滋賀県議会 2023-07-04
令和 ５年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月04日-05号
令和 ５年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月04日-05号令和 ５年 ６月定例会議（第２号〜第８号）
令和５年６月
定例会議会議録（第６号）
令和５年７月４日（火曜日）
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議事日程 第５号
令和５年７月４日（火）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第84号から議第97号まで（令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第２号）ほか13件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
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会議に出席した議員（43名）
１番 谷 口 典 隆 ２番 田 中 英 樹
３番 谷 成 隆 ４番 小 河 文 人
５番 菅 沼 利 紀 ６番 桐 田 真 人
７番 岩 崎 和 也 ８番 野 田 武 宏
９番 森 重 重 則 10番 田 中 誠
11番 河 村 浩 史 12番 柴 田 栄 一
13番 中 山 和 行 14番 赤 井 康 彦
15番 河 井 昭 成 16番 佐 口 佳 恵
17番 小 川 泰 江 18番 田 中 松 太 郎
19番 清 水 ひ と み 20番 井 狩 辰 也
21番 本 田 秀 樹 22番 柴 田 清 行
23番 重 田 剛 24番 白 井 幸 則
25番 村 上 元 庸 26番 桑 野 仁
27番 周 防 清 二 28番 海 東 英 和
29番 加 藤 誠 一 31番 有 村 國 俊
32番 岩 佐 弘 明 33番 川 島 隆 二
34番 奥 村 芳 正 35番 駒 井 千 代
36番 木 沢 成 人 37番 清 水 鉄 次
38番 大 野 和 三 郎 39番 角 田 航 也
40番 冨 波 義 明 41番 九 里 学
43番 今 江 政 彦 44番 中 沢 啓 子
45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（１名）
30番 目 片 信 悟
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
選挙管理委員会委員長代理 吉 田 清 一
人事委員会委員長代理 曾 根 寛
公安委員会委員長代理 大 塚 良 彦
代表監査委員 河 瀬 隆 雄
副知事 江 島 宏 治
副知事 大 杉 住 子
知事公室長 松 田 千 春
総合企画部長 浅 見 裕 見 子
総務部長 東 勝
文化スポーツ部長 谷 口 義 博
琵琶湖環境部長 森 本 哲 司
健康医療福祉部長 大 岡 紳 浩
商工観光労働部長 林 毅
農政水産部長 岡 田 英 基
土木交通部長 三 和 啓 司
会計管理者 中 田 佳 恵
企業庁長 東 郷 寛 彦
病院事業庁長 正 木 隆 義
警察本部長 中 村 彰 宏
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議場に出席した
事務局職員
事務局長 箕 浦 宏 昌
議事課長 野 口 浩 一
議事課参事 内 田 吉 行
午前10時 開議
○議長（奥村芳正） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（奥村芳正） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
吉田清一委員が、また、
人事委員会池田美幸委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
曾根寛委員が、また、
公安委員会北村嘉英委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
大塚良彦委員がそれぞれ出席されておりますので、御了承願います。
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○議長（奥村芳正） これより日程に入ります。
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△議第84号から議第97号まで（令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第２号）ほか13件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
○議長（奥村芳正） 日程第１、議第84号から議第97号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。
発言通告書が提出されておりますので順次これを許します。
まず、25番村上元庸議員の発言を許します。
◆25番（村上元庸議員） （登壇、拍手）では、発言通告に従いまして、一般質問させていただきます。
近江の茶の振興について。
滋賀県には、茶業の販売や普及など茶業振興に幅広く寄与していただいている
一般社団法人滋賀県
茶業会議所があります。
三日月知事におかれましては、本年４月にこの滋賀県
茶業会議所の顧問に就任していただきました。頼もしい味方となっていただいたことに、私もその会の役員の一人として喜んでおります。また、八十八夜の頃に甲賀市内において
オーガニック茶の茶摘みなどをしていただき、産地の取組を激励していただきました。御多忙中、ありがとうございました。
滋賀の特産には、近江の茶のほかに、近江牛、近江米がありますが、近江の茶は認知度も売上額もそれらにはかなり出遅れております。
今回の近江茶の振興の意味は、生産農家や茶商など
茶業関係者の経営が安定して、若者が夢と希望を持って茶業を引き継いでいくような
環境づくりは当然でございますが、それだけでなく、子供から大人まで幅広く県民が近江の茶の歴史や文化に関心を持っていただいて、近江の茶に親しんで、近江の茶を通じて郷土に誇りを持っていただきたいとの思いで質問させていただきます。
また、県外では、「滋賀県はおいしいお茶の産地でありますね」とか、外国からも「近江のティーはワンダフル」と言われるようになってもらいたいと思っております。
さて、近江のお茶の歴史について簡単に述べます。
我が国へのお茶の伝来は1,200年ほど前の
平安時代初期、805年に唐の国から、遣唐使であった
最澄伝教大師が茶の種を持ち帰り、大津市坂本にまいたのが始まりとされています。
また、「日本後紀」には、815年、嵯峨天皇に大僧都永忠が、近江の梵釈寺において茶を煎じて奉ったとあります。これが、我が国における日本茶の喫茶に関する最初の記述と言われています。
このように長い歴史に培われた近江の茶を生産する滋賀県は、日本茶の発祥の地で、元祖と言えます。
お茶の効能について、カテキンやビタミンなど様々な成分が相乗的に働いて、がん予防、
糖尿病改善、または
死亡リスクの減少が見られたという研究が
国立がん研究センターから発表されるなど、健康増進や長寿に大いに力を発揮するようです。
お茶の効能は、その薬理作用だけでなく、お茶を入れるという行為や一服していただく時間が大切で、ほっこりと一息つくことができます。このように休憩するときや御飯のときなど、お茶は日本人の生活と文化にはなくてはならないものであります。
また、中山間地域における基幹作物として、地域経済においても重要な役割を担っています。
しかし、その消費量は長期的に減少傾向にあり、特に急須で飲むリーフ茶は減少傾向にあります。また、若い世代で顕著でございます。近年は、茶相場の低迷や
後継者不足などの課題に直面しています。実際に甲賀市では、生産農家４軒が今年中でやめると聞いております。
このように人口減少、高齢化により労働力が不足し、そのため
耕作放棄地が増え、このままでは産地が消滅するかもしれません。
このような危機感の中、何とかこの日本の茶文化の歴史と伝統を持つ近江の茶がより盛んになり、発展してほしいとの願いから、今回、一般質問をさせていただきます。
近江の茶の振興の基本は、生産と消費の循環が持続して拡大していくことだと思います。
まず、生産側から質問します。
労働力を確保していくためには、
新規就農者の確保、育成や生産効率の向上、生産基盤の整備など生産農家への対策が必要と考えますが、県の対応について
農政水産部長に伺います。
○議長（奥村芳正） 25番村上元庸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
農政水産部長（
岡田英基） （登壇）お答えいたします。
担い手の育成に向けては、従来からの親元就農だけでなく、
法人経営体への就職就農を進めることにより、
新規就農者の確保に努め、就農後は経営や技術についての指導を行っております。
また、
茶業指導所では、生産効率の向上に向け、
スマートフォン等でリアルタイムに茶園の生育状況や
病害虫発生を把握する
ＩＣＴ技術の開発に取り組んでおります。
加えまして、関係機関と連携し、製茶作業の共同化や新たな協業組織の設立を働きかけるなど、
生産基盤づくりを進めているところでございます。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）
耕作放棄園対策について、現在の取組状況などについて、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えいたします。
耕作放棄地茶園への対策といたしましては、産地ごとに話合いを行っていただき、規模拡大を図ろうとする担い手に耕作できなくなった茶園が円滑に引き継がれるよう、農地利用の姿を明確にする地域計画の策定を進めてまいります。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）
茶生産農家への対策について、個別のことは言いませんが、
物価高対策ですとか、機械の購入とか、その辺、しっかりしていただいていると思います。引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
ただ、機械も高いものですし、なかなか個人個人でやっていますと限界がありますし、高齢化してきますので、先ほどちょっと話がありましたけど、共同で経営をしたりとか、共同で機械を持つとか、そういうことをしますと、あと何十年、20年ぐらいは農家が続けられる可能性があると思いますので、そこについて、ちょっともう一回御意見をいただけますようにお願いします。
◎
農政水産部長（
岡田英基） 議員御指摘のように、個人で作業されるよりも、やはり共同でまとまって作業していただくほうが効率的だというふうにも思っております。
また、それぞれの地域で、現在、例えば改植作業を受託する組織であったり、作業を受託する組織などもつくられておりますので、そうした協業組織の取組を県としましてもこれからも強化してまいりたいというふうに考えております。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）生産農家への支援、どうぞしっかりよろしくお願いいたしたいと思います。
お茶の相場、値段は、お茶の品質や需要と供給のバランスによって変動します。供給調整について、供給量が需要量を大きく上回ると、相場、値段が下落する可能性があります。
供給量と需要量のバランスを適切に調節するためには、生産者や茶商などの関係者が連携して情報交換や協議を行うことが必要です。
また、在庫管理や流通の効率化などで品質低下やロスを防ぐことも重要です。
荒茶価格形成の安定のため、生産者と茶商の連携が必要と思われますが、県の対応について
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えいたします。
従来、お茶の取引につきましては入札が中心でありますが、県では安定した価格での取引を実現するためのモデルとして、
オーガニック茶におきまして、複数の農家と茶商がコンソーシアムを形成する取組を支援してまいりました。
その結果、需要に応じた計画的な生産と販売が可能となったところでありまして、今後はこのモデル的な取組が広がるよう普及啓発を行ってまいります。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）ありがとうございます。相場が安定するように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、需要拡大について伺います。
近江の茶の需要を拡大するためには、消費者に近江の茶の魅力や特徴を伝えることが重要です。そのため、
ブランド育成やＰＲ活動を通じて近江茶の知名度や認知度を高めることが必要です。
近江の茶の認知度について調べましたところ、まず、県外では、令和３年
ウェブアンケート調査で近江の茶は12％しか認知されず、「飲んだことがあり」というのは８％、「贈答に使ったことがある」は５％で、高いものではありませんでした。そのためか、滋賀県の
ふるさと納税で、お茶は全件数の１％、金額も全体の0.2％と低いものでした。
次に、近江茶の
県内認知度について、
環境こだわり農産物についての
アンケート調査で、県民の平均75％が認知されていましたが、年代別では10代から30代では50％ぐらいと低い結果が出ています。
県内外の近江の茶の
認知度向上に向けた取組について、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えいたします。
昨年度、県、甲賀市、ＪＡ全農しが、
ＪＡこうかなどで構成する
茶業会議所として、甲賀市で開催された
全国植樹祭や陶芸の森で開催された六古
窯サミット、
東京有楽町で開催された
関西茶業振興大会消費拡大イベント、また、
グランフロント大阪で開催されましたつながる市などのイベントで、試飲と販売を通じたＰＲを実施するとともに、これらの取組をＳＮＳで広く発信し、県内外における近江の茶の
認知度向上を図ったところでございます。
今後も引き続き、
イベント等を通じまして、県内外でのＰＲに努めてまいります。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）ありがとうございます。引き続き、活発にイベントなどをやっていただきたいと思っております。
近江のお茶には、朝宮茶、土山茶、政所茶、北山茶など
地域ブランドがありますが、それぞれ昼夜の温暖差が激しく、霧が発生しやすい環境で栽培されており、風味豊かで上品な高級煎茶が特徴です。
この特徴や魅力を消費者に伝えることが重要です。
パッケージデザインや
ロゴマークなどを工夫し、近江の茶のイメージを高めることも効果的です。
オーガニック茶は、健康志向の消費者や海外市場にも需要が高いと考えられます。
付加価値を高め、
ブランド力強化のため、県の取組について
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えいたします。
朝宮や土山、政所など各産地の個性を生かしながら、香り高く、おいしい近江のお茶、歴史ある近江の茶など、その共通した魅力を
ＪＡグループや
茶業会議所と連携して発信しているところでございます。
さらに、昨今の健康志向を新たなニーズとして捉え、カフェインレスなどの機能性を持った
オーガニック茶を開発することで、近江の茶の
ブランド力の強化を進めてまいります。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）ありがとうございます。
私も東京に知人がいまして、贈物としてお茶を送っているんですけども、その方が、「いろんなところからお茶をもらうんですけど、あんたところからもらう近江のお茶が一番うまいな」って言うてくれてますんで、ちょっと宣伝しておきます。
また、新商品開発で、お茶関連の新たな需要を掘り起こすことも有効です。お茶は飲料だけでなく、食品や菓子など様々な用途に利用できます。近江茶を使った新商品を開発し、お茶関連の新たな需要を掘り起こすことが期待できます。例えば
抹茶プロテインや
インスタント固形抹茶などは、海外市場でも人気があるようです。
６次産業化による新商品開発や販路開拓に向けた取組について、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えいたします。
お茶の需要拡大を進めるためには、新商品開発や販路開拓などが重要であり、現在その取組を進めているところでございます。
例えば、６次産業化などをサポートする専門家を派遣し、地元企業と農家が連携した
ペースト茶の開発を支援しているところでございます。また、本年３月には、
オーストリアで開催された旅行博におきまして、
ほうじ茶ラテを販路開拓に向けてＰＲしたところでございます。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）ありがとうございます。
販路拡大には、人口の多い首都圏でのＰＲはとても重要です。首都圏はお茶の消費量が多く、新しい商品やトレンドに敏感な消費者が多いとされています。近江の茶を首都圏で積極的にＰＲし、知名度や認知度を高めることが必要です。イベントや展示会などで試飲や販売を行うほか、ＳＮＳやウェブサイトなどで情報発信することも有効です。
お茶は、飲まないとよさは分かりません。関西で飲まれているお茶は昔からの本来のお茶で、黄色い浅蒸し茶ですが、昭和30年から緑色の深蒸し茶が静岡で作られ、関東では深蒸し茶が主流となっています。この深蒸し茶を切り崩し、浅蒸し茶のファンを広げるため、いろいろな場所でイベントを開いて試飲してもらい、浅蒸し茶のよさを広げていただきたいと思います。
「ここ滋賀」等を活用した首都圏での
販路拡大の取組について、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えいたします。
昨年度、「ここ滋賀」におきまして、
統一銘柄商品であります琵琶湖かぶせと極煎茶比叡は新茶の時期に合わせまして、また、新たな
ほうじ茶ブランド、土山一晩ほうじはその発表時期に合わせまして、それぞれ試飲、販売を実施し、近江の茶の魅力を発信したところでございます。
また、
東京ガーデンテラス紀尾井町で開催されましたしが
体験フェスタの機会を活用し、新たな販路開拓に向けた近江の茶のＰＲを行ったところでございます。
あわせて、これらの取組をＳＮＳで広く発信し、首都圏において浅蒸し茶など近江の茶の
認知度向上を図ったところであり、今後も首都圏での
販路拡大に向けたＰＲを行ってまいります。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）ありがとうございます。
ぜひ「ここ滋賀」以外、いろんなところで試飲をしていただきまして。飲み比べたらよく分かります。浅蒸し茶がうまいに決まっています。深蒸し茶よりも浅蒸し茶がうまいに決まっています。一遍飲んでもらったら分かります。ぜひそれをみんなに経験していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
海外輸出は
販路拡大の重要なポイントで、近年、
日本食ブームとともに徐々に伸びてきています。米国、ＥＵ、台湾に輸出されていますが、国内で他の産地との競争が厳しいところです。中国は、
東日本大震災以来、日本からのお茶の輸入を禁止していることは残念でございます。
輸出の支援について、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えいたします。
平成28年度から輸出の支援を開始し、昨年度の輸出量はアメリカを中心に56.3トンとなっております。
今後もアメリカに駐在する県職員と連携した
プロモーションを継続して実施するとともに、一昨年から交流の始まった
オーストリアを足がかりに、ＥＵをターゲットとして、商談会の開催や
