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1. 滋賀県議会 2023-10-05
   令和　５年１０月　５日土木交通・警察・企業常任委員会−10月05日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　５年１０月　５日土木交通・警察・企業常任委員会−10月05日-01号令和　５年１０月　５日土木交通・警察・企業常任委員会 　　　　　　　　　　土木交通・警察・企業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　令和５年10月５日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時41分 ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　海東委員長、田中副委員長 　　　　　　　　　　　　谷口委員、菅沼委員、柴田（栄）委員、赤井委員、 　　　　　　　　　　　　柴田（清）委員、奥村委員、清水（鉄）委員 ４　出席した説明員　　　三和土木交通部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　馬崎主査、尾上副主幹 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 《土木交通部所管分》 １　議第104号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）のうち土木交通部所管部分について （１）当局説明　　渡辺土木交通部次長 （２）質疑、意見等 ◆柴田清行　委員　　単独土木施設災害復旧事業費について、６月および７月の大雨による被災箇所云々と記載されていますが、どのぐらいの雨が降ったのですか。 ◎岡田　流域政策局流域治水政策室長　　６月２日に豪雨があり、安雲川で時間45ミリメートル、累計で176ミリメートルを観測しています。 　また、６月28日、29日は、椿坂で時間51ミリメートル、中河内で累計185ミリメートルを記録しています。 ◆柴田清行　委員　　１年前の豪雨では、１時間雨量100ミリメートルを記録したと記憶していますが、その影響プラス今年の雨により河川や道路にこのような被害があったのですか。 ◎岡田　流域政策局流域治水政策室長　　昨年８月にも豪雨があり、それによる被災部分は、災害復旧の採択を受けて対応を行っています。 　なお、今年の雨によって被災した箇所は、別途の手当てを行っています。 ◆柴田清行　委員　　今回、雨量的には多賀町や甲賀市のほうがたくさん降っています。私は滋賀県の北のほうに住んでいますが、これほどの費用がかかるような雨が降ったとは思っていません。それなのにこのような費用がかかるということは、昨年の水害の影響もあって崩れやすくなっていたのですか。 ◎岡田　流域政策局流域治水政策室長　　過年度からの雨の積み重ねもあるかもしれませんが、災害の対応は、基準に基づき、それぞれの雨に対して採択を受けるなどして対応するものと考えています。 ○海東英和　委員長　　そのことの確認、立証は、難しい部分もあると思います。 ◆柴田清行　委員　　この災害現場にも入りましたが、昨年崩れた付近も今回崩れているように思うので、そのような認識があるのかを聞いています。 ◎山崎　流域政策局長　　災害復旧として今回補正予算を計上している部分には、令和４年８月被災箇所の増破への対応もありますので、委員御指摘のような箇所もあると御理解いただければと思います。 ◆柴田清行　委員　　この事業費について、起債をしています。この事業に該当しているかは分かりませんが、国の直轄河川が関係する場合、国に対して負担を求めることはできないのですか。 ◎山崎　流域政策局長　　県が管理している部分は、当然、県が補正予算を計上します。例えば、中河内木之本線などで増額補正を計上しています。国の直轄河川での災害復旧については、必要であれば国に予算を求めていきたいと考えています。 ◆菅沼利紀　委員　　資料１−３の２ページ目の443番について、施工箇所の欄に甲賀市夏見と記載されていますが、湖南市夏見の間違いですか。 ◎西川　道路保全課長　　湖南市夏見です。申し訳ございませんでした。訂正をお願いします。 ○海東英和　委員長　　甲賀市を湖南市に訂正をお願いいたします。 ◆菅沼利紀　委員　　期間が長いほうが先を読みづらいと思います。債務負担行為の期間設定と予算限度額の考え方にルールはありますか。特に期間が長いもののほうが値上がりする可能性が高いと思います。 ◎草川　監理課長　　計算式として確立したものはありませんが、前年度等の繰り越し率を基に、見込み額を算出して計上しています。 ◆菅沼利紀　委員　　債務負担行為は、時間がかかる事業を予約、担保する要素が強いと思っていますが、単年度で予算を確保して実施することが大切です。債務負担行為で予算を固定することは、財政の圧迫にもつながるのではないかと思いますので、債務負担行為を圧縮することが大切だと思います。 ◎辻　技術管理課長　　道路事業、河川事業ともに実施できるものは単年度で行いますが、例えば道路事業では一連の区間の工事が二、三年にまたがることや、河川事業では非出水期の秋から春の間にしかできない工事など、どうしても年度をまたぐ事情もあります。委員御指摘のとおり、単年度で完了することが望ましいのですが、施工箇所や施工時期の実情もあり、精査して必要最小限の債務負担行為を計上しています。 　現場に応じて、引き続き債務負担行為により執行したいと思います。 ○海東英和　委員長　　債務負担行為で国の補正予算等に対応する場合もありますし、積雪期など様々な事情もあると思いますので、適切、有効に執行するようお願いします。また、国の補正予算については、積極的な活用をお願いします。 ◆谷口典隆　委員　　債務負担行為の436番の彦根米原線についてお聞きします。湖東土木事務所の道路整備アクションプログラムによると、この事業は令和５年から令和９年の間に着工となっていますが、完了時期が未記載です。同工区は、国スポ・障スポの会場の近くです。今回、債務負担行為を行うので、国スポ・障スポまでに完了するのですか。 ◎中島　道路整備課長　　彦根米原線の松原工区は、電線共同溝の整備を行うものです。現在、試掘を実施しており、引き続き工事を推進しています。令和７年春の完成を目標に進めています。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　議第117号　契約の締結につき議決を求めることについて（神郷彦根線補助道路整備工事） （１）当局説明　　中島道路整備課長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ３　議第118号　契約の締結につき議決を求めることについて（中河内木之本線災害復旧等工事） （１）当局説明　　上坂流域政策局水源地域対策室長 （２）質疑、意見等 ◆柴田清行　委員　　先ほども質問しましたが、工事個所が国の直轄河川なので国に工事を移管するという認識でよいですか。 　それから、今年の水害でほとんど一緒の箇所が崩れていますが、そこは含まれているのですか。もし含まれていない場合は、どういった対応をするのですか。 ◎上坂　流域政策局水源地域対策室長　　１点目ですが、既に去年の工事の中で、河川管理者として近畿地方整備局が河川の復旧工事を行っています。 　道が１本しかありませんので、複数の工事管理とならないよう効率的に工事を行うために、今回、県道の災害復旧部分を国に委託し、一括管理で工期の短縮、現場の効率的な管理を目指します。 　２点目ですが、今回、県道について委託の中に含めている部分は、令和４年８月の災害で壊れたところの復旧です。委員御指摘の７月の増破に係る部分は、今回の協定には含めていません。 ◆柴田清行　委員　　国の直轄河川なので、国が右岸側の県道の工事をするという認識でいいですか。 　それから、今回の水害に対する工事はどこに含まれますか。 ◎上坂　流域政策局水源地域対策室長　　１点目ですが、今回、委託の中に入っているものは、国の直轄河川管理区間の県道に対する工事です。 　２点目ですが、今年の夏に被災した部分の手当ては、今後の工事で行う予定です。 ○海東英和　委員長　　原則論として、国の管理する河川の災害により県道が被害を受けたことに対する工事は、県が費用を持つ必要があるのですか。 ◎上坂　流域政策局水源地域対策室長　　今回の区間は、河川として国の直轄管理区間内ですが、直轄区間内の工事であっても県道の場合は、あくまで滋賀県管理ですので、本来ならば滋賀県が工事をします。 　ですが、今回、道が１本しかないこと、近畿地方整備局が既に河川の災害復旧工事をしており、複数の事業者や管理者が工事現場に入ることを避けるために委託します。 ◆柴田清行　委員　　費用はどうなっていますか。説明を聞く限りでは、県が100％事業費を出しているように聞こえます。国の直轄管理区間内河川の水の勢いにより県道が被害を受けているのです。それならば、国に費用をある程度は持ってもらえないのですか。一般質問でも、どこまでが直轄区間であり国が管理しているのかを問いましたが、その辺も含めて分かりやすく説明してください。 ◎山崎　流域政策局長　　災害復旧については、施設管理者が誰かにより判断します。 　この中河内木之本線は県道であり、道路管理者は滋賀県です。河川の護岸部分も直していますが、今回は、あくまでも道路の災害に対しての復旧工事となりますので、道路管理者である滋賀県が災害復旧工事を行います。 　ただ、先ほども上坂室長が説明したとおり、近畿地方整備局が、この場所で工事をしており、別の事業者や管理者が現場に入ると出合い丁場となり、工程等を組みづらくなるため協定を結びました。 ◆柴田清行　委員　　一般的な県道を直すときに、国から費用の約40％をもらえると思うのですが、その費用の考え方でしかこの災害復旧工事はできないという認識でよいでしょうか。 ◎山崎　流域政策局長　　災害復旧工事については、決められたルールの中でお金を支払っていくものとなります。 ○海東英和　委員長　　国が発注している全体工事額はいくらですか。
   ◎上坂　流域政策局水源地域対策室長　　現在、国は２つの工事を発注しています。 　１つ目は、国の河川工事を主体にしたもので、約１億6,000万円です。 　２つ目は、県道工事に関する部分で、約１億7,800万円です。 ○海東英和　委員長　　両方で３億3,000万円ぐらいですね。 　約３億円の工事をしているところに約７億円の工事を追加でお願いすることはよくあるのですか。 ◎上坂　流域政策局水源地域対策室長　　今回、13.5キロメートル区間で約33か所ほどの道路、河川の災害が集中的に生じています。時間100ミリメートルもの降雨がありましたので、県内でもまれに見る災害箇所だと私は認識しています。 ○海東英和　委員長　　３億円ほどの工事をしているところに７億円という倍以上の工事を上乗せでお願いする契約がよくあるのかを聞いています。 ◎上坂　流域政策局水源地域対策室長　　箇所で分けて発注しており、33か所、総計が３億円と７億円といった割合ですので、総額と箇所で考えますと、今回の災害復旧規模だと思います。 ○海東英和　委員長　　資料記載の全体額は、国と県の分を足したものではないのですよね。 ◎上坂　流域政策局水源地域対策室長　　先ほど申しました国の２つの工事の中に、国の直轄区間の河川工事が入っていますので、協定額には国の分は含まれません。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ４　議第119号　契約の変更につき議決を求めることについて（大津能登川長浜線補助道路整備工事） （１）当局説明　　中島道路整備課長 （２）質疑、意見等 ◆谷口典隆　委員　　「労務単価および材料単価の上昇に伴う増額変更」と資料に記載されていますが、変更議決を求める基準を教えてください。一定以下だと事業者が吸収する、一定以上だと変更するなどの基準があれば教えてください。 ◎中島　道路整備課長　　今回の工事は、議決案件の契約でありました。また、5,000万円以上の増となる変更が議決案件となります。 　工期内で単価が大きく上昇し、残工期が２か月以上ある場合は、単価変更の契約をするようにという国からの通知に基づき変更契約を行っています。 ○海東英和　委員長　　滋賀県が締結する契約に関する条例でも、適正な積算をすることになっています。事業者に費用を押しつけてはいけないという趣旨です。