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滋賀県議会 > 2023-10-03 >
令和　５年決算特別委員会−10月03日-01号
令和　５年　９月定例会議（第９号〜第15号）−10月03日-06号

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  1. 滋賀県議会 2023-10-03
    令和　５年　９月定例会議（第９号〜第15号）−10月03日-06号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-17
    令和　５年　９月定例会議（第９号〜第15号）−10月03日-06号令和　５年　９月定例会議（第９号〜第15号） 　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月定例会議会議録（第14号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年10月３日（火曜日） 　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年10月３日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 　第１　議第104号から議第131号まで（令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）ほか27件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問 　第２　議第110号から議第115号までおよび議第130号（令和４年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてほか６件）（決算特別委員会の設置、同委員会付託および同委員の選任） 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　第１　日程第１の件 　第２　日程第２の件 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（44名） 　　　１番　　　谷　　口　　典　　隆　　　　　　　２番　　　田　　中　　英　　樹 　　　３番　　　谷　　　　　成　　隆　　　　　　　４番　　　小　　河　　文　　人 　　　５番　　　菅　　沼　　利　　紀　　　　　　　６番　　　桐　　田　　真　　人
    　　　７番　　　岩　　崎　　和　　也　　　　　　　８番　　　野　　田　　武　　宏 　　　９番　　　森　　重　　重　　則　　　　　　　10番　　　田　　中　　　　　誠 　　　11番　　　河　　村　　浩　　史　　　　　　　12番　　　柴　　田　　栄　　一 　　　13番　　　中　　山　　和　　行　　　　　　　14番　　　赤　　井　　康　　彦 　　　15番　　　河　　井　　昭　　成　　　　　　　16番　　　佐　　口　　佳　　恵 　　　17番　　　小　　川　　泰　　江　　　　　　　18番　　　田　　中　　松 太 郎 　　　19番　　　清　　水　　ひ と み　　　　　　　20番　　　井　　狩　　辰　　也 　　　21番　　　本　　田　　秀　　樹　　　　　　　22番　　　柴　　田　　清　　行 　　　23番　　　重　　田　　　　　剛　　　　　　　24番　　　白　　井　　幸　　則 　　　25番　　　村　　上　　元　　庸　　　　　　　26番　　　桑　　野　　　　　仁 　　　27番　　　周　　防　　清　　二　　　　　　　28番　　　海　　東　　英　　和 　　　29番　　　加　　藤　　誠　　一　　　　　　　30番　　　目　　片　　信　　悟 　　　31番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　32番　　　岩　　佐　　弘　　明 　　　33番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　34番　　　奥　　村　　芳　　正 　　　35番　　　駒　　井　　千　　代　　　　　　　36番　　　木　　沢　　成　　人 　　　37番　　　清　　水　　鉄　　次　　　　　　　38番　　　大　　野　　和 三 郎 　　　39番　　　角　　田　　航　　也　　　　　　　40番　　　冨　　波　　義　　明 　　　41番　　　九　　里　　　　　学　　　　　　　43番　　　今　　江　　政　　彦 　　　44番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　45番　　　節　　木　　三 千 代 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし） 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員 　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三 日 月　　大　　造 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長代理　　　　中　　原　　淳　　一 　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長代理　　　　　　曾　　根　　　　　寛 　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　大　　塚　　良　　彦 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　河　　瀬　　隆　　雄 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　江　　島　　宏　　治 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　大　　杉　　住　　子 　　　　　　　　　　　　　　知事公室長　　　　　　　　　　　松　　田　　千　　春 　　　　　　　　　　　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　浅　　見　　裕 見 子 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　東　　　　　　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　谷　　口　　義　　博 　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　森　　本　　哲　　司 　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　大　　岡　　紳　　浩 　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　林　　　　　　　　毅 　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　岡　　田　　英　　基 　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　三　　和　　啓　　司 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　中　　田　　佳　　恵 　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　東　　郷　　寛　　彦 　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　正　　木　　隆　　義 　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　中　　村　　彰　　宏 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　箕　　浦　　宏　　昌 　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　野　　口　　浩　　一 　　　　　　　　　　　　　　議事課参事　　　　　　　　　　　内　　田　　吉　　行 　　午前10時　開議 ○議長（奥村芳正）　これより本日の会議を開きます。 　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（奥村芳正）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として中原淳一委員が、また、人事委員会池田美幸委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として曾根寛委員が、また、公安委員会北村嘉英委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大塚良彦委員がそれぞれ出席されておりますので、御了承願います。 　　　──────────────── ○議長（奥村芳正）　これより日程に入ります。 　　　──────────────── △議第104号から議第131号まで（令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）ほか27件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問 ○議長（奥村芳正）　日程第１、議第104号から議第131号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。 　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。 　まず、２番田中英樹議員の発言を許します。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇、拍手）おはようございます。自由民主党滋賀県議会議員団、田中英樹です。よろしくお願いいたします。 　一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく２つの質問をさせていただきます。 　まず最初に、人や物の移動の円滑化に寄与する道路整備についてでございます。一問一答で、全て土木交通部長にお伺いいたします。 　道路は、通勤通学、買物等の日常生活の移動や、レジャーや観光などの広域的な移動も支えています。また、生活物資、農林水産品や工業製品などの物の輸送を支えています。地域活性化や生産性の向上を図るためには道路整備が必要不可欠であると考えます。 　本県は、古来から東西地域を結ぶ東海道、中山道、北国街道、西近江路等が整備されてきました。近年は、近畿、中部、北陸の３つの経済圏の結節点として、今もなお、交通の要衝として栄えています。また、名神高速道路や北陸自動車道、国道１号、８号などが整備され、最近では新名神高速道路が開通したことで工場の集積が進み、全国でも有数の内陸工業県として発展を遂げ、人口も増加し、地域経済や県民の生活向上に大きく寄与してきました。 　一方、それに伴う交通量の増加によって各地で渋滞が発生し、特に朝夕の大渋滞などの県民の日常生活や企業生活への影響などは大きな問題です。 　そこで、県内の直轄国道、県管理道路における渋滞状況についてお伺いいたします。 ○議長（奥村芳正）　２番田中英樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木交通部長（三和啓司）　（登壇）お答えいたします。 　県内の渋滞状況についてでございますが、ラッシュ時の速度低下が著しく、混雑による影響が大きい箇所、鉄道駅や商業施設等への交通集中が頻繁に発生する箇所等を抽出いたしました主要渋滞箇所というのがございまして、これが県内全域で63か所ございます。具体的には、国道１号野路町交差点や国道８号宅屋交差点、あるいは大津能登川長浜線八代交差点などが挙げられまして、約６割に当たる36か所が大津湖南地域に集中していると、こういう状況でございます。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）ありがとうございます。大津、湖南に渋滞箇所が集中しているということでしたが、私の住む栗東市も本当に慢性的な渋滞が目立っている次第でございます。 　本県では、令和４年３月には第３次の滋賀県道路整備マスタープランが策定され、おおむね今後20年間を対象とした道路整備の基本方針が示されました。また、今年の３月には、県内の将来10年間の具体的な道路整備計画となる滋賀県道路整備アクションプラン2023を策定され、具体的な行動計画が示されましたが、渋滞緩和に向け、どのように道路整備に取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎土木交通部長（三和啓司）　お答えいたします。 　渋滞緩和に向けた道路整備でございますけれども、道路整備アクションプログラム2023では、拠点間の移動時間を２％短縮することを目標に掲げ、バイパス整備や道路拡幅、交差点改良などを実施し、渋滞緩和に取り組むこととしております。そのほか、このアクションプログラムには位置づけていないものの、交差点の右折レーンの延伸など、渋滞緩和に効果的な小規模な改良につきましても積極的に取り組んでまいります。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）次に、山手幹線などのアクションプログラムの事業箇所が開通すると渋滞緩和に大きな効果があると期待するところです。道路を整備し、渋滞を緩和することによりＣＯ２削減にも重要な意味を持つと考えますが、道路整備による渋滞緩和でどの程度のＣＯ２削減につながるか、お伺いいたします。 ◎土木交通部長（三和啓司）　お答えいたします。 　道路整備に伴う渋滞緩和により車両の走行速度が改善することで燃費が向上いたしまして、ＣＯ２の排出量が減少いたします。国の資料によりますと、例えば時速20キロから40キロに改善した場合、ＣＯ２の排出量は約３割削減されると試算されております。 　アクションプログラム2023に位置づけられたバイパス整備や道路拡幅事業、これが106か所ございますが、このうち、今後５年間で予定している44か所が完了いたしますれば、年間約１万8,000トンのＣＯ２が削減できる見込みとなっております。これは希望が丘文化公園４個分の面積の森林が１年間に吸収するＣＯ２に相当いたします。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）ここで再質問をさせていただきたいと思います。 　本県の道路整備等に係るＣＯ２排出量削減目標にどの程度貢献できるか、お伺いしたいと思います。 ◎土木交通部長（三和啓司）　お答えいたします。 　本県では、滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画におきまして、高速道路や国道、県道、市町道の整備により、2030年度には2013年度と比較いたしまして２万6,000トン削減する目標を掲げております。先ほどお答えいたしました県管理道路の今後５か年間の整備によるＣＯ２削減量の１万8,000トンはこの目標値の約７割に相当いたします。それぞれの算出方法でありますとか集計時期は異なりますことから両方の数値を単純に比較はできませんが、道路整備はＣＯ２排出量の削減目標の達成に大きく貢献できるのではないかと考えております。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）ありがとうございます。 　次に、各事業の進捗に伴い渋滞緩和が期待されるところであるが、直轄国道、県管理道路における主な事業箇所の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ◎土木交通部長（三和啓司）　お答えいたします。 　直轄国道では、国道１号栗東水口道路、国道８号米原バイパスおよび野洲栗東バイパス、国道161号小松拡幅14工区、湖西道路真野・坂本北４車線化の５事業におきまして、現在、令和７年秋の開通を目指し、国により、鋭意、工事が進められております。 　また、県管理の道路では、草津、栗東市内の山手幹線、守山、野洲市内の大津湖南幹線、彦根市内の原松原線などが令和７年秋までに、順次、開通予定として進捗を進めているところでございます。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）それでは、それらの道路が開通することにより、渋滞緩和への効果について再質問させていただきたいと思います。 ◎土木交通部長（三和啓司）　お答えいたします。 　これらの道路の整備に伴いまして、県内63か所の主要渋滞箇所のうち22か所の渋滞が緩和されまして、移動のさらなる円滑化につながるものというふうに考えております。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）ぜひ、整備について、早期の整備を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、滋賀─京都間の国道１号は現在でもボトルネックとなり、慢性的な渋滞が起こっています。また、大雪や大雨、台風などにより交通が分断され、その脆弱性が浮き彫りになっています。今後、供用される国道１号栗東水口道路や山手幹線の西向きの延伸整備が喫緊の課題であると考えます。早期整備を目指し、平成30年３月には新しい国道１号バイパス建設促進議員連盟の設立総会がホテルグランヴィア京都で開催され、私も議連の構成メンバーとして出席しました。議連の設立総会には三日月知事も来賓として出席していただき、知事からは、滋賀県にとっては念願の事業、一日も早く進むように一生懸命頑張っていくと述べられ、積極的な姿勢を示されました。 　令和３年４月には、国が防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラムを公表しました。このプログラムにおいて、滋賀─京都間の国道１号バイパスは、新規事業化の前段階として複数案の比較評価を行うものとされる計画段階評価着手に向けた調査を推進するとされました。そこで、滋賀─京都間の国道バイパスの早期事業化に向けた県の取組についてお伺いいたします。 ◎土木交通部長（三和啓司）　お答えいたします。 　早期事業化に向けました県の取組についてでございますが、平成30年８月に、滋賀県、京都府および沿線自治体と民間団体で構成する滋賀・京都間の新しい国道１号バイパス建設促進期成同盟会を設立いたしました。この同盟会では、滋賀県知事が会長として、事業化に向けた調査の推進を国に要望してきたところでございます。今後も、議員連盟の皆様の御支援をいただきながら、概略ルートの検討を行う計画段階評価の一日も早い着手につきまして国に強く要望するとともに、国が行う調査や関係機関との調整に、最大限、協力することで早期事業化につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）ありがとうございます。本当に１号の滋賀─京都間はボトルネックになっていまして、前段述べましたとおり、大雪や大雨、また台風で本当に道が寸断されてしまうようなことが起こっていますので。先日も名神の集中工事がありまして、昼間は片側１車線通行になることによって１号線に流れて大渋滞が起こってますし、夜間は通行止めやったかなというふうに思いますが、本当に新しい１号バイパスができることを期待するところでございます。 　大問１については終わらさせていただきます。
    　次に、大問の２つ目、働き方改革による物流運送業界を取り巻く2024年問題について一問一答で、新たに指名するまでは商工観光労働部長にお伺いいたします。 　物流運送業界の2024年問題は、働き方関連法によってドライバーの労働時間に上限が課せられ、時間外労働時間が年間960時間に制限されることで１人当たりの走行距離が短くなり、長距離で物が運べなくなると懸念されています。さらに、物流運送業界の売上げ減少、トラックドライバーの収入減少なども考えられると言われています。 　一方、多くの業種では、働き方改革関連法に伴い労働基準法が改正され、一般的に時間外労働は、原則、月45時間、年間360時間と規定されました。既に大企業では2019年４月、中小企業では2020年４月から施行されています。しかし、物流運送業界は、事業や業務の特性上、別の扱いとなり、年間960時間の上限制限が適用されます。さらに、この規定は2024年３月末まで猶予となっており、来年４月から実際に適用されるようになっています。 　そこで、まず最初に、本県の2024年問題の取組状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長（林毅）　（登壇）お答えいたします。 　まず、国においてでございますが、本年６月、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容の３つを柱といたします物流革新に向けた政策パッケージを策定されるとともに、荷主事業者、物流事業者の取組に関するガイドラインをまとめられたのに続きまして、物流革新緊急パッケージを近く取りまとめ、10月末をめどに策定されます経済対策にその具体策を盛り込むこととされているところであります。 　県におきましては、去る７月、物流事業者や荷主企業等に対しましてスマート物流の先進事例を紹介するとともに、政策パッケージの各種施策の理解を深めるため、2024年問題に資するセミナーを開催したところでございます。また、慢性的な人手不足や非効率な運送等を解決するため、県内企業によります実証実験の支援でありますとか、トラックから鉄道へ輸送手段を切り替えるモーダルシフトの周知を図っているところでございます。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）ありがとうございます。宅配件数の増加傾向というのを先ほどお話しさせていただいたんですが、令和４年の宅配便の件数に関しましては50億個の取扱い数があって、そのうちトラックで輸送されているのが約49億ということになっています。10年前のデータを見ますと、平成24年で35億個という取扱い個数であったのを比較しますと、約、10年で1.5倍の宅配の取扱い数が増えているというとこら辺がありますので、実際、荷主さんにおかれましても対応もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたい、また、県のほうからも御指導もお願いしたいなというふうに思っています。 　次に、長時間労働になる要因としては荷待ち時間や荷役時間が大きく影響すると言われていますが、荷主の効率を高めるため、ＤＸ、標準化についてお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長（林毅）　お答えいたします。 　政策パッケージによりますと、ＤＸ等による物流の効率化、生産性向上を図るため、自動配送ロボットや予約システムの導入、パレットの規格標準化等を推進することとされております。 　県におきましても、これまでスタートアップ企業によりますＡＩを活用した次世代物流システムの構築に向けた取組や荷待ち時間の削減等に向けたシステムの開発等を支援してきたところでございます。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）県のほうでも少しは対応していただいているということでございますが、その効果はどれぐらいのものがあるのか、再質問させていただきます。 ◎商工観光労働部長（林毅）　お答えいたします。 　まだ数値での把握はできておりませんが、こうした取組によりまして、トラックドライバーの手荷役作業の削減ですとか、荷待ち、待機時間の削減等の効果が期待できるものと考えております。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）次に、対策を講じないと、2024年度には輸送能力がおよそ14％、2030年に全国の約35％の荷物が運べなくなると試算されていますが、このような物流の停滞が懸念されていることについて、対応をお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長（林毅）　お答えいたします。 　御指摘のような状況が現実に起こりますと、本県産業の基盤であります製造業をはじめ県内の社会経済活動に大きな影響が及ぶことが懸念されるところでございます。こうした懸念に対しては、非効率な商慣行の見直し、物流のＤＸ等による効率化、荷主、消費者の意識改革、行動変容を促す取組などへの対応が急がれることから、まずは国や経済団体等と連携いたしまして、荷主企業に対しまして物流負荷の軽減や適正な運賃制度の徹底等への理解、協力を呼びかけていくとともに、中長期的な対応も含め、県として可能な対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）次に、2017年の道路交通法改正により、普通免許で運転できた総重量3.5トン以上の車両は、新たに準中型免許、総重量3.5から7.5トン未満が運転可能の取得が義務づけられるようになり、改正後に取得した普通免許では従来の小型トラックが運転できなく、準中型免許を持たない若者や業界に興味のある人材の確保に苦慮されている中で、人材不足、ドライバーの高齢化についての対応をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光労働部長（林毅）　お答えいたします。 　令和５年７月の有効求人倍率は、全職業平均の約1.15倍に対しまして、自動車運転従事者は約2.63倍となっております。また、厚生労働省の調査によりますと、運輸業、郵便業は、他の産業に比べまして常用労働者が不足する事業所の割合が高くなっている状況にございます。また、経済産業省によりますと、トラックドライバーの平均年齢は、全産業に比べまして３歳から６歳程度高く、上昇傾向にあるということでございます。 　国の賃金水準向上に向けました取組の周知徹底や、しがジョブパークなどを通じました若年求職者への就労支援などによりまして、人材不足の解消等につなげてまいりたいと考えております。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）どこの業界も人材不足が懸念されているところなんですが、特にやっぱり物流運送業界の、先ほど求人倍率をお示しいただいたとおり、本当に人材不足がこの業界では非常に厳しい状態になっているのかなというふうに思います。しっかりとまた県のほうも対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、2024年問題により運転手不足が懸念される中、自動運転により人材不足解消へとの取組で、国は2024年度、新東名高速の一部区間に自動運転の専用レーンを造る計画です。こうした中、実際に高速道路では実証実験が行われていますが、自動運転トラックの実証実験について、本県のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎商工観光労働部長（林毅）　お答えいたします。 　物流分野におきます自動運転は、物流コストの上昇、人手不足、ＣＯ２ネットゼロ等の課題解決とともに、サービスの開発等に取り組む県内企業の競争力強化にもつながることが期待されますことから、重要な取組と認識しているところです。 　国におきましては、議員からただいま御紹介いただきましたように、現在、新東名高速道路の一部区間等において自動運転トラックの運行の実現を目指した取組が実施されておりまして、また、物流分野におきます新しいモビリティーサービスの推進に向けた実証事業によりまして、事業者と連携した取組が進められているところでございます。 　今後、こうした国の動向を注視いたしまして、その実証実験の結果を生かす取組を検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）ありがとうございます。 　少し御紹介させていただくと、政府は３月31日にデジタル田園都市国家構想実現会議において、デジタルライフライン全国総合整備計画の骨子を公表しました。2024年度、先ほど申し上げました新東名高速道の自動運転の専用レーンの設置するなどの計画を明らかにし、自動運転レーンは新東名の駿河湾沼津から浜松の間などに距離100キロ以上の自動運転専用レーンを設け、深夜帯に自動運転トラックを走らせ、人手不足に悩む運送業の支援につなげるという狙いでございます。 　また、少し話は変わるんですが、埼玉県のほうでは、ドローンの航路を段階的に拡大し、物資の輸送などに生かすということで、そういう取組もされているようです。また、全国一般道についても、25年度までに50か所、27年度までに100か所で自動運転車によるサービスを提供できるように計画をしておられるそうなので、ぜひ、この滋賀県も先進県として何らかの取組をお願いしたいところでございます。 　次に、ＪＲ東日本は、新幹線による大量輸送の事業化に向けた取組として、８月31日、上越新幹線で実証実験を実施され、新幹線なら輸送時間は東京─新潟間で２時間半、東京─盛岡間で約３時間、二酸化炭素の削減にも貢献でき、2024年問題の緩和策として期待されています。新幹線を使った貨物高速輸送についてどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。 ◎商工観光労働部長（林毅）　お答えいたします。 　現在、ＪＲ東日本とＪＲ物流では、新幹線の客室を活用いたしました鮮魚、青果、精密機器部品、医療用医薬品等の輸送を試行されているところでございます。 　これまで３回の試行を積み重ねられており、去る９月28日には新幹線車両基地間の荷物輸送に加えまして、東京駅では過去最大となる約200箱の荷下ろしが行われており、速達性、定時性に優れ、環境にも優しい新幹線を活用した将来の高速多量荷物輸送が期待されているところでございます。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）ありがとうございます。 　モーダルシフトについて質問させていただきたいと思います。 　