７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 ９時57分
１
災害時に備えた
県職員の
人材育成の取組について
（１）
当局説明 野瀬防災危機管理局防災対策室長
（２）質疑、
意見等
◆
菅沼利紀 委員 抜き打ち訓練から得られたことが４つあったということですが、できなかった内容についてもお聞かせください。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 災害時には
情報共有が非常に重要になりますので、的確かつ迅速にそれを行えるよう
オペレーションルームに
情報を書き出す
ホワイトボードを多数設置しています。ただ、その
ホワイトボードが障壁になり他班の活動が見えづらいということがありましたので、
情報共有をさらに的確に行えるよう部屋の
レイアウトや体制の
見直しを行いたいと思っています。
◆
菅沼利紀 委員 物理的な
レイアウトにより
情報共有が上手くできなかったということでしょうか。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 情報共有はできたのですが、見えづらい部分がありましたので、もっと早く的確にできないかを追求していきたいと思います。
◆
菅沼利紀 委員 今後の取組として、
マニュアル等の
見直しを報告していただいていますが、できなかったことも盛り込んでいただきたいと思います。ほかにできなかったことはありませんか。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 さらに
情報共有を迅速化するため、10月12日に実施する
災害対策本部運営訓練では新しい
レイアウトを試行します。また、会議の資料についても、文字の羅列ではなく、例えば、表や地図を用いてさらに見やすく変えてみたいと思います。これまで
災害対策本部会議は、どちらかというと集まった
情報を共有する場になっていたのですが、
情報を共有するだけではなく、少し先を見据え、どういう
対策を講じていかなければならないのかを検討し、大きな
方向性を打ち出せる会議にしたいと思っています。
◆今
江政彦 委員 幸いにも滋賀県では大きな
災害がないので、経験の不足が心配です。
阪神淡路大震災の際には
職員が応援に行かれたと思いますが、もう在職していない方もおられると思います。
東日本大震災の際には福島県に長期で派遣された方もおられたと思いますので、その
現場経験が
職員の配置も含めて、県の
防災に生かされているのかをお聞きします。
また、
災害時には
管理職から新採
職員まで、指示がなくても自分がどの場所へ行って何をするのかを把握していることが大事です。それを徹底しなければいけないと思います。県では、各
土木事務所単位に
防災監がおられ体制も取っておられますが、
災害時には
交通網も遮断され、なかなか動けません。
自転車や
バイク等が一番動きやすいということです。
県庁職員が
居住地に一番近い
土木事務所において業務ができるような体制は取れているのでしょうか。現状の
考え方を教えてください。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 まず、１点目、
被災地を経験した
職員が
防災危機管理局に配置されているかですが、
防災危機管理局には
災害支援に行った
職員が大勢います。また、例えば、熊本県では地震や水害が多く発生していますので、滋賀県の
防災に反映するべく、先進的、先駆的な取組を行っている県にも赴き、どういった体制で
情報収集を行っているのかを勉強しています。
次に２点目、
管理職から新採
職員まで、様々な立場の者が指示なしで自律、主体的に動けるように徹底していくことが大事ということですが、私もそのように思います。
緊急初動対策班要員は、30分以内に本庁や
地方機関に徒歩や
自転車で参集できる
職員をあらかじめ指名しており、震度５弱以上の地震が発生した場合、自動的に参集することになっています。
緊急初動対策班要員を対象とした研修も毎年行っています。ただ、ふだんは
防災とは違う仕事をされている
職員も大勢おり、
マニュアルを見て
情報収集や入力をしてくださいという研修を行ったのですが、これだけ
災害が頻発、
激甚化し、業務も複雑化する中では、やはり自分の頭で考え、次にしなければならないことを想像し、主体的かつ柔軟に行動できる
職員を養成していく必要があります。
このことから、今年度、人と
防災未来センターにも協力を得ながら
防災人材育成プログラムを作成する予定であり、
職員の
能力向上に努めてまいります。
◆今
江政彦 委員 震度５弱以上で
自主参集を決めておられると思いますが、
震度幾つとテレビで出ても、周囲の状況を見て問題がないため動かないケースが過去にありました。震度４で
管理職参集と決めていましたが、実際には集まらなかったです。身の回りの被害に関係なく空振りであってもしっかりと集まることが大事だと思いますので、研修で周知徹底するよう要望しておきます。
◆
河村浩史 委員 そもそも滋賀県に居住している
職員の割合はどの程度でしょうか。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 緊急初動対策班要員として、本庁で60名、各
地方本部で40人を指名しています。今、どれぐらいの
