滋賀県議会 2023-07-10
令和 ５年 ７月１０日厚生・産業常任委員会−07月10日-01号
および
関係職員
５
事務局職員 中村主査、
佐野主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 ９時59分
《
病院事業庁所管分》
１ 議第96号
損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて
（１）
当局説明 岸田病院事業庁次長
（２）質疑、
意見等
◆節木三千代 委員
再発防止策について、患者への説明時に
規定様式を用いて同意を得るようにするということですけれども、これまではそうした
規定様式がなかったのですか。説明は医師に任せていたということなのですか。あってはならないことが起きましたので、今後の
信頼回復に向けて確認しておきたいと思います。
◎三井
経営管理課長 規定様式は従来からありました。手術については、事前に
同意書等を得ることが決まっておりますが、今回の
胸腔穿刺は処置といわれるものであり、処置については、
同意書を取らなくてもいいものがありました。ただ、
胸腔穿刺は
同意書を取るようになっており、徹底ができていなかったことから、今回改めて設定したところです。
◆節木三千代 委員 手術以外の処置には、
腹腔穿刺やＩＶＨなどいろいろあると思います。
規定様式に基づいて御家族の方に説明をするのは、どこまで徹底されるのか、確認させてください。
◎三井
経営管理課長 具体的に申し上げるのはなかなか難しいところですけれども、
電子カルテという
システムの中で、
同意書が必要なものは表示するという設定にして徹底していきます。
◆節木三千代 委員 県民の
皆さんに分かりやすい説明が必要と思います。
再発防止策を徹底するということですけれども、こういうものを用いてしっかりと説明するとか、手術以外ではこの場合に
同意書をとりますとか、そういうようなことを答弁いただきたいと思います。
電子カルテと言われても分からないです。
◎望月
病院事業庁理事 院内には患者に対して説明、同意を得るための指針というものがあり、説明が必要となる
医療行為の範囲が明記されています。例えば手術や今回のような侵襲を伴う検査、処置については、同意を求めることとなっており、いろいろな
同意書が用意されています。物すごい数がありますし、程度によっては口頭の説明で済んでいるものもありますので、もう一度しっかりと徹底したところです。今後はこういうことがないようにしたいと考えておりますし、
医療行為がどんどん変わってきておりますので、順次整備しながら、院内の周知をしていきたいと思います。
◆節木三千代 委員
難易度が高いと判断するに当たり、チームで取り組んでいるので、
主治医だけの判断ではないと思います。今回のことを踏まえて、今後どのように改善し、
意思疎通を図るのか、確認しておきたいと思います。
◎三井
経営管理課長 一人の判断ではなく、複数の医師で判断しておりますけれども、こうしたことを教訓とし、今後徹底していきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 今回、がんによる死亡ではなく、
胸腔穿刺が引き金となった
医療事故ということで、あってはならないことだと思います。
再発防止策については、県民の
皆さんから信頼が得られるように、このように対応していますということが分かりやすい形で示されるべきだと思います。
◆
川島隆二 委員 この
主治医はまだ経験が浅いのですか。
◎三井
経営管理課長 30代の方で
免許取得後10年はたっていませんが、
一定経験を積んでいる方です。
◆
川島隆二 委員
主治医は今までの経験上、
通常どおりの手技で実施可能と判断したとありますが、
高度肥満患者であり、
チーム医療の中で通常では難しいということを周りの人が言うのは難しかったのですか。
主治医がトップになるのですか。
◎望月
病院事業庁理事 主治医は30代男性ですけれども、当然手術や処置のときは
指導医も一緒に同席しております。
指導医は40代で
免許取得後20年以上の経験者であり、一緒に処置をしていましたが、やはりかなり難しい処置で、結果としてこういうことが起こったと聞いています。当然手術や処置に入る前には、
診療科で
カンファレンスを行い、
患者ごとにどういう手術の方針を取るか決めておりますので、一定のことはしっかりやっていたと聞いております。
◆
川島隆二 委員
胸腔穿刺というは、そもそも
難易度が高い処置なのですか。それとも今回の患者に限って
難易度が高くなったということですか。
◎望月
病院事業庁理事 一般的にはそれほど
難易度が高いものではありません。胸腔にたまった水を抜くというのは、例えば膝の水を抜くのと同じようなもので、難しくはないのですが、今回の患者が
高度肥満であり、水に到達するまでの手技が難しかったと聞いています。
◆
川島隆二 委員 通常であれば
難易度は高くないけれども、この患者に限っては
難易度が高くなったということなのか、それとも単純なミスなのか、どちらの解釈ですか。
◎望月
病院事業庁理事 全ての行為を検証した結果、基本的には過失はなかったと判断をしております。
肋間動脈は非常に細いもので0.5ミリとか１ミリぐらいの動脈であり、そこを傷つけてしまったことになると思うのですが、しっかりと対応した結果、このような結果になったと判断しています。
◆
川島隆二 委員 病院というのは、医療的にミスがあったということを素直に認める文化があまりないと思います。患者が死亡した場合も、何だかんだ言いながら
医療ミスはなかったような感じになりますが、県民の
信頼回復という意味では、
医療ミスであれば
医療ミスだと素直に認められるような姿勢が必要な気がします。今回のことを言っているわけではないですけれども、全体的にそういう感じがします。医者の今後のことを考えているのかは分かりませんが、県民の
信頼回復という面では、
再発防止策よりも正直に認める姿勢のほうが大事だと思います。
◎望月
病院事業庁理事 県立病院として県民の皆様の
健康医療を預かっている立場であり、まずは医療安全を一番に考えております。いろいろな行為によって事象が生じた場合は、全ての
医療者から報告を求めることもしておりますし、
中期計画でもレポートの報告を増やすことを挙げています。ささいなことでも、不安に思うことでも全て報告をいただき、一つずつ検証していきたいと思います。当然
医療ミスが起こった場合は、これまでからも御報告させていただいていますし、そうした文化をもう少し高めていこうという努力は我々も続けているところです。
医療ミスでなくても、対応すべきことがあるものについては、しっかり改善策を議論して、周知しながら防いでいくという体勢を取ろうとしています。
◆
川島隆二 委員 若干脱線しますが、学校の
いじめなど、なかなか行政は認めたがらない傾向があります。そういう気質を持っていると、なかなか
再発防止はできないと思います。
いじめがあったのであれば、
いじめだと認めるのと一緒で、医療的にまずかったなと思うところがあれば素直に認めて、その上でどうするのかを考えないといけません。今回に限ってではないですけれども、ミスではなかったような形で物事を進めていくやり方はどうかと思います。今言ったようなところは気をつけてもらいたいと思います。
◆
桐田真人 委員
再発防止策で、
難易度が高いと判断した場合という記載がありますが、
主治医の経験によって
難易度が高いのか低いのかが変わってくると思います。
難易度が高いと判断する際に、誰が
主治医になっても何かの基準を持って判断されるのか、
主治医の経験によってその都度
難易度の判定をするのか、
難易度の判定の仕組みについて今後どうされていくのかお伺いしたいと思います。
◎三井
経営管理課長 主治医一人だけの判断ではなく、
診療科の中で
カンファレンス等を行い、
課題等をよく検証して対応することが必要だと思います。今回改めてそのことを認識しましたので、今後徹底していきたいと考えています。
◆
桐田真人 委員 それはよく理解しているのですけれども、そうすると、患者の個性、特性によってその都度
難易度を判定していくという認識でいいですか。
◎三井
経営管理課長 そのとおりです。
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 報告第５号 令和４年度滋賀県
公営企業繰越計算書のうち
病院事業庁所管分について
（１）
当局説明 岸田病院事業庁次長
（２）質疑、
意見等 なし
３ 令和４年度
病院事業の
決算概要について
（１）
当局説明 三井経営管理課長
（２）質疑、
意見等
◆今
江政彦 委員
精神医療センターが３年連続の赤字になっています。公立の病院であり、当然赤字でもやるべき使命があるので理解はできるのですが、赤字を出しても、例えば
アルコール等の
依存症治療拠点機関など、県内の
精神医療の分野でこういう働きをしているのだと県民の
皆さんに言える部分を教えてください。
◎柴宮
経営管理課主席参事 ３期連続の赤字になりお詫びしたいと思います。昨年度は院内の
クラスター発生などもあり、
病床利用率が低迷しました。その中で、
医療観察法病棟については、前年度比で1,400万円の収入増となりましたが、
新型コロナ病床確保補助金の減が約2,000万円、人件費や
光熱水費、燃料費の増で約4,000万円の支出増となりました。そうした厳しい中ですが、今後も
政策医療や
依存症の
利用拠点など、病院の強みを生かした営業をしまして、経営の立て直しを図っていきたいと考えています。
◆今
江政彦 委員
精神医療分野での救急の扱いは結構大変だと思います。いろいろな自
傷行為、他
傷行為もあります。民間では、自分の患者に何か異常があったときはそこの病院が受け入れると思いますが、そうではない
精神医療の
救急事案については、県の
精神医療センターでしっかり
受入れ等の対応ができているのか教えてください。
◎柴宮