物流運送分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、トラック輸送から鉄道、海運へのモーダルシフトを進めていくことも大切です。そこで、モーダルシフトについて、本県の取組、対応をお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長（林毅）　お答えいたします。 　モーダルシフトは、物流の効率化、省人化に加えまして、ＣＯ２ネットゼロの観点からも有効と認識しているところでございます。 　現在、県では企業訪問やホームページ等を通じまして、ＪＲ貨物が実施いたします京都や岐阜の貨物ターミナル駅を利用する県内企業向けの特別料金の周知を図っているところでございまして、今後も引き続き、ＪＲ貨物と連携しながら、当該制度の活用を促してまいりたいと考えております。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）ＪＲ貨物さんの御紹介をいただいたわけですが、拠点となる場所が滋賀の一部のどこかにも出来たらいいのかなというふうに思いますので、御検討のほうもお願いしたいなというふうに思っています。 　次に、終盤になるんですが、知事にお伺いしたいと思います。 　知事とは20年来のお付き合いになるとは思うんですが、20年前、政治家を目指されて御活動されているときに、草津の青年会議所に御入会されまして、そのときからの御縁でございまして、2003年の11月には衆議院議員として見事当選されまして、2004年は、私は草津の青年会議所の理事長をさせていただいていて、三日月知事におかれましては広報渉外委員として本当に御活躍いただいていて、今もなお、いつもお出会いすると「先輩、先輩」というふうに言っていただいているわけでございますが、いまだにリスペクトいただいていて本当にありがたいというふうに思いますので、私の質問に対しての御答弁も、どうぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　物流運送業界は、全産業の労働時間に比べ２割長いとか、平均収入も１割少ないという統計もあり、少しでも改善していただいて、消費者の方にも御理解をいただきたいと思います。 　この2024年問題で、今後、物流運送業界の売上げと利益が減少し、ドライバーの収入減少、労働環境や待遇の悪化につながると言われています。このような環境では、ドライバーの離職や転職による、より一層の人材不足に陥ることは間違いないと思います。 　2024年問題に対する知事の意気込みについてお伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）元気に答弁したいと思います。 　物流は経済活動や県民生活を支える重要な社会インフラでございまして、県経済の力強い成長や、より豊かな生活の実現等のため、その機能を十分に発揮させていく必要があると認識しております。 　2024年問題は、運送や倉庫事業に関わる物流事業者だけではなくて、製造業をはじめとする荷主企業などに対しましても、例えば人の確保の問題、担い手の確保の問題、かかる時間やコストの問題などなど広く影響を及ぼすことが懸念されるため、強い危機感を持っているところです。 　2024年問題に向けまして、経済団体等と連携し、様々な機会を捉え、国の施策を周知徹底してまいりますとともに、県内企業による物流ＤＸの支援や物流施設の新設、拡充に向けた新たな支援策の検討などを進めることにより、2024年問題を克服しながら、滋賀であれば物流の心配は要らないという環境をできるだけ早くつくり出していきたいと考えております。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）そのとおりなんですよね。本当に県としてもしっかりと取り組んでいかないといけないですし、2024年問題、ドライバーの健康と安全走行と、生命を守るという意味でこういう法案が出来たわけなんですが、実際、今、私がるる御説明しましたとおり、いろんな問題が起こっているということにおきまして、１つ考え方を変えますと、消費者におきまして今よく言われている送料無料など、そういうことを言われている中で、本当にこれ、送料無料なのかということも消費者がしっかりと考えないといけませんし、そんな中においてインターネットで、巣籠もり需要でポチポチと押すと荷物が明日来ると。本当にこの物流業界の皆様のおかげでそういうことができている。それが、2024年問題が起こると、そういうこともまたなかなかできないということもありますし、そしてまた、消費者である私たちにとっても、そういうことを自粛することによって物流業界のそういうふうな待遇の改善にもなるのかなというふうに思います。 　知事におかれましては、インターネットで明日来るような注文はされたことありますか。 ◎知事（三日月大造）　私もそういう消費をしたことはあります。 ◆２番（田中英樹議員）　（登壇）必要なときに必要なものが来るというのは本当にありがたいんですが、本当に明日来なくてもいいようなものも明日来るような、そういうふうな状態もあるのかなというふうに懸念されますので、そういったことも、消費者の私たちの立場からも、物流運送業界を応援する意味でしっかりと考えていきたいと思いますし、本当に業界の全体のことを考えますと、最先端の技術を使って、その取組の中において滋賀県がリーダーシップを執れるような、そういう県になっていただきたいなというふうに思って、今回、質問させていただきました。 　以上で質問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、２番田中英樹議員の質問を終了いたします。 　次に、30番目片信悟議員の発言を許します。 ◆30番（目片信悟議員）　（登壇、拍手）おはようございます。30番目片信悟でございます。本来、今日の質問につきましては、本当は６月定例会議でさせていただく予定でございましたが、不覚にもコロナ感染症になってしまいまして休ませていただきました。今日はそんな２か月余りの思いも込めて、知事、そしてまた、江島副知事、商工観光労働部長に問わせていただきたいというふうに思います。 　それでは、発言通告に従い、ビワイチと自転車利用の推進について、分割方式にて知事、江島副知事、商工観光労働部長に問います。 　私がビワイチについて県として取り組むよう提唱してからちょうど12年、初当選して初めての６月定例会議においてでありました。またビワイチかと言われるぐらい、これまでから幾度となく県当局にも問わせていただきましたけれども、当時を振り返りますと、自転車で琵琶湖を一周する、いわゆるビワイチが全国のサイクリストからも大きな支持を受けておりましたが、後発であったしまなみ海道に名実ともに追い越された時期でもありました。 　私は、自転車が持つ様々なポテンシャル、とりわけ観光振興、経済振興に寄与するであろうビワイチを滋賀の観光ブランドとして推進するよう言い続けてまいりましたが、ようやく三日月知事主導の取組により、ブランド化がされてまいりました。とはいえ、まだまだ道半ばというところでしょうか。加えて、さらなる自転車通行に伴う道路の整備や拠点の設置などのハード面、また、ソフト面では、ビワイチ・プラスで県内を周遊するアプリの開発や情報発信などに力を入れ、安全・安心を第一に、県内各地の魅力発信と地域経済の振興発展につなげていかなければなりません。もちろんこれまでの投資に対する効果も検証する必要があります。 　そこで、これまでの取組の検証と、今後、目指すべきビワイチと自転車利用の推進について伺ってまいります。 　まず１点目ですが、ここ数年、新型コロナ感染症の影響もあり、ビワイチを楽しまれる方が減少いたしました。本来、自転車は屋外で、また、人と接する距離も確保でき、大勢の人が集まるといった要素も少ないことから、コロナ禍においては人々の気分転換やストレス発散に寄与できたのではと思うわけでありますが、例えば緊急事態宣言発令など行動が制限された期間とそうでない期間でビワイチの来場に違いがあったのかなど、詳細について検証ができているのか、知事に問います。 　２点目に、私はビワイチが本県の価値を上げ、いわゆるブランド化を図ることによって、その効果を県内各地へ拡大させていくことこそが大きな使命だと思っております。そのために、昨年、ビワイチ推進条例──以下条例といいますが、を制定し、その役割を明確化したわけでありますが、ビワイチに本格的に取り組まれて約７年余り経過した現在、全国での認知度、また、本県への経済効果など、どのように検証し、総括されているのか、知事に問います。 　３点目ですが、本県が進めるビワイチの取組について、県内市町との連携協力はどのように進められているのか気になるところであります。どうしてもビワイチのイメージが琵琶湖の周りを周遊すること、そして、その周遊する各市町間をつなぐという連続性がありますことから、市町間においても温度差も生まれるのではないかと考えられます。 　そもそもビワイチは、条例第３条第１項でもうたわれておりますように、琵琶湖周辺のみならず、県内全域での観光振興、地域活性化を図るよう定めております。そこで、各市町との連携協力の現状と、今後、目指す県内市町との進め方について、知事の所見を問います。 　次に、４点目です。 　ビワイチは、令和元年11月７日、国土交通省より、日本を代表し、世界に誇り得るサイクリングルートについて国内外にＰＲを図るため、第１次ナショナルサイクルルートとして指定をされました。これは、本県がビワイチに取り組んでこられた大きな成果としてたたえられるものであります。現在では国内に６つ、ビワイチ、しまなみ海道サイクリングロード、つくば霞ケ浦りんりんロード、トカプチ400、太平洋岸自転車道、富山湾岸サイクリングコースがあり、各コースとも、我こそは自転車のメッカなりとしのぎを削っておりますが、本県において、先ほどお尋ねをした検証、総括を踏まえ、今後、ビワイチを具体的にどのように発信し、その成果を求めていくのか、知事に問います。 　５点目に、こうした取組は、各サイクルルートとの連携によってそのブランド価値が上がるものと考えます。それぞれのルートで完走証明や走行記録などをデータ化して、完走した、または走行履歴を認定するなど、記録にも、また記憶にも残る取組が求められるのではないでしょうか。 　以前にも、淡路島を回るアワイチ、佐渡島を回るサドイチなどと連携してはと申しました。そして、その後、霞ケ浦を回るカスイチ、浜名湖を回るハマイチとの連携交流が進んできております。様々な各地のサイクルルートをつなぐ、その中心となって取り組んでいただきたいと考えますが、知事、いかがでしょうか。 　６点目です。次に、ビワイチを通じての国外との連携であります。 　令和３年９月議会におきまして木沢議員が詳しく質問されましたが、琵琶湖の地形とオーストリア国の形が似ているとのツイートがきっかけで同国との交流が始まり、同年７月に開催された2020東京五輪の自転車女子個人ロードレース競技で見事金メダルを獲得されましたオーストリアのアナ・キーゼンホファー選手に、自転車に乗っているタヌキの信楽焼、通称自転車グスタフちゃんが贈られました。このグスタフちゃんというのは、オーストリア国の著名画家、グスタフ・クリムト氏にちなんだ同国のマスコットキャラクターとして活躍中のものであります。私は、やはりビワイチ、自転車での交流が重要との立場から、せっかくの御縁でありますので、ぜひ、ゴールドメダリストにもビワイチを楽しんでいただきたいとの思いも強くございますが、いかがでしょうか知事、知事に問います。 　７点目に、木沢議員がその質問をされた際、今はまだ種の部分のこれからというところと申されましたが、あれから２年近くが経過し、まかれた種がどのように育っているのか、確認も含め、知事に問います。 　８点目ですが、木沢議員の質問に対する答弁で知事は、オーストリア国との関わりは部局をまたがることも多いことから、江島副知事をオーストリア国特命担当副知事と御指名されました。このオーストリア国との交流連携について、特命担当副知事である江島副知事の意気込みを改めてお聞かせください。 　９点目に、本県では、サイクルツーリズムに特化して、観光振興や地域の活性化を大きな目的としてビワイチ推進条例を制定をいたしました。特に琵琶湖周辺だけでなく、県域全体への波及効果、また、サイクリストのマナー向上など、自転車文化のさらなる醸成に貢献できるものと信じております。５月には、日本型サイクルツーリズムのモデル構築に貢献しようと各地のナショナルサイクルルートの調査や実走行に取り組んでおられるサイクルツーリズム研究会の皆さんとも意見交換をいたしました。やはりこうした取組を強力に推進するためには、力強く情報発信できる人が必要不可欠であります。ビワイチに特化した条例をつくった意味は、ビワイチという名称を前面に出すことで認知され、ブランド化されると思うからであります。ぜひ、ビワイチＰＲ大使を選任していただきたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。 　10点目に、自転車の安全利用について伺います。 　本年４月１日より自転車利用のヘルメット着用が、努力義務ではありますが、スタートいたしました。これは全ての利用者が対象となります。 　以前、私は平成28年６月定例会議で高齢者のヘルメット着用について知事に質問をいたしました。ちょうど自転車の安全利用推進条例が制定されるタイミングでもありました。その際、知事からの答弁で、高齢者のヘルメット装着を促進することは大変重要なことである、こうしたことから、条例に規定されております自転車安全利用指導員が各地域で自転車交通安全教室を行い、高齢者とその方に対してヘルメット着用の重要性を説明して奨励していくとの答弁でありましたが、その後７年がたちました。どのくらいの方に周知し、着用率が上がったのか、また、今後上げていくために、ヘルメット購入費用の助成、補助など政策的な取組も必要と考えますが、知事の見解を問います。 　最後に、11点目。商工観光労働部長に伺います。 　私がそもそもビワイチに興味を持ったのは、車やバイクではなく、ゆっくりとしたスピードで琵琶湖の周りを走り、いろいろなものが目や耳に入ってきて、滋賀のよさ、また、自然や環境、そういった体験をしたからであります。風の匂いや小鳥のさえずり、風光明媚な景色など心が洗われることや、また反対に、湖岸に捨てられているコンビニの袋や空き缶、ペットボトルなどのごみを見ると心が痛む、こうした体験を、ぜひ、幼少の頃からしてほしいのであります。そして、これは、ただ琵琶湖の周りを回るだけでなく、自分たちの地域においても感じることができるものですが、まずは本県の子供たちがビワイチに興味を持ち、参加してもらうことにつなげるため、どのような取組を行っているのか、商工観光労働部長に問います。 　本県の取組をより多くの県民の皆様に知っていただきたく、参加していただけるよう、ぜひ迅速に、また、実効性ある取組を期待して、質問を終えます。 ○議長（奥村芳正）　30番目片信悟議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）ビワイチと自転車利用の推進について11点、御質問を頂き、そのうち私には９点賜りました。 　１点目の検証についてでございますが、緊急事態宣言が全国に拡大された令和２年と大きな行動制限等が行われなかった令和４年度を比較いたしますと、ビワイチ体験者数は８万7,000人から９万8,000人に増加いたしましたものの、経済波及効果は９億5,000万から９億1,000万円に減少しております。 　経済波及効果が減少した主な要因は、体験者に占める県内の割合が38％から54％に増加いたしまして、日帰りの割合が73％から81％に増加したことによるものと考えられます。体験者数や県内日帰りの割合が増加した要因といたしましては、デジタルスタンプラリーやサイクリングマイレージなど、誰もが地域で気軽に楽しめる取組を市町と連携して推進したことにもよるものと考えられるところでございます。 　２点目の、認知度や経済効果等の検証、総括についてでございますが、ビワイチを全国の方々に知っていただくため、様々な機会を通じた魅力発信に取り組んできたところであり、具体的な認知度は把握できておりませんが、今後、できる限り認知度が把握できるよう工夫してまいりたいと存じます。 　経済効果等につきましては、ビワイチを本格的に開始した平成27年と令和４年を比較いたしますと、ビワイチ体験者数は５万2,000人から９万8,000人と約1.9倍となり、経済波及効果は６億円から９億1,000万円と約1.5倍に増加しているところでございます。 　また、令和４年度にはナショナルサイクルルート指定部分のコース整備を完了させるとともに、サイクルサポートステーションやサイクリストに優しい宿を設けるなど、受入れ環境の整備も進めてきたところでございます。 　ビワイチの取組は着実に成果を上げていると認識しており、今後も、市町や民間事業者との連携を深めながら、ビワイチ推進による地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。 　３点目、各市町との連携、協力についてでございますが、琵琶湖周辺だけでなく、県内各地をビワイチでつなぐことは観光振興や活力ある地域づくりにつながりますことから、市町との連携は非常に重要であると認識しております。そのため、デジタルスタンプラリーの開催や、アプリでポイントをためながら自転車で地域を楽しむことができるサイクリングマイレージの実施、ビワイチの日におけるイベントの開催など、市町と連携して取組を行っているところです。 　今後も、市町と連携を図りながら、それぞれの市町の独自性を生かした取組をつなげ、サイクルツーリズムの効果が県全域に広がるよう取り組んでまいりたいと存じます。 　４点目、ビワイチの発信についてでございますが、ビワイチの取組を開始した当初から比較いたしますと、体験者数や経済波及効果は着実に増加してきておりますものの、直近では、県外からの体験者の割合や宿泊割合の低下に伴い、経済波及効果は減少しております。このため、県外を含め、より多くの方にビワイチを楽しんでいただけるよう、他のルートにはないビワイチの魅力、具体的には、湖岸周辺は起伏が少なく、初心者でも楽しめることや、上級者も初心者もともに走りやすいルートであること、また、湖岸周辺だけでなく県内各地をゆっくり楽しめることといった魅力を効果的に発信してまいりたいと存じます。こうした取組により、より多くの方にビワイチを体験していただき、宿泊いただくことにより、経済波及効果を高めてまいりたいと存じます。 　５点目、様々なルートをつなぐ取組についてです。 　ナショナルサイクルルートの関係自治体に対し、私自身が呼びかけまして、昨年10月にオンラインミーティングを開催し、今後の連携について議論を行ったところです。また、本年４月に東京で開催された自転車展示会では、本県をはじめとするナショナルサイクルルートに関係する自治体や国が連携いたしまして、各サイクリングルートの魅力を発信したところです。さらに、本年５月には福井県の若狭湾サイクリングルートと連携し、メディア関係者向けの魅力発信ツアーを実施いたしましたほか、アワイチと連携したフォトコンテストやスタンプラリーも実施しているところであり、今後も様々なサイクリングルートと連携した取組をリードしてまいりたいと存じます。 　６点目の、ゴールドメダリストへのビワイチ体験の働きかけについてでございますが、私も自転車での交流は重要であると考えておりまして、御縁のあるアナ・キーゼンホファー選手にはぜひともビワイチを楽しんでいただければなと考えているところでございます。このため、本県にお越しいただけるよう働きかけることとし、実現した際には、私も一緒に、置いていかれないように、ついていけるように頑張って走りたいというふうに思います。 　７点目、オーストリアとの交流の進捗状況でございますが、３月にウィーンで開催された旅行博に出展いたしましたほか、４月にはびわ湖ホールの音楽祭においてオーストリア関連イベントを行うなど、様々な交流を図ってきております。 　オーストリアと交流を行う中で、ラムサール条約湿地であり世界遺産でもあるノイジードル湖を有するブルゲンラント州との間で環境や観光分野での交流の可能性を感じているところです。特にノイジードル湖には湖を周遊するサイクリングルートがあるとお聞きしておりますので、ビワイチとのサイクルツーリズムでの交流も期待できるところであります。 　こうしたことから、江島副知事を11月にハンガリーで開催される世界湖沼会議に併せて隣国のオーストリア、ブルゲンラント州に派遣いたしまして、サイクルツーリズムをはじめとした観光等における交流の可能性について州政府のトップとの会談を行う予定で、現在、準備をしているところです。 　８点目、ビワイチＰＲ大使についてでございますが、議員御指摘のとおり、力強く情報発信できる方の活用は非常に重要であると認識しております。そのため、昨年初めて開催いたしましたビワイチの日におきましては、滋賀ふるさと観光大使の西川貴教さんとともに記念ライドを実施いたしまして、ビワイチの魅力を広く発信したところでございます。これにより、今までサイクリングに関心がなかった層にも幅広くビワイチを広めることができたのではないかと考えておりまして、御提案も参考にさせていただきながら、ブランド力強化に向けた情報発信の在り方を考えてまいりたいと存じます。
    　９点目、自転車の安全利用についてです。 　乗車時のヘルメット着用をはじめ自転車の安全利用につきましては、自転車交通安全教室の開催や街頭啓発、デジタル広告などの啓発活動に努めているところです。とりわけ自転車交通安全教室は、平成28年度以降、本年８月末までに県内各地で568回開催し、延べ約５万7,000人の方に御参加いただきました。そのうち65歳以上の高齢者を対象とした教室を85回開催し、延べ4,600人の御参加をいただいております。 　高齢者のヘルメット着用率は、事故当事者を対象とした統計となりますが、平成28年は4.3％でありましたものが、本年１月から８月までは7.7％となっており、これまでの啓発活動には一定の効果があったのではないかと見ているところです。 　引き続き、自転車交通安全教室の開催を重ねますとともに、着用率向上を目指したさらなる取組についても研究を行ってまいりたいと存じます。 ◎副知事（江島宏治）　（登壇）目片議員のビワイチ等に関する御質問のうち、私に頂きました、オーストリアとの交流連携の意気込みについてお答えいたします。 　先ほど知事からお答えいただきましたように、この３月にウィーンで開催されました旅行博では、滋賀県の地酒を紹介し、好評を博したほか、４月のびわ湖ホールの音楽祭では「ウィーンの風」というテーマでオーストリアにちなんだ楽曲が演奏され、また、物産販売がされるなど、相互に交流が深まってきたというふうに認識しております。また、来月11月にオーストリアを訪問する予定でございますが、その際には自らの目でブルゲンラント州の様子を見、人々と交流し、可能であれば実際にサイクリングを体験するなど、さらに理解を深めてまいりたいと考えております。 　こうして得られました理解や知見を持ち帰り、相互に有益で共に発展できる関係を築けますよう、環境、観光、文化など幅広い分野での交流を推進してまいりたいと考えております。 　特に、議員からも推奨のありましたサイクルツーリズムにおける交流につきましては、互いのルートの魅力を紹介するほか、連携の在り方について意見交換するなど、私自身が先頭に立ちまして、連携を着実に進めてまいりたいと考えております。 ◎商工観光労働部長（林毅）　（登壇）私への御質問、１点についてお答えをさせていただきます。子供のビワイチ体験を促進するため、これまで、親子向けイベントといたしまして試乗体験を実施してきたところでございます。また、今年度は県内小中学生にビワイチの楽しさを実感してもらえるよう、新たにビワイチの子推進事業を開始するとともに、11月３日のビワイチの日には子供向けサイクリングガイドツアーの開催を予定しているところでございます。 　今後、教育委員会をはじめとする関係部局等と連携し、事業のさらなる周知を図ることによりまして、多くの子供たちのビワイチ体験につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆30番（目片信悟議員）　（登壇）ありがとうございます。 　最近、あまりビワイチというのは注目されなくなってきたのかなという、そんな印象がありました。こういうのは、やはり事あるごとに皆さん方に問いかけていかないと、何て言うんでしょう、バージョンアップしていかないのかなということで、あえて今回も取り上げさせていただいたんですが、少なくとも私が初めて平成23年に質問させていただいたときは全く興味がなかった、当時の知事さんは。当時の商工観光労働部長さん、教育長やったかな、同じ答弁をされた。ほんで、知事が初当選されたときも全く同じ答弁を、その当時されました。知事が、多分何かのきっかけで、自転車を使ったこのビワイチという取組というのに、ある意味、魅力を、実際、体験されて感じられたのか、ある日突然、ビワイチを推進しようとおっしゃったので私もひっくり返ったんですが、きっかけはどうであれ、やっぱりやってみるとその魅力というのがだんだんと理解をされてきて、そしてまた、それがそれぞれ、口コミなり体験者のそういった思いで広がってくる。私が何を申し上げたいかということは、これをきっかけに始まったことで投資したお金をどういうふうに今後は回収していくのかということと、いかに自転車で走られる方の安全・安心を担保していくのかということを両建てで進めていくためには、やはり今の２つというのがビワイチの大きな役割の一つではないのかなというふうに思うわけであります。ですから、今回の質問も、事あるごとに「ビワイチ、ビワイチ」。次の角田さんは「伊吹山、伊吹山」と。これはやはりそれぞれのライフワークの中で関心のあることを皆さん方にお伝えをしたいというその思いの表れだというふうには思うんですけれども、そうした中で、このビワイチというものを、今後、滋賀県内だけではなくて日本国内、そしてまた、世界へどう発信していくのか、それによって皆さんが安全にビワイチを楽しんでもらう、それによって地域に様々な経済波及効果が生まれてくるということに寄与できれば、投資したお金が決して無駄なものではないということをぜひ皆さん方に私はお示しをしていきたいという、そういう思いであります。ですから、最初はビワイチというものに興味がなかった皆さん方が、少なくとも興味を持たれるようになったというのは、これは三日月知事の功績にほかならないというふうにも思いますので、ぜひ、ゴールドメダリストとビワイチ、走っていただいて、そういった話題づくりも含めて提供していただければなというふうに思います。 　そこで、大変恐縮なんですが、１点だけ、今の経済波及効果も含めてお尋ねをしたいのが、今度、ビワイチの日、11月３日、ビワイチ週間に様々イベントを企画をしていっていただいております。そうしたイベント、この週間における、例えばこれに参加もしくは取り組まれる人、どれぐらいいはるのか、そしてまた、これによってどれぐらいの、経済波及効果も含めたそういったものが生まれてくるのかということを知事に１点お聞きをしたいというふうに思います。 　それから、江島副知事は先ほどの意気込みをお聞きしましたので、ぜひ実りあるものを期待して、それはまた改めて問わせていただきますのでよろしくお願いします。 　それから、商工観光労働部長、先ほど子供たちの取組について、るる御説明もいただきましたが、11月３日の子供向けツアーですが、定員が20名ということで募集をされました。定員が充足したのかどうかということと、こういったことをビワイチの日だけに限らず、これから寒くなりますのでなかなか北のほうでこういった取組をするというのは難しいし、もちろん南のほうでもなんですけれども、今後、こういった取組というのを通年で何か考えておられるのか、やっぱりそういう部分で少しでも多くの子供たちに体験をしてほしいなと思うんですけれども、その辺りのお考えを、ぜひ、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎知事（三日月大造）　私にサイクリングの楽しさを教えていただきました目片議員にお答えさせていただきたいと思います。 　おっしゃったように、やってみることってとても大事だと思いますね。そのためには、来ていただくだとか、行ってみるだとか、そういったことにもつながります。おっしゃったように、経済波及効果をさらに広げていくこと、これは、１回回っていただくんじゃなくて何度も、そして、１日で帰っていただくんじゃなくて泊まっていただく、買っていただく、食べていただく、そういったことなどで、ぜひ広げていきたいということと、やはり安全のことがとても大事ですので、走行環境を整備すると同時に御案内、これはハード、ソフト両面でやっていきたいと思います。 　また、もう１つの課題は、やはり住んでいる住民の皆さんとの親和でありまして、お互いがお互いのことをいたわり合い、おもてなしできるような、そういう環境を、ぜひ、滋賀県らしくつくっていきたいと思います。 　そして、本論であるビワイチの日に関しましては、恐らく議員も、この条例をつくっていただいたことでビワイチの日が出来て、今年にかける意気込みをこういうパンフレットにまとめて、協議会の皆さん、そして担当の職員が張り切って、今、いろんな企業の御協賛などもいただきながら、この11月、多くの方に巡っていただけるようにということで御案内をさせていただいております。このことでどれだけの経済効果があるのかというのは、このイベント、また、この商品等にどれだけ御支持いただけたのかというデータなどをできるだけ取りながら、そういったものがお示しできるように努め、また来年、そして再来年と、より発展、進化していけるように努めることで説明に代えていきたいと存じます。 ◎商工観光労働部長（林毅）　お答えいたします。 　11月３日のサイクリングガイドツアーでございます。募集人数に対しまして応募いただいているところでございますが、通年で、各地でというようなこともおっしゃっていただきました。先ほども申しましたように、ビワイチの子推進事業というのも今年度からさせていただいておりますが、今、議員も御指摘のように、いろんな形で、県内各地でそういった取組ができますようにいろいろ検討をさせていただきたいと思います。 ◆30番（目片信悟議員）　ありがとうございます。終わります。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、30番目片信悟議員の質問を終了いたします。 　次に、39番角田航也議員の発言を許します。 ◆39番（角田航也議員）　（登壇、拍手）伊吹山の問題をライフワークにしております角田航也でございます。 　それでは、通告に従いまして、伊吹山南側斜面の復旧対策について、知事、琵琶湖環境部長および土木交通部長に一問一答方式で伺います。 　滋賀県最高峰であります伊吹山は、日本百名山の一つに数えられ、山頂のお花畑は国指定の天然記念物であり、固有種を含む希少植物が多く、年間約24万人の方が訪れ、そのうち表登山道を登る登山客も５万人から６万人を数え、実に多くの人に愛され、親しまれる山でした。ところが、近年、ニホンジカの食害により、山頂お花畑や南側斜面の草原植生が衰退し、裸地化が進んだことから、植生の保護と再生に向けて、県、市、関係団体等により自然再生協議会が設置され、これまで植生防護柵の設置や入山協力金の収受等の取組が実施されてきたところです。もっとも、令和元年頃から降雨の影響により、南側斜面のうちの表登山道５合目から９合目区間周辺において土壌浸食が急速に進行し、浮き石の増加や足場の不安定化など安全上の課題が生じていました。そうしたところに今年７月12日の大雨で大規模な土砂流出が発生し、それに伴い登山道の一部が崩落し、通行止めとなり、現在もその状況が続いております。 　（資料掲示）こちらのパネル、またはタブレットを御覧いただきたいと思います。 　上の写真が2007年６月の伊吹山南側斜面の様子でございます。そして、下の写真が2023年７月の雨の後の様子を撮った写真でございます。明らかに緑の植生が減退し、茶色い部分が増えているのがお分かりになると思います。 　続きまして、３枚目の写真は登山道の６合目から８合目付近を上空から撮影したもので、保水力を失った斜面から一気に土砂が下方に流れ、つづら折りに走る登山道を分断しているのが分かります。 　４枚目は７合目付近で、登山道が大きく崩落している様子です。このほかにも10か所程度、応急対応が必要な箇所があるとのことです。 　伊吹山の南側斜面の深刻な現状と復旧の緊急性、必要性がお分かりいただけるのではないかと思います。 　７月12日の大雨による土砂流出の直後の15日に、北の近江振興プロジェクトの一環として、伊吹山を守る自然再生協議会に参画する地元自治会、関係団体、有識者の方々との意見交換会に、知事はじめ米原市長、琵琶湖環境部長、県と市の関係部局の方が参加され、植生回復、登山道の復旧、ニホンジカの捕獲強化等、今後、いかに伊吹山を元の姿に戻していくか、意見が交わされたところです。そして、翌16日には、ほぼ同じメンバーで伊吹山の３合目、９合目付近と山頂を視察され、３合目付近の土砂の流出状況や南側斜面の状況、山頂の柵で囲まれた植生の回復状況等を確認していただきました。 　知事の素早い御対応に感謝申し上げます。本来でしたら山頂まで登山されるところが、直前の登山道崩落、それに伴う通行禁止で、急遽、予定変更となり、３合目まで車で林道を上られ、ドローンにより南側斜面の土砂流出状況を確認され、その後、一旦、麓まで下りて、ドライブウェーを使って車で山頂まで移動していただくという行程となりました。大雨による土砂流出の直後の南側斜面の状況等を現場でつぶさに見ていただきました。 　知事は、視察後の会見で、登山道の安全確保と生態系の保全、回復、再生に向けた取組を、土木交通部、琵琶湖環境部で協力し、至急考えていく旨、発言され、８月31日には、今後の応急対策と中長期の対策とを分けて実施できるよう検討、準備すべく、琵琶湖環境部の白井次長をチーム長とする県と米原市の合同プロジェクトチームを立ち上げられました。そして、先月13日にはその初会合が開かれ、現状や課題について、県と市で共有し、伊吹山南側斜面の復旧に向けて、県と市の関係部局が緊密に連携していくことや今後の方向性が確認されたところです。 　安全に登山ができるよう、山頂までの登山道の早期復旧が必要です。そのためには南側斜面の土壌の安定化と植生の復元に向けた対策の実施が不可欠と考えます。 　まず、南側斜面の現状を踏まえた課題について、琵琶湖環境部長に伺います。 ○議長（奥村芳正）　39番角田航也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　（登壇）お答えいたします。 　現在、通行止めとなっております山頂までの登山道については応急的な修繕を行っているところでございますけれども、今後、南側斜面の復旧に向けまして、まず、関係者の間で目指すべき姿を描き、共有する必要があると考えております。 　その実現に向けての課題は大きく３点あると考えておりまして、１つが、伊吹山の植生や地形、地質、気象条件等を考慮した形で復旧を行う必要がございますけれども、類似の事例が全国的にも見当たらず、有効な対策を見いだすことが容易ではないということ、次が、鹿の食害を防ぐため捕獲の強化が必要であるということ、最後に、県と米原市の役割分担を明確化して、効果的、効率的に取り組む必要があること、以上３点と考えてございます。 ◆39番（角田航也議員）　（登壇）ありがとうございます。 　それでは、次に、復旧に向けた今後の取組について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　お答えいたします。 　県と米原市の合同プロジェクトチームの枠組みの下、登山道の応急的な修繕を速やかに完了させるとともに、南側斜面の復旧に向けまして、専門家や地元の皆様などの御意見も伺いながら中長期的なロードマップを来年度までに作成し、計画的に対策を進めてまいります。 　取り得る対策といたしまして、植生復元事業や治山事業が考えられますが、早急な対策実施につながるよう、植生復元事業につきましては、ロードマップの作成に先立ち、現在、上程させていただいております補正予算により、事業実施に不可欠であります詳細な地形情報等の把握や先進事例の調査等を行いたいと考えております。 　治山事業につきましては、米原市とともに森林造成の試行を、今月、実施することとしておりまして、その結果を踏まえ、今後の事業実施について検討してまいります。 　また、ニホンジカにつきましては、引き続き米原市による捕獲を支援いたしますとともに、県においても、高標高域での効果的な捕獲手法の確立に向けて、来年度から試行的な捕獲等を実施することを検討してまいりたいと存じます。 ◆39番（角田航也議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひ、速やかに対応のほうをお願いしたいと思います。 　現在、通行止めとされている登山道の再開についてですが、現時点で明確な再開時期のお答えは難しいということでしたので質問は控えますが、登山道の再開を今後どのように決められることになるのか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　お答えいたします。 　現在行っております登山道の応急的な修繕など必要な対策が完了いたしまして、利用者の安全にも一定のめどが立った段階で、その上で米原市や地元の皆様、土木交通部等関係者間で協議をいたしまして、通行止め解除の可否について判断することになると考えております。 ◆39番（角田航也議員）　（登壇）ぜひ、早期に復旧していただき、１シーズンでも早く登山道を再開していただきたいと思いますが、復旧には多額の費用が必要となります。県内外の伊吹山ファンや山岳愛好家の方をはじめ一般の方からも伊吹山の登山道の再開を望む声や支援したいという声を聞きますので、そうした支援の受皿として滋賀応援寄附を活用してはどうかと考えますが、琵琶湖環境部長の見解を伺います。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　お答えいたします。 　県内外の皆様から支援のお声があるということにつきましては大変ありがたく、感謝を申し上げます。 　滋賀応援寄附の活用につきましては、制度を所管する総務部と連携いたしまして、前向きに検討してまいりたいと存じます。 ◆39番（角田航也議員）　（登壇）ありがとうございます。 　米原市のふるさと納税サイトの伊吹山の災害支援の呼びかけには全国から数多くの支援が集まっているということですので、10月からふるさと納税のルールが変更されはしましたが、県としても幅広く支援の呼びかけをしていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　先ほど述べました県と米原市合同のプロジェクトチームの枠組みの下、南側斜面の中長期的な復旧対策事業が進められることとなりました。そのチームに県の土木交通部や長浜土木事務所も参画されています。これまでも登山道の維持管理等に取り組んでいただいておりましたが、今回のプロジェクトチームにおいてどのような課題を認識され、それに対し、どのように取り組んでいかれるのか、合同プロジェクトチームにおける今後の取組について、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（三和啓司）　（登壇）お答えいたします。 　現在、合同プロジェクトチームでは南側斜面の状況について現地調査を行っておりますが、土木交通部といたしましても、その一員として、早期に復旧が必要な箇所の対策に取り組んでいるところでございます。 　現地は山岳地域であり、かつ国定公園に指定されていることから、本復旧に向けましては、これらを踏まえ、工法等について検討することが課題であろうかというふうに考えております。 　土木交通部では、土木の専門技術を生かし、例えばドローンを活用した測量調査や、のり面対策に関する専門家の意見を踏まえた対策工法の立案など技術面での支援を行いまして、プロジェクトメンバーとも連携し、南側斜面の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆39番（角田航也議員）　（登壇）ありがとうございます。 　植生が戻り、一定の保水力が回復しないと、大雨が降れば、また土砂が流出し、復旧した道が、再度、流されてしまうおそれがあります。前回の一般質問でも紹介しましたが、導水帯埋設工法など、水の流れを考慮に入れた施工方法が必要と考えます。また、土砂や落石そのものを止める対策も必要と考えますが、どのような排水対策、土砂流出防止策などの具体的な対策を講じられるのか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（三和啓司）　お答えいたします。 　南側斜面の具体的な対策につきましては、議員の御助言も考慮いたしまして、今後、プロジェクトチームにおいてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆39番（角田航也議員）　（登壇）ぜひ、前向きに御検討をお願いしたいと思います。 　次に、伊吹山南側斜面の下方に勝山谷という谷があり、勝山谷川が流れています。こちらにも土砂流出があることから、麓の米原市伊吹区の住民の方からは心配の声を頂いております。現在、既設堰堤の除石や新規堰堤の整備が進められていますが、勝山谷川砂防堰堤の整備事業の進捗と今後の対応について、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（三和啓司）　お答えいたします。 　勝山谷川の砂防堰堤につきましては、現在、詳細設計を進めているところでございます。今後は、米原市や地元関係者等と連携いたしまして、用地取得を進め、早期に工事に着手できるよう努めてまいります。 　なお、既設堰堤につきましては、７月の大雨時には土砂が満杯とならなかったものの、８月の大雨時に満杯となったことから、速やかに土砂撤去を行ったところでございます。 　今後も大雨の後にはパトロールを行い、堆積状況に応じて土砂の撤去を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆39番（角田航也議員）　（登壇）ぜひ、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　山頂のお花畑の復活やニホンジカの捕獲強化など、これまでも一般質問で取り上げてきましたが、伊吹山には解決すべき課題が幾つもございます。今回の南側斜面の土砂流出は、振出しよりさらに後ろからのスタートとなってしまいましたが、ピンチをチャンスに、この機会をきっかけに伊吹山の課題をまとめて解決につなげていただきたいと思います。中長期的な方針を策定し、関係部局はもとより、岐阜県、米原市、地元上野区、各種関係団体と連携して、計画的かつ具体的に、鹿の捕獲強化、植生回復の対策に取り組んでいくことが重要と考えます。それには財源確保や知見の集約も必要となってまいります。 　知事は、山の健康を守り、山の知事になると宣言されました。伊吹山を県の生物多様性保全の象徴にするともおっしゃっています。喫緊の課題としましては南側斜面の復旧対策があり、登山道の早期の再開を目指していただきたいと思いますが、あわせて、ニホンジカの個体数の適正化を進めていただき、伊吹山全体の植生を回復させ、元の自然豊かな、人々に愛され、訪れたくなる伊吹山の復活を目指していただきたいと思います。 　最後に、南側斜面の復旧対策、伊吹山全体の保全再生の先にある伊吹山の将来像をいかに描かれるのか、知事にお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。 　７月に私も御案内いただきながら伊吹山を訪れまして、地元や専門家の方々と意見交換いたしますとともに、南側斜面の惨状や、お花畑の保全の取組等を視察させていただき、対策強化の必要性を痛感したところでございます。 　現在策定中の次期生物多様性しが戦略におきまして、伊吹山を県の生物多様性保全の象徴の一つとして位置づけ、米原市等とも連携いたしまして、中長期的な方針の下、南側斜面の復旧のほか、ニホンジカの捕獲強化や希少な植物の保護を図ってまいりたいと考えております。 　また、先ほど２問目に頂きました滋賀応援寄附の活用につきましても、メニューに伊吹山支援を追加し、できるだけ早期に対応できるよう、今、琵琶湖環境部長と総務部長に指示し、現地で調整し始めたところでございますので、できるだけ早く活用していただけるように努めていきたいと思います。 　滋賀の宝である伊吹山の豊かな生態系が回復し、多様な草花や生き物がにぎわう山となり、また、多くの人々を引きつける魅力あふれる山となるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 ◆39番（角田航也議員）　（登壇）滋賀応援寄附、素早い対応、ありがとうございます。ぜひ、合同プロジェクトチームを中心に南側斜面の復旧を前に進めていただき、安全に登山ができる元の伊吹山の姿に戻していただきたいと思います。 　また、伊吹山の貴重な自然を将来世代に引き継ぐために、50年先、100年先を見据えた中長期的な構想ないし方針を定めていただき、後世に伊吹山が生物多様性保全の象徴として語り継がれるよう、実効性ある施策を進めていただきたいと思います。 　伊吹山の将来像に関して、もう１つお聞きいたします。 　知事は９月の定例記者会見の中で、また、先日の代表質問でも、伊吹山を県の生物多様性保全の象徴とするとともに北の近江振興にもつなげていくとおっしゃっていますが、北の近江振興、北部振興と伊吹山をいかにつなげていこうとされるのか、お伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　これまでも答弁、また会見等で申し上げてきたとおり、伊吹山の保全には数多くの課題がございますが、可能性も同時にたくさんあると思っております。また、この辺りからも、お天気がよければ、仰ぎ、眺め見ることができますが、北部のほうへ参りますと、毎日、眺め、仰ぎ、皆様方の心のふるさと、また北部景観の象徴にもなっているところでございますので、そういった課題等を克服しながら伊吹山の保全を進めることで、そういった北部地域の可能性、ポテンシャルを引き出し、関係人口の増加等につなげ、もって県北部地域の振興に資するよう、皆さんのお力を頂きながら取組を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほど、お願いをいたします。 ◆39番（角田航也議員）　（登壇）ありがとうございます。 　伊吹山は、すばらしい眺望だけではなく、豊かな植生、歴史文化の息づく魅力的な山です。と同時に、県北部のランドマークであり、地域の人々にとってふるさとの大切な原風景でもあります。伊吹山の今の状況に地域の多くの皆さんが心を痛めておられます。伊吹山を再生させること自体が北部の皆さんを勇気づけ、北部振興につながりますので、ぜひ、南側斜面の復旧、植生の回復を早期に進めていただきたいと思います。 　そのためにはマンパワーも必要です。今回の質問をするに当たり、少ない人数で伊吹山南側斜面の復旧対策に当たっていただいていることも分かりました。長浜土木事務所では、定数が昨年より減員となった上に復旧事業も加わり、非常に厳しい状況とお聞きしております。今回のプロジェクトチームをスムーズに、かつスピーディーに進めるためにも、ぜひ、自然環境保全課、長浜土木事務所など関係部署への人員の重点配置を、年度途中からでもお願いしたいと思います。 　滋賀の宝であります伊吹山、多くの解決すべき課題がありますが、まずは南側斜面の早期復旧に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、39番角田航也議員の質問を終了いたします。 　次に、７番、岩崎和也議員の発言を許します。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇、拍手）通告に従いまして、３項目を質問いたします。よろしくお願いをいたします。 　１項目め、ボランティア精神を育む青少年赤十字──ＪＲＣ活動の推進について、分割方式で教育長に質問いたします。 　ウクライナ戦争をきっかけに世界が分断され、戦火の拡大によって多くの国々に恐怖をもたらしています。国際秩序が壊れ、国連の機能不全も指摘されている中、唯一の原爆被爆国として、世界の平和に向けたリーダーシップを日本が執る必要があると思います。地方自治体ができることは、全ての世代で平和について考えていける環境をつくることだと思います。 　去る８月26日に開催された平和祈念戦没者追悼式に参加をさせていただき、戦没者への哀悼の誠をささげるとともに、改めて不戦の誓いをいたしました。 　追悼式の中で、青少年を代表して中学３年生の生徒が平和のメッセージを述べられたのが印象に残りました。学校で戦争について学んでもどこか他人事のように考えていたのが、沖縄研修旅行で戦争体験者から直接に話を聞き、考えが変わったこと、そして、自分の住む守山市でもかつて空襲があったことを知り、衝撃を受けたとのことでした。さらには、学校で戦争について学んではいるが、十分とは言えず、身近な戦争被害についても学ぶ必要性があると訴えておられました。
    　私は、自ら考え、体験し、そして、人のために行動する青少年赤十字──以下、ＪＲＣと呼びます──このボランティア活動に注目をしています。ＪＲＣは1914年、大正３年にヨーロッパで起きた第一次世界大戦のさなかに、戦火で苦しんでいる人々のために何かできないかと世界中の子供たちが自ら考え、募金や物資を送る行動をしたことがきっかけで生まれました。実践目標に「命と健康を大切にする」「人間として、社会のため、人のために尽くす責任を自覚、実行する」「広く世界の青少年を知り、仲よく助け合う精神を養う」と掲げています。 　日本におけるＪＲＣの歴史についてですが、1922年５月に、当時の野洲郡守山尋常小学校が全国に先駆けて少年赤十字団を結成したことに端を発します。本県が日本でのＪＲＣの発祥の地であり、昨年、ちょうど100周年を迎えました。本県におけるＪＲＣの加盟校の総数は令和４年度で227校となっております。加盟率については、公立の小学校では72％、公立の中学校では45％ということで、ちなみに加盟率については市町によって大きく差があります。 　それでは、以下３点、教育長に質問します。 　１点目に、加盟校では具体的にどのような取組をされていますか。 　２点目に、県内にはＪＲＣの活動に積極的に取り組んでおられる学校があると聞いておりますが、ＪＲＣの活動によって子供たちにどのような変化が見られますか。 　３点目に、教育長はＪＲＣの活動についてどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。 　以上、回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（奥村芳正）　７番岩崎和也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）青少年赤十字、ＪＲＣという略称で呼ばれておりますが、これはジュニア・レッドクロスの略でございますが、青少年赤十字の取組の推進について３点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、加盟校ではどのような取組をされているかについてでございますが、加盟校におきましては、気づき、考え、実行するという青少年赤十字の態度目標を特別活動の中心に据えるなどし、子供たちが学校生活を見詰め直し、気づいたことを基にして話し合い、学校や学級をよりよくする方法を考えて、自ら行動に移しているところでございます。 　また、学級活動や委員会活動での話合いを通して一人一人が自分にできることを考えて、環境整備等のボランティア活動に主体的に取り組んでいるところでございます。 　さらに、青少年赤十字社の防災教育プログラムを活用し、災害に対する備えなどについて学んでいる学校もあると聞いているところでございます。 　２点目の、ＪＲＣ活動によって子供たちにどのような変化が見られるのかについてでございますが、青少年赤十字の取組を進めておられる学校におきましては、子供が学校生活における課題や目標を見つけ、自ら進んで行動しようとする主体性の高まりが見られるようになり、それらの活動を通して自分自身のよさに気づき、子供たちは自己肯定感を高めているところでございます。 　また、学校のリーダーとして活躍する高学年の姿に憧れを持ち、自分自身も学校や友達のために何ができるのか考え、目標を持って取り組む子供たちもいると聞いているところでございます。 　３点目の、ＪＲＣの活動について教育長としてどのように捉えているのかについてでございますが、青少年赤十字活動は、児童生徒が日常生活における実践活動を通じて、自分と他人の命──自他の命と健康を大切にすることや、地域社会や周りの人のために奉仕する精神、様々な人々と支え合う力を養うことを目標としておられまして、これからの時代を生き抜く上で欠かせない力を育むものであると認識をいたしております。こうした活動を通して、子供たちは一人一人の取組が身近な地域や社会生活に影響を与えるということを認識するようになり、持続可能な社会づくりを担っていこうとする意欲を持つようになることが期待できると考えているところでございます。 　小中学校におけます子供の主体性を育む取組については、今後も引き続き進めてまいる所存でございます。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）教育長、回答ありがとうございました。 　子供たちが、今、学校で何が必要なのかを主体的に考えてボランティア活動に取り組むなど、すばらしい活動を実践されているということで、また、主体性の高まり、自己肯定感を持つなど、変化が出てきているということで、大変にすばらしいと思います。 　ＪＲＣの発祥の地である本県といたしましては、赤十字の人道の精神に基づいて、子供たちのボランティア精神の育成が大事であると思っております。赤十字社は世界的な組織でもありますし、世界に目を向けて、国際的な視点に立つという上でも重要だと考えております。まずは各学校で学校長や教職員の先生方にＪＲＣの理念を理解していただきまして、子供たちへの活動の支援をお願いしたいと、そのように思います。 　続きまして、２項目め、海外留学を目指す子供たちへの支援について、知事と教育長に、分割方式で質問します。 　グローバル化の進展に伴い、国際社会は大きく変化をしています。この急速な変化に対応できる国際感覚を持つ人材の育成が急務とされています。しかしながら、日本はアジア各国に比べても立ち後れている感が否めません。子供たちには海外に関心を持ってもらい、留学にチャレンジをし、培った経験を日本の発展のために生かしてもらいたいと期待をいたします。 　また、私は海外で積極的に学ぼうとする子供たちには費用面での支援をしていくべきだと考えておりました。ちょうど今年度から、産官学が連携し、コンソーシアムをつくることで高校生の留学を支援をする、未来を描け！滋賀の海外留学応援プログラム事業の予算計上がなされております。一部、前の冨波議員の質問と重なるところはありますけれども、以下６点、教育長に質問させていただきます。 　１点目に、この事業の概要と目的について御説明をお願いをいたします。 　次に、産官学が連携してのコンソーシアムというものがどういうものなのか、説明をお願いをいたします。 　次に、この事業を新しく提案されることになった背景をお願いをいたします。 　次に、奨学金、留学準備金について、金額など詳しく説明をしてください。 　次に、奨学金、留学準備金の財源についてお示しをください。 　次に、留学先についてはあらかじめ県が指定した国や地域なのか、お尋ねをいたします。 　最後に、三日月知事に質問します。 　滋賀県と中国湖南省の友好協定締結40周年の節目に併せて、知事は団長として、大学生をはじめ高校生も伴って現地を訪問、交流をされました。子供たちにとっては、実際に現地に足を運ぶことで貴重な経験となったと思います。知事はどのような感想を持たれたのか、お伺いをいたします。 　以上、よろしくお願いします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）海外留学の支援につきまして７点、うち、私には最後に、訪中時の学生交流に関する感想ということで賜りました。 　中国を訪問する団の一員である大学生と高校生は、現地の若者とのグループワークや書道交流を行っていただいたほか、今回初めて取り組んだ戦没者慰霊と恒久平和を祈念する行事にも、雨の中、一緒に参加してくれました。 　コロナ禍の影響もありまして、ほとんどの学生にとり初めての海外渡航だったと存じます。行く前は不安を感じていた学生も、現地の様子を肌で感じ、交流や体験を重ねた結果、「来てよかった。言葉は通じなくても交流はできる」と語っていたことが印象に残っております。今後につなげていく大きな希望であるとも感じました。 　感受性の豊かな時期に世界とつながり、多様な文化を体験することは広い視野で世界を捉えることができるグローバル人材を育成するために大変重要だと考えます。今後も多くの若者にこのような体験をしてもらえる機会を創出してまいりたいと存じます。 ◎教育長（福永忠克）　私に頂きました６点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、未来を描け！滋賀の海外留学応援プログラム事業の概要と目的でございますが、本事業は、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ拠点形成支援事業として、滋賀県内の高等学校等に在籍する生徒を対象に、生徒自身が自らの興味に応じてテーマを設定し、探求活動を行う海外留学を奨学金の給付などにより支援する事業でございます。高校時代に海外で探究活動を経験し、多様な価値観に触れることによりまして、グローバルな視点とローカルな視点を持ち、地域の課題に主体的に取り組み、将来、滋賀の発展や活性化に貢献する人材の育成を目指しているところでございます。 　２点目のコンソーシアムについてでございますが、本事業は滋賀留学支援コンソーシアムが主体となって実施するものでございます。コンソーシアムの構成団体の代表者から成る役員会、産学官で構成した運営部会がございまして、事務局は教育委員会事務局の高校教育課が担い、留学プログラムの運営でありますとか事業の進行管理に当たっているところでございます。 　このコンソーシアムにつきましては、産業界の皆様、教育機関の皆様の御協力がぜひとも必要であると考えております。また、国際関係の団体の御協力も必要であると考えておりますことから、構成メンバーといたしましては、経済団体から２団体、教育機関から３団体、そこに滋賀県国際協会と滋賀県の合計７団体で構成しているものでございます。 　３点目の、今回の事業を県として提案した背景でございますが、本県では、小学校で実施いたします、うみのこをはじめとする環境教育など、滋賀県ならではの学びがございます。また、中学、高校におきましても地域と連携した様々な探求活動を行っており、これらを海外での探求活動につなげて、地域課題に主体的に取り組む生徒を育てたいと考えているところでございます。また、近年では、本県の外国人県民の人口が増加傾向にあるとともに、その国籍も多様化しておりますことから、様々な価値観を受け入れ、認め合い、生かしていく柔軟性を育み、多文化共生社会を担う人材を育てていくという必要性もあると認識をいたしております。将来、滋賀の発展や活性化に貢献する意欲を持った人材の育成に向けて、この事業に取り組ませていただきたいと考えているところでございます。 　４点目の、奨学金、留学準備金の金額等についてでございますが、日本学生支援機構が示しておられる基準を満たす生徒につきまして、留学先、また留学期間に応じまして留学準備金と月額の奨学金を支給する予定をしております。 　留学準備金につきましては、アジア地域に行く場合については15万円、その他の地域の場合には25万円の支給を予定しております。また、月額の奨学金につきましては、アジア、中南米、アフリカ等に行く場合については月12万円、その他の地域に行く場合については月16万円の支給とする予定でございます。この金額につきましては、本事業におけます日本学生支援機構の基準にのっとったものでございます。 　次に、５点目の、その財源についてでございますが、本事業の運営に係る経費の財源につきましては、２分の１が日本学生支援機構からの交付金、４分の１が県費、そして、残り４分の１が民間企業などからの御寄附をお願いすることとなっております。 　６点目の留学先でございますが、行き先の安全レベルという点で制約はございますが、基本的には生徒が自らの興味関心に応じまして留学計画を作成するため、生徒自身が様々なことを調べて、留学する国や地域を選定する仕組みとなってございます。