職員が居住しているかの資料は持ち合わせておりません。
◆
河村浩史 委員 初動は分かったのですが、当然、
緊急初動対策班要員以外の
職員も動かないと駄目だと思います。データを持ち合わせていないということですが、提示していただきたいと思います。また、今回は、平日の日中に起こった想定で
訓練を実施されていますが、
阪神淡路大震災は早朝でした。今回、県庁にほとんど集まっている状態で
訓練が開始されていますが、土日や夜間に
災害が起こった場合には違う形が想定されます。過去に土日や夜間を想定した
訓練を実施されたことはあるのでしょうか。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 昨年度、時間外に
職員の
安否確認訓練を行いました。ただ、なかなか
参集訓練は実施できていません。
委員から御指摘がありましたように
災害はいつ起こるか分かりません。平日の昼間とは限りませんので、様々なシチュエーションでの
訓練を検討していきたいと考えています。
◆
九里学 委員 私は
関西広域連合議会議員を務めさせてもらっていますが、今年度から令和７年度までの
関西広域連合の第５期
広域計画があり、
関西防災・
減災プランもあります。資料の中で、
南海トラフ地震や、
琵琶湖西岸断層帯による地震を想定した研修を行っているとありますが、広域での
職員研修、
人材交流、
情報交換は計画しているのでしょうか。また、先進的な他府県の取組を取り入れているのでしょうか。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 関西広域連合と連携した
広域防災についても、しっかり考えていかなければならないと考えています。
広域防災の
事務局は、兵庫県が担っておられるのですが、先般、滋賀県にも来られ、
情報交換や
意見交換を行いました。
滋賀県知事が
関西広域連合長ですので、日頃から顔の見える関係を構築しています。また、兵庫県の
防災の取組は非常に進んでいますので、そういった部分を教えていただきながら、滋賀県の
対策にも反映していきたいと考えています。
また、
広域連合で物資の
輸送訓練などを行っていますので、そういった
訓練に滋賀県からも参画をしています。
◆
九里学 委員 温暖化による大雨や台風、
南海トラフ地震、
琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震に県域はないので、知事が
関西広域連合長を務める滋賀県としては、
構成府県市と連携を密にし、一緒に研修や
職員訓練を行い、よい事例を取り入れていただきたいと要望します。
◆
目片信悟 委員 県庁職員で
消防団員、
防災士はどれだけおられますか。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 県庁職員で
消防団に入っておられる方が何人いるかは把握できていません。また、
防災士の資格を持っている方が何人おられるかも把握できていない状況です。
◆
目片信悟 委員 消防団員が減っていると言われているのに、知らないということはどうなのでしょうか。水害や火災など様々な現場の
臨場感を知っているか知っていないかで、
訓練において、こういうことが起こるだろうという感覚が変わり想像が広がります。仮に少ないのであれば、本当に県庁の
防災対策は大丈夫でしょうか。業務が忙しくてできないのであれば、
業務改善もしていかなければなりません。県庁だけ、民間だけ、住民だけではなく、有事の際に全員で対応する体制を取るためには、経験の共有が大事だと思います。県庁でそういった経験のある人が少ないのであれば、知見が積み上がっていかないと思います。どれぐらいおられるのかを調査してください。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 御指摘のとおり、やはり
県職員も現場のことをきちんと
肌感覚で分かっていることが非常に大事だと思います。その意味で、聞くだけ、資料だけではなく、実際に現場から得られる経験は大きいものがあると思います。県内の
消防団員は、現在、約8,500人おられるのですが、やはり年々減少していますので、
県職員に対しましても、
消防団活動に積極的に参画するよう、庁内の掲示板や通知により呼びかけています。何人ぐらいいるのか把握に努めたいと存じます。
○
柴田清行 委員長 大事な視点になりますので、しっかりと把握をお願いします。
◆
大野和三郎 委員 災害対応能力の向上に努めているということで、それはそれで結構です。ただ、これは
ソフトです。
ハードと
ソフトは
表裏一体でなければなりません。河川しかり山林しかりです。
防災危機管理は
ソフトだけではありません。
ハード面において水害の頻発、
激甚化について、十分な財源の確保、中長期の計画が
表裏一体でなければ意味がありません。
ハード面のしっかりとした
対策や財源が当然あろうかと思いますので、伺います。
◎山下
防災危機管理監 我々は
防災の観点で
ソフト部分を報告していますが、やはり県としては、
ハードと
ソフトの両輪で行っていくべきだと思っています。
ハードの
行政分野については、主に
土木交通部で対応しており、
委員の皆様の御
意見等もお伺いしながら、計画的に対応しているものと考えています。引き続き県民の安心・安全につながるよう、
防災危機管理局からも