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ５　陳情第９号　琵琶湖岸緑地公園の駐車場一部有料化の取組の目的を再度確認し、有料化以外のマナー向上の手段の検討からやり直すことについて 　　陳情第10号　湖岸緑地南湖東岸地区の来年度以降の指定管理者の募集要項の条件に記載されている「志那２、志那３の駐車場有料化の取組提案」は時期尚早に過ぎるため都市計画課に再考を要請することについて 　　陳情第11号　滋賀県都市計画課が進めようとしている琵琶湖岸緑地公園の駐車場有料化はバーベキュー利用者のマナー問題の解決の為であるという原点に帰って再考することについて 　　陳情第12号　琵琶湖岸緑地公園の有料化は駐車場ではなく、キャンプ・バーベキュー利用者を対象にしたものにして検討をすすめることについて 　　委員長から配付の一覧表のとおり陳情が提出されていることが申し述べられた。 ６　報第15号　滋賀県流域治水に関する施策の実施状況について 　　滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づく取組の検証について （１）当局説明　　岡田流域政策局流域治水政策室長 （２）質疑、意見等 ◆清水鉄次　委員　　近年、線状降水帯の影響でとんでもない大雨が降り、全国各地で大きな被害が出ています。また、ハザードマップ上は安全となっている場所で、水害が起こるという現象もあったと思います。こういったことがあるという前提で、条例を検証するべきだと思います。滋賀県ではありませんが、ハザードマップ上で安全となっている場所が浸水したことは、特に大きな課題だと思います。 ◎岡田　流域政策局流域治水政策室長　　条例制定当時にも豪雨の激甚化、頻発化の想定はありましたが、この10年間における変化もあります。そういった気候変動についても、検証内容の一つと考えています。 　また、水害リスク情報の示し方については、地先の安全度マップとして200年に一度、100年に一度、10年に一度の雨について公表していますが、その後国でも、洪水浸水想定区域図として想定最大規模の水害リスク情報を公表するように水防法が改正されました。そういったところとの整合性も分析したいと考えています。 ◆清水鉄次　委員　　条例制定当時も大雨の想定があったという説明ですが、当時は線状降水帯という単語を聞きませんでした。局所的に長時間雨が降り続けるメカニズムは解明されていないと思います。予想が難しく、30分、１時間前などにようやくどこで起こるのか分かるような状況です。 　近年、今まで想定していた以上の局地的雨が降り、降ったところでは必ず被害が大きくなっている現状だと思います。そういうことを考えた議論も必要だと思います。 　線状降水帯について、いつ、どこで、どのくらいの雨が降るかのメカニズムの解明は難しいと思いますが、だからこそそういった議論も必要だと思います。 ◎岡田　流域政策局流域治水政策室長　　委員御指摘の内容については、この10年間で大きく変化したところだと思います。そういったことも踏まえ、検証したいと思います。 　滋賀県では、地先の安全度マップとして内水、外水を含めた水害リスク情報を出してきました。そういった独自取組の必要性についても改めて検証したいと考えています。 ◆柴田清行　委員　　資料の「ながす」の部分で、国の緊急浚渫推進事業債の効率的な利用について説明がありました。緊急浚渫推進事業債の活用は、令和２年度からの時限立法であり、令和６年度――来年度で終了になると思いますが、今後どのように対応する予定ですか。それから、緊急浚渫推進事業債の活用状況についても教えてください。 ◎沼田　流域政策局河川・港湾室長　　緊急浚渫推進事業債は、委員御説明のとおり令和６年度までとなっていますので、国に政策提案等で延長を要望しています。 　緊急浚渫推進事業債の所管は総務省になりますが、先日も国土交通省との意見交換で、全国から延長の要望が出ていると聞きました。総務省が検討することですが、全国から強い要望が出ているため、急にはやめられないのではないかといった話でしたけれども、延長とまでは聞いていません。引き続き、県として、延長されるように要望したいと思います。 　２点目、緊急浚渫推進事業債の活用については、計画的に進めていますが、出水等により思ったよりも土砂がたまっており、少し遅れているところもあります。