経営管理課主席参事 まさに
精神救急の最後のとりでとして存在していると思います。引き続き
治療困難事例なども積極的に受けられるような形で取り組んでいきたいと思います。
ベッドコントロールが困難な場合にお断りせざるを得ない状況もありますが、なるべくそういうことがないように努めながら運営をしていきたいと思います。
◆
桐田真人 委員 資料３の９ページに令和５年度の主な取組が記載されていますが、多分秋ぐらいから、政府が
付添い入院の
実態調査を始めていくと思います。恐らく滋賀県にも
付添い入院の
実態把握の依頼があり、その結果を踏まえ、
公的医療病院や
市立病院に対して、取組を促すことになると思います。今、
県立病院は大きな転換点を迎えており、
小児保健医療センターとの統合や機能の充実が図られるところですので、そういった政府の動向や患者、御家族の
皆さんの状況を把握した上で、国の政策と一緒になって進めていくべきだと思います。その部分について、今どういう現状にあるのか、また令和５年度以降にどういう取組をされていくのか、具体的な形で社会的な要請を果たされていこうとしているのか、前回も聞きましたけれども、政府の方針が出ましたので改めてお伺いをしたいと思います。
◎三井
経営管理課長 具体的な内容までは情報がきていない状況です。県民の期待に応える
病院運営をしていく上では、そういった政府の方針に対して、必要な部分については対応を考えていかなければならないと思いますので、今後、情報を把握でき次第、対応を検討できるように準備をしていきたいと思っています。
◆
桐田真人 委員
社会的要請が今後高まっていくという予想に基づいて、政府が
実態調査をするということですので、機微に御対応いただいて、より実態に即した病院の
施設整備を含め、
満足度の向上につながるように努めていただきたいと思います。
◆節木三千代 委員
小児保健医療センターについて、
コロナ病床を確保していることもあり、通常は100床でも手狭で、稼働率が確か７割程度という感じなのですが、昨年度、
コロナ病床をどのぐらい確保していたのか教えてください。
◎田中
経営管理課主席参事 現在の状況ですが、100床のうち
休止病床を含め
コロナ病床として18床を利用しています。昨年度は40床確保していましたが、今年の５月８日以降は一部
一般病棟に移し、現在は18床になっています。
◆節木三千代 委員 30床あるところを18床確保しているといった
考え方ですか。
◎田中
経営管理課主席参事 今まで
コロナ専用病棟として利用していた病棟を間仕切りしまして、18床は引き続き
コロナ病床として利用し、残りは
一般病床として利用している状況です。
◆節木三千代 委員 もともと
コロナ病床は何床あったのですか。
◎田中
経営管理課主席参事 もともと40床を
コロナの病棟という形で使っていましたが、今年の５月８日以降は半間仕切りなどをしまして、引き続き18床は
コロナ関係の病棟として、残りは一般の方に入っていただく形で運用しております。
◆節木三千代 委員 今は何床入院できるのですか。
◎田中
経営管理課主席参事 一般病棟を22床増やした形になります。100床のうち82床は一般の病棟として、残り18床は
コロナの対応として使っている形です。
◆節木三千代 委員 本会議でも取り上げた
小児保健医療センターについて議論をしたいと思っているのですけれども、ここで議論したらいいのか、
一般所管事項で議論したほうがいいのか、
委員長どちらがいいでしょうか。
○
佐口佳恵 委員長 一般所管事項でお願いします。
◆
川島隆二 委員 そもそも
コロナ前だとずっと赤字だったと思いますが、
コロナである
程度補助金等が入ってきて、今は黒字になっています。これから
中期計画の改訂を検討していくことになりますが、今年度から来年度にかけて
コロナの
補助金がなくなったときに、
コロナ前に比べてどうなっていくと考えていますか。要は
危機感を持っているのかどうかです。
◎三井
経営管理課長 コロナの関係の
補助金ですが、令和４年度は総額で33億1,000万円、令和３年度は28億6,100万円という実績でした。３病院を足したときの
累積黒字は、令和４年度で16億9,400万円ですので、単純に引き算をすると、その分が赤字になってしまうことになります。その部分については、非常に
危機感を持って考えております。現在検討している
中期計画の収支について、本日明らかにするわけにはいかないのですが、例えば
入院日数の短縮ですとか、
紹介率、逆
紹介率の向上あるいは地域の
医療機関との
連携強化といった具体的な取組について、気を引き締めて進めていかなければならないと考えております。
◆
川島隆二 委員 それでどうするのかという話です。気を引き締めるのはいいのですが、
コロナ前にも
相当経営改革をしないといけないと言っていましたが、具体的な対策はあるのかという話でした。今後の
中期計画の改訂で将来に向けた検討をするということですが、独法化もしないという話になっていますし、本気で
病院事業庁の
経営改革をしようとしているのかという話になります。どこまで本気を出して黒字化を目指すのですか。
事業庁なので不
採算部門というか、赤字になるような
診療科もあると思いますが、それを言っていたら何も計画できないと思います。その辺りをどう思っていますか。
◎望月
病院事業庁理事 委員御指摘のとおり、本気で頑張っていかないといけないと思っています。資料３の２ページで
総合病院の
医業収益は152億8,800万円となっていますが、令和元年度は155億であり、令和２年度は
コロナが始まり142億まで減っていました。
コロナの病床を100床確保し、535床あるうち100床減らした433床で運用している中で、何とか令和元年度の
医業収益まで戻してきたところです。
これまで
地域連携があまりうまくいっていませんでしたが、長く入院させていたところを地域の
市民病院やクリニックに転院できるようにするなど、しっかり
地域連携を進めてきた結果、
医業収益が増えてきております。昨年と比べても３億円の増となっており、
コロナの
補助金以上に
医業収益を増やしていると思っています。
今後はこれをもう少し頑張りますというだけではなく、ＤＰＣを
大学病院と同じような水準までもっていき、係数を上げることで、
診療単価を高めるなどの対応をしていきたいと思っています。総長も変わり、新たな
執行体制の中でしっかりと進めていこうとしているところです。
４
一般所管事項について
◆節木三千代 委員
小児保健医療センターについては、本会議で知事と議論をさせていただいたのですが、100床の計画を68床に縮減するとのことでした。知事は
経営状況の悪化が主な理由と言っていましたが、一定の縮減の目標があって計画されていると思います。その辺りの縮減の目標や、縮減すればおのずと病院の組織全体の見直しもあると思うのですが、その辺りがなかなか見えない状況ですので、お聞きしたいと思います。
職員向けには説明がされたのですが、全部部外秘ということで中身が分かりません。どのような意見が出たのか教えていただけるのであれば、教えてほしいと思います。
情報公開請求をしたところ、公にすることによって不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれがあるという理由で
黒塗りだったのですが、混乱を生じさせるような内容なのかということを非常に懸念しています。縮小すれば、例えば
小児保健医療センターには
手術室を造らないのではないか、小児の眼科、耳鼻咽喉科が成人と一緒になるのではないかといった懸念が私のところにも寄せられています。今の時点で考えておられることを何かしら示されるべきではないかと思います。
◎三井
経営管理課長 縮減の額の目標ですが、既に70億を超える大規模な額をお示ししているのですけれども、現在これをどれだけ縮減できるのかを検討中であり、今具体的に金額を申し上げることはできない状況です。
職員向け説明会での発言の内容についてですが、
説明会では、今後の検討の方向性やどの辺りを目標にするのかなどを説明させていただきました。今後、実現性などを含め、職員が現場の中でどのような対応ができるのかといったことを検討していく段階に入っていきますので、発言の内容を今具体的に申し上げると県民の混乱につながると考えます。この場では説明を控えさせていただきたいと思います。
実際にできないことをできるかのように県民が受け取ってしまうといけないと考えておりまして、秋頃には
骨子案として案を示させていただきますので、その段階でしっかり説明し、御意見を頂きながら、成案に向けて調整していきたいと考えております。
◆節木三千代 委員 議会の答弁と一緒なのですが、基本的な
考え方や機能の位置づけも全部
黒塗りで、全く示されないというのは非常に問題だと思います。例えば今まで
整形外科に
かなり力を入れてこられましたが、
小児保健医療センターに
手術室はできるのか、他府県の患者の受入れはどうするのか、機能的な部分でいろいろな声が寄せられています。
骨子案になると、ほぼ固まってしまうのではないかと懸念をしています。
説明会の資料をそのまま示し、誤解があるのであれば県民なり議会に説明すればいいと思いますが、なぜ示されないのですか。あわせて、
骨子案が示された段階で変更は可能なのかの２点をお聞きしたいと思います。
◎三井
経営管理課長 少し繰り返しになりますけれども、職員の中でも
一定目標を持って、最善の医療になるように検討しているところでして、できるもの、できないものが含まれ、県民に誤解が生じることもあると思います。
内部検討の段階ですので、公表を控えることについて御理解いただきたいと思います。
骨子案については、当然案ですので、
変更前提で示させていただくものです。その段階でしっかり説明させていただきたいと考えております。
◆節木三千代 委員 議会に示すのは10月頃というのが予定で示されていて、この夏にかなり詰めた議論を病院の中でされると思います。今の答弁や本会議の答弁でも、