現地バイヤーの招聘による販路開拓を進めてまいります。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）ありがとうございます。どんどん広げていただきたいと思っております。
再質問させていただきます。
５年前、平成30年に国と県の事業でミシガン州との姉妹協定50周年もありまして、
ミシガンプロモーションという
販路拡大のための事業が行われ、米国との商談が行われました。
今年は姉妹協定55周年となりますので、第２弾を開催してはいかがでしょうか、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えします。
本年８月ですけれども、
三日月知事が関係団体とともに現地を訪問されまして、
日本茶専門店などへの
トッププロモーションを実施する予定でございます。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）それは知りませんでした。ぜひよろしくお願いします。
令和３年の第４次
食育推進基本計画で、国の基本方針として、我が国の伝統的な食文化、農山村の活性化と
食料自給率の向上への貢献、学校給食での地場産物を活用した取組増加、利用促進とあり、滋賀県では、平成30年第３次
食育推進計画で、学校、保健所等における食育推進があります。
具体的取組として、「身近にとれる地場産物を学校給食に使用することで、学校給食を『生きた食材』として活用し、
子どもたちが食材を通じて地域の自然や文化、滋賀の農業等について理解を深め、食べ物と生産者への感謝の気持ちを持てるようにします」とあります。
地産地消のため、また食育のため、学校給食での近江茶の使用の状況について、知事に伺います。
◎知事（
三日月大造） （登壇）お答えいたします。
学校で子供たちは、給食の時間に栄養の観点から牛乳を、また、各自が
水分補給用に持参したお茶などを飲んでいるということでございます。
本県では、子供たちが地域の産物を知り、大切にする心を育むために、給食での地場産物の活用を推進しており、各地域の実情に応じ、お茶を材料として取り入れたメニューを提供している市町もございます。こうした市や町では、茶葉を衣に入れた天ぷらや
お茶プリンを新茶の季節に合わせて提供し、近江のお茶について伝える機会とするとともに、食育だよりでレシピを紹介し、給食だけではなく、家庭の食事でも親しんでもらえるよう啓発等を行っていると伺っております。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）我々子供のときは、大きなやかんにお茶がいっぱい入っていまして、お茶係というのが給食室から持ってきて、みんなでついで、近江の茶を飲んでいたと思うんですけど、なかなかそれもできなくなったというようなことを聞いていまして、ちょっと残念な思いですけども、できるだけ使っていただくようにお願いしたいと思っております。
県内全ての小学校５年生を対象にしたフローティングスクールうみのこでは、１泊２日の間に近江牛と近江米は使用されていて、子供たちに近江牛と近江米の説明があったと聞いていますが、近江の茶について今までなかったと聞いております。
フローティングスクールうみのこでの近江の茶の使用について、知事に伺います。
◎知事（
三日月大造） お尋ねいただきましたフローティングスクールうみのこにおいては、食事をする際の説明や船内のパネルにより、近江牛や近江米等、滋賀県産の食材を使った献立であることを児童に紹介しているとのことでございます。
食事の際には毎食滋賀県産のお茶が提供されているとのことですが、これまでは紹介されていなかったということですので、今後は他の滋賀県産の食材と同様に、近江のお茶が使われていることについても子供たちに伝えてまいりたいと教育委員会が申しております。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）済んだことは言いませんけど、ちょっと近江茶、ちょっとないがしろにされていたかもわかりません。ぜひこれからはしっかりと近江の茶を近江の子供たちに紹介していただいて、日本最古のお茶ということも言っていただきたいと思っております。
今年１月から、農水省では、地域住民が子供の頃からお茶に親しむ習慣を育むことができるよう、学校教育の場でお茶を活用した食育、これを茶育といい、推進するとあります。
茶育については、既に実習された小学校から、担当された滋賀県
茶業会議所に感想文が送られましたので、その感想文を紹介します。
「僕は、茶摘み体験が初めてだったので、とても楽しかったです。」
「初めてお茶は滋賀県でも作っていると知って、なぜかすごくうれしかったです。」
「中国から滋賀にお茶を運んだ最澄の話で、日本で滋賀が最初にお茶が出来たのはとても驚きました。」
「乾燥する前の生の茶葉からはお茶の匂いがしないことに驚きました。」
「滋賀県が生産量が国内15位なのは驚きました。すごくおいしかったので１位の価値があると思います。」
「僕は初めてお茶の取れる茶畑がこれだけ広いのかを知ったとき、とてもびっくりしました。」
「温度の違いで味が変わることが分かりました。」
「家などであまりお茶を飲んだことがなくて、久しぶりにお茶を飲みました。家でもお茶を飲んでゆったりしたいです。」
と、このように子供の生き生きとした感想文が寄せられております。このように、子供の時代の経験というのは非常に大事だと思っております。
農水省が小中学校向け提唱している茶育を滋賀県下全域に広げていくことに関して、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えいたします。
茶業会議所では従来から、産地であります甲賀市の小学校を中心にお茶の入れ方教室の開催などに取り組まれており、昨年度は15校で実施されたところでございます。
今年度は、お茶の入れ方教室の対象を東近江地域の学校にも拡大されたところでありまして、県といたしましては、この
茶業会議所の活動を引き続き支援してまいりたいと考えております。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）ありがとうございます。大津とか湖北とか、いろんなところに、滋賀県中に広げていただきたいと思っております。
次、行きます。
シガリズムは、自然と歩みをそろえ、ゆっくり丁寧に暮らしてきた滋賀の時間の流れや暮らしを体感することで心のリズムを整える、新たな旅の提案です。まさに茶摘み体験はそれに合致していると思います。
シガリズムの推進において、茶摘み体験をどのように生かしていこうとしているのか、大阪・関西万博の開催を控える中、インバウンド誘客での活用を含めて
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（林毅） （登壇）お答えいたします。
近江の茶は、先ほども御紹介いただきましたように1,200年もの歴史と伝統を持つブランドでございまして、滋賀の魅力を体験、体感いただくシガリズムを推進する上で貴重な地域資源であると認識しているところでございます。
昨年度からシガリズムのコンテンツづくりに取り組んでおりまして、甲賀市でのお茶摘みや茶畑ハイキングを体験の一つとして提供しておりまして、今後も事業者と調整の上、さらなる活用を検討してまいりたいと考えております。
また、大阪・関西万博におきましては、外国人観光客に滋賀の魅力を伝える絶好の機会となりますことから、お茶摘み体験に関しても関係団体や関係部局とも連携しＰＲを行いまして、さらなる誘客につなげるとともに、近江の茶の魅力や特徴を発信してまいりたいと考えております。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）茶摘みしたら絶対お茶が好きになりますし、そのお茶をまた自分で持って帰って飲んだら、また余計好きになりますので、ぜひ広げていってもらいたいと思っております。
７年前まで、滋賀県
茶業会議所では、茶摘み体験と摘んだ葉っぱを自分でお茶にして持ち帰る事業が行われていたと聞きます。これからもやっていただきたいと思いますが、県の
茶業指導所で茶摘み体験事業を再開することについて、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えいたします。
休止しております茶摘み体験の再開に関する問合せもありますことから、茶摘み体験だけでなく、近江の茶の歴史などが学習できる機会として実施できるよう、開催時期、方法などを検討してまいりたいと考えております。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）一般の生産者の方のところでやると、やっぱりちょっと商品ですので迷惑がかかりますことがありますんですけど、やっぱり
茶業会議所ですと利益を求めておられるんじゃないので、ぜひそこでいっぱい茶摘み体験、みんながするような形にするといいのかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
平成23年、お茶の振興に関する法律で、国は茶業およびお茶の文化の振興に関する基本方針を定めるとあり、県は茶業およびお茶の文化の振興に関する計画等を定めるよう努力するとあります。
現在10府県が策定していますが、滋賀県はありません。高知県や島根県のように滋賀県より栽培面積の小さい県がされているのに、滋賀県がないのはいかがなものでしょうか。
滋賀県の茶業およびお茶の文化の振興計画の策定について、
農政水産部長に伺います。
◎
農政水産部長（
岡田英基） お答えいたします。
議員御指摘の振興計画につきましては、本県では、昨年３月に取りまとめました近江の茶生産振興指針をその計画に相当するものとして位置づけているところでございます。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）では、最後になります。
近江の茶の振興には、生産者や茶商はもとより、行政では農政水産部単独ではなく、幅広い部局横断的な協力が必要です。
今後、老朽化した
茶業指導所も建て替えが考えられつつあると思いますが、農業指導だけでなく、経済、伝統文化、環境、教育、商業、観光など幅広い資料の展示や、そこでの体験などを通じて、そこに行けばお茶が好きになるような発信拠点としての観点から、設立を含め、滋賀県
茶業会議所の顧問として、近江のお茶の振興に対する知事の意気込みを伺います。
◎知事（
三日月大造） 茶という自然の恵みとそれを生み出す生産者の営みに思いを寄せながら、答弁したいと思います。
議員から御提案いただきました近江の茶発信拠点の整備につきましては、費用面など様々な課題がある一方、情報発信については重要な取組であると認識しております。
茶にはカテキンなど健康によいとされる成分が含まれており、こうした健康的な価値、効能に加え、近江の茶は歴史文化的な価値、茶園風景を利用して誘客できる観光的な価値、御紹介いただきましたけれども、茶育等による教育的な価値を持ち合わせております。
このため、今年度、
茶業会議所の顧問をお引き受けした私も先頭に立ち、様々な機会を捉え、近江の茶の持つ価値や魅力を全国や海外に向け積極的に発信し、近江の茶の振興につなげてまいりたいと存じます。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。
先ほど来言っていますように、茶業、近江茶の振興というのは、生産者や茶商の方の経営安定は当然のことですけども、それ以外にやっぱり県民全員が我々のお茶やと、近江のお茶やと、滋賀県のお茶やというようなことを認識していただいて、みんなで日常茶飯事といいますように日頃からお茶に親しんでいただきまして、お茶で一服しようかというような、これはシガリズムに通じるところなんですけども、ほっこりとした県民性をまた再び取り戻していきたいなと思っております。
どうぞ、近江の茶の振興、引き続きよろしくお願いいたします。
これで終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、25番村上元庸議員の質問を終了いたします。
次に、５番菅沼利紀議員の発言を許します。
◆５番（菅沼利紀議員） （登壇、拍手）それでは、歳入確保のために。分割で質問させていただきたいと思います。今回は、都市公園湖岸緑地の利活用についてということです。
本会議の初日、知事によります冒頭の挨拶の中で、これからの滋賀の未来に向けた５つの柱のお話がございました。その３つ目の柱には、こころとからだの健康づくりの中に、楽しみながら健康的に暮らせることができるよう、滋賀の公園の持つ価値をさらに高めた世界一魅力的な公園づくり、世界一魅力的な公園づくりに対して努めると発言がございました。
世界一の公園といえば、カナダのスタンレーパーク、アメリカの神々の公園などがウェブでは上げられております。また、アジア圏においてはシンガポール動物公園、また、Ｇ７がありました広島の平和記念公園などが非常に有名ではないのかなと思います。
知事が考えておられる世界一の魅力ある公園については、先日のチームしがの代表質問で答弁がございました。琵琶湖を中心とする滋賀県全体を一つの大きな公園と捉え、滋賀の公園魅力向上推進会議たるものを今月に設置し、全庁的に取組を進めていくとのことでございました。
今回は、このゴールデンウィークに実施をされました都市公園湖岸緑地の社会実験の結果を踏まえて、歳入確保の観点で質問をさせていただきたいと思います。
（資料掲示）お手元のタブレットの中にグラフがございます。
まずは、「琵琶湖周辺の無料駐車場を利用されたことがありますか」。琵琶湖周辺の無料駐車場を利用されたことがありますかという問いに対して「よく利用する」5.8％、「ときどき利用する」40.3％、「まったく利用しない」53.9％。「よく利用する」5.8％、「ときどき利用する」40.3％、「まったく利用しない」53.9％という結果でございました。これは2023年１月30日にウェブアンケートで実施をさせていただきまして、滋賀県にお住まいの方、18歳以上、総数2,000の回答をいただいている結果でございます。全く利用されない方が若干少ないようでございますけれども、ほぼ半々という結果でございました。ということは、比較的県外から利用者が多いのではないかなということが推測されます。
次に、「琵琶湖岸の駐車場を有料化することについてどう思うか」。琵琶湖岸の駐車場を有料化することについてどう思うかという問いに対しましては、「賛成」が32.2％、「やや賛成」が26.85％、「反対」が8.4％、「やや反対」が9.15％、「どちらでもない」が23.4％。もう一度読ませていただきます。「賛成」が32.2％、「やや賛成」が26.85％、「反対」が8.4％、「やや反対」が9.15％、「どちらでもない」が23.4％。59％が「賛成」もしくは「やや賛成」であります。また、18％以下が「反対」「やや反対」となってございます。利用される方が賛成、反対か、また、利用されない方が賛成、反対かは算出はできませんけれども、ただ、駐車場の有料化ということに対して受益者負担、一定の理解があるのではないかと感じさせる結果となっております。
そして、もう１つでございます。「もし駐車料金を負担することになれば、１時間当たり幾らまで許容できますか」。もし駐車料金を負担することになれば、１時間当たりです、幾らまで許容できますかという質問に対しまして、「０円（許容できない）」が13.9％、「100円まで」が30.1％、「200円まで」が22％、「300円まで」が13.45％、「400円まで」が1.9％、「500円まで」が13.9％、「500円以上」4.75％。「（許容できない）０円」13.9％、「100円まで」30.1％、「200円まで」22％、「300円まで」13.45％、「400円まで」1.9％、「500円まで」13.9％、「500円以上」が4.75％となっております。100円、200円まで、ここで50％を超えております。前の結果で反対を示した18％の方でも、５％は負担の許容があるということが分かります。
私は、歳入確保のためにモーターボートレース、レジャー税、歳入増につながる組織化など、重ねて質問をしてまいりました。この都市公園湖岸緑地の有料化は非常に分かりやすく、受益者が明確で、しかも県外の皆様方からも御負担を見込めるものであると考えます。県には、ぜひこれを生かして、歳入の確保もしくは維持管理料の削減につなげていただきたいと思うのです。
それでは、知事に伺わせていただきたいと思います。
まず、先日行われました都市公園湖岸緑地における社会実験の趣旨、手法を改めて伺わせていただきます。その結果を踏まえて、可否を含め、今後の動向はどのように考えておられますか。
次に、社会実験による利用料収入はどうでありましたか。整備、維持管理費の軽減と本当になり得るのでしょうか。
また、ビワイチを推進する本県でありますが、自転車利用者への駐輪に対する考え方もお聞かせください。
そして、実際に御利用いただいた方からのアンケートの意見についてはどうであったのか。
最後に、今回の社会実験の実施に当たっては、緊急事態宣言時の駐車場閉鎖から現在に至るまで、様々なメディアに取り上げていただき、広く発信をいただきました。その反響や寄せられた意見について、また有料化に対しどのように捉えられているのか、以上、全て知事に伺わせていただきます。
○議長（奥村芳正） ５番菅沼利紀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）歳入確保ということで、５点御質問いただきました。
１点目、社会実験の趣旨等と今後の動向についてでございますが、湖岸緑地では、コロナ禍以降、ごみの放置、直火のバーベキューによる火災、枠外駐車などマナーのよくない行為が増え、本来の魅力が発揮されない上、維持管理コストもかさみ、マナー改善やコストの縮減が課題であったということから、去る４月28日から５月７日にかけまして、駐車場やバーベキューの有料化、予約制の社会実験を実施させていただいたところでございます。
この社会実験では、利用者が１日最大150人を超える日もあり、利用者アンケートでは有料化に「賛成」と答えられた方が約95％と、肯定的な御意見を数多くいただいたとのことでございます。
この秋の行楽シーズンに再度社会実験を行うことも検討させていただき、有料化の取組を進化させることができればと考えているところです。
２点目、利用料収入についてでございますが、今回の社会実験では、駐車場、バーベキューの利用料を合わせて約50万円の収入があったということですが、警備員や受付業務の人件費等、約75万円の経費を要したということでございます。
将来的には収益を施設の維持管理や改善にも充てられるよう、有料化の方策など検討してまいりたいと存じます。
３点目、自転車の利用者の駐輪についてどう考えるのかということでございますが、湖岸緑地はビワイチの利用者に休憩施設として御活用いただいており、無料で利用できるサイクルラック等の駐輪施設の整備を行ってまいりました。
現在のところ、自転車の駐輪施設を有料化することは考えておりません。
４点目、利用者からの御意見でございますが、利用者へのアンケートでは、「次回も利用したい」と考えられた方が約80％、有料化に「賛成」と答えていただいた方が約95％と、今回の社会実験に対して肯定的な御意見を数多くいただいたということでございます。
一方、課題といたしまして、トイレや洗い場などの設備の改善でありますとか、ごみの有料処分を求める御意見などもいただいたところでございます。
最後、５点目、この有料化についてどう捉えているのかということについてでございますが、湖岸緑地につきましては、コロナの感染拡大時には駐車場閉鎖の是非が議論されました。また、アフターコロナには利用者増加に伴う課題や、今回の社会実験がメディアにも頻繁に取り上げられ、様々な反響もあったところでございます。
とりわけ今回の社会実験に関しましては、利用者アンケートはもとより、利用者以外からも、知事への手紙やメディアによる報道等を通じ、収益をごみ清掃などに充てる方向性は賛成だという御意見ですとか、有料にするならトイレと水場をきれいにしてほしいということ、また、短い時間の利用ができないので予約制はやめてほしいと、観光シーズンに有料化するのは賛成だなど、有料化に対してはおおむね肯定的な御意見をいただいたと受け止めているところでございます。