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）回答、ありがとうございました。 　将来的には滋賀に貢献してくれる人材を育成するためにも、力強く留学の支援をしていただきたい、そのように思います。 　一方、海外には興味があるけれども、留学となると思い切れなかったり、費用面でもハードルが高くなると思うんですが、そこで、デジタル技術を駆使しまして、海外の子供たちとつながっていくことも重要だと考えます。オンラインで交流することも重要だと思いますが、教育長の見解をお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。 　本県の学校教育におきましても、１人１台タブレット端末等の機器の整備が進んでおりますことから、オンラインの活用につきましては、滋賀県の多くの若者に多様で幅広い交流を行う機会の提供につながると考えており、オンライン交流も有効に活用して、できるだけ多くの生徒の皆さんが海外への関心や留学への意欲を高めますとともに、海外の高校生などと交流することによって、よりグローバルな視点とローカルな視点を持った若者の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）ありがとうございます。 　この事業は高校生を対象にしている留学支援制度です。大学生には既に2013年度より文部科学省の事業として、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮという留学支援制度が実施をされているところですが、私は、中学生でも短期で語学や芸術などで留学を希望する生徒もいると、そのように聞いておりますので、まず、この高校生の留学制度を成功させた上で、将来的には中学生も含めて幅広い留学支援制度にしていただきたいと要望しまして、次の質問に参ります。 　次に、３項目め、琵琶湖の環境の変化と県民の行動変容への取組について、一問一答方式にて知事、琵琶湖環境部長、農政水産部長、教育長に質問いたします。 　地球温暖化が急速に進み、特にこの夏の暑さはこれまでとは全く違うということを肌身で感じることとなりました。国連の世界気象機関によると、今年の６月から８月の世界の気温は観測史上最も高かったと発表されました。温暖化に伴い世界中で異常気象が起き、大雨による洪水や山火事等の頻発、北極圏の氷の減少による生態系への影響など懸念をされております。地球規模で海水温の上昇が起こっているということは、当然のことながら琵琶湖の水温も上昇傾向で、生態系にも影響が出つつあるのではないかと推察されます。琵琶湖の環境の変化を調査し、県民の皆様に情報提供することで、琵琶湖環境への意識の向上と環境保全のための行動変容につなげていかなければなりません。 　そこで、まずは琵琶湖環境部長にお尋ねをします。 　本年は例年にない猛暑で、照りつける日差しが琵琶湖の水温に大きな影響を与えているように感じております。これまでの琵琶湖の調査研究において、琵琶湖の水温はどのような状況なのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　（登壇）お答えいたします。 　県では、昭和54年から国土交通省、水資源機構とともに琵琶湖の水温や水質の調査を実施しております。その結果でございますが、琵琶湖の表層の水温は約40年間でおよそ1.5度上昇しております。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）それでは、どの地点で、どういう頻度で調査がなされているのか、琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　お答えいたします。 　琵琶湖の水温の調査は、琵琶湖の沿岸とその沖合に設定した定点で実施しておりまして、現在は、北湖で31地点、南湖で20地点の合計51地点におきまして、月１回の頻度で調査を行っております。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）先ほど水温が上昇ということでしたけれども、琵琶湖の水温が上昇することによって琵琶湖の生態系にどのような影響を与えるとお考えなのか、琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　お答えいたします。 　水温の上昇に関連いたしまして、近年、温暖化など気候変動の影響といたしまして、北湖において全層循環が未完了、また、それに伴う湖底の貧酸素状態の長期化が確認されまして、イサザでありますとかアナンデールヨコエビなど、特に湖底に生息する生き物への影響が懸念されております。また、南湖におきましては、アオコを形成する植物プランクトンが大量に増殖するなど、琵琶湖だけでなく琵琶湖の下流域にも影響を与えかねない課題も生じてございます。 　このように、水温の上昇に関連する様々な環境の変化は、琵琶湖に生息する生き物の餌の環境や生息環境の悪化などをもたらす可能性があると考えております。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）それでは、当初予算において新規事業であります琵琶湖環境に係る連携研究の推進事業1,288万6,000円が計上されておりますが、どのようなことを目的としているのか、琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　お答えいたします。 　本事業は、県の試験研究機関と行政部局によります部局横断組織であります琵琶湖環境研究推進機構の連携研究といたしまして、近年課題となっておりますプラスチックごみ問題への対応のために、琵琶湖流域におけるプラスチックごみの流入、流出の実態でございますとか、人々の意識変容を促すための情報発信の在り方、そういったことを調査、把握しようとするものでございます。その研究成果につきましては、関係する行政計画や発生抑制などに向けた効果的な対策に活用するとともに、県民の意識向上にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）プラスチックごみの削減に向けてですけれども、実態を把握するための調査研究等に加えまして、行動変容につながる具体的な取組も必要であると考えますが、今後、県ではどのような取組をされるのか、琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　お答えいたします。 　本県では、一昨日の10月１日から、しがプラスチックチャレンジプロジェクトを開始いたしまして、毎月１日をしがプラチャレンジの日といたしまして、マイボトルの持参やプラスチック代替製品の利用など、実践しやすい取組を毎月紹介し、プラスチックごみ削減に向けた県民の行動変容を後押ししたいと考えております。 　また、特に子供や若い世代がプラごみ問題を自分事として捉え、自主的、積極的に実践ができるように、子供向けの普及啓発の強化や機会の提供を行うことで、これからの滋賀を担う若い世代からもプラごみ削減の輪が広がるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）ありがとうございます。 　子供から大人まで、プラスチックごみの削減に向けた取組を、県を挙げて進めていただきたい、そのように考えています。 　それでは、次に、教育長にお尋ねをいたします。 　私たち滋賀で生まれ育った者として、琵琶湖を最も身近に感じることができたのが小学校５年生が学ぶフローティングスクールうみのこでございます。「うみのこに学んで世界の明日をひらく人」を理念に、環境に主体的に関わる力を養うことを目的としています。 　昨日も教育長から、環境教育の基盤となるものとの答弁もいただきました。どのようなことを船上で学んでいるのか、プログラムなどをお示しいただきたいと思います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。 　従来から実施しております環境等に関するプログラムといたしましては、水質に関わるものといたしまして、プランクトンの観察や琵琶湖の水の透視度の調査、また、水の汚れの回復実験などがございます。また、生き物に関わるものといたしましては、魚の観察、ヨシの活用についての学習などがございます。最近では、琵琶湖に見立てた水槽を活用した、琵琶湖の深呼吸と呼ばれる全層循環についての学びでありますとか、ＭＬＧｓやＣＯ２ネットゼロ社会づくりについての学びを行っていただいているところでございます。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）ありがとうございます。 　これからはプラスチックごみ削減に向けての取組は大変に重要だと思いますが、プラごみの削減についてのプログラムなど、用意はできないのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。 　現在、企業と研究者と連携をさせていただきまして、琵琶湖のプラスチック問題について考えるプログラムを開発している途中でございます。このプログラムといたしましては、実際にプラスチック片、プラスチックの破片を拾ったり分別したりする活動でありますとか、再利用によるクラフトづくり等の体験を通しまして、ごみ問題を自分事として捉え、解決に向けて自分ができることを考える学習内容となる予定でございます。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）ありがとうございます。 　令和２年に公表されました琵琶湖におけるプラスチックごみ実態把握調査によると、湖底ごみのうちプラスチックごみの割合は体積比で74.5％となりまして、湖底ごみにプラスチックごみが大変に多いということが分かりました。子供の頃からこのような問題があることを学習することが重要だと思いますので、引き続き、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。 　県民の皆様には、琵琶湖をはじめ滋賀の自然について考えるきっかけとなる動機づけが必要となっています。今年度から新しく、自然体験を通じた環境学習推進事業518万1,000円が計上されておりますが、この事業の目的と期待される効果も含めて御説明をお願いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　お答えいたします。 　本事業は、原体験として自然に触れる機会が少ない子供や親の世代が増えている現状から、地域団体や保育関係者、学生などの幅広い人材を対象にしまして、自然体験プログラムのつくり方などを学ぶ実践型の講座を開催しまして、環境学習に携わる活動者のスキルアップや新たな指導者の育成を図ろうとするものでございます。またあわせまして、講座での学びを生かしたプログラムにより、親子を対象とした自然体験イベントを開催することで体験の機会も創出してまいります。こうした取組を通じまして、身近な自然に触れ、自然を大切にする心を養う環境学習が県内各地で展開され、子供たちが自ら考え、行動できるようになることを期待しているところでございます。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）引き続いて、琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。 　（資料掲示）「シン・びわ湖なう」という冊子が発行されております。こちらなんですけれども、これはＭＬＧｓ──マザーレイクゴールズの13の目標に向けた取組を詳しく分析して評価をされているものなんですけれども、この中のゴールの１番目に「清らかさを感じる水に」というテーマがあります。そこには「傾向として改善をしている」という結果になっておるのですが、水質についてはどのような指標を基に改善の傾向にあるのか、詳しく説明をお願いします。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　お答えいたします。 　「シン・びわ湖なう」は、各分野の専門家が、それぞれのゴールに関連する様々な指標を基に、学術的な観点から各ゴールの状態と傾向について評価を行っております。 　御質問のゴール１に関しましては、水の清らかさに関わる指標の一つであります透明度に改善傾向が見られ、植物プランクトンの生産に関わる全窒素や全リンの濃度には低下傾向が見られることなどを踏まえ、改善の傾向にあると評価されております。 　なお、沖合の水質は清らかさを感じられる一方で、南湖の沿岸域では現在もアオコの発生が見られており、引き続き、水質改善に向けた努力が必要であるとされているところでございます。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）それでは、続きまして、農政水産部長にお尋ねをいたします。 　続いて、ゴールの２番目であります「豊かな魚介類を取り戻そう」というのと、３番目に「多様な生き物を守ろう」というテーマがありますが、ここには「現状は悪い」という評価がなされています。特にゴールの２番目の魚介類についてですけれども、ブラックバスやブルーギルは減少傾向、琵琶湖固有のホンモロコは復活してきていると聞き及んでおりますが、全体的に傾向として悪化しているとの評価がなされています。現状と課題をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長（岡田英基）　（登壇）お答えいたします。 　水産資源の現状ですが、外来魚の生息量は減少し、ホンモロコ資源が回復傾向にある一方で、ヨシ帯などの産卵繁殖場の減少や、外来魚の食害によるニゴロブナ稚魚への影響が依然として続いております。また、アユの成長不良など、漁場生産力の低下をうかがわせる事象も見られ、資源水準が依然として低迷している魚種がある状況でございます。 　こうしたアユやニゴロブナの繁殖環境の改善のほか、外来魚をさらに減らしていくこと、餌不足改善のための具体策の検討など多くの課題があるものと認識しております。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）ありがとうございます。様々な課題があると思うんですけれども、引き続き、取組を進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
    　最後に、知事にお尋ねをいたします。 　最後の13番目のゴールには「つながりあって目標を達成しよう」とあります。この目標を達成するためには、ゴールの11番目にありますように「びわ湖を楽しみ、愛する人を増やそう」の下に、私たちが、一層、琵琶湖に関心を持ち、主体的に保全活動を進めていくことが重要だと考えられます。 　最後に、知事から、琵琶湖を守る取組について、私たちに必要とされる行動変容についてどういった思いをお持ちであるのか、知事の決意も含めてお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　琵琶湖保全再生法に基づきます第２期琵琶湖保全再生計画に位置づけられた各施策を着実に進めるとともに、ＭＬＧｓを通じて様々な主体の皆さんの自発的、主体的な取組を支援していくことが私の使命である、また、県の使命であると認識しております。 　また、行動変容のためには琵琶湖の現状を知ることが必要であり、そのためにも、御紹介いただきました「シン・びわ湖なう」を基にした現状の共有や、科学的な議論を通して一人一人の気づきや行動につなげていくことが肝要であると考えております。 　先日、ＭＬＧｓに関わる方々が集うみんなのＢＩＷＡＫＯ会議／ＣＯＰ２におきまして、参加者の皆様に対して、私自らＭＬＧｓに込めた思いもお伝えしたところでございまして、今後とも様々な主体による取組の輪が広がっていくよう、私自身、先頭に立って尽力してまいりたいと存じます。 ◆７番（岩崎和也議員）　（登壇）知事、ありがとうございます。 　まずは、やはり私たちが現状を知って、また、様々な研究結果から情報を共有していくということがまず大事でありますし、また、気づきや、また、それを行動につなげていく、そういったことが大事だというふうに感じました。 　毎年７月１日はびわ湖の日となっています。今年は滋賀県に在住されています中国出身の方々が、母なる琵琶湖を守りたいとの思いで湖岸のごみ拾いをしてくださったとのことです。このように、海外出身の方々にも琵琶湖の環境問題に関心を持っていただきたい、そのように考えております。 　琵琶湖からの受ける恩恵に感謝しつつ、私もしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思いますので、引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、７番岩崎和也議員の質問を終了いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　午後０時16分　休憩 　　　──────────────── 　　午後１時14分　開議 ○議長（奥村芳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、44番中沢啓子議員の発言を許します。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、４項目の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、出産子育て支援についてお伺いをいたします。 　国では子供予算の倍増を明言され、成育基本法や健やか親子21を基盤として、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進するとされています。ただ、残念ながら、令和６年度母子保健対策関係予算概算要求の概要では、主な新規事業は妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク体制の構築と妊産婦訪問支援事業のみのようです。 　三日月知事は７月25日に、全国知事会の子ども・子育て政策推進本部の本部長として、国に子ども・子育てにやさしい社会を実現するための提言をされました。地域の実情に根差した政策が推進できるよう願うものですが、国の子育て支援、特に母子保健の取組についてどのように捉えておられるのか、知事にお伺いをいたします。 　先日、彦根市保育協議会設立70周年記念・第55回彦根市保育大会が開催されました。コロナ禍や猛暑の中での保育、保育士の皆さんに心から感謝申し上げます。 　この基調講演の「コミュニケーションを保育の真ん中に」では、話し手の印象を決めているのは言葉以外の非言語的な要素で93％の印象が決まってしまうと言われていました。 　頭足人、頭、足、人と書きます。これは、子供の描く人の絵、丸に目と口を描いて、そこに足を描くという絵を指すのですが、子供は見たままを描きます。この頭足人は何を意味しているのかというと、子供たちが人を判断するのは表情であり、その基本が目と口であるということだと話されていました。だから、周りの大人が御機嫌でいると子供も御機嫌でいられる。不機嫌は環境破壊だと話されていました。 　保育士など子供に関わる方々や家族が笑顔で過ごせる社会が子供も笑顔で過ごせる社会だと思っています。滋賀の子育て環境についての思いを健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 　出産子育て支援については、当事者であるお母さんの声を聞くことも大切と考えます。例えば産後鬱は約10％と言われています。妊娠したときから出産後、できれば子育てまで信頼できる人が寄り添う支援が大切だと思います。 　今後、滋賀県として重視していきたい出産子育て支援の取組について、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 　国の支援がなくても、必要であれば地方自治体として取り組むことが求められていると考えます。県では来年度に（仮称）子ども・子育て施策推進交付金を創設されるとのことですが、これが使い勝手のよいものとなることを願っております。市町の実情に応じた母子保健の取組の充実に柔軟に使えるものであってほしいと思いますが、交付金の方針について、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（奥村芳正）　44番中沢啓子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）出産子育て支援について４点、御質問いただきました。私には国の母子保健の取組に対する認識について１点、頂いております。 　全国知事会子ども・子育て政策推進本部長として、都道府県の声を集約し、国に提言を行ったところ、先日示された概算要求では、事項要求ではございますが、議員御指摘の新規事業のほかにも、拡充される事業として産前産後サポート事業や産後ケア事業の実施体制の強化等が盛り込まれておりまして、取組は、一定、進められているものと考えております。こういった予算がきちんと措置されるよう、今後も見守り、また、時としては要求していかなければならないと思っております。 　本県といたしましても、こうした国の予算を地域の実情に応じて有効に活用し、子供、子育てに優しい社会につなげてまいりたいと存じます。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　（登壇）私に頂きました３点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、子育て環境についての思いについてでございますけれども、本県が基本構想の柱として進めております子ども、子ども、子どもに関する施策の推進に当たりましては、まずは子供に関わる全ての人たちが笑顔であることがとても大切なことだと考えておりまして、そのことが施策の推進、そして子供の幸せにつながるものと考えております。 　こうした観点から、県ではこれまでから子供も大人も全ての人が笑顔を増やすための取組としまして、すまいる・あくしょんを進めており、社会全体で子供、子育てを支える機運の醸成を進めているところでございます。 　引き続き、市町や企業とも連携をしまして、子供を産んでよかった、子育てが楽しいと実感できる環境づくりを進めてまいりたいと存じます。 ○議長（奥村芳正）　答弁、足りません。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　大変失礼いたしました。 　２点目の、重視していきたい出産子育て支援の取組についてでございますけれども、社会全体が子供や子育てに優しい環境となるよう働きかけるとともに、妊娠出産から子育て期まで、一人一人の妊産婦に寄り添いながら、切れ目のない支援を行っていくことが重要だと考えております。 　市町において実施をされております伴走型の相談支援とともに、特に心身の負担が大きく、孤立しがちな産前産後の母子に対する心身へのサポートや育児負担の軽減などの支援を充実することが必要でございます。そのため、保健師や助産師などの支援者の資質の向上のための研修や、産後ケアを実施していただく事業者の拡大など、市町や御本人の御意見もお聞きしながら、支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 　続きまして、３点目の新たな交付金の方針についてでございますけれども、県と市町が車の両輪となりまして、県全体の子供、子育て施策の充実を図るため、市町が実施をしていきます新規拡充の取組を支援するため、新たな交付金を創設するものでございます。 　交付金の活用に当たりましては、生きる力を育むための取組や、安心・安全な環境づくりなどのほか、母子保健事業等の子供や若者、その家庭を応援する取組などを対象としておりまして、自由度の高い交付金にしたいと考えているところでございます。 　本交付金の活用によりまして、子供を安心して産み育てることができる、そして、子供や家族が笑顔で過ごせる滋賀となるよう、市町とともに取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇）ありがとうございます。 　健康医療福祉部長に１つだけ再質問させていただきたいと思います。 　先ほども言っていただきましたように、産前産後のケアというのは私、すごく大切だと思っているんですね、それも切れ目のないということで。その支援をしていただくところの方々も資質の向上をしていただくことが非常に大事だと思います。 　実は先日、知り合いが出産後10日目で、お産子さんで産後ケアを受けられたんですね。２泊３日、お泊まりをされたんですけれども、分かっていると思っていた新生児の抱き方であったりとか、２人目なので本当は慣れていらっしゃると思うんですけども、それが、母乳の仕方とか具体的に丁寧に教わられたので赤ちゃんが母乳をすごく飲むようになったと。排便もスムーズになり、よく寝るようになってぐずらなくなったという話をされて、すごく、目からうろこだったという話をされていました。それとあわせて、ちょうど出産後でしたので、そこでゆっくりすることで非常に母体に対してもよかったという話をされていたんですね。ぜひ、さらに多くの人が活用できるように拡充してほしいなという話もされていましたし、また、昨日の田中県議のお話でもあったありがとうの贈り物がなかなか知られていなかったりということもあったかと思うんですけども、多分、母子保健の関係も、様々な事業が今までも多分あると思います。この産後ケアも、今までからも全市町はされていると思うんですけれども、あまり行かなくていいかと思われているぐらいの感じになっているかもしれないと思うんですね。でも、内容を聞いてみると、非常によかったというお話がありましたし、やっぱりこういうことは大事なんだなと感じていまして、そういうような様々な事業が内容まで分からなかったりだとか、情報が届いていなかったりとか、情報が届いていたとしても具体的にどうすればいいか分からない、利用の仕方が分からないとか、様々なことがあると思うんですね。特に引っ越しされてこられていたりとか、里帰り出産されている方々は特にそうだと思う、そういう情報が入りにくいんじゃないかということも思いますし、今回、交付金で新たな事業がまた始まる時期でもありますから、さらなる情報提供の徹底であったりとか、あと、相談窓口であったりとか、あと、コーディネートしていただけるような方がいらっしゃったりということで、きめ細やかな対応をしていただくことで、今ある様々な事業、そして新しく始めていただく事業を適切に利用していただいて、産前産後、ほかのことも含めて、過ごしていただけるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、何かそんなことも考えていただきたいなと思っています。 　滋賀で幸せなお産をし、幸せな子育てができるということを願っているんですけども、幸せな出産、子育てについて、市町さんと一緒に取り組んでいただきたいと思うんですが、再度、健康医療福祉部長にお伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、せっかく行政のほうでも様々な施策を用意しているにもかかわらず、そうしたものを活用していただけないというのは非常にもったいない話でございますので、やはりそこは周知が非常に重要かと思っています。各市町それぞれガイドブックなども出しておられまして、そこには様々な相談機関等も掲載していただいておりますけれども、県としましても、先般、びわこリトルベビーハンドブック、こういったものも作成して、こういった対象の方にはしっかりと、こういう対応なり、あるいはそういうような支援の先であったりの周知をしているんですけれども、ただ、それがまだまだ十分でないというお声も議員のほうからお聞きしており、皆さんのほうからもお聞きしておりますし、その点につきましては、今後、こういう状況があるということをしっかりと市町等の会議などでもお知らせをしつつ、また、こういったガイドブック等が置いてある医療機関、こういったところにも、実はそういった医療機関にも、先生に直接、訪問して周知などもお願いをしているんですけれども、こういった取組をもう少し徹底していかなければならないというふうに考えておりますので、その点、しっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひ、様々な事業をしっかりと皆さんに使っていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ユニバーサルデザインについてお伺いいたします。 　滋賀県では、障害のある人もない人もお互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会、共生社会の実現を目指して、令和元年10月１日に、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例が全面施行されました。この条例の施行に併せて、障害を理由とする差別の解消に向けた合理的配慮の提供に係る費用に対しての助成事業も始まりました。 　まず、滋賀県の障害者の状況と、この条例の取組状況と課題について、健康医療福祉部長にお伺いいたします。 　また、現在、少子高齢化の進展や障害者の社会参加、国際化の進展などの変化を受けて、淡海ユニバーサルデザイン行動指針の改定に取り組まれています。誰もが住みたくなる福祉滋賀のまちづくりを進めるために、誰もが自分らしく幸せを感じられる健康しがを目標とされています。今までの成果と課題、そして、今回の改定での変更点と期待されることを健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 　令和６年４月からは事業者による合理的配慮の提供が法的に義務となります。あわせて、滋賀県では2025年には国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会が開催されます。東京都では、オリ・パラに向けて、交通や施設のアクセシビリティーの向上や、観光地や文化施設のバリアフリーへの改良と情報提供、心のバリアフリーの取組を進め、多くの人々が安全で快適に過ごせる環境の提供に取り組まれました。 　滋賀県でも、多くの障害者が来られる全国障害者スポーツ大会に向けて、様々なバリアフリーや心のバリアフリーに取り組むことがレガシーとなると考えます。