労働部長の見解をお伺いいたします。 ◎林 商工観光労働部長  参加店舗の事情は様々でございまして、新たな顧客が継続しているのか、あるいはその後の売上げにどう影響しているかなどの状況を詳細に把握することは容易ではございませんが、より効果的な施策の立案には、今おっしゃいましたようにデータを活用した分析を基に進めることは大変大切なことでございますので、アンケートの内容を工夫するなど、どういったことが可能か考えてまいりたいというふうに思います。 ◆河井昭成 委員  次に、主要施策の成果に関する説明書469ページ、「滋賀交通ビジョン」見直しに向けた調査検討業務について伺います。令和4年度は、滋賀交通ビジョンの見直しに向けて県民アンケートが行われましたが、アンケートの取り方は重要であると考えます。アンケートの意味合い、作成や実施の詳細について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎三和 土木交通部長  昨年度のアンケートでございますが、10月11日から31日において、無作為抽出した県内6,650世帯に対しまして郵送にて実施をいたしたものでございます。あわせて、同様の内容で滋賀県のホームページ上でもウェブにより実施をいたしました。このアンケートは、事業者に委託いたしました調査検討業務の中で、その内容について、識者の御意見も頂きながら県として主体的に作成したものでございます。  具体的には、公共交通への問題意識を持っていただくため、現状をお示しした上で、公共交通の現状に対する認識、新たな費用負担に対する意向、公共交通に求めるサービス水準等についてお聞きをしたものでございます。郵送とウェブを併せて2,997通の回答を頂き、その主な結果としましては、公共交通の必要性については約9割が必要、満足度については約5割が満足でない、「公共交通の維持、サービスレベルの向上のための投資に対し、新たな費用の一部を負担してもよいと思うか」との問いに対しては、6割が思う、どちらかといえばそう思うというふうに回答を頂きました。また、利用したいと思う運行間隔は、15分から20分に1本というものでございました。  また、このアンケートでは、負担の意向についてお聞きしておりますが、県民の皆様に新たな負担を求めることには慎重であるべきというふうにも考えておりまして、今回の結果で何かを決めるというものではないというふうにも考えております。 ◆河井昭成 委員  次に、主要施策の成果に関する説明書530ページ、部活動指導員配置促進事業についてお伺いをいたします。中学校の運動部で55人、文化部で4人、高等学校の運動部で35人、文化部で26人の配置がされ、生徒については専門的な指導による技術向上、教員については負担の軽減、働き方改革につながったと部活動指導員配置促進事業では評価をされています。配置された人はどのような人材なのか、どのように指導したのかなど、事業の状況や効果などの詳細について、教育長にお伺いをいたします。 ◎福永 教育長  部活動指導員は、教員の退職者や民間企業で勤務いただいている方、民間企業の退職者、大学生などにお願いをしておりまして、その平日、休日の勤務形態につきましては、部活動指導員と学校で調整をした上で、それぞれ可能な範囲で決定をしているところでございます。  指導に当たりましては、それぞれの部活動指導員の豊富な競技経験や専門的な知識などを生かしていただき、技術的指導をいただいているところでございます。  この部活動指導員の配置の効果といたしましては、生徒は技術的な向上を通じて自信を身につけられること、教員につきましては、指導を分担することによりまして、校務などに携わる時間を確保できるなど、教職員の負担の軽減につながっているところでございます。 ◆河井昭成 委員  部活動指導員配置促進事業について、緒に就いたところだと思いますし、これから拡大していく、取組を広げていく段階にあると思います。人材については、教員OBの方が多いと推測しますが、どのような割合だったのでしょうか。
     また、令和4年度の段階で人の確保に苦労しているようですと、今後取組を広げるに当たり非常に課題があると思いますが、その状況について教育長にお伺いをしたいと思います。 ◎福永 教育長  令和4年度の部活動指導員をお願いしている人の割合でございますが、県立高校の運動部で見ますと35人おられましたが、そのうち10人が教員のOBまたは非常勤講師をされている方でございます。そして、民間企業で働いておられた方または民間企業を御退職された方が16名で、割合にいたしますと45.7%であり、民間の方が自営業の方も含めて半分を占めておられます。あと、大学生の方にも御協力いただいておりまして、こちらは数名でございますが、御指導をいただいているところでございます。人材の確保はなかなか難しいのですが、学校現場のほうで心当たりのある方等、それぞれの競技において知っておられる方などにお願いをして、確保に努めていただいているところでございます。 ◆河井昭成 委員  始まったところですので、よりよい形で事業が進められるように、また、取組が効果的であるならば広げられるようにということで、現状を明らかにしていただきました。引き続き取組をお願いしたいと思います。  次に、令和4年度滋賀県歳入歳出決算事項別明細の161ページからの教職員給与費についてお伺いをいたします。小学校、中学校、高等学校、いずれも教職員給与費で大きな不用額が出ています。この不用額の要因について、教育長にお伺いをいたします。 ◎福永 教育長  教職員給与費につきましては、2月補正の段階におきまして、4月から12月までの実績と、その後1月から3月までの見込みを基に積算をさせていただいております。  決算における不用額につきましては、この1月から3月までについて、産前産後休暇でありますとか、育児休業等を取得する教職員の代わりの方、代替分として見込んだ数につきまして、実際は見込みよりも取得者が少なかったこと、また、臨時講師の任用を予定しておりましたが、それが非常勤講師の任用に変わったことなどが主な要因で生じているところでございます。 ◆河井昭成 委員  産休や育休、病気で休まれる方の代替の方の予算をしっかりと見積もっていただき、その見込みよりも少なかったからということで理解いたしました。きちんと人に予算を当てていただいていることがここから読み取れるわけです。  2月の補正のときに、実は人件費が大幅に減額補正されています。予算はついているのに減額されている状況にあるというのは、教員が欠員していることを示しているのだと思います。予算はきっちりついている、年度末の調整もきちんとしているといったように、厳しい財政の中でも予算を人に当てているということは、教育では人が大事だということを示しているのだと思います。定数については、今後提供される教育に合わせて見直していけばよいと思いますので、まずはしっかりと教員の確保に努めるべきだと思いますが、現状そこがかなっていない状況にあります。本年度、それから次年度以降、この点の改善について、教育長の思いをお聞かせください。 ◎福永 教育長  教育現場におきまして、子供たちがしっかり学ぶためには、教員がしっかり配置されていることが大切でございます。ただ、教育現場におきましても、先生方が様々な要因で休まれることが当然ございます。そのために、代わりの先生をしっかり確保することは、予算上しっかり確保していくことと併せて、人材の確保のための様々な方策を進めていくことが必要だと思います。  また、学校現場では様々な困難な課題を抱える子供もいらっしゃいます。そういった子供に対して丁寧に対応していくための人を加配していくことにも取り組んでおりますが、いずれにしましても、現場の先生方が不足している事態を、少しでも解消することが必要だと思いますので、今年度、次年度以降に向けて、教職員の人材確保についてはしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 (2)採決  議第110号 賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した。        議第111号 賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した。        議第112号 賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した。        議第113号 賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した。        議第114号 賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した。        議第115号 賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した。        議第130号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 3 委員長報告について    委員長に一任された。 閉会宣告  12時17分  県政記者傍聴:中日、毎日、京都、読売  一般傍聴  :1人...