骨子案ができるまでは基本的な
考え方も含めて、何も示さないということですが、それは非常に問題だと思います。繰り返しになりますけれども、
小児眼科、
小児耳鼻科、
小児麻酔科など、小児に特化した
診療科が大人と一緒の科になるのではないかという懸念があるのですけれども、その点も含めて検討しているのですか。
◎三井
経営管理課長 総合病院との統合の中で、どういった
診療科にするのかについては、検討中ですので、まだ明確に申し上げる段階ではないことを御理解いただければと思っています。いずれにしましても、
総合病院との統合の中で、医療の面と経営の面を両立できるように、しっかり検討を進めていきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 不
採算医療、
政策医療を担っている
小児保健医療センターですので、しっかりと役割を果たしていただきたいと思います。
整形外科の分野で、全国から患者が来られるような医者がおられ、全国でも注目されているという
小児保健医療センターの役割があると思います。そこを大幅に変えるようなことがないようにという声を多く聞いていますし、ぜひ今の段階で基本的な考えを示していただきたいということを要望しておきたいと思います。
休憩宣告 10時56分
再開宣告 10時58分
《
健康医療福祉部所管分》
５ 議第84号 令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第２号）のうち
健康医療福祉部所管部分について
（１）
当局説明 奥山健康医療福祉部次長
（２）質疑、
意見等
◆
川島隆二 委員 出産・
子育て応援ギフト給付システム構築事業で、電子的に実施するという意味は、
マイナンバーカードを使いながら実施するということですか。どういう
システムを作ることになるのですか。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 マイナンバーカードは今のところ使える状況にはないので、使わない予定です。相談を受けたときに
個人ＩＤをお渡しして、その番号で入ってもらう形にしたいと思っています。
◆
川島隆二 委員 将来的には
マイナンバーカードを使うことになるのではないですか。将来的に給付しやすくするという意味では、わざわざ
個人ＩＤを使うよりも
マイナンバーカードを使うほうがいいと思います。
マイナンバーで口座をひもづけしており、それを活用したほうがいいのではないですか。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 母子保険につきましては
マイナンバーカードを使えるように国が整えていますので、将来的にはそうした方向で統一できればいいと思っています。今のところ、各都道府県が行っている広域
システムと
マイナンバーカードはひもづけできていません。
◆
川島隆二 委員 広域
システムとひもづけできていなくても、給付するのであれば、
マイナンバーカードを活用できるのではないですか。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 現在、市町では現金給付を行っていますが、この
システムはクーポンによって品物をお渡しすることになりますので、
マイナンバーカードを使うことは考えていません。
◆今
江政彦 委員 今の話で、現金給付だと本来の目的に使われたのかどうかという課題があると思いますが、一方でクーポン券だと対象者の需要が充足されるのかどうかという疑問があります。現金給付もいろいろ大変な課題があると市町から聞いていますが、給付を受ける側にすれば使い勝手のよいものを望んでいると思いますので、制度を実施しながら、対象となった人の意見を聞いてほしいです。今後のこともあるので、考えを聞いておきたいです。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 基本的にクーポンによって品物をお届けすることになります。ただ、現金給付を認めないということではありませんので、パソコンが使えない方などは現金給付も一部認めることになります。国のほうは、クーポンで
子育てや出産に関する品物をお渡しすることを基本としてこの事業を始めていますので、県のほうも、できるだけ国の意図に沿った運用を進めていきたいと思っています。運用に当たっては、県民の意向調査ができるような
システムを構築したいと思っています。県民の意見を聞きながら、意向に沿える部分については沿っていきたいと思っていますし、多くの注文があった品物の在庫をたくさん持つなど、人気のある品物を選定していきたいと思っています。
◆今
江政彦 委員 クーポンだと手に入れるものはある程度限られた範囲だと思いますが、広範囲に取得できるものなのですか。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 予算を通していただいた後、入札を進めたいと思っていますが、中身については、
子育てに関する商品やサービスも含めて、どのようなものがいいかを業者から提案いただきたいと思っています。例えば、先行して東京が実施していますが、700点ぐらいの商品をラインナップしていると聞いています。それぞれの家庭に必要なものを選んでいただきたいと思っています。
◆今
江政彦 委員 給付を受ける人の意向調査をし、需要とマッチングするようにお願いしておきたいと思います。
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
６ 請願第７号 マイナ保険証の実施は、いったん立ち止まり検証を求める意見書の提出を求めることについて
（１）質疑、
意見等
◆節木三千代 委員 この請願は、滋賀民主
医療機関連合会から出されています。先日、滋賀県保険医協会がマイナ保険証の導入調査をされて、トラブルが64％あったことが報告されています。滋賀県保険医協会の理事長は今の保険証を併用しないと到底対応できないと述べておられます。例を挙げますと、カードリーダーやパソコンの不具合によってマイナ保険証の読み取りができない、保険者情報が正しく反映されていなかった、他人の情報にひもづけされていたというような深刻な事例が起きています。請願では、全国保険医団体連合会の
医療機関を対象にした調査が書かれていますが、世論においても、ＪＮＮが２日に発表した調査では、紙の健康保険証を来年秋に廃止する施政方針に対して撤回もしくは延期してほしいというのが73％になっており、健康保険証を廃止してマイナ保険証にすることについて懸念や反対の声が広がっています。今回の請願は、来年の秋からの健康保険証の廃止は一旦立ち止まって、マイナ保険証については検証を求めてくださいという内容で、岩手県議会でも同様の趣旨の意見書が上がっていますので、ぜひ滋賀県議会でもこの趣旨に賛同いただいて、意見書を上げていただきたいと思っています。
◆
桐田真人 委員
マイナンバーカードは社会全体のデジタル化に資するものでありまして、大変大きなインフラとなっております。
マイナンバーカードを活用することで、
健康医療の科学的なデータに基づき、国民の医療福祉の向上が可能となります。一方で、御指摘がありましたように、国民の多くの方に不安を与えているということも事実です。政府としましては、それらの不安解消に向け、厚生労働省、総務省、デジタル庁、そして各市町を挙げて、対策に乗り出しているところです。そういった取組を着実に進めていきながら、
マイナンバーカードの信頼性と利便性をより向上させていくことが国民の医療福祉の向上につながるという観点から、この請願に対しましては反対とさせていただきたいと思います。
◆岩崎和也 委員 デジタル化について、大局的に見れば、日本は国際的に随分と後れをとっていますので、デジタル化を進めていくという前提に立つと、目標を定めた上で進めていかないといけないと思っています。現在、第三者委員会の立入り検査もされており、早急にその解決策を求めていくということです。立ち止まることなく検証を進めて、目標に向かって進めてもらいたいと思いますので、立ち止まるという請願文に対しては、反対の意を表明させていただきたいと思います。
◆今
江政彦 委員
マイナンバーカードのひもづけなど社会的にいろいろな課題が明らかになっていますし、国会でも閉会中の審査をされていると思います。基本的な考えとして、セキュリティーを確保した上で、健康保険証と
マイナンバーカードを一体化し、希望する人が
マイナンバーカードを取得して健康保険証として利用するところは当然了とする部分です。ただ、現行の保険証の制度については、存続する必要があるのではないかというのが基本的な立場です。この請願に関しては、冒頭に申し上げた
マイナンバーカードのこれからの推進や、
桐田委員が言われた医療の状況を確認することも含めて、請願の趣旨とは考えていることが違いますので、今の時点では反対の立場に取らせていただきます。
（２）採決 賛成少数で不採択とすべきものと決した。
休憩宣告 11時17分
再開宣告 11時18分
７ 医療福祉拠点構想について
（１）
当局説明 駒井健康福祉政策課長
（２）質疑、
意見等
◆今
江政彦 委員 人材養成機能ということで、どのような形であれ学校ができると若い人が集まり賑やかになるというのは事実だと思います。医療の専門職ということで、これまでから言われているように、いかにその人材を滋賀県に定着させるかが大きな課題です。今も３年ぐらい勤務すると奨学金が免除されるという制度もありますが、大津駅前という利便性なども踏まえて、新しい方法を考えていれば教えてください。高専でも、いかに学生を滋賀県に定着させるのかは大きな課題で、県内企業との連携で何とかとどめることを考えています。医療福祉拠点の場合は、実習など
医療機関といろいろな形で関わりを持つと思いますが、県内の医療関係施設で働くことの意味やモチベーションが上がるようなことを考えて、一人でも多く滋賀県に残ってもらうようにしてほしいです。