淡海ユニバーサルデザイン行動指針にも「本県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催を好機として捉えて、社会全体で一層ユニバーサルデザインの推進を図るための指針として改定」と明記されています。 　2025年開催の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けての具体的な取組と知事のメッセージをお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　ユニバーサルデザインについて３点、御質問いただいたうち、私には、最後に国スポ・障スポ大会に向けた取組ということで頂きました。 　ユニバーサルデザインに配慮した大会運営につきましては国スポ・障スポ基本構想に盛り込んでいるところでございまして、大会に向けて、スタッフやボランティアの方を対象にユニバーサルデザインの考え方を選手誘導など様々な場面で生かしていただけるよう、啓発や研修に取り組んでまいりたいと存じます。 　また、障害当事者の皆さんと協力をいたしまして、県内のバリアフリーの現状を把握いたしまして、合理的配慮に基づき、改善が必要な整備につきまして県の助成金の活用を促すといったことなども考えてまいりたいと存じます。 　こうした取組を通じまして、誰もが様々な形で大会に参加し、楽しむことができる環境を整え、今大会を契機として、互いの個性や違いを尊重する意識を社会全体に広げ、ユニバーサルデザインが全国で推進されるよう、開催県知事として力を尽くしてまいる所存でございます。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　私に頂きました２点の質問にお答えをいたします。 　１点目の、本県の障害者の状況と条例の取組状況、課題についてでございますけれども、令和５年３月末の手帳所持者でございますけれども、身体障害者手帳が５万2,601人、療育手帳が１万6,107人、精神障害者保健福祉手帳が１万3,399人となっており、それぞれ年々増加しているという状況でございます。 　条例の取組状況につきましては、共生社会を進めるためのフォーラムを、毎年開催しますとともに、条例を普及するための出前講座をこれまでに203回実施しましたほか、合理的配慮を進めていくためのスロープや手すり等の設置等に対し助成を行っているところでございます。 　しかし、令和３年度に実施しました調査では、条例を知っているとお答えいただいた方が9.1％で、また、令和４年度において合理的配慮のための助成事業を活用された件数は４件でありまして、さらなる、条例や支援策の周知が必要と考えているところでございます。 　２点目の、成果と課題についてでございますけれども、淡海ユニバーサルデザイン行動指針に基づきまして、誰もが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例で定めます施設整備基準への適合を促進し、ハード面における安全・安心なまちづくりは、一定、進んできたものと認識をしております。 　今後は、少子高齢化や国際化の進展と社会環境の変化に対応し、困難を抱える人への理解促進や多様な人に配慮した情報提供など、ソフト面の環境づくりを一層進めていくことが必要と考えておるところでございます。 　今回の改定では、新たに目指す方向としまして、当事者参画によるまちづくりなど、利用者の視点に立った施設整備や情報発信の推進を盛り込むこととしておりまして、誰もが暮らしやすい社会の実現を一層推進していけるものと考えているところでございます。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇）ぜひ、今回の全国障害者スポーツ大会等を契機に、滋賀全体がそうなるといいなと思っているんですけども、実はちょっと、出産した人のお父さんが車椅子でして、最初、お食い初めをしたいのでどこか車椅子の使えるお店はありますかねって聞かれて、ちょっと調べたんですけど、やっぱりなかなかないんですよね、ちょっとしたバリアがあったりとか、車椅子の幅がどうかということもあろうかと思うんですけど。やはり生活していく上で、全てが車椅子ではないと思うんですけれども、様々な障害をお持ちの方がいらっしゃると思いますので、滋賀の中でそういうバリアフリーがしっかりできるような施策をぜひ進めていただきたいなと思っていまして、合理的配慮という言葉自体がちょっと一般の方には分かりにくいのかもしれないなと思うんですけれども、せっかく助成の事業をつくっていただいているにもかかわらず、なかなか使われないというのは非常に残念だなと思っています。 　今回の質問の思いは、全国障害者スポーツ大会というのは、多くの障害をお持ちの方が滋賀に来られるということを契機に、ぜひその前に、いろんな店舗であったりとか様々な施設であったりとか、いろんな方々がここに来られたときにはどうやったら楽しんでいただけるだろうかとか、どう入っていただけるだろうかとか、そういうことをまた思い返していただいて、その助成事業をしっかり活用して、それで足らないようであれば、またほかの事業とかもしっかりと構築していただいた中で、全国障害者スポーツ大会をお迎えをする、おもてなしのお迎えをするという気持ちで、ぜひ、滋賀県全域で、そういうことが民間の方も含めてできるようになるといいなと思っています。 　どうしても、まあまあいいかということになりがちなところもあるかと思うんですが、そういうことができると、その後、また観光に来られる方も、障害のある方も滋賀の観光はしっかりさせていただけるということで喜んでいただけると思いますし、大会に来られた方が、こんなにちゃんとしているんだったら、また家族と来ようとかそういうことにもつながるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、そういうことを、もう一度、そこの大会に向けて進めていっていただきたいと思うんですが、健康医療福祉部長に、再度、お伺いしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　議員おっしゃるとおりだと思っております。こういったせっかくの機会でございます。滋賀県ではこういった配慮がある、あるいはこういう施設が整っていて利用しやすい、こういったものをしっかりと全国の皆さんにも知っていただくよい機会だと思っておりますので、先ほど知事のほうからも答弁をさせていただきましたが、こういったバリアフリーの現状などをしっかりと把握して、必要なところには県が、今、用意しております助成金を活用いただくなど、こういったものをしっかりと進めまして、あるいは障害者理解、こういった点も、今回のスタッフの皆さんにも研修などでしっかりと理解をいただきつつ、全国の皆さんに、滋賀県に来てよかったと思っていただけるように、今後も我々としては取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇）期待しております。よろしくお願いします。 　次に、生成ＡＩと人材育成とパーパス経営についてお伺いいたします。 　滋賀県では、生成ＡＩの活用について、７月31日に生成ＡＩの活用方針を策定されました。この方針に基づき、情報の安全性や真偽、倫理的な側面などに考慮して生成ＡＩを活用することで、様々な事務作業や事務手続の効率化、問合せ対応の高度化など、働き方改革や県民サービスにつながる可能性があります。活用方針を守り、生成ＡＩを活用するためには、適切な研修をすることによって基本的な使い方や質問力、情報の信憑性の評価や論理的な整合性の確認などのスキルを身につけることや、相談窓口でのサポートも必要だと考えます。 　県庁では８月１日から９月30日まで、チャットＧＰＴの試行をされました。結果をどのように評価し、今後、どのように取組を進められるのか、滋賀県職員の生成ＡＩの活用についての取組を知事にお伺いをいたします。 　チャットＧＰＴの流行は昨年の11月末から始まり、ＡＩの急速な進展が多くの人の共通認識になり、生成ＡＩは産業革命のように歴史の画期となる可能性があるとも言われています。私も使ってみましたが、あまりのスピードと情報量にびっくりしました。今までの検索だけでなく、膨大なデータをベースに、生成ＡＩ自体が想像力を持っているとなると、どのような県職員を育てるのかは、今後、さらに大切となります。必要なスキルを身につけるだけでなく、何のために、どのような目指すイメージを持って施策を構築するのかが問われると考えます。 　どうしても仕事に慣れてくると、何のためにしているのかの意識が薄れ、こなす作業になりがちだと言われています。今までも、コンサルに明確な指示をせずに依頼をすると、件名を変えればどこでも通用するような成果物になるとのお話も聞いたことがあります。それが、携帯１つで生成ＡＩに聞くことができるようになる時代になったんです。実体験をどれだけ持っているか。現場をどれだけ知っているか。また、机上だけの仕事ではなく、実社会でのコミュニケーション能力など、人間力が求められているのではないかと感じます。 　平成28年に改定された滋賀県人材育成基本方針も見直しの検討が求められるのではないかと思っています。また、多様な社会になり、多様で複雑な課題解決を求められることを考えれば、縦割りではなく、切れ目のない取組や連携した取組が必要です。そのためにはのり代が必要で、連携先の理解など、自分の部署だけでなく、何のためにという目的をしっかりとイメージして、関連部署も見られる広い視野も大切だと考えます。生成ＡＩを頼りにし過ぎるのではなく、リスクに対応しながら戦略的に使い、現場に合った政策を実現することを期待されています。 　県として、生成ＡＩが活用されるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会に向け、どのような人材が必要だとお考えか、滋賀県の人材育成について、総務部長にお伺いいたします。 　人事院では９月25日に、25年ぶりに人事行政諮問会議を設置されました。座長の森田氏は「民間企業で導入が進むパーパス──存在意義が相当するような行動規範の導入は目的の一つだ」と語り、「目指すべき方向性を共有し、職員それぞれがやりがいを再認識する。そうすれば職場が活気づき、離職の防止につながるとの期待が人事院にはある」と記事に書いてありました。 　滋賀県では、１月から、県としての存在意義や志をパーパスとして定め、それを軸として経営を行う、いわゆるパーパス経営に取り組もうとされているところです。先ほどから話している「何のために」という存在意義や社会的使命を明確にすることはモチベーションの向上に重要ですし、人材育成にも大いに関係すると感じています。さらには、仕事の現場でのパーパスを感じられる経験はその後のやりがいにつながると思います。今回、パーパス経営に取り組む狙いについて、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　生成ＡＩ等について、私には２点、御質問いただきました。 　まず１点目、今後の生成ＡＩの活用等についてでございますが、チャットＧＰＴの試行では約600人の職員が延べ4,000回利用したということです。現在、試行に併せて実施いたしましたアンケートの結果を取りまとめているところでございますが、自分では思いつかない新たな着想が得られたとか、課題の洗い出しに役立ったといった声が寄せられていると聞いております。今後、試行結果を踏まえ、効果的な質問の仕方や活用事例などを他府県の取組も交えて整理いたしまして、活用方針を充実させるとともに、研修も実施し、積極的に活用、利用してまいりたいと存じます。 　２点目のパーパス経営についてでございますが、現在、県庁のパーパス策定に向けまして、我々が滋賀県職員として働くことへの思いや志を出し合い、共通の原点に立ち返る、こうした作成過程を大事にしながら検討しているところでございます。 　先般、そのパーパス発掘ワーキンググループの職員とも意見交換いたしましたけれども、大変志高く、いろんな発掘作業をしてくれておりまして、希望を感じたところでございます。 　このパーパス経営に取り組む狙いは、何のために、誰のために私たちが、今、滋賀県職員として県庁で共に働いているのかということについて、県庁内外で共有できる言霊を探したいということを申し上げております。職員のチームワークとともに仕事へのモチベーションを高め、また、将来の県職員にも、一緒に働きたいと選んでもらったり感じてもらうことであるとか、県民や企業の皆様にも共感してもらって、選ばれる滋賀県として、新たな価値や魅力を共に創る共創につなげていくということなどを考えておりまして、パーパスに込めた私たちの思いや志を常に意識して、県政運営を進めていければと考えているところでございます。 ◎総務部長（東勝）　（登壇）私に頂きました人材育成についての御質問にお答えをいたします。 　生成ＡＩが活用される社会におきましては、人間ならではの感性や創造性がこれまで以上に重要になるものと考えております。こうした中、職員の人材育成につきましても、人材育成基本方針に目指す職員像として掲げております、県民との対話を重ね、多様な主体と連携協働する力をより強め、現場から的確に気づきを得ながら創造的に可能性を探り、滋賀の未来を切り開く施策につなげていく能力を高めていくことが求められているものと認識しているところでございます。 　こうした状況も踏まえ、行政経営方針におきましては県庁を担うひとづくりに重点的に取り組むこととしておりまして、社会の変化に対応して求められる能力の向上に加え、組織のミッションの明確化と共有化やチームワークの強化、コミュニケーションの活性化などを推進することとしているところでございます。 　今後も社会の変化が加速化していくことが見込まれる中、現行の人材育成基本方針を見直すことも含めまして、より一層、時代に応じた人材育成を進めてまいりたいと存じます。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇）ありがとうございます。共感できるパーパスが出来ることを願っています。 　こういう形で、職員さん中心にしっかりとパーパスをつくっていただくということであるならば、やはりそれも踏まえて、人材育成もまたやっていただきたいなと思いますし、先ほどおっしゃっていた、やっぱり現場からのいろいろな気づきであったりとか、現場というのは私はすごく大事だと思っているんですけども、コロナ禍でなかなか、３年間は現場にも行けない、コロナの現場には行かれていたかと思うんですけれども、実際の社会の現場の中になかなか入っていけないという時期もあったと思いますので、仕事の中でも、なかなか県職員さんは現場に行く機会が少ないと思いますので、ぜひ、職員さん、特に若い方々には現場に出ていただいて、多くの県民さんにしっかりと向き合っていただくような機会をこれからもつくっていって、人材育成も進めていただきたいと思うんですが、総務部長にその点だけ１点、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長（東勝）　ありがとうございます。 　今、議員のほうから御指摘いただきましたように、やはり現場を大事にする視点というのは非常に大事なことだというふうに認識をしております。先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども、現行の人材育成基本方針におきましても、県民との対話を重ね、多様な主体と積極的に連携協働する職員というのを目指す職員像として掲げているところでございますので、今後もそういった点に留意して人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇）次に、教育と生成ＡＩについて、以下、教育長にお伺いしたいと思います。 　教育と生成ＡＩについて、令和５年度情報通信白書によると、ＳＮＳ等では自分に近い意見や考え方等が表示されやすい傾向があることについて、日本は「よく知っている」というのは9.6％、「どちらかといえば知っている」は28.3％で合計37.9％。アメリカは46.5％と26.2％で合計72.7％と、欧米と比較すると非常に低くなっています。それを年代別に見ると、日本は、20歳代では15.0％と31.5％、合計46.5％、50歳代では４％と28.5％で32.5％となっています。ファクトチェック等の、偽り、誤情報に関連した取組の認知度も、日本は「内容や意味を具体的に知っている」が10.2％、「何となく内容や意味を知っている」が18.4％で合計28.6％、アメリカは53.0％と28.9％、合計で81.9％ということで、非常に日本は低くなっています。情報リテラシーの向上は現代社会において必須のスキルであると考えます。
    　まず、本県の児童生徒が情報リテラシーを身につけるための学びの状況についてお伺いいたします。 　チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩはスマートフォンで簡単に使うことができ、急速に広がっています。文部科学省では７月４日に、初等中等段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインを策定されました。生成ＡＩの性質やメリット、デメリット、ＡＩには自我や人格がないこと、生成ＡＩに全てを委ねるのではなくて、自己の判断や考えが重要であることを十分に理解させることや、発達の段階や子供の実態を踏まえて生成ＡＩの活用を判断するべきだと考えます。 　また、先生にも適切な判断をするためのリテラシーが必要になります。教育の中での生成ＡＩの取扱いの方針と今後の対応についてお伺いいたします。 　第４期滋賀県教育振興基本計画では、教育のＤＸの推進の項目に、飛躍的に進歩している人工知能──ＡＩを含めという文言に修正をされています。脳の発達は、３歳までは感覚、３歳から７歳はパターン、７歳から13歳までは言葉を覚えるそうです。このときに言葉を言葉で覚えさせるのではなく、体験から来た言葉を幾つ覚えているかということが大事だというお話をされていました。生成ＡＩは検索だけをするわけではなく想像までするので、実体験から様々な感性やコミュニケーション能力を身につけることや、何のために生きているのか自ら考え、イメージができる能力がさらに求められるのではないかと感じています。生成ＡＩの時代の教育で目指す姿をどのように考え、今後、どのように取組を進めるのか、お伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）教育と生成ＡＩについて、３点の御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、本県での児童生徒が情報リテラシーを身につけるための学びの状況についてでございますが、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力の一つとして情報活用能力が位置づけられておりまして、各教科等の特質に応じまして、適切な学習場面でのこの能力を育成することが重要であると記されているところでございます。 　小中学校におきましては、特別の教科、道徳を中心に、各教科でネットワーク上でのルールやマナーを学ぶとともに、情報には誤ったものや危険なものがあるということを考えさせるといった情報モラルについての学習をしているところでございます。この小中の学びを受けまして、高等学校では情報や公民などの授業で、膨大な情報の中から必要な情報を選び取り、その情報の妥当性や信頼性を評価する学習等を行って、情報リテラシーの育成に取り組んでいるところでございます。 　２点目の、教育の中での生成ＡＩの取扱い方針と今後の対応についてでございますが、生成ＡＩの取扱いにつきましては、文部科学省の生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインにありますように、子供の発達段階や実態を踏まえ、利用規約を遵守し、教育活動におきまして生成ＡＩを利用することが効果的なのかどうかを検討しながら使用していくことが基本であると考えております。 　学校での学習におきましては活用が有効と考えられる場面から始めることが適切でございまして、子供たちが生成ＡＩの性質やメリット、デメリットに関する学習をしたり、得られた情報が正しいかどうかを確かめる習慣づけを行ったりする等、まずは情報活用能力を一層高めることが大切でございます。 　あわせまして、県教育委員会では、このガイドラインに対する教員の理解を進めますとともに、生成ＡＩを実際に活用して、どの場面での使い方が効果的なのかを考える機会などをつくってまいりたいと考えているところでございます。 　３点目の、生成ＡＩ時代の教育で目指す姿と今後の取組についてでございますが、生成ＡＩが社会に入り込み、身近な存在となる時代を見据えたとき、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、そして行動し、また、他者と協働し、新たな価値を創造できる、こうした人づくりを充実させていくことが大変重要だと考えております。そのため、教育現場においては、生成ＡＩを使用する場面と使い方を見極めながら、読み解く力や探求的に学ぶ力、また、社会に主体的に参画するため、情報を適切かつ効果的に活用する力の育成にしっかりと取り組んでまいります。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇）急速に広がっていますので、先生方も追いつくのも大変かと思いますので、早急に研修をしていただいて、本当にどういうふうな形でやるのがいいのかというのを、現場でしっかりと対応できるように、また、そのサポート体制もしっかりとまたやっていただきたいと思いますが、その辺りを、再度、一言だけ頂けたらと思います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えいたします。 　先ほど研修のお話も少しさせていただきましたけれども、具体的に利用するパターンとしては２つあると思います。１つは学びの場で使うというパターンと、また、もう１つは校務でどのように生成ＡＩを使うかというパターンがあると思います。 　それで、先生方にしっかり理解していただくためには具体的にどういうパターンでやるのが一番いいのかということで、例えば学び、学習でありますと、実際に教材やテスト問題のたたき台を、一度、生成ＡＩに作ってもらって、それを自分で考える基にするでありますとか、子供たちに、ちょっと誤った回答が出たときのものを教材として使用することによって子供たちの学びを深めるという、そういう実例を研修の中で取り入れることも大切だと思っています。 　また、校務につきましては、例えば保護者向けの文書を生成ＡＩにどのように作ったらどんな文章が出てくるのか、あるいは本県においては外国籍の子供さんもいらっしゃる、その保護者向けの文書を、翻訳なども含めまして生成ＡＩに作ってもらって、それを自ら推敲していくとか、そのような使い方をできるだけ研修の場で具体的に取り上げながら、先生方の理解を深めていくことが大切だと考えております。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇）ありがとうございます。 　それと、生徒さんが生成ＡＩを使って答えてしまうとか、いろんなことも考えられると思いますので、そういうときにどうするかということも含めて、やはり先生としてしっかり対応ができるようなサポート体制をつくっていただきたいと思いますので、今後とも、またどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、44番中沢啓子議員の質問を終了いたします。 　次に、17番小川泰江議員の発言を許します。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、一問一答方式で、人も動物も幸せ続く滋賀を目指して質問をさせていただきます。 　動物愛護に関しては、これまで一般質問や代表質問、決算特別委員会や予算質疑、様々な場でミルクボランティアの導入や多頭飼育対策、譲渡機会の拡大、地域猫の推進などについて、人員拡充も含めて、何度も訴えてまいりました。 　（資料掲示）これは滋賀県における犬猫収容数と殺処分数の推移です。このオレンジの部分、令和２年度が前回質問させていただいたときの数字となります。この２年で猫の収容数は732から337に、猫の処分数は530から203に、課題となっております子猫の処分数も413から132と大幅に減少していることが分かります。陣頭指揮を執ってくださっている知事はじめ職員の皆様、またボランティアの皆様に深く、その御尽力に感謝を申し上げます。 　ただ、まだまだ課題もあります。残念ながら犬の処分数は大きくは減少していません。これは、以前にも指摘しましたように野犬の問題と関連していることに鑑みると、猫の場合とは別の対策が必要と考えます。また、環境省のデータによる全国比較から見ると、猫の致死処分率は令和３年度で全国ワースト８位という状態であり、現状、即日処分になることも多い自活できない子猫への対策はまさに喫緊の課題です。そして、処分数の減少はボランティアさんの力による部分が大変大きいのですが、疲弊されているという話も伺われ、個人の力のみに頼るのではなく、持続可能な制度構築が必要と考えます。 　この政策をさらに前に進めるために、行政として、もっとできること、そしてやるべきことがあるのではないか、それを探るべく、質問をさせていただきます。 　まず最初に、この４年間の動物愛護政策の進捗についての総括を健康医療福祉部長にお伺いいたします。以後、別途、指名するまで健康医療福祉部長にお願いいたします。 ○議長（奥村芳正）　17番小川泰江議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　（登壇）お答えいたします。 　この４年間で地域猫活動の支援や獣医師会との災害協定の締結、そして、災害時のペット同行避難ガイドラインと多頭飼育問題対策マニュアルの策定に取り組んできたところでございます。 　現行の動物愛護管理推進計画に掲げました数値目標はおおむね達成できておりまして、例えば収容頭数では、犬は目標300頭に対しまして令和４年度は265頭、同様に、猫は目標650頭に対しまして356頭に減少したところでございます。 　一方、さらなる致死処分の削減に向けまして、迷い犬の引取り、飼い主のいない猫への対応、離乳前の子猫の譲渡などにおいて課題があるものと認識しているところでございます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきました目標値、猫が650頭、犬が300頭という数字、もともと致死処分ゼロを掲げるには、あまりにちょっとそぐわないんじゃないかということも以前も指摘しましたので、これはまた新しい計画のほうの反映でお願いいたします。 　また、人員拡充については、センターのほうで、動物愛護法の改正にも伴いまして人員不足というのが言われていましたが、それに関してはどう図られたのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　人員不足につきましては、限られた人員の中でございますけれども、適材適所ということで配置をしまして、こういった収容頭数なども踏まえながら、今、配置をしておるところでございます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）私が伺ったところによりますと獣医師さんが１人拡充されたということも伺っておりますし、それに伴いまして、現場の方からはこんなに業務の負担が違うものかという感想も聞いておりますので、これに関しては感謝申し上げたいと思います。 　また、多頭飼育問題に関しては、ちょうど国のガイドラインが出たこともありまして、人間福祉との連携を先進的に、これは全国でも先進的な事例となっております。感謝いたします。 　また、先ほども申しました、今年度は滋賀県動物愛護管理推進計画の改定も予定されています。現計画でも致死処分ゼロという文言はありますが、致死処分ゼロに向けて減少を図るという表現にとどまっています。以前の御答弁で知事からも致死処分をなくす滋賀をつくる思いに変わりはないという決意を伺っております。次期計画には致死処分ゼロの実現をと明記すべきと考えますが、御見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　次期計画におきましては、治療が困難な病気があったり、あるいは攻撃性が高く、人に危害を加えるおそれのある場合の、いわゆるやむを得ない致死処分を除きまして、譲渡適性のある犬猫が確実に譲渡されますことを目指しまして、実質的な致死処分ゼロを目標として掲げたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）そのためには入り口部分、つまり不幸な犬猫を減らし、収容数を減少させる対策と、出口部分、収容された犬猫の譲渡を進める対策が両方必要と考えます。その中でも猫の処分の多くを占める離乳前の子猫の対策としてミルクボランティア制度の導入を以前も訴えましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　ミルクボランティアによる一時飼養制度につきましては、動物愛護推進員さんの皆さんの御意見もお聞きしながら検討を重ねておりまして、猫の引渡しや医療費の負担、夜間、休日におけるボランティアさんからの相談対応などの課題があるものと認識をしております。そのため、ボランティア希望者への講習会であったり、あるいは物資の支援が必要と考えておりまして、ミルクボランティアの募集、育成、活動についての具体的な支援やそのロードマップにつきまして、今年度中に動物愛護推進員の皆さんと意見交換を行う予定をしているところでございます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）ぜひとも導入に向けて、速やかに進めていただきたいと思います。 　そしてまた、このミルクボランティア、幼猫以外にも、私のほうでも、ペットと暮らしたいけど、御自身が高齢なので終生飼養が難しく、飼うことを諦めているとか、高齢の方が入院したりでペットが取り残されたという相談をよく受けております。高齢化や単身世帯の増加で、これらの問題は、より顕在化するのではないかと考えております。