◆５番（菅沼利紀議員） （登壇）まずは、このような新しいチャレンジに挑戦をしていただいたことがまず第一歩だというように感じさせていただきます。
収入が50万円で、その経費が75万円ということで、果たして同じ方法で成功するのかというのは見通せないのではないかなということを感じさせていただきました。
また、今回の社会実験はあくまで単体の公園を調査するものであり、目的においても、施設の利便性、また快適性、マナーの向上であるのか、維持管理費の軽減であるのか、受益者負担への影響、課題の把握なのか、周りから見ても非常に理解しづらいものであったのではないかなと感じさせていただきます。
また、バーベキュー場化、キャンプ場化というふうにも周りからは捉えられ、トイレ、流し、ごみ環境を整える前提で有料化実験と、周りの方は思っておられるのではないでしょうか。
有料化による環境の整備、この充実に軸を置けば、琵琶湖周辺における広範囲でこの有料化を導入することは非常に難しいのではないかなというように感じます。
ここは世間一般で言う有料駐車場の形式として、料金は寄附金、例えば琵琶湖環境の維持保全に対する応援協力金のような形で善意を募れる窓口として、琵琶湖周辺、広範囲で有料化を活用するべきではないかと感じます。
ここで再度伺わせていただきます。
秋の社会実験では、公園の維持管理料または指定管理料の軽減につなげる歳入確保に主体を置いて社会実験を行うべきではないかと考えますが、その見解を伺います。
また、私が把握する中では駐車場利用料における県民の優遇、割引や短時間の駐車に対する無料設定の声もございます。その対応についてどのようにされるのかも伺います。
◎知事（
三日月大造） 今回初めての取組、一部地域での社会実験という取組でしたけれども、多くの御協力や、また反応、御意見等をいただきました。それらを踏まえて、今後の対応をどのようにするか検討していきたいと思います。
今おっしゃった歳入とかかる費用とのバランスをどう考えるのか、それらは料金設定にも影響してくるでしょう。今回は１か所でやらせていただきましたけど、１か所でいいのか、その他の地域をどうするのか、それらをどのような形で料金徴収システムを組ませていただくのか。
また、今、県民はちょっと優遇、割引したらどうかという御意見とか、短時間だけ利用する人まで料金を取るのかと。今回は2,000円と、１日１台2,000円という、こういう料金設定で、あまり柔軟性というものが持たせられませんでしたので、そういった事々をどのように考えるのかなどなど、今回やった経過と結果を踏まえて、先ほどもお答えいたしました、秋、予定できればと思っておりますが、次回の社会実験に向けて、今いただいた御提案なども留意しながら検討させていただきたいと存じます。
◆５番（菅沼利紀議員） （登壇）ぜひ、秋の社会実験には、今回得られた声やデータを含めて、精査をもってかかっていただきたいなと思います。
この秋の社会実験の後、都市公園湖岸緑地は次期の指定管理の公募に恐らく移られるのではないでしょうか。現在と大きく変わらぬ条件で決定に至れば、維持管理費もしくは指定管理料の負担軽減の機会、いわゆる歳入確保の機会が５年間失われることになります。
指定管理における諸条件など、具現化に向けてはいろいろと制約もあるかと思いますけれども、これを一つの財源の確保策として成功するんだという自信が出来なかった場合、指定管理区間と駐車場部分を切り分けて、駐車場の有料化、歳入として取り組んでいくような、活用するような思いがあるのかどうか、ここはきっちりもう一度確認をしておきたいと思います。
◎知事（
三日月大造） きっちり言えるかどうか分かりませんけれども、まず大きく申し上げて、自然の恵みをいただく公園というのはみんなのものですので、これらを原則として管理させていただいている、種別、区別しながら管理させていただいているという観点で、どういう方策があるのかということを我々検討させていただいているんですが、広く多くの方々ができるだけ自由に御利用いただくというのがまず原則。
しかしながら、その環境をよりよい状態で保ち、また、みんなが利用できるように、次の世代に引き継げるように、その管理の在り方というのを我々、よりよく追求していくと。
その一つとして、御利用いただく方から料金をいただいた場合、どのような理屈や、また、どのような反応があるのか、どのような財源が確保できるのか、確保できないのかということを今試しにやらせていただいているということです。
秋にも慎重に、この間やったことを踏まえて慎重に実施させていただければということで検討いたしますし、その結果を踏まえて、こういった管理を指定管理に出させていただく場合、どういう条件にさせていただくのかということも同時に考慮しながら、条件設定をしていく必要があれば、そういったものをしっかり盛り込んでいきたいというふうに思います。
◆５番（菅沼利紀議員） （登壇）秋の社会実験、様々な角度からチャレンジされることを期待しております。
過去に質問させていただきました琵琶湖レジャー税、プレジャーボート税導入に至っても、結局、財源的には効果の薄いものになりました。せっかく有料化で導入される場合、やられたことがあまり大きな効果をなさないようであれば、有料化などをされないほうがいいのかと思います。
いろいろと申しましたけれども、もし有料化を導入されるのであれば、ぜひ南部地域から北部に対して徐々に行っていただけたらなと思います。いわゆる観光の北部流入、北部振興にもつながりますし、また、関西広域連合の長でもおられますので、滋賀県の皆様方だけではなく、近畿圏内の皆様方にも、滋賀県がこのようなチャレンジをさせていただくので御理解いただきたいというようなこともしっかりと広めていただけたらなと思います。
琵琶湖周辺の都市公園や自然公園を合わせると、駐車場の台数は約2,000台あるというようにお聞きをしております。車１台に対して１日の平均100円を頂戴できると想定すれば、365日、年間で約7,300万円、200円では約１億5,000万円、300円もいただいたら、年間約２億2,000万円を生み出すことになります。本議会の一般質問でも様々な無償化や助成を求められております。また、財源についても問われているようです。これ、決断一つで、少しでもそういったことに寄り添える環境が生まれるのではないかなと思っております。
同じ環境ではないんですけれども、本当に小さな例を紹介します。ＪＲ草津線の甲西駅前に蒸気機関車、デゴイチがございました。かつて、機関車とデゴイチが甲西駅にございました。本当に子供に人気で、地域の宝でしたけれども、維持管理もままならず、デゴイチは譲渡し、その跡地を小さなロータリーと本当に10台程度の有料駐車場を設置するということになりました。料金は、30分未満は無料、そして、30分以上は24時間で500円という設定です。それでも毎年260万円、本当に湖南市、小さいですけれども、毎年260万円の雑収入が入ってきている現状であります。
これをもって、少しでも市民の皆様方に寄り添えればという一つの大きな決断で結果が生まれていることを最後に申し添えさせていただきたいと思います。
以上で終わります。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、５番菅沼利紀議員の質問を終了いたします。
次に、７番岩崎和也議員の発言を許します。
◆７番（岩崎和也議員） （登壇、拍手）通告に従いまして、３項目を全て分割方式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
１項目め、ウクライナ避難民の支援について、知事に質問します。
昨年２月の24日に、ロシア・プーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻が開始され、１年と半年がたとうとしております。国際法に違反する侵略行為であり、世界各国を巻き込む形で深刻な危機に直面をしています。
ウクライナの国土の５分の１がロシアに占拠され、人口約4,000万人のうち、約550万人が国内で避難を強いられ、さらに800万人を超えるウクライナ国民がヨーロッパ諸国を中心に世界各地へと避難をしております。祖国を離れた避難民のほとんどが女性や子供で、残された家族の安否を心配しながら、いつ終結するかわからない戦争に疲弊をしきっている状況です。
何の罪もない民間人が犠牲となり、激しい戦闘で廃墟と化した街も日に日に増えている状況です。連日激しい攻防戦で、ウクライナ、ロシアの双方で多数の戦死者を出しておりますが、その家族の悲しみはいかばかりでしょうか。
人間の仕業の中で戦争ほど愚かなことはございません。５月に広島で開催されましたＧ７先進国首脳会議にゼレンスキー大統領が招かれ、原爆資料館を見学されました。原爆で破壊された広島市と現在のウクライナの街を重ね合わせ、「子供のため、孫のために平和が欲しい」と語られたことが忘れることができません。
私もちょうど20年前にウクライナに滞在した経験があります。平穏な街が戦火にまみれ、国民が不安と恐怖の中で生活をされていると思うと、今も胸が痛みます。
一刻も早い停戦と解決が望まれるところですが、今、私たちのできることの一つは、日本に避難をしてこられたウクライナ人への支援をしていくことであると考えております。
では、本県におけるウクライナ避難民の受入れと支援の状況について、以下、知事にお伺いをいたします。
日本に避難されるウクライナ人の多くは、親族を頼って来日をしています。これまで、どのぐらいのウクライナ人が滋賀県に避難をされてこられましたでしょうか。そして、現在何人おられますでしょうか。
避難当初は短期的な滞在を想定しておられたと思いますが、戦争が長期化する中で帰国が見通せない状況が続いております。ウクライナ避難民の方々の在留資格はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、避難民の方々への県からの支援としてどのようなことをされておられるのか、これまでの支援の詳細についてお聞かせください。
次に、戦争が長引くことで、長期に避難をしなければならないことも考えられます。そのために、避難民の方々は日本で就労し、生活の基盤をつくっていく必要があります。しかしながら、多くの方は言葉の壁で就労に結びつきにくい現実があります。就労のためのサポートなどはこれまでしてきておられるのか、お伺いをいたします。
次に、しがウクライナ避難民応援支援金との名称で、滋賀県庁、大津市のピアザ淡海、米原市の文化産業交流会館にて募金箱を設置、さらには口座振込でも募金を受け付けておられます。
では、この支援金について、どのように周知をされておられますか。募金はこれまでどのぐらい集まり、どのぐらいの額を避難民に支給されたのかもお伺いをいたします。
最後に、知事は、長期化しているウクライナ戦争についてどのように感じておられますでしょうか。県としても、昨年から避難民の受入れをする中で、様々な課題点も見えてきていると思います。これから滋賀県が果たす役割をどうお考えか、御所見をお伺いをいたします。
以上、１項目めの質問といたします。
○議長（奥村芳正） ７番岩崎和也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）岩崎議員からいただきました、ウクライナ避難民への支援ということで、４点、御質問、お答えいたします。
まず１点目、避難民の人数等についてでございますが、令和４年３月に１組目として２名の方が来県されました。その後、令和４年中に８組13名の方が、令和５年に入りましてからは３組５名の方が来県され、これまでに12組20名の避難民の方の受入れを行っております。既に帰国なさった方、県外転出された方もいらっしゃるため、６月22日現在では18名の方が県内で生活をしておられるということでございます。
避難民の方は、在留期限が１年で、就労可能な特定活動という在留資格で滞在されており、在留期間の更新も可能となっております。
２点目、支援についてでございますが、県と県の国際協会、しが外国籍住民支援ネットワークの３者が居住先の市や町と協力、連携いたしまして、住まいの確保に関する支援、また、金銭的な支援、生活相談などに取り組んでいるところです。
また、就労の支援につきましては、しが外国籍住民支援ネットワークが個々のニーズをお聞き取りし、企業等とのマッチングを行うなど、細やかな支援を行っているところでございます。
３点目、支援金についてでございますが、この支援金は、県民の皆様から賜りました募金、寄附金を原資といたしまして、生活支援金や住宅環境整備支援金として支給し、本県での避難生活の立ち上げを支援するものでございます。
募金、寄附の呼びかけにつきましては、県と県国際協会のホームページや広報誌で周知いたしますとともに、県内市町や市町国際協会などを通じて広くお知らせしているところでございます。
６月23日現在で、募金、寄附金総額は1,665万円余となっております。賜りました皆さんに感謝申し上げます。うち947万円余を避難民の方にお届けしたところでございます。
４点目、ウクライナ侵攻に対する考え等についてでございますが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから１年と４か月が経過しております。いまだ終結の兆しが見えず、私も心を痛めているところでございます。一日も早く、また一刻も早く、平和、平穏が訪れることを皆さんとともにお祈り申し上げたいと存じます。
避難生活が長期にわたることによりまして、日本語の習得や就労など、新たな課題が生じてきていると認識しております。
戦火から逃れるために故郷を離れ、不自由な避難生活を強いられている人々に手を差し伸べ、いたわり、守ることは、平和な日本で暮らす我々の責務だと考えております。
国も、復興ステージに入るウクライナへの支援の在り方、新たな取組等を模索されていると承知をしておりますが、県といたしましても引き続き、避難民の方に寄り添った支援を行ってまいりたいと存じます。
◆７番（岩崎和也議員） （登壇）知事、ありがとうございます。
現在も18名の方が滋賀県内で避難をされているということで、本当に先ほども知事から温かいメッセージをいただきましたけども、しっかりと今避難されているウクライナ人の方々に寄り添うように支援を進めていただきたい、そのように思うところでございます。
戦争の終結はいまだ見えずに、滋賀に避難をされている方も、生活を自立させていくために必死に努力をされておられます。これまでキッチンカーでウクライナ料理を販売されていた方が、この５月末からは彦根市内でウクライナレストランをオープンされました。また、先日、６月22日の新聞記事によりますと、雄琴温泉のホテルのフロントで避難民の方が働き始めたと紹介をされておりました。大変にうれしく、また、私も心強く感じておるところでございます。
これからも、避難民の方々へのきめ細かな相談体制と各種支援についてもよろしくお願いを申し上げます。
それでは、しがウクライナ避難民応援支援金について先ほど説明いただきましたけれども、知事に再問させていただきます。
関西の大学でも、積極的にウクライナから学生を受け入れているところもございます。そのように学生が滋賀を希望し、避難をされてきた場合、安心して学び続けられるように、この応援支援金を、住居、また生活の支援のみならず、学資としての支援などでも活用できるようにしてもらいたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎知事（
三日月大造） 学費の支援につきましては、避難民に限定するものではございませんが、県国際協会の外国人留学生びわこ奨学金というものがございまして、まずはこの制度の活用を呼びかけてまいりたいと存じます。
避難生活が長期化するにつれまして、避難されてきた方々のニーズも、当初の生活の立ち上げに関するものから様々なものへと変化することが見込まれますため、引き続き、県の国際協会やしが外国籍住民支援ネットワークの皆さんと連携いたしまして、当事者の皆さんのお声を丁寧に聞いてまいりたいと存じます。
また、関西広域連合によるウクライナ支援の取組といたしまして、広域防災局を担う兵庫県から、ウクライナからの大学生の受入れ等による人材育成を通じた復興支援についても提案があったところでございまして、本県も連携して、どういったことができるのかというのを考えていきたいと存じます。
◆７番（岩崎和也議員） （登壇）御回答ありがとうございます。
例えば県立大学で避難民を受け入れてサポートすれば、当然、ウクライナへの支援にもつながります。県として、短期的な支援のみならず、復興も含めた中長期的にウクライナへの支援をしていただきたい、そのように思っております。
特に日本で学びたいと希望されるウクライナ人が、この滋賀の地で学んで、そして、将来的には両国の友好と発展のために活躍していただきたい、そのようにも期待しております。滋賀としても、未来をつくる人の視点において支援の継続をお願いしたいと思いますので、知事、何とぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、２項目めの質問に移らせていただきます。
医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業と相談体制の強化について、知事と教育長に質問します。
医療的ケア児とその家族を支援するために、医療的ケア児支援法が2021年から施行され、医療的ケア児への支援を国や地方自治体の責務と明記するとともに、家族らの相談にワンストップで応じる窓口、医療的ケア児支援センターの整備を都道府県に求めました。
滋賀県においては、令和５年４月から、このセンターの役割を果たす滋賀県重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター「こあゆ」が設置されたところでございます。
人工呼吸器や胃ろうの使用、たんの吸引などが必要とされる医療的ケア児は全国で約２万人おられるとされ、滋賀県においても、令和元年の調査となりますが287名、これはゼロ歳から18歳までとなります。今年度、最新の調査をされるとも聞いております。いつ病状が急変するか分からないことから、24時間付きっきりの状態で看護されている御家庭もあります。
私も、ある御家庭を訪問し、日常生活において大変に御苦労されていることを知りました。特に養護学校への通学については、時間と体力が必要であると感じました。養護学校に通う児童生徒は、基本的には通学バスを利用します。しかしながら、医療的ケア児についてはたんの吸引などが必要なため通学バスに乗ることができず、毎日の送迎は基本的には御家族がされておられます。家のベッドから子供を抱え、バギーや車椅子に乗せ、自家用車で養護学校へと出発をされる。帰宅時も同様で、毎日の送迎には大変な負担がかかっておりました。
10年以上遡りますが、御家族の切実な願いを受け、公明党の梅村正元県議が支援の必要性を訴えてこられました。それを引き継いで、中村才次郎元県議のときに実証実験が進められ、令和２年に正式に事業化されることとなりました。保護者からは大変に喜びのお声をいただいているところでございます。そして、今年度からは、年10回から12回へと拡充をされました。知事、教育長をはじめ、関係部局の皆様、ありがとうございます。
それでは、通学に係る保護者支援事業について、教育長にお伺いをいたします。
この事業が始まってから、利用状況についてはどのようになっているのでしょうか。そして、保護者支援の観点から、この事業についてどのような評価をされていますでしょうか。さらには、事業が始まってから、課題点も見えてきていると思いますが、今後どういった対策をされるのか、お伺いをいたします。
次に、滋賀県重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター「こあゆ」について、知事に質問をいたします。