土木交通部にお願いしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆
野田武宏 委員 １点目、
訓練内容ですが、震度はどれぐらいを想定していたのでしょうか。２点目、
訓練時間が８時30分から11時半ということですが、８時30分からスタートしたのでしょうか。３点目、
県職員以外の
参加者は何時にどのように集まったのでしょうか。４点目、
県職員は
ヘルメットを用意されていたのでしょうか。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 まず、１点目の震度ですが、震度６強を想定し、さらに地震だけではなく大雨も降ったという、
風水害の
複合災害を想定した
訓練を行っています。２点目、８時30分に、「ただいまから
訓練を開始します」という
庁内放送が入り、
訓練をスタートしました。震度５弱以上の地震が発生しますと、
安否確認メールが自動的に
職員に配信されます。その
メールに自分の安否、
参集可否を回答しますので、それを集計して報告することから
訓練をスタートしました。３点目、
参集方法ですが、電車など通常の
通勤手段で登庁し、各課に
職員がいる状態で８時半からスタートしました。４点目、
ヘルメットですが、
防災危機管理局の
職員は机の横に折り畳み式の
ヘルメットを置いていますが、全ての
職員が
ヘルメットを持っているかというと、そういう状況ではありません。
◆
野田武宏 委員 ３点目について、警察や消防などの
県職員以外の
参加者は何時ごろ、どのように来られましたか。８時半スタートということですが、例えば、消防車や
警察車両で来られたのであれば、そもそも
抜き打ち訓練にはならないのではないでしょうか。県庁に来られた時点で、今日あることが想定される状況にあったのではないでしょうか。４点目の
ヘルメットに関しては、
防災危機管理局のみということですが、
防災危機管理局のみに地震が起こるわけではないので、ぜひ配備していただきたいと思います。
また、震度６
強想定で大雨と
風水害ということですが、
安否確認を行う
メールについては、
インフラが機能していない
可能性があるのではないでしょうか。震度６強を想定するのであれば、
メール確認以外の方法も念頭に置いた
訓練を行う必要があるのではないかと思います。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 自衛隊、消防、警察の方々については、我々、
県職員の
抜き打ち訓練とは違い、あらかじめこの日に実施しますと連絡をしていましたので、８時半に始まってからほどなくして、リエゾンという立場で来られ、県に集まってくる
情報を
自分たちの活動に生かす
情報収集を行われました。
◆
野田武宏 委員 再確認ですが、８時半の
訓練が始まってから来られたという認識で間違いないですか。
◎山下
防災危機管理監 基本的には、外部の機関に対する
抜き打ち訓練はかなり御迷惑がかかりますので、この日に実施するということだけお伝えしています。
自衛隊は今津の
駐屯地から県庁に応援に来てくれましたが、９時40分に我々から
自衛隊に
派遣要請を入れ県庁に向かっていただきましたので、10時半ごろに着かれたと思います。
◆
海東英和 委員 初動という観点で言えば、
自衛隊、消防は役に立たないです。地震直後に
自衛隊は来てくれないし、消防も右往左往です。ましてや倒壊などがあったら動けません。実際に
阪神淡路大震災で
組織対応ができるまでには何日かかかりました。
自衛隊は、知事、市長、町長が要請したら組織として対応してくれますが、早くとも数時間から半日ぐらいかかります。
初動訓練に
自衛隊に来てもらうことだけが重要ではないので、肝心のことをきちんと押さえられているのか疑問です。私の少ない経験ですが、
県庁職員も、勤務時間以外であれば、まずは地域の生活の場で
人命救助の先頭に立ってもらわないといけません。様々な経験があり
人間力があります。そして交通です。必要以上に被害が拡大しないために、町が被災しているので
道路規制をかける、原発の場合は風がこちらから吹いているので、別の方向へ逃げるなどの
情報が一番欲しいわけです。初動には順番があると思うので、それを
県職員が理解することが多くの人を救うことになります。
また、全ての
被災現場が
市町です。複数の
市町にまたがる河川や道路に関しては、
県管理になりますが、最初の
災害発生時には
市町が一番
情報を持っており、
市町は
市町の
災害対策本部に県が関与することを想定しています。今回の
訓練には入っていませんが、
市町との
関係性を深め、県も協力して
市町拠点を有効化することについて、どう考えておられますか。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 今回、
初動訓練を実施しましたが、
県職員がまず
人命救助の先頭に立つということも考えていかなければならないと思っています。我々、毎年様々な
訓練、研修を繰り返し行っていますが、
防災に終わりはないと思っており、
訓練から得た教訓、それから様々な方からいただいた御意見を踏まえながら、常に不断の
見直しを行い、
訓練、研修のバージョンアップに取り組んでいきたいと考えています。