高齢者の飼育されている猫や、また、大人の猫の一時預かりボランティアなども、このミルクボランティア制度と併せて幅広く積極的に導入してはいかがかと思いますが、御見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　高齢者に限らず、個人の飼育する猫を一時的にお預かりする場合は、預かり中にけがをした場合の責任の負担であったり、あるいは入院などによる預かり期間が長期に及んだ場合の経済的な負担などにおきまして課題があると考えておりまして、ボランティアによる一時預かりは困難ではないかと考えております。 　また、大人の猫の一時預かりでございますけれども、猫の平均寿命は、近年、延びてきておりまして、預かり期間が長期に及ぶことも考えられますことから、通常の譲渡活動の中で対応してまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）けがの問題であったりを心配されている、責任問題ということになるかと思うんですが、これは、一応、契約書とか誓約書とかそういった決め事をするということでクリアできるものもあるかと思いますので、ぜひとも他府県の例などもいろいろ調査いただいて、可能でしたらミルクボランティアと一緒に進めていただけたらと思いますので、これは要望として申し上げておきます。 　そして、もう１つの出口対策は譲渡機会の拡大です。以前の質問で郡山市の例を挙げ、保健所など公共施設での譲渡会の開催を訴えたところ、以下の御答弁をいただいております。 　「動物保護管理センター以外の施設での譲渡会につきましては、譲渡までに時間を要する犬猫を広く県民に知っていただくという点では有効な方法であると考えます。つきましては、衛生上の問題、動物の適性や健康管理のほか、人的体制などの課題も踏まえ、公共施設の活用も含め、どのような形で動物保護管理センター以外での譲渡会を開催できるのか、検討していきたいと存じます。」 　検討状況を伺います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　動物保護管理センター以外での譲渡会につきましては、令和４年度にえきまちテラス長浜で実施しております。いぬ・ねこ・にんげん　しあわせフェスタにおきまして、動物愛護ボランティアの協力も得ながら実施したところでございます。今年度につきましても、10月と11月にそれぞれ２回、同様に、えきまちテラス長浜におきまして、同様のフェスタの開催を予定しているところでございます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）私も去年のえきまちテラスのフェスタ、お伺いいたしました。初日は物すごいたくさんの親子連れさんが集まってくださって非常ににぎわったということも聞いておりますが、やはり屋外であるということで、屋内の施設、しかも公共施設とかを例えば開放して、いろんな方、今はすごく譲渡会も増えてきておりますし、そういった場の提供であったりとか、センターに収容されている犬猫についても、そういった場で譲渡するということも、もう少し前向きに考えてもという思いは持っておりますが、その点に関しては、今後、御検討していただけるかどうか、お答えいただけないでしょうか。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　やはり様々な御要望もございますし、お借りする場所の関係もございますので、その点につきましては、県としましても、推進員さん等の御意見もお聞きしながら考えてまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）ぜひとも前向きに考えていただければと思いますし、できない理由を、先ほどの責任問題もそうですけど、挙げたら切りはないですが、やっぱりやっていくという前提でどうクリアしていくとかいうような発想にしていかないと、なかなか実際の致死処分ゼロという数字も達成しにくいかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　そして、もう１つの譲渡に対する道筋としまして、協会が運営しております譲渡サイト、わんにゃん掲示板について伺います。 　以前の答弁で、令和元年の利用は犬が11頭、猫が57頭掲載され、うち約半数が譲渡が成立したということでしたが、現在の利用状況というのはどうなっているでしょうか。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　令和２年度から令和４年度の３か年で犬28頭、猫230頭の譲渡希望の掲載がございまして、そのうち犬は20頭、猫は160頭の譲渡が成立したところでございます。譲渡成立率は約７割でございました。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。 　私も実はわんちゃんを保護したときに、なかなか見つからなかったのが、このわんにゃん掲示板に掲載させていただいたとき、朝一番に電話がかかって、いきなり３件申込みがあってということで譲渡につながったということもありました。今でしたら、子猫でしたら、現場の方からは100％譲渡が成立しているという話も仄聞をしております。ネット上の譲渡サイトは様々ありますけど、やっぱり公が運営しているということで、ネットに不慣れな方でも安心して利用できるのではないかと思いますが、なかなかまだ知られていないというのが現状だと思いますが、利用促進に向けて、広報をもっとされてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　新しい飼い主探しのツールとしまして当該掲示板は非常に有効でありますが、終生飼養いただくことが前提としてありまして、安易な広報は終生飼養を後退させる可能性がございます。当該掲示板は、終生飼養が困難で、やむを得ず新しい飼い主を探す必要がある場合に利用していただきたいと考えておりまして、飼育相談や引取り相談、苦情対応などにおいて、その必要を見極めながら紹介を行っているところでございます。 　また、新たな飼育希望者に対しましては、県が開催します譲渡前講習会であったり、あるいは各種イベント等の啓発事業を通じて周知を行ってまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）すみません、ちょっと今の御答弁で、あまり広報をする必要はないというふうにおっしゃったようにも受け取れたんですが、慎重に進めたいというような理解でよろしかったでしょうか、少し確認させてください。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　議員から今御指摘がありましたとおり、ここは、終生飼養が困難で、やむを得ず新しい飼い主を探す必要がある場合に御利用いただきたいと考えておりますので、広報につきましては、飼育相談であったり引取り相談、苦情対応、こういった場面で、しっかりとその必要性を見極めながら御活用いただきたいと考えているものでございます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）先ほども申しましたように、なかなか慎重にならざるを得ないという行政のスタンスも、もちろん重々理解しますが、じゃあどうすればいいのかという対案がないまま、やはりあれも駄目、これもちょっとというあたりでは政策も進まないのではないかと思います。やむを得ない理由というのは、やはりそれを出す方それぞれがそれぞれにやむを得ない理由でそうやって掲載したいと思うと思いますので、この辺りはまた、この制度のそもそもの目的とかも含めて、一度、何か整理したほうがいいのではないかという思いを持ちましたので、多分、これ以上、ここでまたお願いしましても同じことの繰り返しかと思いますので、取りあえず、こちらからの要望ということを今お伝えして、次に移りたいと思います。 　次に、入り口の部分、不幸な犬猫を減らし、収容数を減少させる施策として、飼い主のいない猫への対策、地域猫活動について伺います。 　平成30年度から飼い主のいない猫対策に係る活動補助金がスタートし、令和元年度の補助実績は13件、補助金対象の手術が43頭、動物保護管理センターでの手術が48頭、大津市動物愛護センターでは98頭の不妊手術を実施していますということでしたが、以降の補助金実績の推移については伺いたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　令和２年度は19、令和３年度は20、令和４年度は18の自治会または自治会の同意を得たボランティアグループに対しまして補助金を交付したところでございます。また、今年度は８月末時点で13件の交付決定を行ったところでございます。 　手術頭数につきましては、センターでの手術も含め、年間100頭前後で推移をしているという状況でございます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。 　近年、20の、たしか上限枠ということで、結構、枠はある程度いっぱいになってきているというのが分かります。ただ、調査したところ、何らかの形でこういった地域猫に補助金を出しているのは全国で９県、62市町となっています。全国的にも決して多くはない状況下、取り組んでいただいていることに、まずは感謝をいたします。しかし、致死処分ゼロを目指すには、やっぱりここがポイントだと思うんで、さらなる拡充が必要だと考えます。 　今の御答弁でもありましたが、現在の滋賀県の地域猫補助金には自治会の同意が必須となっています。これがやっぱり非常にハードルが高いという声を多数聞いております。他県の状況を見てみると、青森県や神奈川県は２世帯以上の地域住民、富山県や山梨県は町内会もしくは動物愛護推進員と、自治会の同意を必須としていない自治体が主流ともなってきています。また、高知県では県の助成事業に上乗せもできる形で、複数の県内市町村で独自の助成制度を設けており、さらに、本年度は、野良猫が散見される特定エリアを対象に、市町村とボランティア、地域住民が協働して不妊手術を実施する集中的手術枠を設け、これは800頭分の予算を年間で確保し、従来の不妊手術と合わせて1,300頭の猫に不妊去勢手術を実施する予定ということです。鳥取県では、不妊手術だけでなく広報費や地域猫の餌代などの管理費にも補助金を出しており、財源の一部は、対象地域ごとにクラウドファンディング型のふるさと納税を立ち上げて活用しているということも聞いております。 　滋賀県でも、滋賀版ふるさと納税、滋賀応援寄附の用途指定項目に動物愛護が加わり、多くの方より御寄附いただいております。以前、質問で指摘させていただいたホームページの記載などが、今回、大分修正いただいておりまして、ありがとうございます。 　令和４年度は、この用途別510万円と、19項目中、コロナ、琵琶湖、子供に続いて４番目の金額を集めています。現状は収容されている犬猫のケージなどの環境改善、ハード部分が多いです、に使われているということですが、寄附いただいた方の志に応えるためにも、今紹介しましたような地域猫対策などにしっかりと充てるべきだと考えますが、地域猫活動をさらに進めるためには、今まで申しましたような要件緩和も含めた制度の見直しが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　地域猫活動はそれぞれの地域の中で行われるものでございますことから、やはり地域住民の皆さんの十分な理解の下で活動していただくことが必要ではないかと考えております。 　県としましては、ボランティアグループの皆さんに自治会の同意の必要性を丁寧に説明をしまして、地域猫活動が一層広がっていくよう努めてまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）繰り返しになりますが、本当に致死処分ゼロを達成するというための政策を進める上で、やはりＴＮＲと言われるような野良猫に手術を施して返していく、そうやって不幸な次の犬猫を生まないようにするという政策が肝だと思います。本当にゼロを達成するというためには、やっぱりこの部分、もっと広く利用できるような、もっと広くこの活動を進められるような対策が不可欠だと思います。現状と同じでは、やっぱり20件、年間。今、100頭ぐらいとおっしゃいました。これで果たして追いつくと考えておられるのでしょうか。今のやり方で、たしかさっき、次の計画にもゼロを掲げるとおっしゃっていただきました、それが達成できると考えておられるのか、少しこの場で確認させてください。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　先ほども申しました、致死処分ゼロ、これは今回の計画でもしっかりと掲げてまいります。ただ、その中で、この目標に向けましては様々な観点からの取組を進める必要があると思います。その中の一つであります地域猫活動、これにつきましては、やはり地域の皆さんの御理解というのが非常に大事かと思っておりますので、様々な皆さんの御理解も得るような取組も踏まえながら、この目標につきましては目指してまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）今、様々な観点からの取組が必要とおっしゃいました。では、地域猫活動のほかにどのような様々な観点の取組を、今、想定されていらっしゃるのでしょうか。もし何かおありのようでしたら確認させていただきたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　様々な観点と申しますのは、今回の地域猫活動のほかに、例えば冒頭申し上げました災害時の対応であったり、あるいは多頭飼育問題への対応であったり、こうしたものを考えているところでございます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）今、いろんな県のほかの事例とかも紹介いたしました。地域住民の同意というのはもちろん大事ではありますが、とにかく、実際、野良猫被害で困っている人がいる、迷惑と思っている人がいる、でも、餌をやっぱりあげる人もいる。そうやって住民の分断も生まれていたりというような、今ここにある問題として人間社会の中に存在しています。その解決のための一つの手段として、私が今主張しておりますこの活動、地域猫活動というのか、それか、ＴＮＲと言ってしまってもいいかもしれないです、そういった活動というのは、どこかで集中的にやることで将来負担を大幅に減らすことにつながるかと思いますので、ぜひ、他府県の例も研究しながら、また検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、獣医師との連携についてお伺いいたします。 　京都府と京都市が共同で設置運営している京都動物愛護センターでは、京都市獣医師会が最新鋭の設備が整った診察室をセンターに寄附し、昼間は愛護センターの施設として不妊手術や収容動物の治療を行い、夜間は獣医師会が賃料を払い、夜間動物救急センターとして営業をされています。また、獣医師会からは、派遣された獣医が行政職獣医に不妊手術の手ほどきを行うなど、連携をされています。他の自治体でも、例えば指定の開業獣医での地域猫手術に補助金を出すというような例が多数、見受けられています。 　獣医師会や開業獣医との連携について、今後、どのように進めていかれるのか、見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　センターにおきましては、平成22年度から取り組んでおります猫の不妊去勢手術を実施するに当たりまして、これまでから獣医師会会員の獣医師の皆さんには、手術手技、やり方ですね、手ほどきを御指導いただいてきたところでございます。また、譲渡候補の犬や猫のけがや病気の治療につきましても、必要に応じて、獣医師の皆さんの御協力を得て実施しているところでございます。 　今後も県内の地域におきまして地域猫活動が広がりますよう、獣医師会を通じて協力を求めてまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）獣医師会の会長さんにも、私どもの団体政調で伺ったとき、もちろん皆さんそれぞれ開業されていて事業をされている方たちなので、なかなかボランティアベースで関わるのは難しいというような課題も聞いておりますので、様々な形はあるかと思いますので、進めていただけたらと思いますし、今おっしゃいました、けがや病気の治療とかいうことも、実質、内容を聞いたら本当に薬をちょっとつけるだけだったりとか、そんな大きなものは無理という現状も聞いております。この点に関してもぜひとも、連携というのも口で言うのは簡単ですけど、なかなか難しい部分もあるかとは思いますが、お願いしたいと思います。
    　収容数や処分数が減っている裏には、動物愛護推進員をはじめとするボランティアさんが苦労して頑張ってくださっているという状況があります。あるボランティアさんは、平日は仕事をしながら、緊急性が高い案件が入れば夜間でも走って、毎週土曜日は神戸まで保護猫の不妊手術に、日曜日は譲渡会の開催と、休みなく走り回っておられます。そんな姿を見るにつけ、行政として、もっとできることはないものかという思いを強く持ちます。 　ボランティアに対して何らかの支援体制も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　ボランティアの皆さんからは、譲渡先がないことであったり、あるいは犬猫が滞留して、新たな保護活動ができないなどに関しまして御苦労されている状況をお聞きしているところでございます。 　こうした声を受けまして、県としましては、ボランティアの皆さんが活動しやすいように、まずは課題としてお聞きをしております譲渡先の確保について、譲渡の情報収集であったり発信等の取組を強化してまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）では、この動物愛護活動の裾野を広げるためにも、ボランティアさんのさらなる育成も必要と考えます。例えば先ほども触れた京都愛護センターでは、２年任期のボランティアを募集し、卒業後は地域で活動をしてもらうという手法を取っています。現在の動物愛護推進員さんも活躍してくださっていますが、もっと広く多くの方に関わっていただける仕組みも必要ではないでしょうか。今後、ボランティアの育成についてどのように進めようとされているのか伺います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　次期計画では、様々なボランティアの中でも特にミルクボランティアの育成に重点を置きたいと考えております。育成に当たりましては、技術的な伝達のほか、ボランティアの皆さんが相談できる体制を整えるなど、自立して活動いただける環境づくりを進めていきたいと考えておりまして、今後はまた多くの方にも関心を持っていただけるよう、先進的に取り組む自治体も参考にしながら、県として、さらにどのような取組ができるのか、検討してまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）よろしくお願いいたします。 　また、致死処分ゼロの実現には動物愛護に関する県民の意識向上が不可欠です。特に子供たちへの訴求は効果的だと考えます。 　現計画では、教育機関との連携として、「幼児や小中学生を対象とした動物ふれあい教室や夏休み体験講座等による愛護思想の普及啓発を図る」とありますが、取組状況についてお伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　センターでは、小学４年生から６年生を対象としまして、毎年夏休みに体験学習を開催しまして、命の大切さや動物を飼うに当たっての義務と責任等について共に考える機会を設けているところでございます。また、今年度は小学生向け啓発動画の作成に取り組んでおりまして、放課後児童クラブ等において活用いただくことにより、子供の頃から命の大切さや動物を飼育するに当たっての心構え等について学んでいただきたいと考えております。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）それでは、このことに関しまして、次期計画にはどのように盛り込もうとしておられるのか、伺いたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　次期計画におきましても、教育機関との連携を図り、保育所、幼稚園、小学校など、成長期に応じた動物への接し方や動物を慈しむ心を育てるための事業を実施できるよう、計画には位置づけてまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）ただいま、教育機関との連携ということで幼稚園、保育園、幼小ということで伺いました。 　以前、草津の高校生がにゃんこおたすけ隊として多頭飼育崩壊の現場に入って頑張っているという報道がされて、知事からも市政懇話会でこの生徒たちのインタビューが報告されたというお話も伺いました。また、私の家族が運営する保護猫カフェに、この夏休み、立命館守山高校の生徒さんが２組来てくださって、授業の一環で取材に来てくれて、熱心に話も聞いてくれました。また、他県の例ばかりで恐縮ですが、広島の高校が学校で犬と猫の縁結びと銘打ち、動物愛護センターと連携して校内で譲渡会を開催したり、福岡県の高校が、生徒が１匹の猫を保護したのをきっかけに、命のつなぎ方と銘打ち、学校全体で保護活動を進めているという例もあります。授業を通じて動物関連の専門学校への進学を決めた生徒さんもいるそうです。 　このように、今、部長がおっしゃいましたような小中だけではなく、幅広い年代の子供たちへの訴求は子供たちの心も育てることにつながると考えております。 　以前の質問で教育長からは、今後とも動物愛護や生命尊重の態度の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと御答弁をいただいております。今後、教育現場で動物愛護の理解を深めることについて、教育長の所見を伺います。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）お答えをいたします。 　教育現場におきましては、子供たちが身の回りにある様々な課題に気づき、興味を持って調べ、考え、話し合い、解決に向かって取り組もうとする姿を目指しているところでございます。例えば総合的な学習の時間では、日常生活や社会に目を向け、自ら課題を見つけ、問題解決に向け、取り組んでいます。また、生活科や道徳科におきましては、生き物を見たり触れたりする体験、また、かけがえのない生命、命を尊重することを学んでいるところでございます。 　このような学びを通しまして、子供たちが身近な動物にどのように関わればいいのか、また、その動物に対して何か自分にできることはないだろうかと考え、行動に移すきっかけをつくることが大切であると考えているところでございます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　次に、警察本部長にお伺いいたします。 　迷い猫と見られる猫が警察に持ち込まれた場合、現状、どう対応されているのか伺います。 ◎警察本部長（中村彰宏）　（登壇）お答えいたします。 　迷い猫と見られる猫が警察に持ち込まれた場合、状況に応じて対応が変わってまいります。遺失物届けの確認、あるいは首輪、マイクロチップ等により猫の所有者が判明する場合、または、所有者は判明しないが、拾得者、拾った方が猫の所有権の取得を希望し、その所有権を取得するまでの間、猫の飼育管理を引き受ける場合には、遺失物法の規定に基づき、拾得物件として扱い、所有者、すなわち元の飼い主、または拾得者、新しい飼い主の手に渡ることになります。これ以外の場合には、子猫やけがをしている猫を除き、動物保護管理センターなどで引取りをしてもらえないことから、警察において、猫の飼育管理を引き受けてもらえる職員を募ったり、ボランティア団体等に保管を依頼したりするなど、その対応に苦慮しておるというところが現状でございます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。 　ただいまもありましたように、やっぱり対応が難しいのが、拾得者が所有権を希望しない場合、動物愛護法に従い、警察で一時預かりの後、動物愛護センターとかへの引渡しになるんですが、都道府県は引取りを拒めるため、センターによって対応が違っており、現状、滋賀県は、飼い主不明の猫は、自活できない子猫や負傷した猫、さっきも言いました、これは即日、致死処分になる可能性の高い子たちです、この猫以外は引取りは行っていないというような状況もありまして、非常に警察の中でも対応に苦慮しているということです。 　先ほども教育長からは、子供たちが身近な動物でいろんなことを学んで、何か自分にできることはないかというきっかけになってほしいと思って、小学生が猫がいるからって警察に持ち込んだら、そこでやっぱり警察のお巡りさんも、これは元に返してくださいみたいな、そんな門前払いみたいなことはしにくいということで、中で非常に大変な思いをしながら、もらい手を探したりというお話も、実際に現場の方からも聞いております。なかなかセンターが全てを引き取るというのは現実的に無理ということももちろん理解はできるんですが、それならどうしたらいいのか。例えばさっきも言ったように、拾得者が自ら一時保護して引取り手を探すといった主体になれるような情報提供やサポートとかも行うべきではないかと考えています。 　県民の身近な窓口として頑張ってくださっている警察職員さんに対してもこういったいろんなルールとか情報を提供して、いろんな周知徹底を図って、例えばですけど、派出所窓口にチラシを置いていただくなど、連携を強化すべきと考えますが、健康医療福祉部長の見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩）　お答えいたします。 　飼い主の判明しない猫につきましては、平成９年度から、自活不能な子猫と負傷猫に限定しまして、センターで引取りを行っているところでございます。また、平成19年度の遺失物法改正以降は、県警察本部との協議に基づきまして、警察におきましては、基本的には拾得物として扱わず、センターに相談するよう拾得者に教示すること、そして、センターは、先ほど申しました平成９年度からの取扱いを継続するとしているところでございます。 　こうした対応は県警察本部にも御承知をいただいているところではございますが、改めまして、こうしたルールをしっかりと共有しまして、議員が御指摘いただいたケースも含めまして、県として適切な対応を考えてまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）また、動物の殺傷事件や遺失事案も残念ながら後を絶ちません。滋賀県における動物の遺棄、虐待事件の発生状況と対応について警察本部長にお伺いいたします。 ◎警察本部長（中村彰宏）　お答えいたします。 　愛護動物の殺傷、虐待、遺棄が疑われる事案につきましては、認知後、人為的要素の有無を判断いたしまして、人為的なものであれば動物の愛護及び管理に関する法律違反事件として捜査を行っております。 　令和４年中は５件を認知し、このうち大津北警察署で飼い猫の殺傷事案、甲賀警察署でウサギの遺棄事案の２件を検挙しております。本年──令和５年は９月末現在、３件認知をしており、このうち草津警察署で猫の遺棄事案１件を検挙しております。いずれの検挙事案も、必要な捜査の後、被疑者を検察庁に送致をしております。 ◆17番（小川泰江議員）　（登壇）今も御報告いただきましたように、報道でもありましたが、ウサギや猫の遺棄事案とかで容疑者が特定され、検挙にまで至っているというのは全国的にもまれな例だと思いますし、殺傷事件が発生した場合も、前兆事案としてしっかりと捜査してくださっているということも伺っております。感謝いたします。発生抑止のためにも、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最後に、知事に伺いたいと思います。 　次期計画は令和６年度から15年度まで10年間の長期のものとなります。知事の３期目任期は残り３年となりますが、この計画終了を待たずに、知事の３期目任期中に、ぜひとも致死処分ゼロを実現していただきたいと考えますが、所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。 　常々、人と動物の豊かな関わりを大事にしようと申し上げておりまして、今期、３期の政策の柱の一つとさせていただいているところです。 　今回策定する計画においても、先ほど来問われ、そして、部長からも答弁させていただいておりますとおり、実質的な致死処分ゼロを掲げ、そのために必要な施策を推進したいと考えております。 　目標に向けましては、飼い主の自覚を促す取組とともに、市町や獣医師会、動物関連事業者、そしてボランティアの皆さんとの連携によりまして、特に適正飼養の普及により不幸な犬や猫を生み出さない、そして、保護した犬猫が再び飼い主に恵まれるための取組を強化いたしまして、人と動物が共生する滋賀を実現してまいりたいと考えているところでございます。 　今日もたくさんの課題を浮き彫りにしていただきましたので、先般も担当者と協議したんですけれども、全国的な先進事例なんかもぜひしっかり勉強して、いいところをまねして取り入れて、県の取組を高めようということも協議しているところでございます。今日、頂いたことも含めて、さらによりよく、具体の取組が充実いたしますよう努めてまいりたいと存じます。 ◆17番（小川泰江議員）　終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、17番小川泰江議員の質問を終了いたします。 　最後に、９番森重重則議員の発言を許します。 ◆９番（森重重則議員）　（登壇、拍手）それでは、発言通告書に基づき、２項目、分割方式にて質問をいたします。 　まず１項目め、地域共生社会に向けてと題して５点、知事へ質問をいたします。 　地域とともに生きるまちづくり、人づくりにおける考え方として、ソーシャルインクルージョンという概念があります。あまりなじみのない言葉ですが、もともとヨーロッパで提唱されている政策概念の一つでもあります。 　近年、ヨーロッパの国々では、経済情勢の悪化、不安定化から社会的格差が拡大し、社会福祉の再編に当たる国家政策の主流的考え方として捉えられ、一人一人の考え方や価値観を尊重し、孤立や排除を生み出さず、全ての人が違いを認め、共に生きるのが理想の社会としています。