まずは、このセンター設置に向けたこれまでの経緯と目的をお示しください。開設から間もないのですが、どういった相談がどのぐらい寄せられておられるのかお聞きいたします。そして、そういった相談に対して、どのように解決していこうと考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事（
三日月大造） 梅村さん、粉川さん、中村さん、そして今の清水さんと、岩崎さんと、順次この医療的ケア児の取組をお取上げいただいていることに敬意を表したいと存じます。
私には３点いただきました。
１点目、支援センターの設置の経緯、その目的といたしましては、本県では、20年以上前から医療的ケアの必要な重症心身障害者を対象とした相談事業を実施するとともに、令和元年度から、身近な地域で相談対応を行う医療的ケア児者コーディネーターの養成研修を実施してまいりました。
こうした中、医療的ケア児支援法が2021年に施行されたことを契機といたしまして、今年４月から、滋賀県重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センターを設置したところでございます。このセンターにおきましては、重症心身障害児者や医療的ケア児等とその家族のワンストップでの相談や支援人材の育成、さらには地域のネットワークづくりを行うこととしているところです。
２点目、支援センターの相談状況についてでございますが、５月末時点での相談件数といたしまして、本人や家族、福祉機関等から16名、延べ46回の相談をお受けしているところです。そのうち、医療的ケア児に関しましては３名の方から相談があり、喀たん吸引や学校外での学習活動に関する相談内容であったということでございます。
このセンターでは、こうした相談を基に、看護師による健康・医療に関する支援や、社会福祉士による福祉サービスの利用等に関する支援を行っているところです。
３点目、こういった相談をどのように解決していくのかということについてでございますが、この支援法の基本理念の一つに、居住地域にかかわらず、等しく適切な支援を受けられる施策が掲げられております。そのため、重症心身障害児者や医療的ケア児等とその家族を地域の支援機関につなぐため、当センターに医療的ケア児者コーディネーターを配置いたしまして、地域のネットワークづくりに努めているところです。
また、各福祉圏域におきましても、相談支援の充実が図られるよう、医療的ケア児者コーディネーターの育成にも努めているところです。
こうした取組を通じまして、様々な相談を解決に結びつけ、医療的ケアの必要な方やその家族が地域で安心して暮らすことができる体制というものをみんなで構築してまいりたいと存じます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業について、私にいただきました３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の支援事業の利用状況についてでございますが、昨年度、令和４年度におきましては、対象の児童生徒が居住する16の市町と５件77名について委託契約を結びまして、延べ330回の利用があったところでございます。過去の本事業の対象者数は、令和２年度が69人、令和３年度が71人であり、令和４年度はそれより増加しております。また、利用回数につきましては、令和２年度が361回、そして、令和３年度が324回と推移しているところでございます。
すいません、２点目の保護者支援の観点からの評価についてでございますが、まずは制度開始から現在に至るまで、市町や関係する事業者の皆様の御協力の下、本事業が安全に実施していることに対しまして、関係の皆様に教育長として感謝を申し上げる次第でございます。
令和４年度までの３年間で利用回数は延べ1,000回を超えておりまして、毎日送迎されている保護者の御負担を少しでも減らしたいという本事業の趣旨からも、一定の負担軽減に結びつけられたと評価しているところでございます。
一方で、対象ではありますが利用が一度もなかった児童生徒の方も一定数おられますことから、利用状況等を分析し、十分に活用していただけるようにしていくことが必要だと考えております。
３点目の事業の課題と今後の対策についてでございますが、各市町の担当者との意見交換の中では、先ほど申し上げましたとおり、保護者によりまして利用状況に差が見られることが課題の一つに挙がっております。
今後、保護者の皆様に十分活用いただける制度となるよう分析を進めますとともに、市町や関係事業者の方々と議論を重ね、持続可能でよりよい制度に改善していきたいと考えているところでございます。
◆７番（岩崎和也議員） （登壇）御回答ありがとうございました。
まずは支援センター「こあゆ」についてですけれども、多岐にわたる相談事が来ているということが分かりました。
今後、さらなるセンターの周知とともに、体制の整備も必要になってくると思いますので、現場の職員さんも大変に奮闘されているということを聞いております。必要に応じてセンターの充実がなされるようにお願いをしたいと思います。
では、教育長に再問させていただきます。
先ほどの回答では、16市町、77名の方が御登録で、330回の利用があったということをお伺いしました。一方で、一度も利用されていないという方もいらっしゃいます。
この通学に係る保護者支援事業についてですが、保護者からは大変に喜びの声をいただいているんですが、例えば事業所が不足している、もしくは地域によって偏りがあるために、利用したいけれども、実際に利用することができないという状況があると聞いています。
利用実績を見てみますと、例えばこの大津市を例に取りますと、対象者が15名の中で、５名の方が10回フルで使っております。この令和４年度の調査ですけれども。また、７回使われた方が１名、６回の方が２名、あと、５回から１回までの方が各１名ずついらっしゃるんですけども、それで、ゼロ回の方が大津で３名いらっしゃいます。
また、近江八幡を例に取りますと、７名の方が登録をされておりまして、１回だけ使われた方が２名で、あと、５名の方は一回も使っておられない、そういう状況が見てとることができます。
私も保護者の方からヒアリングを行っているところでありますけれども、医療的ケア児に対応できる事業所が少ないことや、使いたいときに日程が合わないといったお声をいただいております。そのほかには、事業所には軽自動車が多くて、医療的ケア児が乗車できるような大型の自動車を所有していない、また、医療的ケア児に対応できる看護師が少ない等の理由もいただきました。
令和４年度の当初予算についても約1,961万円という計上していただいておりますので、これも十分に活用していただきたい、そのように思っております。
通学支援事業の利用を増やすためには、まずは当事者の方々への意見をやはりお聞きすることが大切だと思うんですけれども、課題を把握して、しっかりと対策を取っていただきたい、そのように思うんですけれども、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
各市町や関係事業者の方の御意見をお聞きしておると先ほど御答弁を申し上げましたが、それに加えまして、保護者の声を伺うことも重要であると認識をいたしておりまして、今後、保護者へのアンケートを実施するなど、制度の利用に当たって支障となっている点、また、改善すべき点などについて、直接、保護者の皆様の声を聞いていきたいと考えているところでございます。
課題につきましては、障害者施策全般に関わる課題もありますことから、教育委員会だけでなく、福祉部局など関係部局ともしっかり連携しながら、引き続き、支援の充実に取り組んでいきたいと考えております。
◆７番（岩崎和也議員） （登壇）教育長、回答ありがとうございます。保護者へのアンケートを実施していただけるということ、または、学校だけではないと思いますので、福祉部局との連携も進めてくださるということで、本当に感謝をしています。
通学に係る保護者支援事業については、１人年間12回、片道１回分なので、１日往復すると２回ということになります。この事業は、また、養護学校と自宅間の送迎にしか利用できないのですが、医療的ケアが必要な子供たちは、例えば短期の入所施設でありますとか、放課後等デイサービスを利用されることがあります。そのほかにも、学校帰りに親類の家に一時的に預かってもらいたいというときもあると思います。そのようなケースには、柔軟に対応してもらえると大変に助かるとのお声もいただいております。
本県におきましても、子ども政策推進本部が設置されまして、子供たちへの支援は部局を横断して取り組んでいただくこととなりました。この事業の本来の目的は保護者支援でありますので、自宅と学校間のみならず、場合によっては、医療や福祉施設への送迎にも利用できるように御検討していただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に参ります。
続きまして、３項目めの質問に進ませていただきます。
ネット犯罪から子供を守る対策について、教育長と
警察本部長に質問をいたします。
近年、特殊詐欺やネットを通じた詐欺など、犯罪が多様化して、より見えにくくなってきていると感じます。特殊詐欺については、被害件数、被害総額ともに増加をしております。手口も巧妙化しており、最近ではサポート詐欺という、パソコンを閲覧中、画面上に「ウイルスに感染をしています。電話をしてください」とのメッセージが流れ、指示されるままに電子マネーを購入してしまうという被害が増えてきているとのことです。人の弱みに付け込み、金銭をだまし取る行為は、断じて許すわけにはいきません。
こういった状況を鑑みて、滋賀県警では先般、
警察本部長自ら、ユーチューブ動画にて注意喚起を促していただきました。ありがとうございます。
インターネットの急速な発展により、便利な反面、様々な問題も出てきています。特にＳＮＳを介したネット犯罪と言われるものに若者が巻き込まれ、深刻な状況に陥るケースも少なくありません。子供に関わるネット犯罪については、知らない人と簡単につながれることから大変に複雑化しており、さらなる防止対策の強化が必要です。
知事も「子ども、子ども、子ども」ということでおっしゃるように、子供を産み育て、健全に育成していくためには、犯罪から守るという視点も極めて大事であると、そのように思っております。
まずは、
警察本部長にお尋ねをいたします。
子供に関わるネット犯罪、特に子供たちが日常的に使用しておりますＳＮＳにまつわるものについて、滋賀県ではどのような犯罪がどのぐらいの頻度で起きているのか、傾向も含めてお示しください。
そして、警察本部ではどのような対策をされておられるのか、また、課題となっていることはどのようなことなのか、お伺いをいたします。
次に、教育長にお伺いします。
犯罪防止のためには、ネット犯罪について知識と理解が必要になってくると思います。特に学校教育においては、子供たちに注意喚起をするだけではなくて、丁寧な指導が必要です。
私たちが気づきにくいところで子供たちが巻き込まれてしまうネット犯罪に対して、学校現場ではどういった認識を持っておられ、どういった対策を取られているのか、お聞かせください。
以上、質問といたします。
◎教育長（福永忠克） 私にいただきました、ネット犯罪に対する学校現場の認識と対策についてお答えをいたします。
ネット犯罪は、被害者に非常に大きな被害を及ぼし、また、社会を揺るがす問題であると認識をいたしております。また、子供たちの生活にネット環境が普及をしていることから、子供を加害者にも、そして被害者にもさせないために、学校現場での取組が必要であると認識をしております。
小中学校では道徳や総合的な学習の時間で、中学校ではさらに技術家庭、高校では情報の授業で、情報モラルや情報リテラシー等について学習し、ネット犯罪についても指導をしているところでございます。
また、警察やネットに関する専門家と連携をし、子供たちにとって分かりやすい劇や映像を用いたスマホ使用教室等、未然防止教育を進めているところでございます。
今後も、警察との連携を含めまして、子供たちがネット犯罪に巻き込まれないための指導を継続してまいる所存でございます。
◎
警察本部長（中村彰宏） （登壇）私にいただきました２点の御質問のうち、１点目のＳＮＳに起因する県内の児童の被害実態について、まず、お答えいたします。
本県の被害児童の数は、近年おおむね年間20人前後で推移をしておりましたが、本年は５月末現在で13人と、例年に比べやや増加の兆しが見えるところでございます。
本年の被害児童の内訳を見ますと、児童買春、児童ポルノ法違反が９人、青少年健全育成条例違反が４人となっており、インスタグラムやツイッターなどといったＳＮＳ等を通じて知り合い、裸の画像を送ってしまったり、実際に出会って淫行の被害に遭ったりといった被害が発生をしております。
２点目の、対策と課題についてお答えいたします。
先ほどありました学校との連携ということもございますけれども、県警察では、検挙活動を強化するとともに、児童や保護者に対する被害防止教室等の開催や啓発動画の配信、
スマートフォン等のフィルタリングの普及促進等に取り組んでいるところでございます。
また、ＳＮＳ上での不適切な書き込みをサイバーパトロールにより発見し、注意喚起、警告メッセージを投稿するなどしております。
このような取組により、児童の被害防止に引き続き努めてまいりますが、児童また保護者にＳＮＳの危険性をいかにして広く浸透させるかが大きな課題であると考えております。
◆７番（岩崎和也議員） （登壇）御回答ありがとうございました。
大変に複雑化した犯罪が多く出てきておりますので、やはり学校と警察がより一層連携をして対策を進めていただきたい、そのように考えております。
教育長に再問いたします。
ＳＮＳを通じて何らかのトラブルに子供たちが巻き込まれてしまった場合、家族や学校の先生をはじめ、なかなか大人には相談しにくい子供たちも多数いると思うんですけれども、そういった場合、どのような対応が必要と考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎教育長（福永忠克） お答えいたします。
御質問にございましたように、被害に苦しむ子供の中には、なかなか身近な大人に相談しにくいという場合もありますことから、県では、「24時間子どもＳＯＳダイヤル」や「こころのサポートしがＬＩＮＥ相談」などで、子供自身が相談しやすいような体制をつくっているところでございます。
◆７番（岩崎和也議員） （登壇）ありがとうございます。
24時間のＳＯＳダイヤルや、また、ＬＩＮＥの相談があるということで、子供たちにより一層、周知をしていただいて、何かあったらすぐに相談ができるような、そういう雰囲気づくりを学校でもつくっていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
子供にまつわるネット犯罪は見えにくくて、対策には大変に苦慮されているところと思いますが、最近ではグルーミングという、子供たちに優しい言葉をかけて徐々に信用させていき、犯罪に引き込んでいくという手口や、ツイッターなどＳＮＳで、高収入という甘い言葉で誘い込まれた若者たちが、特殊詐欺や強盗に加担してしまう闇バイトも社会問題化しております。
デジタル社会の進展の中で、子供を取り巻く環境は大変に厳しい状況にもありますが、子供たちが被害者にも加害者にもならないよう、ＳＮＳの利用方法については正しい知識と理解を進めていっていただけるよう、部局連携をして、対策と指導、啓発を強化していただきたい、そのようにお願いをいたします。
私も、子供たちが安心してインターネットを活用し、安全に成長していけるような社会環境を皆様と共につくっていきたい、そのように決意しております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、７番岩崎和也議員の質問を終了いたします。
次に、１番谷口典隆議員の発言を許します。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇、拍手）彦根市犬上郡選出、自由民主党滋賀県議会議員団の谷口典隆でございます。県議会議員として初めて質問に立たせていただきます。どうぞお手柔らかにお願いを申し上げます。
私はこれまで22年にわたり市議会議員として活動してきた中で、県が所管する事業との関わりにより、市単独では解決できない地域の課題に幾度となく直面してまいりました。つまり、このことは、県の仕事はそれだけ地域のあらゆる事業にコミットしており、県には予算だけでなく、大きな権限や未来への責任があることを意味し、私は、県の政治行政はこれまで以上に地域の声やつぶやきにさえも応えるべきとの思いから、この場所に立たせていただくことを目指してまいりました。そして、今、ようやくその思いを果たすことができる喜びと感謝の気持ちを持って、心を込めて質問させていただきます。
今回は、地域の課題や県民の関心の高い施策など、大きく３点に分けて質疑および一般質問させていただきます。知事をはじめ、執行部の皆様の、前向きで、県民の皆様に分かりやすい御答弁をお願いいたします。
初めに、議第84号令和５年度滋賀県
一般会計補正予算（第２号）についてお尋ねいたします。
まず、薬剤師確保のための調査検討事業についてでございます。
湖東保健医療圏の中核病院である彦根市立病院においても、新卒の薬剤師が奨学金の返済などを理由に待遇のよい大手の調剤薬局に流れているという現状が近年続いているとのことであり、こうした例を引くまでもなく、私の認識では、県内を北部と南部という分け方をした場合、北部の多くの病院で薬剤師が不足している現状にあるのではないかと、このように捉えているところでございます。
その上で、
健康医療福祉部長にお尋ねいたします。
県内において病棟業務を行う病院薬剤師が不足しているとの認識は、県当局としてお持ちでしょうか。
○議長（奥村芳正） １番谷口典隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） （登壇）お答えいたします。
令和４年度に厚生労働省で実施しました薬剤師の偏在に関する調査によりますと、本県における薬剤師の業務量に対する充足率は、病院が薬局よりも低いという結果でございました。
また、令和４年９月に滋賀県病院協会が開催しました病院医療懇談会におきましても、薬剤師を募集しても応募がないというお声もお聞きしておりまして、病院への就職者が不足しているという実情も認識をしているところでございます。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）今ほど病院協会というお言葉もございましたけれども、そのような御認識をお持ちであるならば、今回のようなこの事業については、私は当初に予算措置されるべき性格のものではないかというふうに考えるわけですけれども、２点目でございます。
補正予算編成に至るまでの経緯について、再度、
健康医療福祉部長に御答弁をお願いいたします。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
国では、薬剤師の従事先に関しまして、業態や地域に偏在が生じているという状況も踏まえまして、次期医療計画作成指針に薬剤師の確保対策を盛り込む方針が示されましたことから、県の次期保健医療計画におきましても薬剤師確保の現状と目標を盛り込む必要がありますことから、本年度に県内の病院および薬局に対しまして、薬剤師の就業実態調査を計画していたところでございます。
こうした中、本年２月に国から薬剤師確保のための調査検討事業の募集がございまして、当初計画をしておりました実態調査に加えまして、薬剤師確保に向けた現状の分析と方策の検討を行うために、本事業に応募しましたところ、本年４月に採択をされたことから、今回の補正予算をお願いするに至ったものでございます。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）国の事業に採択されたということで、経緯は理解をいたしました。
では、次、参ります。
健康医療福祉部長にお願いいたします。
調査検討事業、具体的な内容、取組についてお聞かせください。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