◎駒井 健康福祉政策課長 御指摘いただきました点については、大変重要な観点だと思っています。今回、医療福祉センター機能と人材養成機能を一体で整備することついて、御指摘いただきました連携の重要性を意識しています。具体的な例を申し上げますと、専門職を目指す学生の
皆さんは実習をされるわけですが、医療福祉センター機能として入居される関係団体と連携をしながら、県内で実習をし、県内に愛着、魅力を感じていただき、県内に就職をしていただくというのが非常に大事な観点だと思います。御指摘いただきました点については、我々もしっかり意識をして進めていきたいと思っています。
◆今
江政彦 委員 前の委員会で滋賀県の長寿の秘訣を聞いたときに、理事が、滋賀県は医療がしっかりしているからと言われていました。まさにその部分で、滋賀県の医療の力、健康しがの面をしっかりと学生さんに伝え、若いときから滋賀県で働いていればスキルアップができるといったものを、県全体、
医療機関全体で作っていければよいと思います。期待をしています。
◆
川島隆二 委員 武徳殿の記憶保存展示というのはどのようなイメージを持っていますか。
今、31団体が入居するという意向を示していますが、将来的に増える可能性と減る可能性の両方があると思います。例えば、今の状態で、ほかの団体が入居したいと言ってきたときは、断ることになるのですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 武徳殿についてですが、平成30年に解体をしましたが、その際に地元の方から、佇まいに愛着を感じており、記憶保存でもいいので何かしらの形で展示をしていただけないかという要望がありました。武徳殿の模型を県で作っていたり、写真であったり、現在いろいろな資料を保存しています。こうしたものを医療福祉拠点のオープンスペースにおいて、展示をしたいと考えております。
入居する団体についてですが、平成26年に医療福祉拠点の調査をしており、医療福祉の様々な団体の御意見を伺いながら、入居をしていただける可能性がある団体をピックアップさせていただきました。厚生会館から移転される団体も含め、現在31団体が入居を予定されています。そうした経過の中で、これ以上は増えないと思っています。一方で、減る可能性については、現在も団体と協議、調整をしていますが、賃料によって入居できるかどうか検討中の団体もありますので、今後調整をしていきたいと思っています。
◆
川島隆二 委員 健康福祉関係の団体が入居する中で、国際協会だけ異質な感じがしますが、何かあるのでしょうか。
先週の総務・企画・公室常任委員会で附帯決議の話が出ていたと思いますが、令和９年に事業を開始するということをしっかり守って整備をしないといけないです。附帯決議を踏まえて、今後の方針についてお聞きしたいです。
◎一丸 財政課財産活用推進室長 ２点目の総務・企画・公室常任委員会での附帯決議についてですが、その内容についてはしっかりと受け止めています。委員から御意見がありました供用開始の時期については、総務部、
健康医療福祉部、その他関係部局とも連携し、しっかりと情報共有しながら目標に向かって進めていきたいと思っています。まだいろいろと課題がありますが、しっかり調整しながら進めていきたいと考えております。
◎駒井 健康福祉政策課長 １点目の国際協会についてですが、パスポートセンターと連動しての移転ということがあります。加えまして、
コロナ禍において、外国人の県民の方へ感染症情報を伝えるときに、
健康医療福祉部と国際協会と連携しながら進めた経過もあります。そういう部分で、健康危機管理事案の拠点として、国際協会が入居する意味はあると思っています。
◆
桐田真人 委員 医療福祉関係の人材養成機能について、医療看護師になりたい、歯科衛生士になりたいと思う動機づけになるような施設を付帯させることが大事だと思います。子供が医療関係者になりたいと思う動機づけになるような視点、例えば医療版のキッザニアみたいな機能を持たせておくと、にぎわいにもつながります。とりわけ駅前の一等地ですので、土地のポテンシャルも高いです。そういったところで、子供が来やすい、家族連れが来やすい施設にし、子供から学生、学生から社会人という連なりを持てるような医療拠点、人材養成の拠点にしていくべきだと思います。子供たちの動機づけとなる機能を持たせることが、事業の成否に関わると思います。子供たちが学びたい、働きたいと思える第一歩になるような施設にしていくという視点を、もう少し突き詰めていただきたいと思います。医療版キッザニアの機能を持たせるべきと思いますが、子供のときからの人材養成の動機づけについてはいかがですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 医療福祉専門職の確保に向けた魅力発信というのはすごく大事な観点でして、当部としましても、例えば高校生への啓発などは既に進めております。委員から御指摘がありました、子供たちがここへ集って、将来看護師になりたい、歯科衛生士になりたいという思いを持っていただけるような仕掛けというのは非常に大事だと思っています。それが
施設整備の中ですることなのか、運営の中ですることなのか、いろいろ手法があると思いますので、頂いた御意見もしっかり踏まえ、今後検討していきたいと思います。
◆
桐田真人 委員 なぜこれを言うのかと申しますと、根拠があるのです。子供たちに将来何になりたいですかというアンケートを小学校や中学校で実施した際に、必ず医療関係者になりたいという子供が一定数います。医療関係者になりたいという子供は多くいます。その子供たちがなぜなりたいのかというところを突き詰めていけば、医療拠点構想の成否に関わる人材の募集なり、あるいはその後の就職なりにつながっていくと思います。根拠を持って申し上げていますので、真摯に受け止めていただきたいです。運営の中だけではなく、大学、大学院と双璧になるぐらいの規模感で考えてほしいと思います。意見として、保護者の立場としての希望として申し上げておきます。
◆節木三千代 委員 私はこの整備に少し疑問を持っています。顔の見える関係づくりと書かれていますが、
コロナ禍で本部員会議もリモートでやりとりされており、顔の見える関係づくりがないと何か支障があるのですか。リモートで本部員会議をされて、十分な情報交換をされていたと思います。
人材の育成ですが、看護学校でいえば県立の看護学校が２つあり、県立大学にもあります。看護学校では生徒の募集に苦慮されていますが、この拠点では一体どういう人を求めるのですか。県のいろいろな計画との整合性を含め、県が事業者に何を求めるのか見えてこない部分があるので、お聞きしたいと思います。
厚生会館が老朽化しているので移転先が必要というのは十分理解するのですが、厚生会館の跡をどうするかはまた検討するのですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 １点目の顔の見える関係についてですが、確かに
コロナ禍でリモートという便利な仕組みが定着してきました。入居の意向を示している団体の皆様と意見交換をしているのですが、やはりいろいろな職種の方がお互いのことを知るのはすごく大事なことであり、大変期待を持っているという声をいただいています。自分と違った職種の
皆さんと日頃から触れ合い、意見交換をする場というのはすごく大事だと実感しておりまして、医療福祉拠点構想の中にはそうした効果が必ずあると思っています。
２点目の人材の養成についてですが、将来を見据えて必要とする人材を想定しながら、事業者の提案を求めております。例えば、看護について申し上げますと、大学はほぼ定員が充足をしている一方で、大学進学者の６割程度が県外に流れているという状況があります。県外に流れている学生が何とか県内にとどまり、県内で学んでいただきたいという思いの中で、看護については大学を想定しながら提案を求めているところです。同様に、歯科衛生士やリハビリテーションの高度人材についても、県で必要とする人材を一定整理する中で、提案をお願いしているところです。
３点目の厚生会館についてですが、移転後は供用廃止をすることを考えていますが、その後の利用については、現在、特に方針が決まっていませんので、今後検討していくことになると思います。
◆節木三千代 委員 医療福祉拠点という冠がついていますが、滋賀県遺族会も入居されるということで、厚生会館の移転先になっています。そうした貸館的な利用もあり、55億円の税金を使う必要があるのかと思います。
医療福祉拠点の２階に健康危機管理課のコントロールセンターを設置しようとしていますが、これまで
コロナ禍の感染対策として危機管理センターの場所を借りており、引き続きその場所を使えばいいのではないかと思いますが、その辺りはどうでしょうか。
◎駒井 健康福祉政策課長 厚生会館の移転に関しましては、県有施設の最適化という観点からも、医療福祉拠点構想を進めているところです。
危機管理センターとの関係ですが、今回の
コロナ禍への対応については、主に危機管理センターで対応してきました。今回は幸いながら自然災害との複合災害は発生しませんでしたので、危機管理センターでオペレーションができましたが、今後、感染症パンデミックと自然災害が同時に起こった場合は、危機管理センターだけで対応できませんので、そうしたリスク管理も踏まえ、医療福祉センター機能に健康危機管理事案の対応も盛り込んだところです。
◆節木三千代 委員 ふだんは会議室で、事案が起こったときにコントロールセンターが開設されると思います。厚生会館に入っておられる団体の移動先は大事なことですけれども、（仮称）第二大津合同庁舎がほぼ貸館メインになっていることについては少し検討されるべきではないかなという意見を持っています。
◆角田航也 委員 県で整備する医療福祉センター機能部分と民間で整備する人材養成機能部分ですが、これは必ず同時に供用開始しないといけないことなのでしょうか。スケジュールを見ますと、令和９年春の供用開始を目指すとなっていますが、民間はそれぐらい時間がかかり、県はそれに合わせて遅らせているような感じにも見えます。そういうわけではなく、どちらもこの時期がぎりぎりのスケジュールになるのでしょうか。