そして、全ての人が支え合いの下、コミュニティー力の強化と発展をもって、誰もが共に生きる社会の創造を目指すということを政策概念としております。 　私たちが暮らす社会の中には様々な人たちが様々な違いを持ちながら共に生活をしています。人を認め、信じ合い、育み合いながら生きることによって健全な社会は築かれ、人それぞれの輝きを見いだし、助け合い、つなぎ合わせることによって社会は成熟し、可能性を大きく広げることができると思います。 　そこで、今、新たに共通価値の創造という考え方がグローバル企業の一部に広がっています。これは、社会的課題解決と経済的利益の両立を追求し、相乗効果を生み出そうとするアプローチであります。社会の課題を解決することが社会の利益になり、経済の発展になるという新たな共通価値を見いだすことが豊かな県民生活へのアプローチであると考えます。 　このような考えの下、質問をさせていただきます。 　まず１つ目、都市公園の福祉的活用について知事へ質問をいたします。 　県が管理する都市公園は７公園あり、そのうち４公園で開設30年を超えています。公園利用者が安全・安心に公園を利用できるよう、計画的に施設の更新、修繕を行う必要があるため、平成25年度に滋賀県公園施設長寿命化計画を策定され、老朽化施設に対する安全対策の強化や修繕、更新費用の平準化を図りながら取り組んでいますが、施設更新などの財政負担が課題となっております。 　そこで、平成29年に都市公園法の改正が施行されました。これに伴い、２つの制度が都市公園でできるようになりました。１つは、公募によって公園内にカフェやレストランなどの収益施設が設置できるパークＰＦＩ制度、２つ目には、保育所等の、占用物件への追加の制度であります。これは、国が待機児童解消の取組強化に向けて法改正を行い、保育所、認定こども園、学童クラブ、児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設などの社会福祉施設を都市公園内で設置することが認められました。現在、高齢者、障害者の増加に伴い、福祉施設の増設、新設などを検討されていますが、新たな場所を確保するのにも苦慮されています。また、市街化区域は土地価格が高く、市街化調整区域は土地の造成や下水道の整備費用など多額の費用がかかります。この法制度は、限られた都市空間において福祉の課題を解決できる施策の一つでもあると考えます。 　現在、県として、魅力ある公園づくりを進められておられますが、この都市公園法の改正による保育所等の占用物件への追加の制度は、部局を横断した公園連携、庁内連携の取組となり、限られた予算、資源を活用して効果的に公園の魅力を高めていく一つの手法でもあると考えます。 　都市公園の一部を社会福祉施設でも使用できるようにすると、福祉の課題の解決と経済的利益の両立が図れ、都市公園の相乗効果を生み出す施策になると考えますが、見解を伺います。 　次に、２つ目の質問として、障害者福祉施策のさらなる充実について知事へ質問をいたします。 　障害の有無に関わらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合い、障害者の方と共生する社会参画の仕組みを推進していかなければなりません。 　近年、知的、精神、発達障害のある方が増え、障害者グループホームも増加しており、その施設整備について対応を、随時、行っていることには大変評価をしております。しかし、現在、国の社会福祉施設整備費国庫補助金については、令和２年度までは高い内示率で採択いただいてきましたが、令和３年度に施設整備補助に係る予算が大幅に減額されました。令和４年度以降も同程度の予算規模であり、滋賀県障害者プラン2021に基づく計画的な施設整備が困難な状況であると考えます。 　そこで、滋賀県においては、今年度、滋賀県重症心身障害者施設整備事業費補助金を創設され、圏域内での重症心身障害者等の施設整備に対する支援を拡充されておられますが、地域で暮らす障害のある方の日中活動を支援する生活介護事業所や住まいの場でもあるグループホームが依然として不足しております。事業者が計画的に施設整備を進められるよう、国に対して施設整備に係る予算総額の十分な確保と施設整備に対する支援への働きかけを行い、今後の滋賀県重症心身障害者等施設整備事業費補助金の継続と十分な予算、ならびに施設整備に対する支援の拡充を行うことが重要だと考えますが、見解を伺います。 　次に、３つ目の質問といたしまして、地域生活支援事業における移動支援事業について、知事へ質問をします。 　この事業は、障害のある方の福祉の増進を図るとともに、全ての人が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する事業であると考えます。 　障害のある方が自立した社会生活を営むことができるよう、地域の特性や本人の状況に応じ、地域生活支援事業を計画的に実施されていると認識はしておりますが、地域生活支援事業に係る国庫補助金の交付額が要望額の６割程度にとどまり、必要な水準額にも達しない市町もあるなど、必要な事業を安定的、継続的に実施していくことに支障を来すおそれがあると考えます。 　現在、盲聾者の方への通訳、介助員派遣のニーズは増加傾向にあり、特に移動支援については、令和４年度、市町の地域生活支援事業の総事業費の実績では18％と最も高い割合を占める事業であります。市町により運用基準が異なることや、自治体の財政状況によってサービス格差が生じることに対して、利用者の皆様からは個別給付化を求める声もあり、市町からも改善を要望されています。 　現在、県として、移動支援事業の拡充、個別給付化を行っていく考えがあるのか、見解を伺います。 　次に、４つ目の質問といたしまして、福祉人材の育成、確保について、知事へ質問をいたします。 　障害者支援の事業所における人手不足が慢性的に続いております。福祉介護人材については、一定、処遇改善が図られてきましたが、多様かつ専門的な対応を求められる中、夜勤の勤務体制による長時間の拘束や重労働により、人材の確保や定着が進まない状況であります。このことに伴い、サービスの質の低下や事業所運営の継続が懸念されるところであります。 　福祉人材の不足については、県はもとより、全国的な課題でもあります。市単独の取組だけでは効果が薄いことから、引き続き、県がリーダーシップを発揮し、広域での仕組みづくりや県独自の助成制度の創設など、人材の育成、確保に向けた方策が重要であります。 　福祉介護現場においても、今もなお新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら運営が続いております。福祉現場も疲弊をしている状況であります。事業を継続運営していくのに困難さがあると聞き及んでおります。人手不足の解決策を早期に見いださないと、ハード整備を含めた全体の障害者支援策が図れなくなるのではと懸念をしております。 　そこで、福祉人材の確保支援について早急に対策が必要だと考えますが、福祉人材の確保をどのように図ろうと考えているのか、見解を伺います。 　またあわせて、５つ目の質問といたしまして、将来にわたり、地域共生社会をつくるという理念の下に、中長期的な福祉人材の確保のためには福祉の仕事や活動に対する理解が必要であります。このような中、社会福祉法第89条第１項の規定に基づき、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、略称、新人材確保指針が示されました。 　新人材確保指針は、就職期の若年層から社会福祉の仕事が魅力ある仕事として評価、選択され、定着促進を図るため、労働環境の整備の推進と質の高いサービスを確保する観点から、キャリアアップの仕組みの構築と、新たな人材として期待される他分野で活躍している人材、高齢者などの多様な人材の参入、参画の促進などにより人材確保策が示されました。 　このような観点の下、地域産業や保健福祉などの関係者が分野を超えて参画し、共に地域の人材確保の取組を進めておられる事例もあります。御紹介しますと、守山市の福祉施設では、人手不足を打開しようと、障害、高齢、児童福祉など他の福祉分野の現場で学生などが体験、学習するインターンシップを相互間で行っておられます。また、県においては、昨年、地方創生アワードを受賞された県主催のしがプロインターンは、業界の分野を超えて多様な法人と学生とがマッチングしているいい取組だと思います。この取組の中に福祉分野の法人も含まれており、人材確保に努められていますが、このようなインターンシップの取組をさらに進め、福祉分野の人手不足を補えられるようにしていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。 ○議長（奥村芳正）　９番森重重則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）地域共生社会に向けて５点、御質問いただきました。 　まず１点目、都市公園の一部を社会福祉施設の敷地として占用することについて、都市公園法では、都市公園外に適地がなく、都市公園の機能増進が図られる等の条件が満たされた場合に限り許可を与えることができるとされております。現在まで県管理の都市公園での許可事例はなく、また、先ほど申し上げた都市公園外に適地がないといった地域が県内にあるかは定かではございませんが、申請があった場合には、公園の魅力向上に資するかどうかも考慮しつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。 　２点目の、施設整備に対する支援についてでございますが、社会福祉施設整備費国庫補助金につきましては、国に対して財源の確保について強く要望を行っているところであり、今後も様々な機会を捉え、国に働きかけてまいる所存でございます。 　滋賀県重症心身障害者等施設整備事業費補助金につきましては、重度障害のある方が地域で自立した生活を実現するために、特にグループホームの整備が喫緊の課題でありましたことから、今年度から県独自の取組として整備助成を開始したものであり、今後、令和８年度までの間、集中的に整備してまいりたいと考えております。 　３点目、移動支援事業についてでございますが、この事業は現場でのニーズが高いにもかかわらず、議員御指摘のとおり、国ではその財源が十分に確保されていないため、各市町において対応に苦慮されている状況にございます。そのため、事業が確実に実施できるよう、国において義務的経費とされている自立支援給付費の枠組みとする、いわゆる個別給付化を行う必要があると考えております。県では、移動支援事業の財源確保と個別給付化につきましてはこれまでから国に要望しており、引き続き、強く働きかけてまいる所存でございます。 　４点目、福祉人材の確保についてでございますが、令和６年度報酬改定に向けた議論の中でも、他産業との賃金格差により従事者の確保が困難との意見が出ており、まずは国に対し、さらなる処遇改善を強く働きかけてまいりたいと存じます。 　県といたしましては、令和３年度から、小規模事業所等に社会保険労務士を派遣し、処遇改善加算の算定に必要な就業規則や賃金規程等の整備を支援する取組を実施しているところです。さらに、事業所に配置が必要な相談支援専門員やサービス管理責任者等の職員につきましては個々に養成研修を実施し、専門的人材の育成にも努めてまいります。 　５点目、人手不足を補う支援についてでございますが、実際の体験に基づき、多様な業界、分野から人材の参入を促進することは大変重要な視点であると認識しております。 　県では、滋賀県介護・福祉人材センターにおいて様々な福祉現場を巡るツアーや就業体験を実施し、現場の雰囲気、仕事のやりがいなどを感じていただいた上でマッチング支援を行っているところです。参加者からは「業界に興味を持った」「知らないことばかりで新鮮だった」「雰囲気がよかった」などの感想を頂き、福祉現場の理解を促進する上で効果的であることから、引き続き、しがプロインターンの取組と併せ、幅広く人材確保を行ってまいりたいと存じます。 　それ以外にも、福祉人材の合同入職式に私自身が参加をしてメッセージを発するという取組でありますとか、社会福祉協議会の皆さんが、えにしアカデミーという福祉人材のスキルレベルアップのための独自の取組をされておりますので、ぜひ、そういったことを連携して進めてまいりたいと存じます。 ◆９番（森重重則議員）　（登壇）御答弁ありがとうございました。 　５つ目の質問、福祉人材の確保においての答弁中に多様な人材の確保ですとか幅広い人材を確保するという御答弁がございました。その中で、幅広いというところで、今後、やはり外国人の人材確保策が非常に重要になってくると思います。かなり重要な人材確保策だと思いますので、言葉、文化、生活習慣の違いなど、必要な整備を図っていく必要もあると考えます。外国人材の受入れに当たっては、今後、どのような取組をされるのか、再度、見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　基本的には、まず、人権尊重や多文化共生の取組が土台にあるべきだと思います。暮らしや地域での生活、そういったものをしっかりとサポートするということが前提です。その上で、外国人材の受入れについて、県では、事業者の皆さんが安心して受け入れていただけるよう、滋賀県国際介護・福祉人材センターを設置いたしまして、マッチング支援を行っているところです。 　また、育成、定着の支援といたしまして、介護現場で使用する日本語の研修、外国人職員同士のネットワークづくり、受入れ施設の指導職員向け研修のほか、資格取得を支援するため、本県独自の外国人介護専門職育成研修も行っているところです。 　引き続き、国際介護・福祉人材センターを中心に、外国人材の受入れから育成、定着まで一貫した支援に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆９番（森重重則議員）　（登壇）ありがとうございました。ぜひ、全体的に積極的な取組を進めていただきまして、地域共生の社会を目指していただきたいと思います。 　この項の質問をこれで終えまして、大きな２項目の質問をいたします。 　琵琶湖の環境の保全再生について、分割方式にて４点、質問をいたします。 　琵琶湖の自然の恵みを生かした取組を通じて自然と人とが共生する社会を実現するために、ＭＬＧｓアジェンダで掲げる2050年頃のあるべき姿、活力ある営みの中で琵琶湖と人とが共生する姿に向けて、令和２年度に第２期琵琶湖保全再生施策に関する計画を策定されたところであります。県として、積極的に琵琶湖の保全再生に向けた取組を推進されていると認識をしております。 　このような中、一級河川でもある琵琶湖として、10月21日に第31回全国川サミットｉｎ守山・琵琶湖が開催されます。琵琶湖（赤野井湾）の再生〜川と人と未来をつなぐをテーマとして、取組紹介やパネルディスカッションが行われます。
    　守山市の赤野井湾では、国、県、市の連携はもとより、自治会や環境活動団体、漁業関係者など赤野井湾に関わる団体で構成する赤野井湾再生プロジェクトにおいて、各団体と、全国、県内のボランティアの皆様が、先日もずんどうを履き、琵琶湖に入り、オオバナミズキンバイの除去や湖底ごみの回収を、長年、手作業で実施されています。その結果、激減したホンモロコの産卵も多く見られるようになり、イケチョウガイを活用した真珠の養殖も順調に進み、豊かな琵琶湖の環境が再生しつつあります。県としても、琵琶湖の浮遊ごみ、湖底ごみ等を回収するとともに、ごみの分析調査を実施し、環境改善に努められていることに地元の皆様も感謝されています。 　そこで、１つ目の質問といたしまして、琵琶湖環境部長へ質問をいたします。 　現在、課題となっておりますのが、赤野井湾には清掃活動で回収が困難なプラスチックごみなどの堆積が湖底に散見され、劣化や波によりマイクロプラスチック化すると生態系への影響が懸念されることから、改善へのさらなる取組が必要であると考えます。プラスチックを含めたごみが琵琶湖に流入しない取組をどのように進めていくのか伺います。 　次に、２点目の質問といたしまして、農業濁水対策について農政水産部長に伺います。 　琵琶湖の環境保全のためにも農業濁水の防止が大きな課題となっております。守山市内の８河川が流入する赤野井湾は、湾内の水流が停滞しており、栄養塩類を多量に含む泥の堆積が進んでいることから、水質改善が課題となっております。農業排水対策や透水性舗装の整備など市街地排水対策をはじめ、市民の皆様や団体などによる環境負荷軽減の啓発や環境学習の推進に取り組んでおられます。また、農業者の方にも農業濁水防止の啓発を行い、収穫を終えた田んぼに対し、排水路面に沿って漏水防止シートを施工するなど、濁水流出を抑制する対策について取り組まれていますが、依然として、代かきや田植の時期などには農業濁水が顕著に見られます。農地からの濁水流出を抑制する対策を強化する必要があると考えますが、見解を伺います。 　次に、３つ目の質問といたしまして、琵琶湖の水産資源の回復に向けて、農政水産部長に質問をいたします。 　ホンモロコの資源量は回復しておりますが、赤野井湾において、一般の方による産卵中のホンモロコの乱獲が行われております。自然繁殖の阻害および資源の低下を招くおそれが生じています。こうした現状を踏まえ、赤野井港湾内付近の植栽地帯を水産資源保護法に基づく保護水面に指定されるよう、漁具の規制も含めて検討も必要だと考えますが、見解を伺います。 　あわせて、４点目の質問といたしまして、今年の春、琵琶湖のアユが激減をしておりました。県といたしましても、魚群探知機を使い、琵琶湖北部のアユの群れの数を調査されましたところ、今年１月には平年の79％の群れを確認されていましたが、２月には27％まで減り、３月には、過去10年間で最も少ない、平年の僅か３％の群れしか確認できなかったということです。４月の調査でも平年の10％弱の群れしか確認できず、２か月連続で平年の１割に満たない群れしか確認されていないことが分かりました。滋賀県水産試験場は去年は稚魚が生まれる時期が遅かったことから多くのアユがまだ大きくなっていないと見られる。５月には群れの数や漁獲量も回復すると期待されていましたが、コアユ漁の最盛期を迎えた５月になっても各地の漁業で不漁が続きました。 　今年のアユの資源量の減少要因は高時川の濁水や河川の荒廃なども考えられると思いますが、その原因ならびにアユの資源量回復に向けて考えていることについて、農政水産部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司）　（登壇）琵琶湖環境の保全再生についての４点の御質問のうち、私に頂いた１点の御質問にお答えいたします。 　琵琶湖にごみを流入させない取組についてでございますけれども、議員から御紹介のありました赤野井湾での取組のように、地域に住む一人一人がごみの問題に気づき、自分事として考え、地域を美しくする取組を実践していただくことが重要でございます。こうした取組が各地域で活発に行われるよう、びわ湖の日をはじめとした環境美化活動に多くの県民や企業、団体などの皆様に御参加いただくよう呼びかけております。あわせまして、県としても散在性ごみの監視パトロールでございますとか啓発活動等を実施しまして、ポイ捨てごみの削減に取り組んでございます。 　また、プラスチックごみ問題が重要視されている中、琵琶湖にも多くのプラスチックごみが確認されておりますので、ごみの発生抑制をさらに進めるため、今月から新たに、しがプラスチックチャレンジプロジェクトを開始いたしました。使い捨てプラスチック製品を使わないライフスタイルへの転換を促すとともに、子供たちにも動画で分かりやすく啓発を行うなど、県民、事業者など様々な主体が積極的に実践できるよう後押しをしてまいります。こうした散在性のごみ対策とごみの発生抑制の取組の両面から、琵琶湖に流入するごみの削減を進めてまいります。 ◎農政水産部長（岡田英基）　（登壇）琵琶湖環境の保全再生についての４点の御質問のうち、私への３点の御質問についてお答えいたします。 　１点目の、農業濁水対策への見解についてでございますが、これまでから県全域におきまして、１つ目として、浅水代かき──水位の低い状態での代かきや、あぜ塗りなどの営農対策の普及、２つ目として、濁水対策を要件としている環境こだわり農業の普及、３つ目として、循環かんがい施設の整備など、ソフト、ハード両面で進めてきたところでございます。 　赤野井湾周辺地域におきましても、県や市、関係団体によります継続的な啓発指導により多くの農業者が対策を実践されているものの、目に見えた大幅な改善にまでは至っていない現状と認識しております。こうした中、県では新たな対策といたしまして、スマート農機の一つであります自動直進田植機が、深水──水位の高い状態でありましても、水位を下げることなく、精度よく田植が可能で、濁水対策に一定の効果があることを実証したところでございます。 　赤野井湾周辺におきましても、こうした新技術の導入を普及啓発するなど、従来の対策と併せまして粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 　２点目の、赤野井湾付近における水産資源の保護についてでございますが、赤野井湾でホンモロコが増加したことは喜ばしいことであり、地元の漁業協同組合や自治会、環境団体などの皆様の取組によるものと感謝しております。 　水産試験場の調査では、赤野井湾でのホンモロコの産卵数は増加傾向にあり、一般の方によるホンモロコ捕獲につきましては直ちに対策が必要な状況にはないと考えておりますが、引き続き、しっかり評価し、必要に応じて対応を検討するなど、ホンモロコ資源の適切な管理に努めてまいりたいと存じます。 　３点目の、アユ資源減少の原因と対策についてでございますが、今年の琵琶湖のアユ資源減少の原因につきましては、高時川からの濁水の影響で昨年の産卵量が平年の７割ほどにとどまったことが挙げられます。また、本年５月中旬以降はアユの成長がよく、河川水量が豊富であり、多くのアユが琵琶湖から河川に遡上したことも減少の原因と考えております。長期的にはアユの成長不良が度々起こるようになっておりまして、餌環境の悪化が疑われるところでございます。 　対策につきましては、今年は産卵量を確保するため、アユの増殖施設の安曇川人工河川へのアユ放流量を例年の12トンに７トンを追加いたしました。 　引き続き、資源の迅速な評価と適切な管理を行うとともに、餌不足改善のための具体的な検討についても進めてまいりたいと存じます。 ◆９番（森重重則議員）　終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、９番森重重則議員の質問を終了いたします。 　以上で発言通告のありました発言は終わりました。 　この際、関連質問はありませんか。 　　　（「なし」） 　関連質問なしと認めます。 　以上で質疑ならびに一般質問を終わります。 　　　──────────────── △議第110号から議第115号までおよび議第130号（令和４年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてほか６件）（決算特別委員会の設置、同委員会付託および同委員の選任） ○議長（奥村芳正）　日程第２、議第110号から議第115号までおよび議第130号の各議案を一括議題といたします。 　お諮りいたします。 　本件につきましては、15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置の上、これに付託し、また、当委員会に報第８号滋賀県基本構想の実施状況についての調査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　──────────────── 　　　　決算特別委員会委員名簿 　　　議席番号　　　　　氏　　名 　　　　４番　　　　　小　　河　　文　　人 　　　　５番　　　　　菅　　沼　　利　　紀 　　　　６番　　　　　桐　　田　　真　　人 　　　　７番　　　　　岩　　崎　　和　　也 　　　　12番　　　　　柴　　田　　栄　　一 　　　　15番　　　　　河　　井　　昭　　成 　　　　16番　　　　　佐　　口　　佳　　恵 　　　　17番　　　　　小　　川　　泰　　江 　　　　21番　　　　　本　　田　　秀　　樹 　　　　28番　　　　　海　　東　　英　　和 　　　　29番　　　　　加　　藤　　誠　　一 　　　　33番　　　　　川　　島　　隆　　二 　　　　35番　　　　　駒　　井　　千　　代 　　　　40番　　　　　冨　　波　　義　　明 　　　　45番　　　　　節　　木　　三 千 代 　　　──────────────── △議第104号から議第109号まで、議第116号から議第129号までおよび議第131号（令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）ほか20件）ならびに請願（各常任委員会付託） ○議長（奥村芳正）　議第104号から議第109号まで、議第116号から議第129号までおよび議第131号の各議案ならびに請願は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月定例会議議案付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年10月３日（火） 〇総務・企画・公室常任委員会 　議第104号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　全　　部 　　　　歳出の部　款２　総合企画費 　　第３条　債務負担行為の補正のうち 　　　１　追加 429　滋賀県立高専設置事業費補助（ＰＦＩによる設計・建設・管理運営業務） 　　第４条　地方債の補正 　議第126号　県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　議第131号　公立大学法人滋賀県立大学に係る中期目標を定めることにつき議決を求めることについて 〇土木交通・警察・企業常任委員会 　議第104号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款９　土木交通費 　　　　　　　　款12　災害復旧費 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　　　　　　款９　土木交通費 　　　　　　　　款12　災害復旧費 　　第３条　債務負担行為の補正のうち 　　　１　追加　434　地方合同庁舎改修事業（木之本合同庁舎空調設備改修工事） 　　　　　　　　435　補助道路整備事業（杉谷嶬峨線） 　　　　　　　　436　補助道路整備事業（彦根米原線） 　　　　　　　　437　補助道路整備事業（彦根港彦根停車場線） 　　　　　　　　438　補助道路修繕事業（上砥山上鈎線） 　　　　　　　　439　補助道路修繕事業（南郷桐生草津線） 　　　　　　　　440　補助道路修繕事業（石部草津線） 　　　　　　　　441　補助道路修繕事業（杉谷嶬峨線） 　　　　　　　　442　補助道路修繕事業（山田草津線） 　　　　　　　　443　単独道路改築事業（草津伊賀線） 　　　　　　　　444　単独道路改築事業（大津信楽線） 　　　　　　　　445　単独道路改築事業（山東一色線） 　　　　　　　　446　単独道路改築事業（山東本巣線） 　　　　　　　　447　単独道路改築事業（甲南停車場線） 　　　　　　　　448　単独道路改築事業（敏満寺野口線） 　　　　　　　　449　単独道路改築事業（朝妻筑摩近江線） 　　　　　　　　450　単独道路改築事業（大野木志賀谷長浜線） 　　　　　　　　451　単独道路改築事業（香花寺曽根線）