県内全ての病院および薬局に対する薬剤師の就業実態調査と、県内および近隣府県の薬学部学生に対します就業に関する意識調査を予定しております。
さらに、これらの調査結果から、地域や従事先における薬剤師の偏在の実態を把握しまして、必要な対策について検討するとともに、薬剤師の確保に関する施策について、次期保健医療計画に位置づけてまいりたいと考えております。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）今、偏在というお言葉がございました。既に偏りが生じているという御認識であるのかなというふうに思うわけでございますけれども、次、参ります。
現状の、現場の実情をしっかりと把握していただくという意味で、今御答弁いただいた取組には大いに期待をするところでございます。
しかしながら、その調査の結果を受けて地域間格差が生じているとされた場合、つまり偏在がそこに存在しているという場合には、薬剤師不足解消に向けて、県としてお取組をいただけるのでしょうか。最初に申し上げましたように、南高北低とも言わざるを得ない地域間格差が生じているのではないかと私は考えますが、
健康医療福祉部長の見解をお願い申し上げます。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
県南部に比べまして、県北部におきましては、人口10万人当たりの薬剤師数が少ないという実態を承知しているところでございます。
このため、本事業では、まず、県内の実態や現場の声を把握するとともに、病院協会や薬剤師会など関係団体とも連携をしまして、地域に潜在している薬剤師の掘り起こしであったり、就職セミナーなどの機会を通じた地域出身の学生へのアプローチなど、偏在解消に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）ぜひともお取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に、電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業、いわゆるしが割キャンペーンについて、
商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
過去２回の実績を踏まえまして、今年度の本事業実施により見込まれる経済波及効果はどの程度とお考えでしょうか、お願いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） （登壇）お答えをいたします。
第１弾および第２弾におきましては、キャンペーン期間を通じて延べ約126万人の方に割引券を御利用いただきまして、割引原資約26億円に対しまして、約4.6倍に相当する、総額約119億円の消費につながったところでございます。
これを参考に算出いたしますと、第３弾では、割引原資21億円に対しまして、消費総額約96億円になる見込みでございます。
この消費総額を基に、県内産業への経済波及効果を県の経済波及効果分析ツールを用いて試算いたしますと、割引原資の約2.3倍に相当いたします約49億円の効果を見込んでいるところでございます。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）今ほど御答弁いただきました約49億円の経済波及効果という数値でございますけれども、これは恐らく１次波及効果の数値かと思います。１次波及効果によりまして所得が増えた方もおられるわけで、そうした方々の消費も含めますと２次波及効果ということになろうかというふうに思いますが、そうすると、私はもっと大きな地域経済に効果をもたらしたのではないかというふうに考えるわけでございまして、第１弾、第２弾の取組を評価させていただくわけでございますけれども、今ほど御答弁の中で126万人の利用があったということですが、１点、再質問させていただきたいと思います。
第１弾および第２弾の利用者のうち、県外の利用者はどの程度であったのか、数値をお持ちでしたら、
商工観光労働部長、お聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
第１弾および第２弾におきます利用者の居住地データを見てみますと、県内居住者が全体の95.8％でございまして、県外居住者が残りの4.2％でございます。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）ありがとうございます。
県外の利用者がもっと多いんじゃないかなというふうに勝手に思い込んでいたわけでございますが、多くが県民の御利用であった、95.8％ということをお聞きしまして、県民により県内の消費が喚起されたという地域経済の循環という観点から申せば、非常に理想的な消費行動につながったものと私は考えて、非常によかったんではないかというふうに思うわけでございます。
それであるならば、今回の第３弾でも、もっと多くの県民の方に御利用いただきたいことを願いますが、そのためには第１弾および第２弾と、クーポンというんですかね、取得の方法が変わることなど、分かりやすい説明の機会が求められるのではないかと思います。
そこでもう一度、
商工観光労働部長にお尋ねしたいと思います。
本事業の県内消費を喚起し、地域経済の活性化を図るという目的を遂行するためには、参加事業者はもちろん、高齢者世代にも分かりやすい仕組みやサポートが必須と私は考えますが、その対応策を講じられているのでしょうか、お願いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
第１弾および第２弾では60歳以上の利用者が全体の２割を超えるなど、幅広い年代の方に御参加いただいたところでございます。
第３弾では、高齢者の方を含め、より多くの方に御利用いただくため、割引券の取得を先着順から抽せん式に変更したほか、利用可能期間を１週間から３週間に延長しており、前回に比べ余裕を持って御利用いただけるものと考えております。
また、新規登録や制度の変更につきましては動画などで分かりやすく丁寧にお伝えしていくとともに、利用者の疑問や不安を解消するため、利用者向け相談会の開催やコールセンターの設置、事業者手引の作成など、利用いただきやすい環境を整えてまいります。
また、参加事業者の皆様にも仕組みを御理解いただき、事業をサポートいただけますよう、事業者向け説明会等も開催していきたいと考えております。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）ありがとうございます。
説明会等々も第１弾、第２弾でも開催されたようでございます。今回のリアルでの説明会を、できるだけ多くの会場で実施をしていただきたいと思うところでございます。
では、２番目の項目の質問に移ります。
世界文化遺産の延暦寺、ユネスコ無形文化遺産の風流踊などに加え、本年５月には、三井寺──園城寺の智証大師円珍関係文書典籍が世界の記憶に国際登録されることが決まるなど、県内にはユネスコが認める多くの文化遺産、世界遺産が存在しております。
本日、新たに大きな動きがあったことが明らかになった彦根城の世界文化遺産登録でありますが、これを目指す上での取組など、本県の文化遺産、世界遺産政策についてお尋ねしたいと思います。
まず、
文化スポーツ部長にお尋ねいたします。
園城寺の智証大師円珍関係文書典籍が世界の記憶に国際登録が決定したことへの評価について、お聞かせください。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） （登壇）お答えいたします。
本県に伝わる国宝の古文書であります智証大師円珍関係文書典籍がユネスコの世界の記憶に登録されたことは、大変喜ばしいことでございます。1,100年にわたりまして、度重なる災害あるいは戦難を乗り越えて、智証大師円珍の思いを守って伝えてこられた園城寺の関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表します。
さきに登録を受けました朝鮮通信使に関する記録と同じく、近江の先人による国際交流の足跡が高く評価されたものと認識しておりまして、県民にとっても大きな喜びであるというふうに感じております。
今回のユネスコ登録が広く県民の誇りとなり、国際友好や文化交流の知恵が未来の人類へ伝えられるとともに、地域の振興あるいは文化向上に一層貢献していくものと期待しております。
この大切な文化遺産を未来へ継承するために、引き続き、国や市とも連携しながら、支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）ありがとうございます。
では、続いて
文化スポーツ部長にお尋ねします。
今ほど述べていただきました智証大師円珍関係文書典籍や、世界文化遺産である延暦寺をはじめ、世界に誇れる仏教文化が本県の各地域には根差しているというふうに考えるわけでございますけれども、このことについて県当局の見解、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
仏教の伝来期に、甲賀の皇族であります鹿深臣が仏像を所持して以来、大津宮近隣の古代寺院の建立、あるいは紫香楽宮での大仏の造立、延暦寺を拠点とする天台宗の台頭、親鸞や蓮如の活躍による浄土信仰の浸透、そういったことで、近江は常に我が国の仏教文化をリードしてきたものと認識しております。とりわけ、近江出身の最澄の思想の中から我が国独自の鎌倉仏教が生まれまして、日本各地に根差していったということを考えますと、比叡山の影響は計り知れないものというふうに考えております。
また、世界に誇る近江の国宝、重要文化財につきまして、その多くは仏教文化を背景に生み出されてきたものでございまして、地域で大切に守られてきた滋賀ならではの特徴も含めまして、近江の仏教文化は高く評価されているものというふうに考えております。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）今ほど御答弁いただきました中に、比叡山の影響は計り知れないという御答弁がございました。
そこで１点、再質問を
文化スポーツ部長にさせていただきたいんですが、世界文化遺産、延暦寺の所在地はどこですか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） 宗教法人延暦寺の所在地、根本中堂などの中心施設は大津市に所在しております。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）世界文化遺産の延暦寺は、滋賀県大津市に所在するということでよろしいですよね。
インターネット上の検索エンジンで「世界遺産 延暦寺」と検索すると、京都府のホームページが１番に上がってまいります。これは、京都府の戦略を褒めるとかいうレベルの問題ではございません。文化行政に対する熱の入れようの違いであると私は思います。先ほど御答弁ございました、比叡山の影響は計り知れないという部長からの御答弁がございました。それであるならば、本気でこうした文化行政にこれからも取り組んでいただきたいと思いますし、ましてや彦根城の世界遺産を本気で取りにいくということであるならば、こうした点一つ取っても気配り、目配りをいただき、文化行政にしっかり力を入れていただく必要があるというふうに考えてまいりますので、後ほどまた、そうしたことも含めて質問させていただきます。
次に参ります。
文化スポーツ部長に再度お尋ねをいたします。
県内の湖東地域や湖北地域を中心に、世界文化遺産登録を目指す彦根城をはじめ、安土城跡などに象徴される、世界に誇れる武士の文化が色濃く県内各地域には残っていると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
豊かな自然や、高い農業生産力に恵まれております、さらに都に隣接している、交通の要衝として栄えたということで、本県の近江国につきましては、多くの武士たちが競い合い、また、六角氏や浅井氏など戦国大名が台頭し、さらに織田信長、豊臣秀吉らが天下統一の足がかりを求めた土地でございます。そのため、村々の自治を示す甲賀地域の城跡群、また、小田城跡や観音寺城跡をはじめとした戦国の城、天下統一への過程を示す安土城跡、そして、平和の時代を支えた彦根城など、県内には1,300を超える多様な城跡が存在します。これは面積当たり全国１位の密度でございまして、本県の誇るべき歴史遺産でございます。
また、武士が信仰した社寺や仏像、書き残した文書類など、文化財も数多く存在します。
そうした豊かな武士の文化を幅広く今に伝えているのが本県の特徴であると認識しておりまして、これからもその保存と活用、あるいはブランド化について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）今ほど、しっかり御答弁、しっかりといいますか、失礼ながら御答弁いただいたことをぜひとも実行していただきまして、検索エンジンで滋賀県が、大津市が、比叡山延暦寺は大津市にありますということがしっかり内外に発信できるようなお取組、その例の一つでございますけども、お願いしたいと思います。
次、参ります。
その彦根城の世界文化遺産登録に向けて、滋賀県や彦根市はもとより、湖東湖北５市４町の経済観光団体による世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアムや、市民らで構成される彦根城世界遺産登録意見交換・応援1000人委員会など、文字どおり官民挙げての取組が今進められております。
これまで課題とされてきた学術的価値への評価をさらに高め、国内推薦を勝ち取る機運を醸成する意味から、これまで以上に県民へのさらなる周知が必要であると考えますが、県としてのこれまでおよびこれからの取組について、
文化スポーツ部長、見解をお聞かせください。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
世界遺産登録のためには、彦根市民はもとより、県民全体の機運醸成が不可欠でございます。民間を中心とした取組が進められることは大変重要で、県としても引き続き連携、協働してまいりたいというふうに考えております。
また、県ではこれまで、専用のホームページの開設、また、パンフレットの刊行等を行いますとともに、東京や米原でのシンポジウムあるいは連続講座を開催してまいりました。あわせまして、近江鉄道、トヨタモビリティ滋賀、郵便局といった民間企業の皆様方とも協働して、機運醸成に努めてきたところでございます。
今後とも県内の関連文化遺産の紹介パンフレットの作成、あるいは県内外でのシンポジウムの開催ということを行うほか、関係団体との協働による効果的な事業に取り組みますことによりまして、県全体の機運醸成をしっかり図ってまいりたいと考えております。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）これまで以上に、これからもしっかりお取組をお願いしたいと思います。
では、次、参ります。
文化庁の京都移転に伴う本県の文化振興への影響については、先日の我が会派の代表質問に対して、知事から、文化財保存のための人材育成や人的交流などを通じて、本県文化行政の底上げを図りたい旨の御答弁がなされました。
私は、今回の文化庁の京都への移転は、彦根城の世界遺産登録を目指す我々にとって、地の利を生かし、国内推薦を手繰り寄せる絶好の機会と考えておりますが、知事の見解をお聞かせください。
◎知事（
三日月大造） （登壇）お答えいたします。
文化庁の京都移転は本県の文化行政全体の底上げを図る好機と捉えており、先日は都倉長官に世界遺産の比叡山延暦寺の大改修を御視察いただくとともに、文化財の保存と活用や魅力発信、文化観光などについて意見交換を行いました。
その折に、世界遺産登録を目指している彦根城も御視察いただきたいとの思いを伝えたところ、前向きな受け止めをいただいたと存じます。長官に御視察いただき、改めて彦根城の価値を理解いただくことができれば、文化庁の支援強化や連携の深化が期待でき、さらには機運醸成にも大きな効果があるものと考えます。
折しも本日、つい先ほど、文部科学大臣会見におきまして、彦根城世界遺産登録推薦に係る文化審議会意見が公表され、彦根城につきましては、ユネスコの事前評価制度を活用し、その評価結果を踏まえて今後の方向性を検討すべきなどの見解が示されたところでございます。
これはその制度上、登録実現までに少なくとも約４年の期間が必要になることを意味するものとなり、また、議員御質問の国内推薦についても決して予断を許すものではありませんが、新たな一歩を踏み出す機会をいただけるものと前向きに受け止め、彦根市とともに、国と相談しながら今後の対応を検討してまいりたいと存じます。
こうした状況も踏まえ、国内推薦に向けて、今後より一層、国との連携が必要となります。文化庁の京都移転を受け、国、県、文化連携担当も設置したところであり、まさに地の利を生かして、様々なレベルでこれまで以上に緊密な連携を図りながら、世界遺産登録の実現に向けて取組を強化、発展させてまいりたいと存じます。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）ありがとうございます。
今ほど、先ほどですかね、文科大臣の記者会見、閣議決定を受けて、閣議終了後にそのような記者会見があったということでございますが、今御答弁いただきました事前評価制度を通じてという形、私自身、先ほども少し述べさせていただきましたけども、彦根城の学術的価値の評価というものは、やはりしっかりとパブリックな機関において御評価いただくべきだろうというような考えでございます。
そうした点から、今、御答弁いただきました新しい動き、大きな動きだというふうに考えておりますけれども、１点だけ知事に再質問させていただきたいんですが、今分かる範囲で結構でございます。
今ほど、４年かかるというふうにおっしゃいました。事前評価制度に申請されることにより、事前審査や勧告などのやり取りが増えるというような認識で私、いるんですけれども、そうすると、世界遺産登録は今のところ2025年を目標にしておりますが、これが今の知事の御答弁を踏まえますと2027年になるということでよろしいんでしょうか。その点、お分かりいただける範囲でお聞かせいただけますか。お願いします。
◎知事（
三日月大造） まず、今の時点で頂いている資料等によりますと、登録までに少なくとも所要約４年がかかると。所要約４年と承知をしております。ただ、それも４年で必ずしも推薦になるかというと、その間の様々な評価が影響するということでございますので、少なくとも所要４年という理解をさせていただいております。
いただいた意見では、物証に基づいた具体的な記述を加えて、彦根城が近世日本の統治体制を表す城郭であることの説明をより深めることでありますとか、近世城郭が180存在した中で、主張する価値を照らし、なぜ彦根城がその代表となるのか、さらに明確に説明することということや、暫定一覧表記載が長期間を経ておりますので、世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスとの対話を通じて、顕著な普遍的価値をさらに明確化することということをいただいておりますので、そういったことを、この課題を克服すべく、これまで以上に、県だけではなくて、彦根市、また国、様々な機関の方々と連携をし、取組を進めてまいりたいと存じます。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）もっともっとたくさん聞きたいことがございますけれども、通告外になってしまいますのでこの程度にさせていただきたいと思いますけれども、事前評価制度を通じて国内推薦、何とか手繰り寄せていただいた、地の利も生かしてということで、しっかり、これからの取組が大事かというふうになってきますので、ぜひともお願いしたいと思います。