◎駒井 健康福祉政策課長 ２つの機能の相乗効果を期待しておりますので、現時点では令和９年春に医療福祉センター機能と人材養成機能を同時に開設し、できるだけ早く相乗効果が発現できるようにしたいと考えています。
◆角田航也 委員 県の整備は急いでもこの時期になるということですか。それとも、県のほうだけ先に整備ができても、相乗効果を期待して同じ時期に供用開始をするということですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 医療福祉センター機能としての（仮称）第二大津合同庁舎の整備について、現時点で最短のスケジュールは令和９年春の供用開始となります。設計や工事などを考えてのスケジュール感です。民間で整備する人材養成機能をできれば同時に開設することを目指しています。
◆
川島隆二 委員 民間が事業を行う用地については定期借地権を設定するということですが、何年で設定するのですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 市場調査においては、30年の定期借地で提案いただくこととしておりましたが、各事業者から、投資した分の回収を考えると30年では短いという御意見をたくさん頂きました。そうした御意見も踏まえ、今後、公募に向けた募集要項について検討したいと思っています。
◆
川島隆二 委員 30年では短いと思います。多分50年とか60年とかの話だと思うのですが、きちんと検討してほしいと思います。令和９年春の供用開始であれば、人材養成機能を担う大学や専門学校などの事業者もそろそろ具体的な検討をしないといけないと思いますが、スケジュール感は大丈夫なのですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 今も市場調査の中で対話を継続しているところでして、例えば学部の新設であれば文部科学省への認可申請のスケジュールもありますので、そうしたことも十分踏まえながら、現在、事業者のほうでもスケジュール感を検討いただいていると思っています。
○
佐口佳恵 委員長 事前にアンケートを取られたということですが、滋賀県獣医師会にも声はかかっていますか。
◎駒井 健康福祉政策課長 平成26年に調査をした際に、滋賀県獣医師会に声をかけたかどうか確認をさせていただきますが、私の記憶ではお声かけしていなかったと思います。
○
佐口佳恵 委員長 平成26年当時は
コロナが始まっていませんでした。今後、新興感染症を踏まると、人獣共通感染症は無視できません。先ほど顔を突き合わせた関係という話がありましたが、縦割りで別の業務に関わりにくい中で、物理的に距離が近いと相乗効果を生みやすいと言われております。新興感染症を経験した後においての
考え方として、滋賀県獣医師会も検討されたほうがいいと思います。
スペースの件については、本議会でも質問がありましたし、今回も意見が出ていましたが、新しいことが要求されることもあると思います。危機管理センターでは、空き部屋を用意されていて、何かあったときのための余白を準備していると聞き及びます。各委員や議員の御意見を参考にしながら検討してほしいと思います。
◎駒井 健康福祉政策課長 現時点では、入居の意向がある団体と調整を進めているところです。そうした中で、例えばスペースが出るのか出ないのかという話もあると思いますので、設計に入る前の段階で十分に調整をしたいと思います。
休憩宣告 11時52分
再開宣告 11時53分
８ 報告第３号 令和４年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち
健康医療福祉部所管部分について
（１）
当局説明 奥山健康医療福祉部次長
（２）質疑、
意見等 なし
休憩宣告 11時58分
再開宣告 12時59分
９ 公益法人等の
経営状況説明書について（公益財団法人糸賀一雄記念財団）
出資法人経営評価の結果について（公益財団法人糸賀一雄記念財団）
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）質疑、
意見等 なし
10 公益法人等の
経営状況説明書について（一般財団法人滋賀県動物保護管理協会）
出資法人経営評価の結果について（一般財団法人滋賀県動物保護管理協会）
（１）
当局説明 長宗生活衛生課長
（２）質疑、
意見等 なし
11 淡海ユニバーサルデザイン行動指針（素案）について
（１）
当局説明 駒井健康福祉政策課長
（２）質疑、
意見等
◆
川島隆二 委員 公共交通のバリアフリー化について、利用者が１日3,000人以下でエレベーターがない駅があります。利用者が１日3,000人以下の駅のバリアフリー化は国の予算もつかず、自力で整備するしかないのですが、予算確保を含めて、どこまでこの計画が担保になるのですか。計画を立てるだけではいけないと思いますが、どういう考えを持っていますか。
◎駒井 健康福祉政策課長 説明の中でも申し上げたのですが、淡海ユニバーサルデザイン行動指針は、県が目指す方向等を示す指針になります。この
考え方を踏まえて、例えば委員御指摘の駅のバリアフリー化などについて、関係部局の事業計画に位置づけられていくものと思っています。
◆
川島隆二 委員 ずっとできなくてほったらかしになっているのですが、この指針をきっかけにできるようになるところまではいかないということですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 指針の中ではそういった事業計画までは明記ができないのですが、今回の改定で当事者参画という
考え方を強調して記載しており、例えば障害者団体の
皆さんからしっかり意見を聞いていただくなど、それぞれの部局の事業計画に反映できるよう、全庁への共有、働きかけを行いたいと思います。
◆
川島隆二 委員 「ＬＧＢＴ等の性の多様性についての理解、トイレなどの利用にあたっての環境整備の課題」というのは、具体的にどういったことを考えていますか。
◎駒井 健康福祉政策課長 検討の場でも意見があり、最近、性の多様性の議論がある中で、例えば、オールジェンダートイレが整備され始めてきました。そうした背景もあり、課題の一つとして記載したところです。
◆
川島隆二 委員 男子トイレ、女子トイレ、オールジェンダートイレの３つを併用して造ることを推奨するということですか。
◎駒井 健康福祉政策課長 この行動指針の中では、特に方向性までは示しておりません。ＬＧＢＴの理解促進の中で、そうしたトイレの課題もあるというところまでにとどめています。
施設整備をする上で、それぞれの部局で検討をしていくものと理解しています。
12 衛生科学センター整備基本計画（案）について
（１）
当局説明 長崎健康危機管理課長
（２）質疑、
意見等
◆今
江政彦 委員
コロナ感染の最盛期に現場を見させていただき、大変古い施設で頑張っていただいていました。新しいセンターに期待していますが、保健所と一緒で感染症の流行時には人が多くなるなど、恐らく、平時と有事では人の配置が随分違うと思います。今回、整備基本計画を立てるに当たり、人の配置計画はどの程度まで詰めていますか。
◎長崎 健康危機管理課長 現在は、薬剤師、獣医師、臨床検査技師、保健師、化学職等が勤務しています。ＯＪＴによる研修指導等を行っていますが、緊急の検査などもあり、限られた人員でぎりぎりの体制で進めているのは事実です。今年度、感染症の予防計画を改定していくことになりますが、その中には地方衛生研究所の体制整備も記載することになっています。令和６年度からの６年間の計画になると思いますので、その中で具体的な人材育成や人材配置を検討したいと考えています。
◆今
江政彦 委員 過去３年でも大変苦労されたと思います。常に多くの人員を抱えるわけにはいかないので、有事の際には本庁や県のあらゆる機関からの応援態勢がとれるような計画の整備をお願いしておきます。
◆節木三千代 委員 今年度、整備運営に関わる官民連携の可能性調査を実施し、従来手法と比較することになると思います。私は直執行がいいと思いますが、整備運営のどこまでの範囲がＰＰＰまたＰＦＩの可能性調査になるのか聞かせてください。
◎長崎 健康危機管理課長 建物の設計や工事、維持管理の部分について、ＰＦＩの可能性調査を行うことを考えており、中核業務については県が直接実施をすることを考えています。
◆節木三千代 委員 維持管理となると、清掃などの日頃のメンテナンスも含めての話ですか。
◎長崎 健康危機管理課長 一般的にはそういうものを含めると考えております。
◆節木三千代 委員 従来から言っているのですが、県が直執行して、地元の清掃業者が日頃のメンテナンスをされるほうがいいのではないかということを意見として言っておきたいと思います。
新しくすることは歓迎するのですが、今の衛生科学センターと、新しく建て替える衛生科学センターと、機能的には違いがあるのでしょうか。従来の仕事はそのまま引き継ぐと思いますが、プラスで新たな機能が付加されるのでしょうか。
◎長崎 健康危機管理課長 基本的に試験検査が中核的なところになりますので、より正確、迅速にできるように質、量ともに検査能力を拡充していきたいと思います。また、最近はゲノム解析で感染源を特定していくことが中核的なところになっていますので、調査研究能力についても拡充したいと思います。さらには、得られた情報を県民に分かりやすく情報発信していく機能を強化していきたいと考えています。
◆節木三千代 委員
コロナの感染拡大の当初は、例えばＰＣＲ検査ができる人がいないといったこともありましたが、今はほかの機関でもできるようになっていると思います。新興感染症は今後も起こり得る中で、人も含めて充実していただきたいと思いますが、何か見解があればお願いします。