また、応援に行って支援をする場合は、まだ冷静に落ちついて活動ができるのですが、自分のところが被災した際の受援はなかなか難しいと聞いています。受援力を高めていくことが大事であり、県も
受援計画を作成しておりますので、
災害時には
災害対策本部の中に
受援調整係ができます。そこで必要な人的、
物的支援を調整してまいります。例えば、
市町内や
地方本部内で人が足りない、もう厳しいという状況になれば、ほかの
地方本部から応援に行く、また、ほかの
地方本部でも力が不足する場合には、
県本部に応援を要請していただき、全体で調整することとしています。
◆
海東英和 委員 幾つかの
被災地に入られたと思いますが、地震の場合には、広い範囲でおびただしい
被害ゾーンはそこまでありません。津波があり理解しにくい部分がありますが、
琵琶湖西岸断層帯による地震の場合の
被害想定は極めて具体化できる話です。高島市は
琵琶湖西岸断層帯のまさに危険な地域であり、孤立する
可能性が高いです。
白鬚神社の峠の辺りが崩れて通れなくなり孤立します。前後の町がほとんど被災していないが、そういう場合にどう対応するのかということになります。震度６ぐらいであれば、今は、
インフラはそう
機能不全になりませんが、停滞をしてしまいます。先ほど不断の
見直しと言われましたが、20年来、不断の
見直しを行った結果、様々なノウハウが県庁にあり開示もされています。ですので、やはりある程度、全員が理解して動けるということが示されないと、もったいないと思います。係だけが不断の
見直しをしていてもいけないと思いますので、ぜひしっかりと考えてほしいと思います。
また、原子力について、子供や妊婦を先に逃がすなどの想定を何回も提案して問いかけていますが、考えていませんということでは、本当に県民のことを心配しているのかと思いますので、不断の
見直しをしっかり積み上げてほしいと思います。
◎山下
防災危機管理監 今回、この
災害時に備えた
県職員の
人材育成の取組について報告させていただくに当たり、私も改めて気づいたのですが、これまで一連で行った
訓練はありませんでした。
パーツ、
パーツの
訓練をさせていただいていたのですが、今回、一連の流れで
訓練することによって、今まで気づかなかった部分が多々ございました。そういった部分については、得られたものということで整理をしています。また先進地を視察し学んだ点を改めて取り込んでいきたいと思っています。避難についても、やはり県民の安心・安全のために、どういった避難のあり方が一番安全なのか、そういった部分をきちんと検証し、確認を行いたいと思います。
◆
海東英和 委員 子供の
全国学力・
学習状況調査についても、10年以上何ができるのかと言い続けています。何もしていないと言うと怒られますが、有効な施策が打てていません。10年、20年積み上げてきたものがあるのに、今、何ができるのかということすらできていません。我々からすれば、どうなのかと思います。
市町のほうがもっとリアルに考えている部分がありますので、ヘルプというより、もっと
情報交換をされるように申し上げたいと思います。
○
柴田清行 委員長 先ほど
河村委員から質問のあった、
県職員の
居住地について答弁願います。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 知事部局の
一般職員、約3,400名のうち、９割が滋賀県に住んでおります。
２
出水期における
水位上昇対応（県と
市町の連携）について
（１）
当局説明 岡田流域政策局流域治水政策室長
（２）質疑、
意見等
○
柴田清行 委員長 まず本職から、先ほどの
報告事項で
海東委員から意見もありました、県として把握している
市町との連携における課題について伺います。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 現時点、把握している課題ですが、勤務時間外におきまして、例えば、
水防関係の
気象注意報、
大雨注意報などが発表されておらず、
市町が
非常配備態勢に入っていない場合に、県が伝達している
水位情報について
市町の確認が遅れる
可能性などが考えられます。
市町の
職員が登庁しておらず、
市職員が手持ちのスマホや自宅の
パソコンを見ない限り、
水位情報の確認が遅れることが想定されます。
市町が
非常配備態勢に入っていないときに
設定水位に到達した回数は、令和４年度では、
設定水位到達回数190回のうち約16％に当たる31回になります。こういった際にも、県が伝達する
水位情報を
市町が確実に確認し、その
情報を基に
市町がその責任を果たすことが第一と考えています。県としても、
市町がその責任を果たされるよう支援し、方法を提案していきたいと考えています。
◆
菅沼利紀 委員 システムにより通知を行う
カメラの
設置主体はどこになるのでしょうか。
市町からの要望で設置しているのでしょうか。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 まず、
水位の観測については、
カメラではなく、現地に設置している
水位計を用いて水位を観測しています。水位の圧力などを感知し
水位を計っています。
設置主体については、県の一級河川においては、
河川管理者である県が設置をしています。
◆
菅沼利紀 委員 市町から要望があり県が設置するなど、流れはどうなっていますか。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 要望があることもあります。基本的な基準として、一連の区間で一番代表的な場所に