私の個人的な感覚、感想ですけれども、ユネスコに近年、最近、アメリカ──米国が復帰をしまして、その中で、しっかりロビー活動が重要になってくるのかなというふうに思いますけれども、国内推薦を勝ち取って、アメリカと日本との関係ということを考えますと、世界遺産登録というのは、私は彦根城の世界遺産登録というのは決して夢ではない、夢、幻ではないというふうに考えております。
しっかりこれからのお取組、県、市、連携していただいて、知事のリーダーシップを発揮していただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
彦根城の世界遺産登録を見据える中で、世界遺産登録はゴールではなくスタートであると考えます。このことは、先日の代表質問に対する答弁の中で知事も同趣旨のことを述べておられましたが、私は県内に数多くある世界に誇れる文化遺産や世界遺産の魅力を、また、仏教文化や武士の文化などについても、今以上に内外に発信していくべきであるというふうに考えております。
そのためには、冒頭に申し上げました世界の記憶や世界文化遺産、また、これから彦根城の世界遺産を見据えまして、統括する部署の設置が今後必要ではないかというふうに考えているわけでございます。さらにこれから彦根城の世界遺産を加速するためにも、エンジンとなる、そうした部署、私は設置の必要性があるというふうに考えますが、知事の見解をお聞かせください。
◎知事（
三日月大造） 先ほど来、お取上げいただいておりますように、現在、本県にはユネスコの世界遺産、無形文化遺産、世界の記憶として合わせて５件が登録されており、これらを通じて本県の歴史文化の豊かさが世界的にも注目される一方、未来へと守り伝えていく責任も大きなものがあると認識しております。
また、一部、答弁でも部長から申し上げましたとおり、これらは世界との関わりにおいて培ってきた文化や歴史、こういったものが評価されての登録というものも数多くあるということを誇りに思っているところであります。
議員御指摘のとおり、世界遺産の登録はゴールではありません。登録後もその価値の追求や保存に取り組むとともに、多くの人々の理解の下で、世界遺産を生かした地域づくりを進めていくことが重要だと存じます。彦根城の世界遺産登録も見据え、そうした取組を持続発展させることができるよう、組織体制の在り方についても不断に検討してまいりたいと存じます。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）ぜひよろしくお願いを申し上げます。
では、最後の項目の質問させていただきます。
滋賀の魅力を発信できる国スポ・障スポの運営についてお尋ねしたいと思います。
いよいよ２年後に開催を控えた、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ2025大会でありますが、様々な施設の整備が進む中で、
運営面での準備や検討に入る時期に差しかかっているものと推察いたします。
そこでまず、
文化スポーツ部長にお尋ねいたします。
同大会について、滋賀らしさや滋賀の魅力を発信できる運営を目指すための、これまでの工夫や取組についてお聞かせください。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
両大会を滋賀の魅力が詰まった滋賀らしい大会とするには、多くの県民の皆さんが大会運営に参加いただきまして、おもてなしの心で選手や観客の皆さんをお迎えすることが重要であるというふうに認識しております。
加えまして、滞在していただく期間中の食事や宿泊地、また、周辺の観光スポットなど、滋賀を体験いただける機会を提供いたしますとともに、県内の様々なイベントを紹介するなど、滋賀の魅力を発信してまいりたいというふうに考えております。
大会を機会に滋賀を訪れていただいた皆さんが、大会が終わった後も再び滋賀にお越しいただけますように、市町の皆さんとともに知恵を出し合いながら準備をしっかり進めます。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）では、次も
文化スポーツ部長にお尋ねいたします。
開閉会式や各競技の会場における附属設備等の業務は、地元業者が優先的に受注できる仕様になっておりますでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
今年度、県の実行委員会が発注しました開閉会式の関係業務、あるいは県の運営協議会場業務のうち、県内事業者では対応が困難と思われるものを除きましては県内事業者を受注条件としております。
また、共同企業体の場合につきましても、県内事業者を含めるということを要件にしております。
また、４月に開催されました首長会議におきましても、地元のものを購入したり、地元の企業がつくっているものを活用し、より高い経済効果を目指すべきという御意見をいただいております。
こうしたことを踏まえまして、地元の特産品や技術などを用いて、県、市町でそれを共有しまして、引き続き、地元企業の受注機会の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）１点再質問させてください。
文化スポーツ部長にお尋ねしますが、今ほど県内事業者での受注は難しい、困難というものについては県外事業者が受注されるということはあろうかというふうに思いますけれども、その中でも、例えばできるだけ県内事業者を活用してくださいであるとか、県内で物品購入してくださいというのは、そういった仕様書になっているのかいないのか、お聞かせいただけますか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） ちょっと具体的なその仕様書の中身がどのような文面になっているかというのは、すいませんが、ちょっと必ずしも承知しておりません。
そのような中で、大きな考え方としては先ほど申しましたようなことでございまして、ちょっと今後の発注に向けても、県内事業者の受注機会の確保というのはしっかり努めてまいりたいと思います。
今おっしゃった具体的にどんな書き方をしているかということについては、改めて確認させていただきます。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）すいません、ありがとうございます。
今おっしゃっていただきましたように、県内事業者での受注が困難なものについても、できるだけ県内で備品等を調達してほしいという一文はやっぱり仕様書の中に書き込んでいただくだけでも、随分と県内の業者さんは潤うわけでございますので、その辺、しっかり、今後で結構でございますのでお取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、知事に御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
本県には、経済産業大臣指定の伝統的工芸品である彦根仏壇、信楽焼、近江上布など、歴史や伝統に裏打ちされた匠の技が地域に息づいております。国スポ・障スポの開催を機に、こうした滋賀の特産品をＰＲするため、また、滋賀らしさや滋賀の魅力、そして、思い出を大会参加者に持ち帰っていただくために、滋賀の地場産業、とりわけ主会場となる彦根市の地場産業である仏壇やバルブ、ファンデーションの技術を生かしたメダルや記念賞を製作することは、本県の地域経済を支える中小・小規模事業者の誇りや経済活性化につながる利点もあり、採用を検討されたいと願うものでございます。見解をお聞かせください。
◎知事（
三日月大造） お答えいたします。
２年後の、「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」、この両大会をきっかけに、近江牛、近江米、近江の茶、湖魚など、たくさんあります滋賀の特産品を、また、古くから伝承されている技術等を全国の皆さんに発信することは重要だと認識しております。
先般開催いたしました平和堂ＨＡＴＯスタジアムオープン記念式典では、信楽で製作された寄附者銘板プレートを披露させていただいたところでございまして、これも滋賀らしさの発信の一つでございます。
先催県では、障スポ大会のメダルや両大会の記念賞に、その地域らしさを織り込んだ工夫が見られるそうであります。私たちの大会におきましても、メダルをはじめとする大会の記念となるものには、議員御指摘の彦根市の地場産業を含め、滋賀の素材や技を感じていただけるものとなるよう検討をしてまいりたいと存じます。
◆１番（谷口典隆議員） （登壇）先ほど私、近江茶を申し上げるのを忘れておりました。失礼しましたが、しっかりと地場産業、地域経済の活性化につながるような大会となるように、これからまだまだ間に合うかと思いますので、お取組をお願い申し上げまして、私の質疑、一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥村芳正） 以上で、１番谷口典隆議員の質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午後０時20分 休憩
────────────────
午後１時20分 開議
○副議長（有村國俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、27番周防清二議員の発言を許します。
◆27番（周防清二議員） （登壇、拍手）それでは、午後１番、自由民主党滋賀県議会議員団の周防が質問させていただきます。
今日は７月４日、梨の日ということらしいです。再質問なしで行きたいと思いますので、すばらしい答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、滋賀県の企業誘致政策について、
商工観光労働部長にお伺いいたします。途中、企業庁長にもお伺いいたしますが、基本、全て、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
大手企業の夏のボーナスが平均95.6万円、対前年比3.91％増、過去３番目の最高水準との報道がありました。また、昨年度の国の税収は、企業の業績回復、物価高により、３年連続で過去最高を更新し、71兆円台になることも報道されました。日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査──いわゆる短観ですが──で、大企業、製造業の業況判断指数、いわゆるＤＩはプラス５と、７四半期ぶりに改善したとのことであります。景気回復、好循環の兆しが見えてきたようであります。
東日本大震災でサプライチェーン寸断を経験し、半導体工場火災や地政学リスクなどで半導体需給の逼迫を受けて、台湾のＴＳＭＣはソニーと共に熊本に半導体製造工場を建設いたします。
また、次世代半導体の量産を目指すＲａｐｉｄｕｓが内需による国産半導体サプライチェーンを構成し、世界の半導体市場に打って出る戦略の最初の一手として、北海道千歳市に進出いたしました。総投資額は５兆円とのことであります。５月16日、北海道知事は、「社長に北海道への立地を要請したところ、立地の優位性や北海道の政策、さらには熱意を評価いただき、北海道への立地を早急に御英断いただきました」とのコメントを発出しておられます。電力料金は関西、九州が一番安いんですが、なぜ電力料金の高い、また、降雪量の多い北海道を選んだのか、私は不思議でなりません。
今後、半導体産業は、ＥＶ、スマートシティー、ＡＩ、自動走行、ロボティクスなどなどで、2030年には100兆円規模になることが予想されております。また、コロナ禍による輸出入業務の停滞や、ロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化、また、円安基調を受けて、富士ゼロックス、キヤノン、スズキ自動車など、海外、特に中国から国内に生産体制を戻す動きが活発になっており、あわせて、デジタル産業や半導体産業、蓄電池産業など今後成長が見込まれる産業においては、設備投資のニーズが旺盛とのことであります。今後、ますます工場立地のニーズが増えるものと予想されるわけであります。
当然、滋賀県においても問合せは増えているものと思いますが、企業からの問合せはここ数年どのように変化しているのか、お伺いいたします。
○副議長（有村國俊） 27番周防清二議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
商工観光労働部長（林毅） （登壇）お答えいたします。
企業から本県への用地問合せ状況は、令和元年度以前は100件前後で推移しておりましたが、令和２年度117件、令和３年度153件、令和４年度197件となっており、増加傾向にございます。
◆27番（周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。
こういった好景気を受けて、非常にたくさんの問合せがあるということでございます。
さて、一方で、３月28日でありますが、日本経済新聞に「滋賀 工場誘致で苦戦」との見出しで記事が出ました。本州中央部にあり、立地のよさを背景に大企業の工場が多く立地する滋賀県が、新たな誘致に苦戦しているとの内容でありました。
これまで幾度となく、県の企業誘致に対しては多くの議員の方々から、また、いろんなところから質問や要望が繰り返されてきたと思いますが、県のこれまでの対応で滋賀県における工場立地はどのように変化したのか、教えてください。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
国の工業立地動向調査によりますと、直近３年間の本県への立地件数は、令和２年が19件、令和３年が27件、令和４年が13件となっております。平成30年以降、立地件数は微増で推移しておりましたが、令和４年は減少となったところでございます。
県におきましては、令和２年度に産業立地サポートセンターを設置いたしまして、ワンストップや、市町や企業からのニーズ等をお聞きいたしまして、きめ細かく迅速に対応するとともに、企業立地促進補助金等の支援を実施しており、工場の新増設に一定の寄与があったものと考えております。
◆27番（周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。
私も今、実は数字はある程度把握しているんですけど、令和３年だけ少し伸びたけど、あとは十数件で毎年推移しているというところであります。
これはやっぱり県だけの努力ではなくて、市町が必死になって誘致を進めている表れではないかなと私は思うんですけど、今おっしゃっていただいたようにサポートセンターとかもしていただいて、それでぐっと伸びていくという効果はなかなか見られなかったという現状があります。本当に市町のほうは必死になって、自分ところの町を活性化しようという思いもあって、必死になって工場を誘致しようとしているわけであります。
一方で、近隣をちょっと比較させていただきたいんですが、同規模の三重県において、三重は海に面しておりますから多少は違いはありますが、工場立地が大変旺盛と聞いております。
三重県の工場立地の状況はどうなっているのか、お伺いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
先ほどの国の工業立地動向調査によりますと、直近３年間の三重県への立地件数は、令和２年が28件、令和３年が23件、令和４年が27件となってございます。平成30年以降の過去５年間の立地件数はほぼ横ばいとなっている状況でございます。
◆27番（周防清二議員） （登壇）横ばいというふうな表現をいただきましたけど、大きく伸びているというわけではないかもしれませんが、明らかに滋賀県より多いわけですよね。これはやっぱり中京圏の経済圏域の好調さがあるのだろうと思いますけど、やはり県としての取組というのがしっかりなされている結果ではないかなと思っております。
三重県の前知事ですけど、経済産業省の出身でございますが、霞が関には日参されたというようなことをお聞きさせていただいております。三重県企業投資促進制度というのがございます。最大５億円の助成金が支給されるわけですが、滋賀県では企業立地促進補助金が500万になっています。制度の対象等々、多少違いはあるかもしれませんが、金額だけでいくと100倍の差であります。
そしてまた、滋賀県では、設備投資に対する企業立地助成金が平成30年度で終了している状況でもあります。
こういう誘致支援策の違いも多少影響しているんじゃないかなと思うんですが、この違いについてどのような見解を持つか、お伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
三重県は、成長産業や研究開発施設などの新規立地に係りますハード整備等に対しまして支援制度が設けられております。一方、本県は、新たな設備投資時に企業が行います人材確保、人材育成や職場環境の改善に関する取組等、ソフト面に対しまして支援を行っているところでございます。
両県ではそれぞれ支援制度に違いはございますが、本県は、企業ニーズも踏まえ、立地いただいた後も企業の様々な課題に対応することで、継続した創業につなげていきたいと考えて、立地等における設備投資に対する助成から、立地後の円滑な操業に向けた支援へとシフトさせていただいたところでございます。
◆27番（周防清二議員） （登壇）総合的に立地後も支援していくという今の答弁でございますが、どっちが企業にとってメリットを感じているんでしょうかね。総投資額に対して５億円でしたかね、三重県は。の減価償却分という話だと思いました。確かにその後もあることは魅力なのかしれませんけど、やっぱり企業から見たときに、どっちが、どこが魅力を感じるかということやと思います。
ちょっと視点を変えて、今度は企業庁長にお伺いしたいと思います。
本県の強みは水の利と言われております。工業用水は彦根で14社、南部で44社が利用されておりますが、近辺の用地を造成しても本管の接続は進出企業持ちであり、支援措置がそう多くなく、そもそも必要給水量が確保できないということで進出を諦めている企業もあるとの話もお聞きいたします。
企業庁としては、新たな工業団地造成の予定がない現状の中で、現状設備の維持管理、更新だけに専念するだけとなっておりますが、将来をどのように考えておられるのか、積極的に企業誘致に関与して、工業用水の給水量、供給量を増やす努力をすべきではないのでしょうか。
工業用水の整備状況について、企業庁としての見解をお伺いいたします。企業庁長にお伺いします。
◎企業庁長（東郷寛彦） （登壇）お答えいたします。
工業用水道事業は、本県産業の振興のために重要な産業インフラの一つと認識してございます。
企業庁では、令和４年１月から工事費負担軽減のための支援措置を拡大し、新規受水企業開拓などの需要拡大に取り組んでいるところでございます。
県の産業誘致施策と積極的に連携を図りながら、必要な工業用水道のインフラ整備を行うことにより、本県の産業振興や雇用創出などの経済活性化に貢献してまいりたいと考えております。
◆27番（周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。
企業庁としては一生懸命、何か熱心さが非常に伝わった答弁でございましたけど、これからがやっぱり見せていただかないといけませんので。
令和２年３月作成の産業振興ビジョン2030のメッセージは、変化への挑戦でございます。Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ｆｏｒ Ｃｈａｎｇｅということでございますが、その後、コロナ禍などで様々な変化があったわけでありますが、本当にチャレンジができているんでしょうか。滋賀県の企業誘致において今何が課題と認識されておられるのか、
商工観光労働部長にお願いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
本県の企業誘致の課題は、主に産業用地の確保や人材、労働力の確保と認識しているところでございます。
また、市町等からは、設備投資に対します新たな支援策創設の御要望もいただいているところでございます。