◎長崎 健康危機管理課長 御指摘のとおり、施設の整備だけでなく人材の確保、育成は非常に重要だと考えています。有事の際の対応として、例えば衛生科学センターの勤務経験がある方をリストアップしておき、いざというときに応援していただけるような体制をつくること、それができるように専門職の人にしっかり経験を積んでいただくことを含めて、今後進めていきたいと考えています。
◆小河文人 委員 ハード面とソフト面についてお聞きします。１点目は、公共工事の在り方で、ＰＦＩの導入可能性を検討されるということですが、地元企業が参画しやすいような形を取るべきではないかと思います。国の方針としてＰＦＩが進められていますが、滋賀県として、地元企業の支援策を含めて検討していくべきではないですか。
２点目は、先日、このセンターを見に行かせていただきましたが、非常に暗い感じがしました。あり方検討報告書の中で、多様な人が気軽に訪れることができると記載されていますが、このセンターの機能をもっと知っていただくために、見学などができるような方針を持っているのかお伺いします。
◎長崎 健康危機管理課長 ＰＦＩの可能性調査について、一定規模の整備の場合、県のＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づき一旦検討することになっていますので、今回可能性調査を実施させていただきます。その中で、例えば地元企業が事業に参画できる仕組みの提示などを求め、予断を持たずにしっかり検討した上で、導入するかどうかについて評価したいと考えています。
多様な人が訪れる機会について、この施設は基本的に試験研究施設で、ウイルスや病原体も扱うことから、気軽に来ていただくのは難しいところがあるかもしれませんが、議員が言われたとおり、見学ですとか、夏休みの小中学生の実験教室ですとか、そうしたことについてぜひ取り組んでいきたいと考えています。
◆小河文人 委員 この施設は工業施設というよりも特異な施設ですので、県がイニシアチブをしっかり取る必要があると思います。何もかもＰＦＩで業務委託するのではなく、県の
考え方として、直営でする方法も検討すべきではないかと思います。そうすると地元企業が参画しやすい、地元の貢献という形ができてくると思うのですけれども、その辺りはもうＰＦＩ一辺倒でいかれるということですか。県が直営で実施することはないのでしょうか。
◎長崎 健康危機管理課長 今回はＰＦＩの可能性について詳細に調査をするのであり、ＰＦＩを導入すると決まっているわけではありません。予断を持たずに、しっかり検討していきたいと考えています。
13 公の施設にかかる指定管理者の選考について
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）質疑、
意見等
◆節木三千代 委員 社会福祉法人グローの指定管理の問題について、元理事長が元職員に対する性暴力を行ったということで、今も裁判中です。前回の選定時に、選定委員会等での議論を踏まえ、指定管理期間を５年から３年に一旦短くされました。今回は５年にするということですけれども、この３年間で県として何を確かめたのか、その上で今回５年にするというのはどういうことなのか、明確な説明が必要と思います。
◎長谷川 障害福祉課長 社会福祉法人グローについて、御指摘の事案後、令和３年５月と令和４年６月に法人指導所管課により監査を実施しています。ハラスメント対策の取組状況について、厚生労働省の告示に定められる事業主が講ずべき措置等が実施されているかどうかを確認してきたところです。例えば、就業規則において、ハラスメント行為を禁止し、ハラスメント行為を行った者に対し懲戒処分を行うことがある旨を明記していること、相談者が相談しやすい窓口を設置し、相談窓口の職員への周知がされていること、ハラスメント対策として必要とされる体制が整備されていること、ハラスメント案件の発生時に迅速かつ適切な対応が取れる体制が整備されていること、ハラスメント案件の相談時に、相談者のプライバシーの確保が図られるようになっていることなどを確認しています。
また、事案後、法人では役員の刷新に取り組まれ、理事が６名中４名交代し、女性理事が複数名入り、役員体制が一新されています。令和３年７月から11月にかけて全９回のハラスメント防止の研修が行われ、加えて、法人内で「ハラスメント防止および相談対応マニュアル」を全職員に周知するなど職員のハラスメント防止意識の醸成が進められています。なお、理事会、評議会等の内部牽制の体制についても、招集手続、開催頻度、決議内容、定足数等の充足状況および監事監査の実施概要について確認をし、いずれも適切に運営され、法人運営に対して指摘は出ていない状況です。
その上で、今回、なぜ指定管理期間を５年にしたのかについてですが、公募型は、県のガイドラインにおいて指定管理期間は原則５年と定められております。長期の指定を行うことで、施設の管理運営やサービス提供の継続性、安定性が確保できるとともに、業務委託の複数年契約により管理コストの削減も期待できます。先ほど申し上げましたように、現指定管理者であるグローの令和３、４年度の運営に対するモニタリングの結果、適正に実施されているということが確認できていますことからも、通常の期間である５年としたいと考えているところです。
◆節木三千代 委員 現在も裁判が続いている中で、非常に大事な分野の施設を任せることには、私はまだ疑問を持っているところです。今かなり長々とお話しいただいたのですが、少しまとめて、後で文書をいただければと思っています。指定管理期間を５年にすることもどうかと思いますので、後で経過が分かるものを提示いただきたいと思います。
◎長谷川 障害福祉課長 対応について相談させていただきたいと思います。
◆
桐田真人 委員 一般的に指定管理者の応募ができない欠格要件というのがあると思います。それを加味した上で選考に当たっていくと認識したのですが、改めて確認させてください。また、具体的な欠格要件を列挙して教えてください。
◎長谷川 障害福祉課長 指定管理者制度基本協定書に指定の取り消しおよび業務の停止という規定があります。著しく社会的信用を損なう等により指定管理者としてふさわしくないと認められるときは、地方自治法第244条の２第11項の規定に基づき、その指定を取り消し、または期間を定めて本業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができると記載されています。
◆
桐田真人 委員 まさしくそのとおりだと思いますが、法人役員について欠格要件等はないのですか。あるいは、その事実が起こってから何年かたっていれば問題ないといった免責要件はないのですか。法人についてはそうした要件が適用されると思いますが、法人役員についても大体踏襲されるという認識で正しいのでしょうか。
欠格要件について、著しい公序良俗に反する場合と認識したのですが、そうなった場合に、業務が滞ることになりますが、善後策はどのようにされてきたのか教えてください。
◎長谷川 障害福祉課長 御指摘の点については、まさに訴訟の係争中の事案でして……。
◆
桐田真人 委員 特定のことを言っているわけではなくて、一般的なことを聞いています。個別事案については聞いておりません。公の施設に係る指定管理者を選考するに当たっての欠格要件について、法人の場合と法人役員の場合はどうなのかということを聞いています。
◎長谷川 障害福祉課長 一般論として、著しく社会的信用を損なう等によりふさわしくないと認められるときは、取り消しまたは一部の停止を命じることができるという規定がありますので、基本的にはこの規定に当てはまるかどうかを判断することになります。万一、訴訟で問題があるという判決が出た場合には、判決に添った対応が取られているか指導等を含めて考えることになりますし、その内容が取り消し事由に当たるかどうかを速やかに検討し、対応していくことになると考えています。
○
佐口佳恵 委員長 善後策についてはいかがですか。
◎長谷川 障害福祉課長 ケース・バイ・ケースのことがかなりあると思いますが、基本的には善後策も同様の枠組みの中で、速やかに指導等を行うことになると考えています。
◆
桐田真人 委員 公の施設に係る指定管理ですので、その施設が県民の福祉向上につながるために信頼を持って管理者の指定をして、県民の財産を委ねることになります。何かのアクシデントが起こった場合にどうしていくのかを想定し、フローチャートを作っていかないといけないのではないですか。公の施設を委ねるという社会的使命を帯びていますので、そういった部分について選考委員会等で十分熟議をしていただいて方向性を決めていただきたいと思います。
14 令和４年度滋賀県における児童虐待相談対応件数等の状況について
（１）
当局説明 川副子ども・青少年局家庭支援推進室長
（２）質疑、
意見等
◆岩崎和也 委員 児童相談所が関わっているにもかかわらず、子供が生命に及ぶような事故に巻き込まれたというニュースを見て大変つらい思いがしますが、本県の児童相談所の人員配置はどのような状況になっていますか。また、どういう課題を抱えているのか教えていただきたいと思います。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 子ども家庭相談センターの人員について、国の定める強化プランに基づき、計画的に人員の採用等に努めています。ただ、定数は確保していますけれども、ストレスフルな職場でもあり、心身や体調を崩して辞められるケースもあります。適宜、職員を補充し、穴が開かないように努めているところです。数さえ揃えばいいものではなく、比率として若い職員が増えており、経験年数が浅いと、困難なケースに対して的確かつリアルタイムに対応するのは難しくなります。昨年度から各センターにＯＢ職員を中心とした育成担当のスーパーバイザーを置き、若い職員とバディーを組んで回るといった取組に努めているところです。
15 滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例要網案に係る県民政策コメントの実施について