水位計を設置する、川幅が狭く
流下能力が低い場所に設置するなど、一定の基準があり、検討した上で設置しています。
◆
菅沼利紀 委員 細かい点になりますが、
システム通知の
アラームありと
アラームなしでは、どれぐらい
金額差があるのかを聞かせてください。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 アラームのあるなしは、物理的な
システム改造により行えます。ただ、
小規模河川では、比較的急激に河川が上昇し、
市町が
非常配備態勢に入っていない場合に、
設定水位に到達することがあります。そういった際に
アラームを鳴らしたとしても、
市町の
職員がいないということになりますので、
費用面というより、その効果について限定的だと考えています。
◆
菅沼利紀 委員 先ほどの
１つ目の報告でもありましたが、
市町連携、
情報共有の
重要性はよく分かっておられると思います。190回のうち、16％の31回について、
市町が把握できていない状況が起こるということは、県が設置している設備である限り、県がしっかりその
情報を気づいていない
市町に教えることが大切だと思います。設置しているので、あくまで
市町が行ってください、把握していないのはおかしいですというスタンスでは、総合的に
防災機能が発揮されないと感じましたので、
考え方を確認したいと思います。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 県が伝達する
水位情報であり、
市町がそれを確実に確認していただくことが大事だと思います。そのため、今のような
非常配備態勢に入っていないときでも、市庁舎に設置している
パソコンにログインしなくても確認できる方法を構築する必要があると思います。
どのような状況であっても、
市町が確実に
水位情報を確認する補完的な方法として、しらしが
メールがあります。しらしが
メールは、県が構築している
メール配信システムであり、
気象情報、
避難情報、
水位情報も発信することができます。
市町職員が
水位観測所の
情報を登録されると、その
水位観測所が一定の
水位に到達した際に
情報が
メールで配信されることになります。これにより、
市町が
非常配備態勢に入っておらず、登庁されていない場合でも、
メールで気づくことができます。そういった補完的な方法も
市町に提案し助言していきたいと思っています。
また、
出水期前には、
水防協議会や水害に強い
地域づくり協議会などの
協議会がありますので、そういった場でも周知するとともに、梅雨や台風前には、
市町にも注意喚起、助言を行いたいと思っています。
◆
菅沼利紀 委員 一つの手法として、しらしが
メールをお答えいただきましたが、あくまでも
市町が
情報を確認するというスタンスです。県が設置している
水位計ですので、県も
情報把握をしなければいけないと思います。現場の確認が一番早いのが理想ですが、やはり互いに
情報を共有し、正しい
情報を発信するからこそ効果があります。水防団待機水位について、どちらも気づいていないという状況が
水位設定河川であったという話も聞いております。住民の皆さんにも知らせられなかったという状況が、この31回だと思いますが、そういう状況を防ぐためにも、やはり
市町主体ではなく県も並行して
情報を把握し共有すべきだと思います。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 いかなる場合でも、そういった
水位情報を感知できることは、県においてもそのとおりです。県でもしらしが
メールに登録し、
情報を察知し、配備態勢に入っていない間でも
システムを自宅で確認することができます。お互いが
情報を伝達し合うということもありますが、そういった方法を
市町職員にも伝達し、やはり水防団の出動指示や
避難情報の発信などは、時間との戦いでもあると思いますので、通知がなくてもできる体制を取っていかなければいけないと思います。また、県と
市町の連絡体制についても再点検を行い、我々の考えるところ、また、
市町で考えていただくところについて助言していきたいと思います。
○
柴田清行 委員長 河川の危険
水位190回について、県がどこまで把握し
市町はどこまで把握ができているのか、
情報があるなしも含めて
防災危機管理局から答弁願いたいと思います。
◎山下
防災危機管理監 この水防に関する
情報については、流域政策局で一元管理をしており、我々に詳しい
情報まで入ってきていないのが現状です。こういった
情報については、やはり
市町だけではなく我々にも
情報共有をしていただくべきであろうと考えますので、
情報提供を受けるよう調整したいと思います。
○
柴田清行 委員長 水防団の待機について把握することも
防災業務になります。現在、そういう連携が県庁内で取れていないということだと思いますので、しっかりとした対応を協議していただき、この
委員会で報告をお願いします。
◆
海東英和 委員 我々の地域の
消防団では、これまで釜段工や積み土のう工などの
訓練は行ってきました。
県管理河川である一級河川等の堤防が決壊した危険な状況において、