◆27番（周防清二議員） （登壇）そうなんですね。今、工業用地の引き合いが、２ヘクタール前後の用地の引き合いが非常に多いらしいであります。ところが、滋賀県には提示できる用地がほとんどないというふうにお聞きしております。
ところが、私もいろいろあちこち車で走っていたら、県道などの交通の便の非常にいいところに、比較的開発できそうな丘陵地がたくさんあると思っております。開発をするかしないか、そこだけの違いだと思うんですけど、県産業誘致戦略の骨子案には、産業用地の確保に努めながら、幅広い分野で立地促進に努めるとあります。県立高等専門学校設置において候補となった県有地や、同時に市が提案した用地もございます。
まだまだ有効活用すべき土地があろうかと思うんですが、特に県有地に関しては遊休地となっている土地もありますが、この県有地の活用への考えはどのようにお持ちでしょうか、よろしくお願いします。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
現在の未利用県有地のうち、県立高等専門学校候補地となった県有地をはじめ、活用可能と考えられる物件につきましては、土地利用の規制等の課題もございますが、引き続き、産業用地としての開発可能性を検討してまいりたいと考えております。
◆27番（周防清二議員） （登壇）検討はぜひとも、検討で終わってもらっては困りますので、ぜひとも前へ進めていただきたいと思います。
ちょっと視点を変えますが、さきに述べたＲａｐｉｄｕｓの工場が稼働する千歳市周辺には、国内外から研究者や技術者が続々と結集する見込みだそうであります。箱が出来ても、人がいなければ工場は動きません。Ｒａｐｉｄｕｓ進出をめぐり、半導体人材の育成が課題となっているとのことであります。北海道内の高等専門学校──いわゆる高専や大学は急ピッチで準備を進めておられるそうです。苫小牧工業高専の話では、三、四年後にはＲａｐｉｄｕｓも地元人材を採用し、育成する動きが始まるとのことでありました。
「子ども、子ども、子ども」と子育て支援も大事ではありますが、将来、今の子供たちが滋賀県に残り、生活の糧、収入減を確保するための投資として、今、こういった企業誘致が大変必要なのではないでしょうか。
また、琵琶湖をはじめとした自然豊かな生活環境が魅力となって、Ｕターン、Ｉターンで首都圏から人材を呼び込める、あるいはまた出ていっている者が戻ってくる、移住者への増加にもつながると。立地した企業の固定資産税も見込めますが、新たな需要が生まれて県内事業者も活性化することができることで、さらなる税収増につながり、人が集まることで、まちの活力や経済活性化につながり、投下した助成金というのは十分回収することができるんではないでしょうか。
企業誘致を今の子供たちの将来に対する投資と捉えているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
企業立地は、法人二税、不動産取得税、固定資産税等の税収増加、雇用創出、ひいては人口減少を食い止め、地域の消費を拡大する等の効果が期待されるところでございまして、今ほどもございましたように、今の子供たちが将来にわたって豊かさを享受していくために必要な投資と考えているところでございます。
◆27番（周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。
そうですね、投資というふうに思っていただいて、ぜひとも進めていただきたいと思います。
先ほども申しましたけど、新聞に掲載されましたが、滋賀県では工業用地に使える土地が少ない中、市街化調整区域の見直し運用や農振法による規制が壁となって、せっかくの企業誘致のチャンスを逃しているという現状があると記載されております。
市町や民間業者は進出しようとする企業を呼び込むために必死に努力しているわけでありますが、こういう規制が緩和、あるいは一緒になって、この規制を上手に乗り越えられるという取組があれば、市町による誘致も成功できる可能性が高くなると思います。
さらに、県の土地開発公社の解散ですが、これは県営工業団地を今後はつくらないというメッセージに取られているようであります。このような県の対応で、先ほども申しますけど、県内市町や進出しようとする企業が本当に滋賀県に魅力を感じているんでしょうか。国の各種地方創生交付金を活用して、三重県や広島県など、魅力ある誘致支援策をここで打ち出すべきではないのではと思うわけでございます。
滋賀県としては、今後、これからどのように企業誘致を進めるのか、本当はここは知事に聞きたいところなんですけど、そういうふうに通告しておりませんので、基本姿勢をお伺いしたいと思います。
◎
商工観光労働部長（林毅） お答えをいたします。
令和２年度より、産業立地サポートセンターを設置いたしまして、ワンストップで企業からのニーズや操業環境の課題をきめ細かくお伺いするとともに、土地利用調整など複数部局にまたがるものは、案件ごとに産業立地サポートチームを編成いたしまして、部局横断で速やかな解決に努め、企業立地の促進に努めているところではございます。
加えて、近年、デジタル、省エネ等の新たな成長産業が生み出されてきておりまして、今後とも本県の豊かさを維持していくためには、本県の特色を生かしながら、その潮流に乗り遅れることなく、製造業に加え、情報通信業等の幅広い分野を視野に入れた産業立地の促進に努めていく必要があると考えているところでございます。
そこで、現在策定を進めております産業誘致戦略の中で、産業用地の確保、人材、労働力の確保、企業ニーズに基づいた魅力ある支援策等、産業立地の方向性を明確に示すこととし、引き続き全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆27番（周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。全庁一丸となってという力強い言葉を言っていただきました。ぜひとも、この全庁一丸となってというのを本当に実現していただきたいなと思います。
今回は
商工観光労働部長だけにお聞きした形になりましたけど、先ほども申しましたけど、商工観光労働部だけでは済まないんですね。農政水産部や土木交通部などでも、事前の手続等で伺われると思います。そこで止まっていたのでは先へ進めない現状がありますので、それは窓口が商工観光労働部の企業誘致のところになるのか知りませんけど、そこに来た案件は横つなぎにつないでいただいて、農政水産部とか土木交通部が、そういうふうな急ぎだとタイミングを外さない、そのタイミングを外さないように進めていくという体制を取っていただきたいなと思っております。
ぜひとも、先ほど申しました産業振興ビジョンのメッセージ、変化への挑戦でございます。今、非常に変化の著しいときでありまして、知事の言葉を借りたら万載一遇のチャンスだと思いますので、企業誘致、精いっぱい滋賀県の力を発揮していただきたいなと思っております。企業から選ばれる滋賀県になるように、問合せがあったら横のつながりを一致団結していただきまして、一丸となって取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（有村國俊） 以上で、27番周防清二議員の質問を終了いたします。
次に、14番赤井康彦議員の発言を許します。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇、拍手）私は、今定例会に際しまして、大きく２点の質問をさせていただきます。理事者の皆様方の明快なる御答弁をお願い申し上げ、早速１つ目の質問を始めてまいりたいというふうに思います。
それでは、１つ目、新型コロナワクチン接種後の副反応について、質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策も、３月13日以降はマスク着用を個人判断、５月８日には季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、ウィズコロナへの移行が鮮明となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が３年ほど続いた中、コロナワクチン接種において副反応の症状が長引いている方が県内にも見受けられることから、以下、全て
健康医療福祉部長に質問してまいります。
まず初めに、新型コロナウイルス罹患後症状とワクチン接種後の副反応との違いはあるのでしょうか。
○副議長（有村國俊） 14番赤井康彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） （登壇）お答えいたします。
まず、罹患後症状でございますけれども、新型コロナウイルス罹患後、感染性がなくなったにもかかわらず、後遺症として様々な症状が見られる場合をいいます。具体的には、疲労感であったり倦怠感、嗅覚障害、せき、息切れ、味覚障害などの症状でございます。
一方、副反応でございます。新型コロナワクチン接種後、体内で新型コロナウイルスに対する免疫が出来る過程で現れる様々な症状で、具体的には、注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、悪寒、下痢等の症状でございます。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）それでは、次に、５月８日に５類に引き下げられましたが、副反応に係る治療や相談体制に変わりはないのでしょうか。現在の支援体制はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
副反応に係る支援体制につきましては、５類移行後も引き続きまして滋賀県新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口を設置しておりまして、接種に関する様々な相談に対応するとともに、かかりつけ医等で専門的な対応が必要と判断をされた場合には、県内の協力医療機関におきまして治療等を受けていただく体制を継続しているところでございます。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）それでは、新型コロナワクチン接種後の健康被害に係る救済制度として、予防接種健康被害救済制度がございますけれども、この健康被害の定義というのはどのようなものなんでしょうか、お聞かせください。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
国の救済制度におきましては、予防接種後の副反応のうち、極めてまれに起こる脳炎や神経障害、アナフィラキシーなど、病気になったり障害が残ったりすることと位置づけられております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）ありがとうございます。
加えて、この申請をするには必要書類等を準備するのにも困難なことが多いとのことでありますが、健康被害救済制度の申請の仕方はどのようにするのでしょうか。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
申請の窓口は市町となっておりまして、健康被害救済制度に係る請求書に、医療機関の受診証明、領収書、診療録や検査結果等を添付し、申請をいただくこととなっております。申請を受けました市町は調査委員会を開きまして、医学的見地から審査に係る資料を整理した上、県を経由して国に申請書類を進達するという流れになっております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）市町から県、県から国と、県は経由するというような御答弁でございましたけども、再質問しますけれども、これ、ほかの予防接種の副反応においても申請は同じような形になるんでしょうか。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応による健康被害救済は予防接種法に基づくものでございますので、例えば乳幼児期の予防接種などの定期接種と同様の取扱いとなっております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）それでは、さらに、本県における健康被害救済制度の申請状況はどれくらいになるのでしょうか。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
令和５年６月末日現在の本県におきます新型コロナワクチンに係る健康被害救済制度の国への進達数でございますが、112件でございます。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）再質問しますが、今、令和５年６月末現在で112件ということでございました。この112件の中に、申請数の中で死亡事例等もあるんでしょうか。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
先ほど申しました112件のうち、死亡ケースは16件でございます。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）16件という、大変多いというふうに私自身は感じております。
それでは、次に、審査結果が出るまで、先ほど申し上げましたけれども、市から県、県から国という形になろうかと思いますけれども、この審査結果が出るまではどれくらいかかるんでしょうか。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
令和５年６月末現在の状況でございますけれども、既に国の審査結果が届いている26案件で、平均で約９か月でございます。最も時間がかかった案件では、約20か月を要しております。また、現在、国の審査待ちとなっております86案件では、最長で約22か月経過しているという状況でございます。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）それでは、再質問しますけども、今ほどの答弁では、市町から県、そして県から国へ進達されるというふうにお聞きしました。長いケースでは１年半から２年ほどというような形かなというふうに思っております。
それぞれどれくらいの期間がかかっているのか、お聞かせ願えませんでしょうか。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
先ほど申しました既に審査結果が出ている26案件におきまして、市町から県に申請が届くまでに平均で約２か月、さらに県から国への進達は１週間程度、そして、国から結果通知が出るまでには平均で約６か月の期間を要しているという状況でございます。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）ただいまの答弁で、やはり国が長いのかなというふうに感じているところでございます。
次に、申請してから認定までの期間が長期にわたっている、今ほど申し上げましたけれども、その間の費用は自己負担でございます。その間の救済制度も必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
審査結果が出るまでの間、今後の生活に不安を抱えながら通院などされておられるという実情もお聞きをしているところでございます。
県としてもこういった声をしっかりと受け止めまして、早急な審査ができますように、まずは国にしっかりと訴えてまいりたいと考えております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）ぜひ、国のほうにはしっかりと訴えていただきたいというふうに思います。
それでは、健康被害救済申請に係る審査の迅速化と、接種後の遷延する症状を訴える方への専門的な相談支援体制の充実が必要であろうかというふうに思っております。
県としてどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
申請者やその御家族の生活再建などを考えますと早急な対応が求められますことから、これまでから国に対して早期の審査を要望しておりまして、本年６月に私も厚生労働省に出向きまして、直接要望を行ったところでございます。
ワクチン接種後の長引く症状につきましては、現在、国において実態調査や治療法の研究が行われていると聞いておりまして、こうした調査研究を早急に進め、専門的な相談、診断体制を整備するよう、関西広域連合や全国知事会等、様々な機会を通じて国に要望を行ってまいりたいと考えております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）ありがとうございます。
ぜひお願いしたいと思います。今も本当に苦しんでおられる方、たくさん、私の周りでもお聞きするところでございます。ぜひ、小さな声、また、声なき声を大切する県政になっていただきたいというふうに思います。
それでは、２番目の大きな大問、第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会について質問をいたします。
びわこ国体・びわこ大会から44年ぶりの開催となる国民スポーツ大会が、2025年──令和７年９月28日より開催されます。リハーサル大会まで１年ほどとなりましたが、県民の意識向上醸成も必要な時期と捉え、指名するまでは
文化スポーツ部長に以下質問いたします。
まず、県民参加の一つとしてボランティアスタッフの確保も重要でありますが、リハーサル大会までにも、ボランティアの募集や市町との連携はどのようにしていくのでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） （登壇）お答えいたします。
わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポで活躍いただく運営ボランティア、また、手話、要約筆記のボランティアにつきましては、今年の10月を目途に募集を開始する予定でございます。市町では各競技会場のボランティアを、また、県では市町の競技会場を含めて全てのボランティアの皆さんを募集する予定であります。
募集に当たりましては、市町と共同して、協力して広報するなど、多くの県民の皆さんに参加いただけるように、市町と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）10月から募集をされるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、県民参加として、花いっぱい運動や、イメージソングでの学校での啓発等を取り組まれるようでありますけれども、ほかにも県民が参加できる取組等を考えるべきではないでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
今年度から花育て教室として準備を始めました花いっぱい運動や、これまで取り組んでまいりましたイメージソングによる啓発活動など、今やっている取組につきまして、まずは県内全域に着実に広めてまいりたいと考えています。
その上で、今後は、県外の多くのお客様を迎えるための清掃活動や、児童生徒による手作りの応援ののぼり旗の作成など、県民参加でのおもてなしの準備に取り組んでいく予定でございます。
大会に向けましては、多くの県民の皆さんにわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポに関わっていただきまして、一層の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）再質問しますが、今、おもてなしの準備をしていくというような御答弁がございましたけども、このおもてなしの準備というのはいつ頃からされるということでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） 現時点から速やかに始めている、現時点でもその取組を進めておりますが、今後ともその取組の加速化をしたいと考えております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）では、取組の加速化をお願いしたいというふうに思います。