    　　　　　　　　452　単独道路改築事業（丁野虎姫長浜線） 　　　　　　　　453　単独道路改築事業（東野虎姫線） 　　　　　　　　454　単独道路改築事業（中里山上日野線） 　　　　　　　　455　単独道路改築事業（間田長浜線） 　　　　　　　　456　道路補修事業 　　　　　　　　457　受託道路事業（国道307号） 　　　　　　　　458　補助広域河川改修事業（中ノ井川） 　　　　　　　　459　補助河川総合流域防災事業（琵琶湖（マイアミ浜）） 　　　　　　　　460　単独河川改良事業（盛越川） 　　　　　　　　461　単独河川改良事業（兵田川） 　　　　　　　　462　単独河川改良事業（守山川） 　　　　　　　　463　単独河川改良事業（北川（草津市）） 　　　　　　　　464　単独河川改良事業（滝川） 　　　　　　　　465　単独河川改良事業（信楽川） 　　　　　　　　466　単独河川改良事業（麻生川） 　　　　　　　　467　彦根港公衆便所清掃業務 　　　　　　　　468　補助通常砂防事業（勝山谷川） 　　　　　　　　469　補助通常砂防事業（百瀬川） 　　　　　　　　470　補助砂防総合流域防災事業（ガニ川） 　　　　　　　　471　補助急傾斜地崩壊対策事業（下丹生２地区） 　　　　　　　　472　補助急傾斜地崩壊対策事業（河内１地区） 　　　　　　　　473　補助急傾斜地崩壊対策事業（河内３地区） 　　　　　　　　474　補助都市計画街路事業（近江八幡能登川線） 　　　２　変更　 91　補助道路整備事業（国道303号） 　　　　　　　　 93　補助道路整備事業（国道307号） 　　　　　　　　 94　補助道路整備事業（国道365号） 　 　　　　　　　96　補助道路整備事業（国道421号） 　 　　　　　　　97　補助道路整備事業（国道477号） 　 　　　　　　　98　補助道路整備事業（大津能登川長浜線） 　　　　　　　　100　補助道路整備事業（栗東信楽線） 　　　　　　　　101　補助道路整備事業（近江八幡竜王線） 　　　　　　　　103　補助道路整備事業（大津草津線） 　　　　　　　　122　補助道路整備事業（神郷彦根線） 　　　　　　　　129　補助道路整備事業（大野木志賀谷長浜線） 　　　　　　　　130　補助道路整備事業（大鹿寺倉線） 　　　　　　　　131　補助道路整備事業（丁野虎姫長浜線） 　　　　　　　　133　補助道路整備事業（井口高月線） 　　　　　　　　138　補助道路整備事業（五個荘八日市線） 　　　　　　　　139　補助道路整備事業（湖北長浜線） 　　　　　　　　145　補助道路整備事業（近江八幡大津線） 　　　　　　　　149　補助道路修繕事業（国道303号） 　　　　　　　　150　補助道路修繕事業（国道306号） 　　　　　　　　157　補助道路修繕事業（草津伊賀線） 　　　　　　　　165　補助道路修繕事業（山東本巣線） 　　　　　　　　168　補助道路修繕事業（幸津川服部線） 　　　　　　　　191　補助道路修繕事業（西浅井マキノ線） 　　　　　　　　196　補助雪寒対策事業（余呉湖線） 　　　　　　　　202　単独道路改築事業（大津能登川長浜線） 　　　　　　　　206　単独道路改築事業（大津草津線） 　　　　　　　　210　単独道路改築事業（平野草津線） 　　　　　　　　212　単独道路改築事業（赤野井守山線） 　　　　　　　　214　単独道路改築事業（佐生五個荘線） 　　　　　　　　218　単独道路改築事業（大鹿寺倉線） 　　　　　　　　220　単独道路改築事業（菖蒲線） 　　　　　　　　225　受託道路事業（大津能登川長浜線） 　　　　　　　　229　補助広域河川改修事業（不飲川） 　　　　　　　　259　単独河川改良事業（北川（大津市）） 　　　　　　　　270　単独河川改良事業（妓王井川） 　　　　　　　　276　単独河川改良事業（大同川） 　　　　　　　　317　補助通常砂防事業（滝川） 　　　　　　　　319　補助通常砂防事業（穴太川） 　　　　　　　　323　補助通常砂防事業（葉山川支流） 　　　　　　　　324　補助通常砂防事業（金勝川支流） 　　　　　　　　326　補助通常砂防事業（信楽川支流） 　　　　　　　　328　補助通常砂防事業（家棟川支流） 　　　　　　　　329　補助通常砂防事業（中谷川支流） 　　　　　　　　330　補助通常砂防事業（堂山川） 　　　　　　　　331　補助通常砂防事業（大山川支流） 　　　　　　　　340　補助通常砂防事業（西谷） 　　　　　　　　341　補助通常砂防事業（滝谷川） 　　　　　　　　376　補助急傾斜地総合流域防災事業（菅浦１地区） 　　　　　　　　392　補助都市計画街路事業（片岡栗東線） 　　　　　　　　393　補助都市計画街路事業（本堅田衣川線） 　　　　　　　　421　補助土木施設災害復旧事業 　議第117号　契約の締結につき議決を求めることについて（神郷彦根線補助道路整備工事） 　議第118号　契約の締結につき議決を求めることについて（中河内木之本線災害復旧等工事） 　議第119号　契約の変更につき議決を求めることについて（大津能登川長浜線補助道路整備工事） 〇環境・農水常任委員会 　議第104号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款５　琵琶湖環境費 　　　　　　　　款８　農政水産業費 　　第２条　繰越明許費の補正のうち 　　　　　　　　款５　琵琶湖環境費 　　第３条　債務負担行為の補正のうち 　　　１　追加　431　河川環境基準監視調査業務 　　　　　　　　433　ダム管理事業 　　　２　変更　 75　県営かんがい排水事業 　　　　　　　　 77　県営農道整備事業 　　　　　　　　 78　県営中山間地域総合整備事業 　　　　　　　　 79　県営みずすまし事業 　　　　　　　　 83　県営農地防災事業 　議第105号　令和５年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第２号） 　議第125号　権利放棄につき議決を求めることについて 　議第127号　県の行う土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　議第128号　流域下水道事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 〇厚生・産業常任委員会 　議第104号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号） 　　第１条 　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款６　健康医療福祉費
    　　　　　　　　款７　商工観光労働費 　　第３条　債務負担行為の補正のうち 　　　１　追加　432　子ども家庭相談センター一時保護所および淡海学園調理・栄養管理業務 　議第106号　令和５年度滋賀県病院事業会計補正予算（第１号） 　議第107号　滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例案 　議第108号　滋賀県旅館業法施行条例および滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 　議第120号　権利放棄につき議決を求めることについて 　議第121号　権利放棄につき議決を求めることについて 　議第122号　権利放棄につき議決を求めることについて 　議第123号　権利放棄につき議決を求めることについて 　議第124号　権利放棄につき議決を求めることについて 〇教育・文化スポーツ常任委員会 　議第104号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第４号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款４　文化スポーツ費 　　　　　　　　款11　教育費 　 第３条　債務負担行為の補正のうち 　　　１　追加　430　スポーツ施設整備事業（ＨＰＬベースボールパーク場外飛球対策工事） 　　　　　　　　475　県立図書館協力車巡回業務 　議第109号　滋賀県立琵琶湖文化館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 　議第116号　契約の締結につき議決を求めることについて（（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業） 　議第129号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立琵琶湖文化館） 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表 △請願第10号　難聴と認知症予防のため県独自の補聴器購入助成制度を創設することについて 請　願　番　号　第10号 受 理 年 月 日　令和５年９月25日 件　　　　　名　難聴と認知症予防のため県独自の補聴器購入助成制度を創設することについて 請願者住所氏名　（略） 紹　介　議　員　九里学　節木三千代 付 託 委 員 会　厚生・産業常任委員会 審　査　結　果 請　願　要　旨 【請願の趣旨】 　高齢化が進む中で、両耳の平均聴覚レベルが70デシベル未満の軽度難聴者が増加している。 　2015年に認知症対策重点課題とした「新オレンジプラン」では、難聴が認知症の危険因子の一つとして位置づけられている。認知症の約８割の方が難聴を患っており、難聴があると認知症の進行は早くなると言われている。難聴のため、隣近所や友人、家族との会話にも困難を来たし、地域からの孤立も懸念される。前述のとおり、認知症の危険因子であるだけでなく、鬱病の原因となることが指摘されている。生活を営むための移動手段である自動車の運転も困難となる。火災などあらゆる災害の際にも対応が遅れ、命に関わる重大事態を招きかねない。 　認知機能低下および認知症リスク低減ＷＨＯガイドラインでは、難聴の管理として「難聴を適時に発見し治療するために、スクリーニングと難聴のある高齢者への補聴器の提供が行われるべきである｣としている。 　欧米では「医療」として取り扱われ、補聴器は（41デシベル以上）中程度の難聴から公的給付対象となっている。一方、日本では｢障害｣としての取扱いとなっていて、70デシベルにならないと公的給付対象とはならない。その上、補聴器（片耳）の平均価格は約15万円となっている。多くの高齢者にとって、「手が出せない」高価なもので、購入は困難である。 　すでに６県議会、215市区町村議会で採択され、72市区町村では助成制度が創設されている。 (2022年３月現在) 　高齢者の経済的負担を軽減し、社会参加を促し、豊かな高齢社会の実現のため、次の事項を請願する。 【請願事項】 １　県独自の補聴器購入助成制度を創設すること ２　県として難聴の早期発見と早期治療を推進すること 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表 △請願第11号　「アルプス処理水」の海洋放出は中止し、汚染水を減らし、安全な保管方法の検討を求める意見書の提出を求めることについて 請　願　番　号　第11号 受 理 年 月 日　令和５年９月27日 件　　　　　名　「アルプス処理水」の海洋放出は中止し、汚染水を減らし、安全な保管方法の検討を求める意見書の提出を求めることについて 請願者住所氏名　（略） 紹　介　議　員　中山和行　節木三千代 付 託 委 員 会　総務・企画・公室常任委員会 審　査　結　果 請　願　要　旨 【請願の趣旨】 　東京電力福島第一原発の事故で発生したアルプス処理水の海洋放出を中止し、汚染水を減らし、安全な保管方法の検討を求める意見書を提出すること。 【理由】 　政府と東電が2015年に福島県漁連と交わした「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を反故にし、「アルプス処理水」の海洋放出の強行は許されない。 　アルプス処理水は、通常運転の原発から出る水とは発生のプロセスが違い、原子炉建屋に流れ込む大量の地下水などが、事故で溶け落ちた核燃料に直接さらされてできたものである。それが「アルプス処理水」とはいえ、放射性物質のトリチウムは除去できず、「規制基準以下」とはいえセシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も含まれていることを政府も認めており、関係者の同意が得られないのは当然であり、危険である。 　海洋放出以外の方策として、原発技術者らも参加する原子力市民委員会などが提案している米国で実績のあるコンクリート製タンクにモルタル化した汚染水を流し込んで固める、また、石油備蓄で堅固さの信頼がためされている大型タンクでの保管も有効な対策である。 　風評・保障対策で経費は膨らみ高額な海洋放出という結論ありきでなく、これらの代替え案と汚染水を減らす対策にこそ議論・検討されるよう要望する。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表 △請願第12号　国の保育士配置の加算にあたって、自治体の独自施策を維持して保育現場の状況を改善することを求めることについて 請　願　番　号　第12号 受 理 年 月 日　令和５年９月27日 件　　　　　名　国の保育士配置の加算にあたって、自治体の独自施策を維持して保育現場の状況を改善することを求めることについて 請願者住所氏名　（略） 紹　介　議　員　中山和行　節木三千代 付 託 委 員 会　厚生・産業常任委員会 審　査　結　果 請　願　要　旨 　政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、６月に｢こども未来戦略方針」を発表した。これらを踏まえて、保育所等の保育士の配置基準について、保育所が１歳児の６対１（子ども６人に保育士１人）を５対１に、４・５歳児の30対１を25対１にした場合、公定価格に加算する案が検討されている。 　滋賀県は、保育所の児童の福祉の向上を目的に、「滋賀県低年齢児保育士等特別配置事業」を独自に行い、１才児に１名の保育士を加配している。この事業は、保育所の保育の質を高め、子どもの成長を促すうえで大きな役割を果たしている。 　しかし、国が検討している保育士の加算が実施された場合に、この制度が継続されるか心配する声が少なくない。国の制度改善に加えて、滋賀県が独自事業を継続することによって、保育所ではより良い保育を提供できるだけでなく、子どもの事故防止等安全を守ることにつながる。 　また、全国知事会の子ども・子育て政策推進本部が目指す「子ども・子育てにやさしい社会づくり」のためにも、現行の施策を継続・拡充し、保育の質のさらなる向上を図ることが求められている。 　このような状況を踏まえて、以下について請願する。 　　　　　　　　　　　　記 　保育所等の子どもに対する保育士の配置について、国が１歳児６対１を５対１に改善する加算を行った場合、滋賀県として関連する独自施策をやめずに、国の加算と合わせて現行を上回って保育士を加配できるようにすること 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表 △請願第13号　障害福祉事業所の職員の処遇改善のために、障害福祉サービス等報酬を引き上げるよう、国に意見書を提出すること 請　願　番　号　第13号 受 理 年 月 日　令和５年９月27日 件　　　　　名　障害福祉事業所の職員の処遇改善のために、障害福祉サービス等報酬を引き上げるよう、国に意見書を提出すること 請願者住所氏名　（略） 紹　介　議　員　中山和行　節木三千代 付 託 委 員 会　厚生・産業常任委員会 審　査　結　果 請　願　要　旨 　滋賀県内の障害福祉事業所では、職員の確保・定着が難しく、運営に支障を来す事態が深刻になっている。募集しても応募がない状態が続き、基準の職員数が満たせないために、新たに事業所を開所できないなどの支障が生じている。 　また、物価高騰の影響も大きく、事業所では、燃料代や食材費など日々の運営費用が膨らみ、また職員は、そもそもの低賃金に加え生活費の支出が嵩み、離職等が一層進むことが心配される。
    　10月から最低賃金が引き上げられるが、これまでも最賃引上げ分が報酬に反映されたことはなく、職員の賃金の引上げは限られた財源のなかで事業所の自己努力に任されているのが実態である。政府は、2022年２月から障害福祉職員への処遇改善事業を行ったが効果は限定的である。またその後の物価高騰等に対応するような追加の対策は打たれておらず、他の産業との賃金の格差はさらに拡大する状況にある。 　現在、厚生労働省では、2024年４月からの障害福祉サービス等報酬の改定に向けた審議が始まっている。今回の報酬改定では、物価高騰への対策や職員の処遇改善を考えれば、報酬のプラス改定が求められる。 　このような状況を踏まえ、下記について、地方自治法第99条に基づいて、国に意見書を提出するよう請願する。 　　　　　　　　　　　　記 　障害福祉事業所の職員の処遇改善のために、障害福祉サービス等報酬を引き上げるよう、国に意見書を提出すること 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表 △請願第14号　コロナ関連支援の継続・拡充を要望することについて 請　願　番　号　第14号 受 理 年 月 日　令和５年９月27日 件　　　　　名　コロナ関連支援の継続・拡充を要望することについて 請願者住所氏名　（略） 紹　介　議　員　中山和行　節木三千代 付 託 委 員 会　厚生・産業常任委員会 審　査　結　果 請　願　要　旨 　政府は今年５月、新型コロナウイルス感染症の２類から５類への移行を実施した。これにより、感染状況の把握は定点把握となり、発熱外来等の国の感染拡大対策費が削減された。滋賀県においても国と同様の施策に移行したところである。そのため県民はコロナ感染状況の把握ができなくなり、不安と憶測が広がっている。また、感染を疑い受診や検査をする際には３割の負担が必要になった。また、医療機関の受診予約も取りにくい状況となっている。このような中、第９波ともいわれる感染拡大が全国で発生している。５類に移行しても、医療施設は院内感染対策を変わらず行う必要があり、そのための人員や経費の負担が大きく、経営を圧迫している。また、５類に移行したことで、人の流れが大きくなり感染リスクが拡大しているとの指摘もある。 　以上のことから、県として県民の命と健康を守る観点から県独自の施策の実施を下記の通り、請願する。 １　県民へのコロナ感染に関わる情報を､分かりやすく周知すること ２　発熱外来など、県民が受診できる体制を強化し、周知すること ３　検査体制・検査キットが、県民に負担なく受けられる体制を強化すること 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表 △請願第15号　コロナ関連支援の継続・拡充を要望する意見書の提出を求めることについて 請　願　番　号　第15号 受 理 年 月 日　令和５年９月27日 件　　　　　名　コロナ関連支援の継続・拡充を要望する意見書の提出を求めることについて 請願者住所氏名　（略） 紹　介　議　員　中山和行　節木三千代 付 託 委 員 会　厚生・産業常任委員会 審　査　結　果 請　願　要　旨 　政府は今年５月、新型コロナウイルス感染症の２類から５類への移行を実施した。これにより、感染状況の把握は定点把握となり、発熱外来等の国の感染拡大対策費が削減された。滋賀県においても国と同様の施策に移行したところである。そのため、県民はコロナ感染状況の把握ができなくなり、不安と憶測が広がっている。また、感染を疑い受診や検査をする際には３割の負担が必要になり、医療機関の受診予約も取りにくい状況となっている。このような中、第９波ともいわれる感染拡大が全国で流行している。５類に移行しても、医療施設は院内感染対策を変わらず行う必要があり、そのための人員や経費の負担が大きく、経営を圧迫している。また、５類に移行したことで、人の流れが大きくなり感染リスクが拡大しているとの指摘もある。 　10月以降政府は、入院・外来・患者負担など縮小の方針を提案し、来年春以降は通常診療に切り替えることも示唆している。感染拡大が終息しない中、また特効薬も普及していない中、県民の命と健康は守れない。また、医療供給体制についても逼迫し、医療従事者も感染拡大で、院内クラスター、濃厚接触者で休業を余儀なくされ、退職者が増えている。一方県民は、長引く物価高騰にも関わらず、賃金はわずかの賃上げで、生活は苦しくなるばかり、受診したくても受診できない状況が生まれている。以上のことから、県として県民の命と健康を守る観点から、地方自治法第99条に基づいて、国に意見書を提出するよう請願する。 　　　　　　　　　　　　記 　新型コロナ感染症の感染拡大が持続している中で、コロナ関連支援の縮小をしないよう国に意見書を提出すること　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　──────────────── △陳情についての報告 ○議長（奥村芳正）　なお、陳情については、お手元に配付いたしておきました一覧表のとおりであります。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　一　　覧　　表 △陳情第９号　琵琶湖岸緑地公園の駐車場一部有料化の取組の目的を再度確認し、有料化以外のマナー向上の手段の検討からやり直すことについて 陳　情　番　号　９ 受 理 年 月 日　令和５年９月19日 件　　　　　名　琵琶湖岸緑地公園の駐車場一部有料化の取組の目的を再度確認し、有料化以外のマナー向上の手段の検討からやり直すことについて 提　　出　　者　（略） 要　　　　　旨 【陳情の趣旨および理由】 滋賀県都市計画課は今年の５月に、利用マナー悪化による維持管理費用増加への対応策として駐車場の有料化実験を行った。その時の目的は「利用者に相応の負担をしていただきながら施設の利便性と快適性の向上を図りマナー良く利用していただく」というものだった。 しかし、県議会の知事答弁によると、５月の実験結果は25万円の赤字だった。県民は有料化で財源が確保され、施設の利便性と快適性が向上すると思ったから５月の実験の段階では一定の理解を示してきた。それが有料化で持ち出しのほうが増え、さらに県税が投入されるのであれば全く話は違ってくる。また、都市計画課は７月26日の常任委員会の答弁で「有料化はマナー向上のための手段の一つ。南湖東岸のマナーが特に酷い」と言っている。有料化の目的はいつの間にかマナー向上に一本化されていて、まるで有料化以外にマナー向上の手段がないかのような議論がされている。 一方で指定管理者の募集要項においては「志那２と志那３でゲートつきの24時間体制の駐車場有料化の提案を指定管理者の自主事業としてする」よう応募者に求めている。また下阪本や南三ツ谷でも駐車場有料化の社会実験を求める等、さして問題のない南湖東岸以外にも社会実験の対象地を拡大している。不十分な５月の社会実験に全く反省することなく結論ありきで、もはや駐車場を有料化することが目的とすら感じる事態となっている。議会は、肝心な金勘定は指定管理者に丸投げで有料化を目的とする当局を制すると共に、有料化以外のマナー向上の手段を真剣に考えるよう当局宛て求められることを要望する。 送 付 委 員 会　土木交通・警察・企業常任委員会 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　一　　覧　　表 △陳情第10号　湖岸緑地南湖東岸地区の来年度以降の指定管理者の募集要項の条件に記載されている「志那２、志那３の駐車場有料化の取組提案」は時期尚早に過ぎるため都市計画課に再考を要請することについて 陳　情　番　号　10 受 理 年 月 日　令和５年９月19日 件　　　　　名　湖岸緑地南湖東岸地区の来年度以降の指定管理者の募集要項の条件に記載されている「志那２、志那３の駐車場有料化の取組提案」は時期尚早に過ぎるため都市計画課に再考を要請することについて 提　　出　　者　（略） 要　　　　　旨 【陳情の趣旨および理由】 　５月に志那２で行われた駐車場有料化社会実験利用者アンケートは、あくまでも事前予約で当日確実にとめられることを担保される内容が評価されての「有料化賛成多数」であった。一般利用者アンケートは反対多数だった。しかし、８月に公開された次期指定管理者の募集要項では、「志那２、志那３についてゲートを設けた24時間体制の有料駐車場にするように提案して下さい」と書かれている。５月の実験結果と全く違う方式の有料化の提案を何の根拠もなく求めている。多大な社会的犠牲を払って行われた５月の実験はあまりに得られたものが少なく、有料化ニーズは699人と連休中の全利用者の１％に満たない人数だということだけだった。 　こうした合理性に欠ける強引なやり方での有料化導入は断じて容認できない。経緯として、７月26日にわざわざ開かれた土木交通・警察・企業常任委員会の後押しがあったようである。委員会は、その本分の審査、調査、慎重な審議に徹し、決して結論ありきの有料化に加担することなく公正で慎重な議事進行にあたられたい。 送 付 委 員 会　土木交通・警察・企業常任委員会 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　一　　覧　　表 △陳情第11号　滋賀県都市計画課が進めようとしている琵琶湖岸緑地公園の駐車場有料化はバーベキュー利用者のマナー問題の解決の為であるという原点に帰って再考することについて 陳　情　番　号　11 受 理 年 月 日　令和５年９月19日 件　　　　　名　滋賀県都市計画課が進めようとしている琵琶湖岸緑地公園の駐車場有料化はバーベキュー利用者のマナー問題の解決の為であるという原点に帰って再考することについて 提　　出　　者　（略） 要　　　　　旨 【陳情の趣旨および理由】 　春の社会実験の際の説明では駐車場有料化は「バーベキュー利用などで多くの人が訪れ、マナーの悪い行為で維持管理費用が嵩んでいることへの解決策」というものだった。 　実験の中で手ぶらでバーベキューを実施するなどからもバーベキューの問題が対象であることは都市計画課も十分に把握していたはずである。また、志那２の有料駐車場アンケートでも８割がバーベキュー利用者であることから、社会実験利用者の大多数がバーベキュー利用者であることが示された。 　それにも関わらず、連休など混雑日にはバーベキュー客が邪魔なので利用を控えている他の目的での公園利用者からも一律に負担を求めようとしている。本来はバーベキュー利用を制限するなどの管理上の対応をするべきところ、その対応が出来ていない。こうした行政の怠慢を、問題をすり替えて他の利用者に転嫁するのは道理に反する。公園の日常的な利用者はバーベキュー利用者だけではない。滋賀県議会においては、問題の根本がバーベキュー利用者であり駐車場利用者ではないことを確認の上、都市計画課に問題のすり替えをやめて本来の目的であるバーベキュー利用者への対応策を考え直すよう求められたい。 　また、アウトドアブームがやがて過ぎ去ったとき、一時のブームに惑わされて性急に過剰な設備導入をした結果、赤字運営となった場合の責任は誰が取るのか、責任の所在も併せて議事の中で県民に分かるよう明確にしていただきたい。 送 付 委 員 会　土木交通・警察・企業常任委員会 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　一　　覧　　表 △陳情第12号　琵琶湖岸緑地公園の有料化は駐車場ではなく、キャンプ・バーベキュー利用者を対象にしたものにして検討をすすめることについて 陳　情　番　号　12 受 理 年 月 日　令和５年９月21日 件　　　　　名　琵琶湖岸緑地公園の有料化は駐車場ではなく、キャンプ・バーベキュー利用者を対象にしたものにして検討をすすめることについて 提　　出　　者　（略） 要　　　　　旨 【陳情の趣旨および理由】 　滋賀県都市計画課は、キャンプ・バーベキュー等の利用者増に伴い、炭・ゴミの放置や施設の汚損が散見され維持管理コストが嵩んでいるとして、駐車場の有料化を進めようとしている。キャンプ・バーベキュー利用者が維持管理コストを増やしているのであれば、キャンプ・バーベキュー利用者から負担を求めるのが筋である。駐車場の維持管理にはコストはかかっていない。それなのに一律全ての駐車場利用者から負担を求めるのはおかしい。多様な利用を前提にした親水空間をバーベキュー場にするのもおかしいが、百歩譲っても都市計画課とバーベキュー利用者の間で有料云々はやってもらいたい。静かにつつましく利用している者を巻き込まないでいただきたい。 　加えて、特にバーベキューは大人数で利用する傾向にある。クルマ１台から徴収するとなると、混雑を回避して有料駐車場を利用する場合、周辺の無料の駐車場で待ち合わせ、駐車して１台のクルマに相乗りして有料駐車場を利用するなどの問題が想定される。クルマ１台ごとに徴収するよりも人数ごとに料金を徴収した方が回収効率は高い。集金は人を使ってのものになるが、無人で駐車場を有料化するより監視の目が行き届く分、マナー向上に資する部分は大きい。管理棟など設備を設けると固定費は発生するが、プレハブや臨時のテントなど最小限の設備にすれば固定費の圧縮と休日など混雑日に的を絞った料金徴収など弾力的運用が可能である。料金ゲート設備を設けてしまうと固定費の圧縮も弾力的運用もしづらい。議会は有料化をするのであれば駐車場ではなく、キャンプ・バーベキュー利用者から負担を求める仕組みを考えるよう都市計画課宛てに要求していただきたい。
    送 付 委 員 会　土木交通・警察・企業常任委員会 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　情　　一　　覧　　表 △陳情第13号　令和５年度事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業の進捗状況について 陳　情　番　号　13 受 理 年 月 日　令和５年９月27日 件　　　　　名　令和５年度事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業の進捗状況について 提　　出　　者　（略） 要　　　　　旨 【陳情の趣旨および理由】 　令和５年度における滋賀県事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業の進捗が８月末時点で25件、昨年度同月比53％進捗（前年度の総実績87件）、昨年からの重要施策である省エネ等伴走支援事業の進捗はわずか２件（前年度の総実績13件）と大きく後退している。昨年度の「補助率１／２」から「１／３」への変更が関係していることが考えられるが、これは平成27年度から平成28年度の県同様事業における動向とほぼ同じと言える。前年度の予算よりも多くを計上しながら、補助事業の有効利用を促すことができていない。残念ながら滋賀県ＣＯ２ネットゼロ推進課は、この状況に何ら適切な対策を行うことなく、同じことを２度繰り返している。昨年度の同事業においても10〜11月付近で予算余りを起こしており、「省エネ診断事業」を追加で実施された。そして、今年度の同事業予算は大きく余る傾向である。 　滋賀県産業支援プラザＣＯ２ネットゼロ支援室により、10倍高い県税費用が発生する「省エネ診断ルート」から実施され、明らかな「予算消化」が見てとれる。「省エネ診断」の意義を大きく歪曲する事態であり、加えて「省エネ診断の実施効果」のほどを滋賀県ＣＯ２ネットゼロ推進課の職員、滋賀県産業支援プラザＣＯ２ネットゼロ支援室の職員に何度問い合わせても回答されない。 　令和４年２月18日に提出された「請願第４号」における「計画の進捗状況の評価を毎年、民主的で透明性を確保されたプロセスで行うこと」が全くなされていない。議会により採択された「請願」への軽視とも言えないか。 　令和５年７月10日の総務・企画・公室常任委員会にて、ＣＯ２ネットゼロ推進課長の回答における「データの評価」とは何を指しているのか。滋賀県事業者省エネ・再エネ等推進加速化事業は、滋賀県産業支援プラザＣＯ２ネットゼロ支援室による情報集約がなされているが、非常に不明瞭で非合理的な選択と決定がなされている。 　「民主的で透明性の確保されたプロセス」による情報開示と分析が求められる。よもや「効果不明の予算消化」という愚策とならないだけでなく、真に県政の目標達成に寄与するためにも陳情書として提出する。 送 付 委 員 会　総務・企画・公室常任委員会 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　──────────────── △休会の議決 ○議長（奥村芳正）　お諮りいたします。 　明４日から12日までは、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　──────────────── ○議長（奥村芳正）　来る13日は、定刻より本会議を開き、付託案件について、決算特別委員会を除く各委員長の報告を求めます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時20分　散会 　　　────────────────...
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