消防団に水防作業に出動してくれと依頼するのは、市長や町長になるのでしょうか。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 水防法に基づきますと、水防団等を出動させ、または出動の準備をさせるのは、水防管理団体である
市町が判断し行うべき事務になります。その趣旨は、水防が地域団体の自衛活動であり自治事務であるということです。水防法では、県から
市町へ指揮命令が及ぶ関係ではありません。あくまで
市町の自主性を尊重する立場で水防活動をしていただいています。
ただ、水防上、緊急を要するときには、県は
市町に対して協力し指示をすることができますので、技術的助言や指導などをさせていただきます。
◆
海東英和 委員 時代が変わっています。昔は堤防が決壊したら家が流され、田に泥が入り生きていけなくなるので、命を張って水防活動をされてきました。ただ、今の
防災活動においては、
水位が上がってきたら、とにかく避難し、まずは命を守ることを徹底しています。自主的な
市町の判断で水防団や
消防団に危険な活動を命じることが表に盛り込まれており、どこまでを求めるのかについて一切記載がないのは、大変無責任だと思います。
国土強靱化等により河川改修が進んでおり、河川の状況が変化しています。県の河川
情報を提供し、
市町が合理的に判断し安全な作業ができるのであれば出動していただいたらいいですが、昔のように危険な作業に体を張る時代ではないので、そこを議論、検討して、指針を出していただく必要があると思います。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 河川整備と水防活動は、車の両輪と言われています。
河川管理者において、河川整備を行い、川の治水の安全度を上げていくには非常に時間がかかります。地域の川は地域で守るという趣旨で水防活動を担っていただいているのが水防法の趣旨ですが、危険な作業、活動をするものではないと思っています。時代が変わっても、やはり人の命が一番大事ですので、活動される人の安全は第一に考えられるべきだと思います。その中で、自主的な活動として、
市町において、どういう指示等をしていくのかがあります。
市町と連絡体制の再点検や
意見交換に取り組みたいと思います。
◆
海東英和 委員 資料の表において水防団出動の目安と安易に書いていますが、命に関わる重たい意味がありますので、そこを理解した上で
市町と話をしてほしいです。また、建設業者の方と話すと、昔は男気ということで危ない場所でもユンボに乗り作業をしてくれる方がいましたが、今は危ない現場に行ってくれる方もおられないようになってきました。当然、公共が発注して求めることでもありません。そういう現場では、
防災上、遠隔操作の重機が役に立ちます。増やす取組はされていますか。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 建設機械のＩＣＴ化、公共工事において、遠隔操作ができる建設機械の導入なども奨励されています。ただ、緊急時における遠隔操作まではできていないと思います。県でも応急補修に関しては単価契約業者にお願いしていますが、使い慣れた重機で現場に行っていただいていることが多いと思います。
委員御指摘の件については、今後の課題だと思います。
◆
海東英和 委員 ぜひ
訓練可能な段階になってほしいと思います。危ない場所へ人を行かすのではなく、重機を遠隔操作で扱う堤防補強
訓練など、県が
防災の助成金を出して、エリアごとにそういう機械を使えるようにすることも考えてはどうかと思いますので、検討をお願いします。
◆小河文人
委員 そもそも水防法第３条に基づき、
市町に水防の責任があることを基本にされており、本当に連携が進んでいくのかと思います。この190件のうち16％、31件について、今までの説明では県としては
情報を出しているが、
市町が見ていないだけというようにしか聞こえません。やはり
情報を提供する側としては、しっかりと最後まで進めていくべきであり、
市町の責任ということにそもそも問題があるのではないでしょうか。現状にそぐわないと思います。また、どういう着信確認か分かりませんが、
システムのみということに問題があり改めるべきだと思います。
○
柴田清行 委員長 先ほどの190回の16％については、
市町が待機に入れていない割合が16％という説明だと思いますが、このうち
市町が
設定水位の超過に気がついていない件数は把握されているのでしょうか。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 設定水位に到達した回数が190回、その際に
市町が
非常配備態勢に入れていないのが約16％の31回です。そのうち
市町が気づいていたのかについては、県では把握しておりません。県と
市町の関係において、指揮命令が及ぶ範囲ではなく、実際に水防団に指示されるかは、
市町の自主的な判断によるものです。このため県が、
情報を確認したか、水防団に連絡したかまで把握するのは控えるべきだと考えています。
また、県から
情報を
市町に伝達する際には、その重要度に応じ伝達方法を変えています。表の赤枠で示している部分は、
避難情報の発令判断に直結する事項になり、
システム通知に加え、
土木事務所長等から
市町長へ直接電話連絡をしています。
水防警報河川など指定河川では
アラーム通知を行い、それ以外は
アラーム通知をしていません。全て
アラーム通知をすると