（１）
当局説明 川副子ども・青少年局家庭支援推進室長
（２）質疑、
意見等
◆角田航也 委員 資料９の５ページ目ですが、新旧対照表の新のほうで、第10条の青少年の括弧書きのところに６歳以上と記載されていますが、これは合っているのですか。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 施行時期が２段階になっており、まずは婚姻した女子を除くという部分が先に施行期日を迎えますので、資料９の５ページ目の新旧対照表のとおり改正します。それ以外の改正については、資料９の６ページ目以降の新旧対照表のとおりになります。法規係とも相談し、このような形式となっています。
◆今
江政彦 委員 大人が上手に子供を手なずけて、ポルノなどを提供させるグルーミングは、結構深く進行していて、子供も自分が被害に遭っていると分からないうちに進んでいき、気がついたときには大きな犯罪になっていることがあります。一番大事なことは被害が起こる前に事前に対応することだと思いますが、条例を改正することによって、関係機関の連携を含めて対応していくことができるのですか。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 子供たちがそのようなグルーミングに遭っていること自体に気づけないケースも想定されます。周りの大人がいかに感度を高くして様々な場所でそうした状況を察知できるかが重要です。福祉や教育などの関係機関に対して、条例の改正はもとより、グルーミングの被害等についてもしっかり周知する機会を設けたいと思います。研修の機会というのは豊富にありますので、上手に連携させて、各関係機関の職員、大人が察知できるような環境を整備したいと思います。子供たちへの周知も当然必要だと思いますが、大人への周知も必要だと思います。
◆今
江政彦 委員 パブリックコメントでいろいろな意見が出てくると思いますが、深刻な話や提案があれば、真摯に受け止め、条例を変えるぐらいの気持ちで対応してほしいと思います。
休憩宣告 14時17分
再開宣告 14時18分
15
一般所管事項について
◆今
江政彦 委員 日野町の子ども家庭相談センターについて、木沢議員が本会議で質問されていましたが、職員や対象者の
皆さんは大変厳しい状況ですので、木質化を含めて整備をしてほしいと思います。
また、アクセスについて、交通機関を使ってセンターにたどり着けるように、日野町や関係の交通機関と連携して、利用者の利便性を確保してほしいと思います。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 木質化につきましては、本会議での部長、知事答弁にもありましたように、連携不足でいろいろな御指摘をいただきましたので、ここから巻き返したいと思っています。特に子供たちの利用頻度が高い学習室やプレイルームなど、一時保護所の関係で木質化の促進や木製の家具や玩具の購入ができないか、関係課と調整しながら対応を検討していきたいと思います。
アクセスについては、近隣に近江バス、日野町バスのバス停がありまして、そこから新センターまで徒歩で大体７分で行けるのですが、小高い丘などもあり、できる限り近いところにバスが停まるよう、日野町やバス会社等と相談したいと考えています。
◆今
江政彦 委員 この辺りに新しい子ども家庭相談センターを設置してほしいという要望を多く聞いていましたので、木質化やアクセスも含めて、限られた時間ですけれども最大限努力していただきたいと要望しておきます。
◆
川島隆二 委員 ６月30日に湖北圏域病院の検討委員会で方向性が示されましたが、県としての感想はどうですか。
◎角野
健康医療福祉部理事 市からは正式な報告書が届いていませんが、市が検討委員会に求めたことがどうも議論されていないように思います。３病院をしっかりと残して、将来的にも安定的な経営ができるというコンセプトの下で、そのためにはどうすればいいのかということが諮問されたはずなのですが、今さらながら３病院が経営統合する必要はないのではないかなど、元に戻すようなことばかりが議論になっている気がします。３病院の経営統合で1,000床ぐらいの規模の病院が出来上がり、高度急性期から慢性期に至るまでシームレスに診療ができ、湖北だけではなく湖東あるいはその周辺の人たちにとって非常にいい医療体制ができるわけです。その前提は、３病院が存続し、３病院が１つの経営母体の中で安定的に運営されることです。そのときの経営形態をどうするのか、経営形態のメリット、デメリットが議論されるはずでしたが、３病院が存続するパターンと３病院が存続しても経営はまちまちになるパターンになってきましたので、検討委員会の報告書を受け取って、長浜市としては判断が苦しいのではないかと見ております。
◆
川島隆二 委員 救命救急を含め、高度急性期から慢性期までを一体的な運営とし、将来的に湖北圏域の医療をどうするのかを考えると、おのずと答えが出ると思っています。市として判断が苦しいとなったときに、県としてどのような示唆をしていくのですか。湖北地域医療構想区域は国の重点支援区域に選定されていますので、国を含めての話にもなりますが、長浜市との連携やアドバイスについて、どのように考えていますか。
◎角野
健康医療福祉部理事 長浜市とは頻繁に情報交換、意見交換をしています。調整会議の中では、長浜保健所長が出席し、県としてどの経営形態がいいかは明確には言いませんが、基本的な
考え方がぶれないように発言しています。国のほうとも、４月早々に訪問し、湖北圏域をどうするのかについて相談をしてきました。最終的には、それぞれの病院の経営はそれぞれの病院の判断になってきますが、方針が決められたときには、国も県も同様にその意思を尊重して全面的に応援するという考えです。
◆
川島隆二 委員 意思を尊重するということですが、変な方向に決まったときも意思を尊重するのですか。
◎角野
健康医療福祉部理事 県の役割としては、医療をしっかり守ることです。医療を守る、つまり市民の健康や命を守るということです。それができないような形が明らかであれば、県として異議を唱える必要があると思っています。
◆角田航也 委員 先ほどの
今江委員の発言に関連してですが、新しい子ども家庭相談センターはしっかり造っていただきたいのですけれども、既存の彦根子ども家庭相談センターについては、今どのような状況で、どのような課題があると認識していますか。ハード面も古いと聞いていますし、一時保護所も足りていないと聞いていますが、今後の対応について伺います。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 新センターの整備による４センター化の体制の中で、彦根子ども家庭相談センターの課題を解消したいと考えております。彦根子ども家庭相談センターは、管轄区域が広いこと、一時保護所が狭いこと、職員が増え過ぎて事務室も狭いことの大きく３つの点が課題となっております。そうした課題に対して管轄区域をリバランスし、コンパクトな管轄区域とすることで対応したいと思います。現在の管轄では、一番南ですと日野町や東近江市、近江八幡市が含まれていますが、それらは今後新センターの管轄になりますので、北の区域を専属で管轄するセンターとなり、施設や事務室の狭隘の部分は一定解消されるのではないかと考えています。
◆角田航也 委員 一時保護所や人の配置は一定解消されるかもしれませんが、施設の古さの解消はできないと思いますので、リフォームなどいろいろな手を使って環境の改善に努めていただきたいと思います。
昨年、静岡県牧之原市で、こども園の通園バス内に園児が置き去りにされて、熱中症で死亡する事故がありました。国はこの事件を受けて、１年の経過措置はありますが、この４月から通園バスへのブザーなどの安全装置の設置を義務化しました。先日、こども家庭庁が安全装置の設置状況についての調査結果を発表しましたが、本県は20.3％で全国最下位でした。最高の設置率は石川県で77.9％、全国平均は55.1％で、それと比べるとかなり低い設置率となっています。その理由として、日々使う車両に装置を取りつける時間がないですとか、安全装置の機器の生産が間に合っていないといったことが書かれていましたが、なぜ本県だけ設置が遅れているのか、その原因をどのように分析されているのか教えてほしいと思います。もっとも機器を設置すればそれで安全で、事故が起きないというわけではありませんので、人の目による確認の徹底ですとか、何重ものチェック体制をつくる必要があるのは言うまでもないのですけれども、今回の結果発表を受けて、いかにその後対応をされたのか、今後どう設置を促進されるのか伺いたいと思います。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 本県が20.3％と著しく低かったことは大変残念に思っています。安全装置の装着については、以前より文書を流してお願いしていましたが、残念な結果になってしまいました。個別に話を聞いていますと、例えば、認可外の保育施設などは、資金繰りがなかなかできなくて間に合わなかったところもありますし、特別支援学校は、夏休みの期間中に安全装置を整備していきたいというところもあります。本県だけがそれらの理由で遅くなったというのもなかなか言いづらいのですが、そのような状況があったと聞いています。
今後の対応についてですが、こども家庭庁の調査結果の発表に併せまして、再度安全装置の早期装着について各市町、該当施設に依頼したところです。委員御指摘のとおり、安全装置が装着できればいいというものではなく、これは補助的なものと思っていますので、バスを降りるときに必ず指で確認するなり、チェックシートによりチェックするなりといったソフト的な対応を充実していただきたいということも併せてその通知でお願いしています。
県としては、６月27日からバスの運転者を対象に送迎バス安全管理研修会を実施し、１回目は143名と多数参加いただいています。安全装置については早急に装着の依頼をするとともに、ソフト面も併せて対応したいと思います。