緊急浚渫推進事業債がなければ十分な管理ができないと認識していますので、引き続き国に対して延長を要望したいと考えています。 ◆柴田清行　委員　　以前は、県費でしゅんせつを行っていました。緊急浚渫推進事業債の創設は、滋賀県にとって本当にありがたいことですので、しっかりと要望をお願いします。 ◎三和　土木交通部長　　10月にも要望を予定しています。緊急浚渫推進事業債は、滋賀県としても延長していただくことが非常に重要だと思っていますので、しっかりと要望をしたいと思います。 ７　滋賀県高齢者居住安定確保計画（第５期）の骨子案について （１）当局説明　　伊香住宅課長 （２）質疑、意見等 ○海東英和　委員長　　資料に記載されている居住支援法人による活動の促進について、補足説明をお願いします。 ◎伊香　住宅課長　　居住支援法人は、家賃債務保証や住宅相談など、賃貸住宅への円滑な入居に係る方法の提供、相談を行います。また、住居に困っている高齢者などに付き添い不動産屋に行くなどの活動もしています。それから、実際に入居してからの見守り、生活支援も行っており、現状、７つの居住支援法人を滋賀県では指定しています。そういったことが県内くまなくできるようにもう少し指定数を増やす、居住支援法人同士の情報交換などの機会を確保したいと思います。また、居住支援法人の活動は、福祉関係者に浸透しているとは言い難いため、広報、周知なども必要だと思います。 ◆清水鉄次　委員　　サービス付き高齢者向け住宅と特別養護老人ホームと混同しているかもしれませんが、サービス付き高齢者向け住宅は、例えばベッド数を確認して、県が承認し、100万円の補助金をもらって運営するという仕組みですか。 ◎伊香　住宅課長　　サービス付き高齢者向け住宅は、民間の賃貸住宅であり、登録については、県に申請して行います。 　委員がおっしゃった100万円の補助とは、建設費に対する補助だと思いますが、国から建設、または改修に対する補助があります。賃貸住宅ですので、入居者から家賃を徴収して運用しています。ただし、サービス付き高齢者向け住宅は、単なる賃貸住宅ではなく、見守りや生活相談などの機能が必要となります。 ◆清水鉄次　委員　　県が窓口となり計画どおりの戸数を確保するのですか。また、滋賀県内であればエリアなどに関係なく入居できるのですか。あくまでも民間運営であり賃貸住宅であるので、どういう方に入居してもらうのかは事業者自身の判断ということですか。 ◎伊香　住宅課長　　あくまでも民間の賃貸住宅であり、エリアは関係ありません。運営者が入居者からの申し出に基づき、契約して住んでもらいます。 ◆清水鉄次　委員　　１部屋100万円の補助があると聞いた記憶がありますが違うのですか。 　それから、民間運営なので運営がうまくいっているところ、うまくいっていないところがあると思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◎伊香　住宅課長　　県からの補助はありません。部屋数に応じて施設の建設、改修に対して国から補助がありますので、委員がおっしゃっている金額は、それではないかと思います。あくまでも入居者からの家賃、サービスの対価で運営しています。 　それから、民間事業者による運営なので、計画どおりに入居者が入れば運営はできると思いますが、施設が古くなったなどの事情で廃業する事業者も確かにいます。施設の管理や入居者に対するサービス状況などは、福祉部局とも連携して検査をしています。 ◆谷口典隆　委員　　施策の項目に、空き家の適正管理等の推進とありますが、具体的にどの程度の問題意識を持っていますか。空き家の適正管理は、もちろん望まれることですが、市町にしわ寄せがいくことはありませんか。お題目だけでは難しいと思いますが、具体的にどういった形で施策に落とし込むのですか。 ◎伊香　住宅課長　　空き家の適正管理は、非常に難しい問題であり、これまでからも取り組んでいます。その取組として、例えば空き家発生予防の周知のため、本人や相続人に対して、家をどうするのかを考えてもらえるような動画を作成してＣＭを流す、所有者が空き家を除却する際の市町からの補助に対して、県としてもその一部を補助するなどを行っています。 　