市町で着信確認ができない場合がありますので、それより
メール配信等の補完的方法を提案していきたいと考えています。
◆小河文人
委員 勤務時間中は
アラームを出したら分かります。混乱するという問題ではありません。まず、水防団に連絡する以前に
市町に伝わっているかも把握していないということでしょうか。
市町から水防団への要請を把握していないのは分かりますが、県の発信について
市町の状況を把握していないのはどうなのでしょうか。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 市町に伝わったか、
市町が確認したかどうかは把握しておりません。
市町において、そこが確実に確認できるようにしていかなければならないと考えますので、その方法として、しらしが
メールの活用などを
市町に助言、提案していきたいと考えています。
◎山崎 流域政策局長 様々な御意見を頂戴しましたが、やはり一番大事なことは、
情報が確実に伝達される、
市町の方に
防災情報システムからの通知に気づいていただくことだと考えています。役場に出勤している際には、
システムを確認すればよいのですが、
職員が自宅にいる場合が問題です。県の
職員も自宅にいる際には、このしらしが
メールで確認をしており、同じ
情報を
市町の方にも見ていただくことが必要です。どの川で
水位が超えたということを知ることで、次にどう動くかは
市町の
マニュアルで決められています。まずは
水位が超えたことをしっかり知っていただくことが重要ですので、登録された個人に自動的に
メールが届くしらしが
メールで
情報を得ていただけるよう、
市町としっかりと協力していきたいと考えています。
○
柴田清行 委員長 県に対し伝わっているかどうかが返ってくる方法はないのか、また、それが一番大事だという
小河委員の御意見ですので、再度答弁を求めます。
◆小河文人
委員 県は
市町が確認したかをいつ確認しているのでしょうか。
市町に見てもらわないといけないと答弁されていますが、発信している側が確認していないのであれば、人の命に関わることであり心配です。県は
市町に通知すれば責任を果たしたと思っているのかもしれませんが、次の日に
パソコンを確認して分かったという話ではないと思います。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 システムによる通知は、
パソコンやスマホからいつでも見ていただくことができます。加えて、着信確認を求めている３つの河川については、令和４年度は、先ほどの31回とは別に25回、
市町において着信確認をしていただいています。具体的には、
市町職員が登庁し
パソコンにログインすると、県から
情報が届いた際に
アラームが鳴り、着信確認ボタンを押していただいています。比較的、大河川ですので、令和４年度については全ての
市町が
非常配備態勢に入っておられます。ただ、
水位設定している資料の緑色の河川については、比較的、小さな河川になり、
大雨注意報が出ていなくても、
水位が急激に上がることがあります。そういう事象が勤務時間外の職場にいない場合に起きた際が課題です。その際には、確認していただいたかを把握できていないのですが、確認いただける方法の一つとして、しらしが
メールの活用を
市町に提案していきたいと思っています。
○
柴田清行 委員長 小河委員は、
水位上昇を
市町が把握したことを、県はどうやって把握するのかと質問されています。配信するのはよいことですが、答弁になっていないので、今後の対応を含め再度答弁願います。
◎山崎 流域政策局長
システム通知後の
水位の状況確認について、
防災危機管理局とも連携し、どういった形で県が把握できるのかも含め、工夫を考えていきたいと思います。現時点でどうするのか具体を申し上げられませんが、連携しながら考えていきたいと思います。
◎山下
防災危機管理監 ほとんど
消防団と水防団はイコールになっており、消防という観点では、我々は常に
市町の消防局等と連携をしています。そういった意味で、
情報共有できる部分や確認できる部分が多々あると思いますので、
防災危機管理局も
河川管理者と連携し、できるだけ早く、速やかに
情報を発信し
情報が
市町に行き届いているかを確認できる
システムを構築していきたいと思います。
○
柴田清行 委員長 市町において、こういう業務をしているのは、ほとんどが
防災部局だと思います。土木部局において
水位上昇の確認はしていないと思いますので、まずは
防災危機管理局において、しっかりと連携を取っていただく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
◆今
江政彦 委員 十数年前は、
災害対策本部に行かないと河川の状況が分からなかったのですが、今は
カメラにより
水位状況も
パソコンで確認できます。また、私もしらしが
メールで日野川の
水位が上昇したら通知されるようにしています。
職員も同様だと思います。ただ、人を集め体制を組むまでにタイムラグがあると思います。４月１日に人事異動があり、土木担当課が顔合わせをします。自分のスマートフォンを公務に使いたくない方もおられるかもしれませんが、例えば、ＬＩＮＥグループなら出勤していなくても様々な
情報が一斉に伝わります。方法は幾つもあるので、こんな入り口議論で