◆角田航也 委員 資金繰りができないといった理由があると言われましたが、それは滋賀県に限ったことではないので、もう少し突っ込んだ分析をしていただきたいと思います。もうすぐ梅雨も明け、これからさらに暑くなりますので、こういった事故が絶対起きないように、ぜひ設置の促進をお願いしたいと思います。
何度も言いますけれども、これだけが安全対策ではないので、置き去りがないように安全マニュアルの作成がされているか、マニュアルに基づいた運用がされているか指導監査等を通じて徹底していただきたいと思います。置き去りだけではなく、ほかの重大事故の防止についても引き続き取り組んでいただきたいと思います。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 委員御指摘のとおり、平素から監査等を通じてその辺りの確認をするとともに、指導に努めていきたいと思います。
◆
川島隆二 委員 そんな生ぬるい話ではなく、滋賀県でもそういった事件が起こり得ます。国の予算も確保されており、県として速やかに進めるという意識がないのではないですか。夏休みにするつもりといった話がありましたが、こういう事故は暑い時期に起こります。もっと早くしないといけません。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 委員御指摘のとおり、県としてもそのように思っており、文書や監査で改めて依頼をし、早急に安全装置の装着に努めたいと思っています。
◆
川島隆二 委員 早くしなければいけないものが遅かったということです。現場に任せてしまうといろいろと理由を言ってくるので、期限を切っていつまでに整備をするように言わないと、動かないと思います。
◎堀出 子ども・
青少年局子育て支援室長 県としても７月31日をめどに装着率の調査を実施する予定であり、点検することで設置率も高まると考えています。
◆節木三千代 委員 今の点は
川島委員と同じ意見で、補正予算を確保しているのに装着が進んでいないのは、県の危機意識の欠如だと思います。
新型
コロナウイルス感染症について、政府は第９波を否定していますが、定点当たりの感染者数は全国でも滋賀県でも少しずつ増えてきていて、医師会も全国で徐々に増えているという認識であり、第９波になりうる状況と判断することが妥当ではないかと言っています。国の尾身分科会長もその可能性があるという言い方をしています。私の周りでも
コロナに感染している方が結構いまして、感染法上の位置づけは５類になりましたが、換気などの感染対策をしっかりするなどのアナウンスはしっかりする必要があると思います。今、
コロナ病床は275床あり、宿泊施設もまだ確保していただいているので、そこは引き続き確保していただきたいですし、外来診療が速やかにできるように、現場の状況も聞きながら進めてほしいと思います。
コロナ対応についての現在の認識と、今後の対応について教えてください。
◎長崎 健康危機管理課長 新型
コロナの状況ですが、委員御指摘のとおり５月８日以降、当初の定点把握数と比べると、先週公表した数字は３倍程度に増えている状況です。ただ、重症患者は今のところゼロで、救急搬送の困難事例も生じておりませんので、そうした状況等を総合的に含めまして、しっかり注視していきたいと考えています。
新しく
コロナ患者を見ていただく病院が増えてきていますし、外来対応を行う
医療機関も５月８日以降から増えてきている状況ですので、まずは幅広い
医療機関でしっかり診ていただく体制を引き続き拡充していくことと、機を見て必要に応じたメッセージを出していくことを進めていきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 国は否定していますけれども、第９波かどうかの判断は難しいのですか。
◎角野
健康医療福祉部理事 波というのは上がって下がったら波になります。今は一旦下がっていたのが上がってきているわけですから、明日から下がれば小さな波になります。振り返ってみてこれは第９波だという話で、実際第９波であろうが第10波であろうが関係ないのです。要は増えてきたときに、どのように増えているのか傾向をしっかり見ることが大事です。第９波だからとか、第10波だからという話ではなくて、それは結果論です。
現在流行しているオミクロン株や変異形のＸＢＢというのは感染力が非常に強いですから、確かに患者は今までよりも増えてくるだろうという予測はつきます。そのときに、
医療機関の対応がどこまでできているか、重症者がどれぐらいいるか、そこをしっかり見ていくことによって、その対応を先んじていけば、大きな問題にならないのではないかと思います。
私自身は、第９波の入口かどうかはどうでもいい話と思っています。国もあえて第９波ではないとか、医師会や尾身先生が第９波に入ったとか、なぜ誤解を招くような発言をするのか疑問です。
◆節木三千代 委員 私の周りだけかも分かりませんけれども、後遺症でしんどくなる方、何週間も身の置き場がない方が結構おられます。かからないにこしたことはないと思いますが、世界的に見ると日本は高温多湿であり、そういう面で感染者が増えてきていると思います。感染力が強いのは変わりませんので、換気などのアナウンスがいるのではないかと思っていますが、いかがですか。
◎角野
健康医療福祉部理事
コロナが始まったときからずっと申し上げてきましたが、個人の対策は
コロナであろうが何であろうが、常にしていただきたいことです。個人がやるべきことというのは、今回の
コロナも従来からの対応とほとんど変わりません。それが
コロナの収束とともにもうしなくてもいいという感じになったのが一番残念で、そうならないように県としてももっと情報発信をしたいと思っています。先日も、会議の後の知事のぶら下がり取材で、個人の対応については、今までと同様にしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げていますし、県のホームページにも従前どおり記載はしています。一番大きな影響があるのはマスコミなのですけれども、そういう記事を全然書いてくれないのは悲しいです。換気も含めて、せっかく身についたこのいい習慣の重要性をマスコミで取り上げていただけると、インパクトが大きいと思います。県としても地道にしっかりと啓発を続けていきたいと思います。
○
佐口佳恵 委員長 通園バスや子ども家庭相談センターの件について、誰が最後に被害を受けるか、政策効果を最大化できなくて誰が困るのかというと、子供になります。子ども家庭相談センターは特にそうですが、もともと大人の事情で苦しんでいる子供に対して、また大人の事情を子供たちに負わせることにもなります。先ほど
角田委員から彦根子ども家庭相談センターの指摘がありましたが、大津子ども家庭相談センターも同じだと思います。個室であるかどうか、男女分かれられるかどうか、木が使われているかどうかという辺りは、予算確保の苦しみもあると思いますが、しっかり押さえていただきたいと思います。精神論としてではなく、お金に変えられない子供たちのこれからの長い人生に影響するというところをしっかりと踏まえていただきたいと思います。子ども・若者基金を創設した滋賀県ですし、各委員も後押しになればと思って申し上げていますので、よろしくお願いします。
16 薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組体制の強化を求める意見書（案）について
（１）質疑、
意見等
◆岩崎和也 委員 抗菌薬等の抗微生物薬は、感染症の拡大防止に重要な役割を果たしてきたわけなのですが、最近は特定の種類の抗菌薬等が効かなくなる、あるいは効きにくくなるということで、
医療機関での患者への適切な治療や感染予防が困難となっています。その対策をしなければ、2050年には全世界で約1000万人が死亡するのではないかとイギリス政府からも発表されています。
ただ、新しい抗菌薬の開発には多額の費用を要し、投薬期間が短いことから、開発投資の回収が見通せないということで開発から撤退する企業が相次いでいます。国家的な戦略として、適切な感染予防・管理の実践、研究・開発等の推進を国がしっかりと進めていただきたいということを強く求める意見書です。ぜひともご賛同いただきたいと思います。
◆
桐田真人 委員 薬剤耐性いわゆるＡＭＲについて、感染症の治療を困難にし、国民の健康に重大な影響を及ぼすことから、政府として平成28年に薬剤耐性対策アクションプランを作成され、対策を進めています。当プランに基づき、抗菌薬の適正使用の推進のための政策研究だけではなく、様々な研究事業を通じて新規抗菌薬候補となる化学物質を含めた治療薬等の研究開発支援を行っています。さらに、先日開催されましたＧ７長崎保健大臣会合では、市場のインセンティブ、いわゆるプル型インセンティブの重要性を認識しつつ、Ｇ７としても取組を進めることに初めて合意をしています。令和５年度から新たに、企業が国のＡＭＲ対策に協力することで生じる減収に対して、国が一定額の収入を支援するとともに、抗菌薬の開発を促す市場インセンティブの事業を実施することが予定されています。このことからも、薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組体制の強化を求める意見書（案）について賛成するところであり、さらなる推進を求めるところです。
◆今
江政彦 委員 賛同します。
◆節木三千代 委員 賛同します。
（２）意見書（案）の取り扱いについて
案文配布の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、
委員長に一任された。
17
委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 14時52分
県政記者傍聴：京都、読売、中日、ＮＨＫ
一般傍聴 ：２人...