そのほかの市町への支援としては、空き家の除却促進として、民間企業と連携協定を結び、空き家の除却に幾らぐらい費用が必要なのかを示す取組を行っています。 　それらに加え、今後は、高齢者と接点の多いケアマネージャーなどの関係者を対象としたセミナーを開催し、高齢者が施設に入る、あるいは亡くなるなどにより家が空き家になることを考えていただければと考えています。 　また、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、空き家等管理活用支援法人を市町が指定することができるようになりました。これにより、空き家の解消について、民間の力を利用することもできます。県としては、そういったことを行おうとする市町に対する支援に取り組むことを考えています。 ◆谷口典隆　委員　　国に一定のお金を払って、国に所有権を移す制度があると報道されていましたが、それでも二の足を踏むことがあると思います。 　今紹介してもらった内容を、市町を通じて知らせることはもちろんだと思います。ですが、所有者やその子供世代に対して、様々なメニューがあり、今のうちに何ができるのかという情報をできるだけ早く、的確に県として流す必要があると思います。先ほど失礼ながらお題目と申しましたが、ＣＭを流すだけでは駄目だと思います。早目に対策を行う必要があると皆さん分かってはいるのですが、お尻に火がつかないとなかなか動かないということも現状だと思います。ですので、様々なメニューがあることを、もっと発信する必要がありますし、計画倒れにならないように具体的な施策にもっと落とし込んでほしいと思います。 ○海東英和　委員長　　本日は骨子案の説明であり、12月に改めて原案の説明があると思います。そのときにまた御議論いただければと思います。 ８　河川整備計画（信楽・大津圏域、甲賀・湖南圏域、東近江圏域）の変更案について （１）当局説明　　速水流域政策局副局長
   （２）質疑、意見等　　なし ９　第３期滋賀県河川整備５か年計画（素案）の策定について （１）当局説明　　沼田流域政策局河川・港湾室長 （２）質疑、意見等　　なし 10　一般所管事項について ◆赤井康彦　委員　　愛知川の竹林整備についてですが、愛知川の右岸は、かつて堤外民地として、竹やぶを個人が所有していました。40年以上さかのぼりますと、当時は、竹を農業用の稲架や様々な竹細工、壁の下地等に使っていました。また、竹は売れましたので、大変きれいに竹林を整備されていました。 　竹林の適正な管理は、洪水等緊急時の水の流れをスムーズにするとともに、堤防の決壊、越水の危険の回避につながります。 　約40年前に堤外民地は全て県に買収され、現在に至っており、それ以降は県が竹林を管理することになりましたが、管理が行き届いておらず、現在は荒地となっているところが多々あると思います。 　報告事項の中でも竹林伐開について言及がありましたが、現状、荒れ放題になっているところの整備予定について教えてください。 　全ての竹林を伐採することは困難だと思いますが、管理用道路ののり面、のり下から20メートル程度だけでも伐採できないのでしょうか。 ◎沼田　流域政策局河川・港湾室長　　愛知川については、現在、河口から八幡橋、県道大津能登川長浜線の間の７キロメートルにわたり、測量、調査を行っています。 　今後、現況の流下能力を算出して、優先度を見きわめながら対応が必要なところの伐採やしゅんせつなどの維持管理を行っていきたいと考えています。そのために、年度内に維持管理の優先度を定める予定です。この結果に基づき、優先度の高い地域から維持管理を進めていく予定です。 ◆赤井康彦　委員　　前に進めるようにお願いします。 　愛知川のみならず、竹林を伐開、伐採しても、根を切らないとまた春には生えてきます。伐開した後、地元の自治会などに協力を要請する考えはないでしょうか。 ◎沼田　流域政策局河川・港湾室長　　委員御指摘のとおり、竹は伐採しても翌年には生えてきますので、県による伐採後、地域において新芽のときに刈り取っていただくことが有効だと考えています。 　地域の要望を聞きながら、通路などを設置するなどにより作業しやすい環境にして、地域の方の協力を得ながら、維持管理ができるように取り組みたいと考えています。 閉会宣告　　11時41分 　県政記者傍聴：京都、読売 　一般傍聴　　：なし...