市町と連携が取れていないのはどうなのでしょうか。今回の16％がどんな状況であり、時間外で役場に参集するタイムラグがあったのかなど、点検はしていただいたらいいと思いますが、こんな部分でそごが起こるのは、あり得ない話ですので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
なお、
市町との連携において、今も
災害時に
県職員を
市町へ派遣する体制は確保できているのでしょうか。通信だけで
市町と連携しているのか、それとも現場の
災害対策本部へ
県職員が出向き調整しているのか確認します。
◎山下
防災危機管理監 市町の応援要請に関しては、各
地方本部で連絡員を指定していますので、応援要請があれば、まずは連絡員が
市町に行き、
市町の状況を各地方の地域
防災監に伝え対応する形になっています。
◆今
江政彦 委員 そういう体制を維持していただきたいと思います。水防法において、避難勧告や避難指示を出すことは
市町長の責任になっており、求められたら県が助言、指導をされると思いますが、全国的に避難勧告や避難指示を出す、出さない、また、出すタイミングは
市町の首長の大変重い責任で行われています。実際の
災害状況を確認しながら、
マニュアルの状況が揃えば空振りであっても自動的に出すのか、あるいは気象予報がかなり正確になってきている中で、今はピークだが今後収まる予想なので、
水位は上昇しているが出さないなど、綱渡りのような判断をされています。県として指示は出せないと思いますが、やはりしっかり指導、助言をお願いしたいと思います。また、避難勧告、避難指示エリアについても、全市民に出すのか、出した場合に出された側が動けるのかという話もあり、出し方が大変難しいです。私は山の裏に住んでおり、過去何度か避難指示が出ていますが、もう逃げる人が町内には１人もおらず、全く関係ない自治会の方が避難所へ避難しています。
市町の判断にはなりますが、連携というのであれば県からもしっかり、どういう避難指示の出し方をすればよいのかなど、できるだけきめ細かく連携をお願いしたいです。地元の小船木町では、がけ崩れがあるのですが、同じ小船木町にあるエコ村は全く影響がありません。ただ、小船木町に
避難情報が出ると、それが分からない新興住宅街の人が避難所へ行かれます。全く関係ない人が家族で避難していることが多くあります。水防法で権限が
市町の首長になっていますが、現在、
気象情報がかなり正確になる中で、
情報を一番把握しているのは県だと思いますので、しっかり指導、助言をお願いしたいです。
また、それぞれの
土木事務所単位で、
市町の土木担当部局と緊急時のＬＩＮＥグループの作成など、連絡体制は取れているのでしょうか。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 県と
市町の連絡体制についてですが、ホットラインを構築しています。これは平成29年度から
避難情報が確実に
市町のトップに届くように構築された制度です。また、毎年４月に人事異動がありますが、
市町と
土木事務所で時間外のお互いの連絡先を交換しており、表を作成し県庁と共有しています。
市町においては、
災害対策基本法における
避難情報を発令される責務を持っておられますので、その判断材料とするための河川の
水位情報は非常に重要です。県としては、それを確実にお伝えすることが求められています。
市町において
避難情報の出し方を様々悩んでおられる実情を聞いていますので、国、県、
市町等で組織する水害に強い
地域づくり協議会において、毎年、
出水期前に、前年度の出水において、各
市町が
避難情報をいつ、どういうタイミングで、どのように出したのかという資料をまとめ、振り返り
市町に説明しています。
それぞれの
市町がこういう雨量、
水位の際に、どういう判断をされたのか、
避難情報を発令された時刻などが分かります。その判断のよしあしではなく、ほかの
市町に参考に見ていただくことで、我が
市町で今後どう考えるかという材料にしていただいています。各
市町から好評をいただいていますので、引き続き１年ごとに振り返り
情報を出していきたいと思っています。
◆今
江政彦 委員 自治会長は、１年交代で替わることが多いので、避難勧告、避難指示が出た際には、夜間だが全住民に避難を呼びかけるべきか等、私に相談に来られます。自治会の役員が夜中でも自治会館を開き対応すべき場合もあります。県、
市町のそれぞれの役割があり、
市町のことにはなりますが、避難勧告、避難指示が出た場合に自治会長がどう行動するのか、県でもしっかり補完をお願いします。避難指示など様々な
情報が出ますが、本当に自治会長は、どうしたらいいのかというところから始まります。現場がどう判断したらいいのかも含め、具体的に指示をしないと、本当に自治会長が気の毒な状況にあります。私の感想も含め要望しておきます。
◆
野田武宏 委員 31件は全て氾濫注意水位または水防団待機
水位ということでしょうか。
◎岡田
流域政策局流域治水政策室長 御指摘のとおりです。31回は、資料緑色の
水位設定河川になります。
○
柴田清行 委員長 様々な意見がありましたが、水害対応における初期の部分でありますので、再度この特別
委員会でしっかりとした対応を報告願いたいと思います。
閉会宣告 11時40分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：１人...