次に、令和５年５月現在、寄附金４億円、協賛金3,000万円の状況であるとのことでありますが、募金、企業協賛の目標というものはあるんでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
当県では、開催の内定段階から、目標額については設定することなく募金活動を行っております。その中で、おかげさまでありますが、昨年度開催した栃木県の募金額を既に上回っているところでございます。この場をお借りして、貴重なお志をいただいた皆様方には感謝申し上げたいと思います。
その目標額を設定していないという考え方につきましては、目標額を明示しますと、目標額に達成した段階で、それ以上の寄附をいただくことが難しくなることを懸念した対応でございまして、昨年度から開始した企業協賛制度においても同様に、目標額というのは定めずに取り組んでおります。
引き続き、精力的に企業訪問等を行いながら、多くの皆さんに御協力いただけますように、募金あるいは企業協賛の呼びかけに努めてまいる所存でございます。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）再質問しますけども、今の、設定をすることないというようなお話でございました。
では、募金の集め方は、積極的に県が営業的な活動をして募集をしているということでよろしいでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
そのとおりでございます。県としても積極的に、募金、企業協賛についてはお願いをしております。募金、企業協賛に関しましては、県内の経済団体あるいは業界団体の会合の場で協力の依頼というのをさせていただいています。あわせまして、個別の企業の皆さんにも企業訪問して、お願いをして、面会の機会を生かして協力をお願いするという依頼活動を地道に行っております。
今後とも、多くの皆様方に御賛同いただけますように、取組を鋭意進めてまいりたいと考えています。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）それでは、次に、施設整備費に伴う経済波及効果が964.8億円、開催経費、競技力向上対策費および人員体制に係る経済波及効果、174.9億円、大会関係者、観覧者等の消費支出に伴う経済波及効果43.9億円の、計1,183.6億円の経済波及効果を試算されております。
両大会を契機に滋賀を今後訪れる方々が増えることも経済活性化につながるとは思いますが、大会期間中における経済活性化につながる取組はどのようにしていくのでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
大会期間中におきましては、県外からも多くの選手および関係者が来県されます。その中で、宿泊あるいは食事をはじめ、滞在期間中に滋賀の魅力を体験いただく絶好の機会であるというふうに考えております。
まずは、それぞれの地元の特産品であったり技術などを、県、市町、実行委員会で共有して、大会の準備であったり、おもてなしに地元企業の製品とか技術が採用されやすいような工夫を行ってまいりたいと考えています。
加えまして、滋賀ならではの食の提供、また、滋賀、琵琶湖の魅力を体験いただけるような機会の提供を行うなど、大会にお越しいただいた皆さんがまた再び来県いただいたり、滋賀の特産品をお取り寄せいただけるような、新たな滋賀ファンの獲得についても目指したいと考えております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）それでは、次に、正式競技37競技のうち３競技の自転車、ライフル射撃、馬術が県外競技となっておりますが、この県外競技はどのように運営していくのか教えてください。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
県外開催競技につきましては、県の実行委員会が主体となりまして、各競技会場の地元の自治体、また競技団体、施設の管理者などの関係の機関を主として運営委員会という形で組織しております。それを用いまして、準備を進めていっているところでございます。
今年の３月から、各運営委員会におきまして、広報であったり会場設営、競技式典、また宿泊輸送などの検討を始めておりまして、県外競技においても滋賀らしい大会となりますように、引き続き、県競技団体や現地の関係機関とも連携して着実に準備を進めてまいります。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）県外競技でも滋賀らしいというような御答弁でございましたけれども、また今度聞きますけれども、どんな滋賀らしい、県外でされるのかというのは楽しみにしたいというふうに思います。
加えて、県外競技を除く34競技は県内開催となるわけでありますが、県内全ての市町が会場地とはなっておりません。会場地となっていない町も大会へ関わっていくべきかと思いますが、対応はどのようにしていくのでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
具体的な事例として、豊郷町、甲良町、多賀町の３町が会場地になります正式競技はございませんが、彦根市で開催されるボウリング競技におきまして、県と彦根市と共に共催という形でしていただくことは決定しております。
その中で、競技会の開催に向けた準備におきましても、各種のイベントや広報を共同で行いまして、大会期間中は３町の物産品を活用した来場者へのおもてなしということを行うなど、魅力発信や地域の盛り上げについてしっかりつなげてまいる所存でございます。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）今おっしゃっていただいた町もありますけども、例えばデモンストレーションスポーツ等を取り入れるというような考えもあろうかというふうに思います。まだまだ時間があろうかというふうに思いますので、そうしたこともまた含み得ていただければなあというふうにも思います。
再質問したいと思いますけども、こうした町にもレガシーとして継承すべきだと思いますが、県としてはどのようにお考えいただくんでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） 今申し上げました、ちょっと具体の彦根の事例で申し上げますと、彦根で開催するボウリング競技におきましては、３町の皆さんにもボランティアあるいは運営スタッフとして関わっていただきたいというふうに考えております。
また、地域の子供たちにも会場で大会を見学していただきまして、スポーツの魅力を直接感じていただきたいというふうに考えております。
数多くの皆さんが大会に関わっていただきまして、滋賀での開催を近くで感じていただくことによりまして、これまで以上に町民の皆さんが元気になって、地域に活力が生まれることを期待して、そのような取組を県としてもしっかり進めたいと考えております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）ありがとうございます。
私も小学生の頃、びわこ国体に行って大変感動した覚えがございます。こうした町の方々、子供たちにも、ぜひ、そうしたボウリングですか、見ていただければなというふうにも思います。
次に、この大会は環境に配慮した大会運営を検討されておりますが、環境先進県である滋賀県において、環境に配慮した特別なことを考えているのでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
近年の様々なスポーツイベントにおきましては、リサイクルであったり廃棄物の削減など、環境に配慮した取組が進んでいるところでございます。
本県におきましても、今年の３月に行いましたびわ湖マラソン2023におきましてもカーボンクレジットの購入というのを行いまして、ＣＯ２ネットゼロの取組を実施したところでございます。
わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポにおきましても、ＣＯ２ネットゼロなどの取組に加えまして、滋賀県がこれまで取り組んできた琵琶湖と共にある生活スタイルの発信など、大会に関わる皆さんが参加しやすい形、分かりやすい形で、環境配慮を行えるメニューの提案を行いたいとふうに考えております。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）ありがとうございます。
ぜひ、滋賀らしさというものを発揮していただくような大会にお願いを申し上げたいと思います。
最後に、東京オリンピックのレガシーには、物理的なレガシーやスポーツレガシー、持続可能なレガシーがありましたが、今回の国民スポーツ大会にも2025滋賀レガシーとして伝えていくもの、引き継いでいくものがあろうかと思いますが、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎知事（
三日月大造） （登壇）お答えいたします。
実行委員会会長として大会を成功させることは大切な責務と考えております一方で、知事といたしましては、大会終了後に何を残すのかということも大会開催と同様に重要なことだと認識しております。
両大会の開催基本構想では、2025滋賀レガシーとして大会後の７つの滋賀の姿を示し、その実現を目指しております。
これらを踏まえまして、地域のシンボルスポーツの創出や未来の滋賀のスポーツを担う人材の育成など、各項目の具体的な成果とその継続的な取組につなげていきたいと考えており、両大会を経て、さらに滋賀が元気になった、健康しがの実現に近づいたと、それぞれが、健康に向けたいろんな取組がまたさらに広がったと県内外の皆さんに感じていただけるよう、今の段階から準備を進めてまいりたいと存じます。
◆14番（赤井康彦議員） （登壇）ありがとうございました。
滋賀レガシー、今ほど知事に言っていただきました大きく７つ、そして細かくは20ほどのレガシーがあったかなというふうに思っております。ぜひこれ、大会後、具現化していただくように計画を進めていただければなというふうに思いますし、冒頭申し上げましたけれども、リハーサルまであと１年、そしてまた、本大会まで２年ほどになりました。まだまだ滋賀県民の機運というものは高まっていない、そんなふうに思っております。
ぜひとも県民で盛り上げるような大会にするために、機運醸成を図っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（有村國俊） 以上で、14番赤井康彦議員の質問を終了いたします。
最後に、12番柴田栄一議員の発言を許します。
◆12番（柴田栄一議員） （登壇、拍手）滋賀維新の会、柴田栄一です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。県議会での一般質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は大項目として３点、質問形式は分割とさせていただきます。
まず１問目は、マイナンバーカードのトラブルについてです。
今、我が国の直面している最大の危機、それがこのマイナンバーカードです。マイナンバー制度は、我が国のデジタルトランスフォーメーションを進めるための基盤的なデジタルインフラです。適正に使用すれば、住民サービスの飛躍的な向上につながるものです。しかし、このマイナンバーカードの普及を急ぐあまり、システム障害や誤登録など情報漏えいが相次いで発生したことから、国民のマイナンバーカードに対する不安感や不信感が高まり、払拭できないままとなっています。
現在、２度目の総点検について、７月中の完了に向けて、国はコロナ禍での緊急事態宣言レベルの対応をすると示しておられますが、いまだにその具体的な点検方法について全国各自治体への指示がないまま、期限だけが決められた状態になっています。
マイナンバーカードは、待ったなしのデジタル化の根幹を揺るがす、非常に重大で大きなトラブルです。
現在のマイナンバーカード申請者の状況ですが、現在、人口の約80％、約9,700万人の方が申請済みです。
マイナンバーカードの使用目的は、行政手続における特定の個人を識別するための制度です。行政機関の情報連携により、各種の行政手続や民間サービスでの本人確認等にも利用できます。本人確認以外では、証券口座開設など民間のオンラインサービスで使用できる、コンビニで住民票の写しなど公的な証明書を取得できる、健康保険証として利用できるなどがあります。
そして、現在確認されているトラブルの概要としては大きく４つあります。コンビニ交付サービスでは他人の証明書発行が18件。マイナ保険証では別人の情報を登録で7,372件、うち10件は受診履歴や薬剤情報が閲覧される。公的受取口座では別人のマイナンバーカードに口座を登録が計22件、16自治体。マイナポイントでは別人にポイント付与が172件、131自治体など、マイナンバーカードの申請が始まってから非常に多くのトラブルが今も日々発生しております。
これらのトラブルを受けまして、
三日月知事は関西広域連合長として、デジタル庁および総務省に再発防止に向けたチェック体制やシステム構築について緊急提言を行われました。具体的な提言としては、マイナンバーカードのメリットや安全性に関する国民への丁寧な説明はもとより、関連システムを含めた安定的なシステム運用により、安心してサービスを利用できる環境を構築することが必要である。しかしながら、個々の事業者や地方公共団体による対応には限界があることから、国として、マイナンバーカードの活用に係る様々な手続における各省庁、地方公共団体および各事業者が一体となったチェック体制や、誤った情報ひもづけの防止を担保する制度、システムの構築、技術的対策の検討等に取り組むことを要望されました。
それらを踏まえまして、大問１では全て
総合企画部長に質問します。
質問１、滋賀県のマイナンバーカードの取得状況とトラブル件数、およびその内容と原因と対策状況はどのようになっているでしょうか。
質問２、全国で発生しているトラブルの状況を受けて、滋賀県民についてもマイナンバーカードへの信頼を失ったと感じております。知事は県民が自身でマイナンバーカードの誤登録がないか確認いただく方法を示しておられますが、県民に委ねるだけでなく、行政の側でもしっかりと確認する必要があると考えています。国が行う総点検に当たっての各市町との連携について、どのように考えておられますか。
質問３、マイナンバーカードの申請開始から現在までの数年間、市町の職員の皆様に非常に大きな責任と大きな負担になっていたことと思います。申請開始から現在までにもたくさんの問題が発生していたと推測されますが、不十分なチェック体制や不十分なシステム構築などに対して、これまで市町からの懸念の声はなかったのか、また、国に対する要望はどのようであったのかお伺いします。
質問４、国からの十分な回答がなく、原因追及や対策が不十分な状態で進められている現在、ミスが発生しやすい作業方法のまま、ひもづけされているマイナンバーカードの利用について、滋賀県民の皆様への不安払拭のための説明はどのようにされますか。
以上４点につき、
総合企画部長に伺います。
○副議長（有村國俊） 12番柴田栄一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
総合企画部長（浅見裕見子） （登壇）マイナンバーカードについての４点の御質問のうち、１点目の取得状況等についてでございます。
国によりますと、本県におけるマイナンバーカード交付枚数は、令和５年４月末現在で101万7,526枚、人口に対する交付枚数率は71.9％となってございます。
県内市町から報告を受けているトラブルの件数は現在のところ１件であり、その内容は、マイナポイントが別の人に登録されたものでございます。この原因は、市町の受付窓口の専用端末で手続が行われた後、ログアウトされないままに別の人が手続を行ったものであり、再発防止策として、手続完了後のログアウトを徹底するよう職員や利用者に注意喚起されていると伺っております。
２点目の、総点検に当たっての市町との連携についてでございます。
現在、国では、制度に対する国民の不安を解消するため、関係省庁によるマイナンバー情報総点検本部が設置され、データやシステムの総点検、新たなミスを防ぐ仕組みづくりなどに着手されているところでございます。
現時点では詳細が不明でございますが、今後、総務省等からの通知の内容を踏まえ、総点検が円滑に進められるよう市町と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
３点目の、懸念の声等についてでございます。
チェック体制やシステム構築などに対して、これまで市町から懸念の声はいただいておりませんが、コンビニ交付サービスのトラブルに関しましては、県内の複数の市町において、サービスを一時停止して点検が行われるなど影響が出ているところでございます。
このような状況は、これから進めようとしている行政のデジタル化や、マイナンバーカードを利用した、より利便性の高い公共サービス等の実現に当たって大きなマイナスとなるため、全国知事会や関西広域連合を通じて、マイナンバーカードの安全、安定的な運用に向けた改善を国に求めたところでございます。
４点目の、県民の皆さんの不安払拭についてでございます。
マイナンバーカードを利用したサービスをめぐり、人為的なミス等により、公金受取口座の誤登録、健康保険証の情報やマイナポイントのひもづけ誤りといった事案が全国で発生をしております。国民の信頼を損ないかねない重大な事案であり、国において不安解消への万全の対策を迅速かつ徹底して講じられるものと考えております。
本県といたしましても、現在、ホームページにおいて御自身で登録内容を御確認いただく方法を御案内しているところでございますが、今後、総点検に係る国からの通知の内容を踏まえ、市町と連携して県民の皆さんの不安解消に努めてまいりたいと存じます。
◆12番（柴田栄一議員） （登壇）一通り答弁いただきました。
１点、ちょっと再質問させていただきます。
各市町からの懸念の声はなかったのか、また、国に対する要望はどのようにあったのかということで伺いましたが、そもそもなんですけど、情報を吸い上げるような仕組みであるとか、そういったものは県としてはやっていたのでしょうか、伺います。
◎
総合企画部長（浅見裕見子） 市町から意見を吸い上げるような仕組みになっていたのかという御質問でございますけれども、例えば情報システムに関してでいいますと、そういったもので何かトラブルなりが起こったものにつきましては、市町から国のほうへ報告するような仕組みにもなっておりますし、それに併せて県のほうへ報告いただくような仕組みになっておりますので、何か懸念の声なりがあった場合にはお伺いすることができたのかなと思っておりますし、また、何か御心配なり御要望等がございましたら、市町のほうからも県のほうに要望として上がってくるような仕組みだと思っております。
◆12番（柴田栄一議員） （登壇）今の答弁ですと仕組みがあったということですので、今後につきましてもその仕組みを生かして情報を収集していっていただきたいと思います。
ちょっと別の角度からの質問になります。
知事は６月12日の定例記者会見の中で、マイナンバーカードトラブルで滋賀県としてできることについてこのように言及されています。「市町が第一義的にはなるかもしれませんけれども、こういう相談があります、こういう悩みがありますという、こういうことを県民、市民の皆様にお知らせしていくということで補完できればと思います」というふうに言われています。
現在、滋賀県のホームページでは、マイナンバーカードのトラブルに関して情報公開しているようには見受けられませんでした。マイナンバーカードのトラブルにつきましては国が主導で対応されていることは理解しておりますが、滋賀県民の不安感や不信感払拭のためには、県が窓口となって積極的に県内の情報を収集し、ホームページやＳＮＳなどでその情報を発信し、県民の皆様と情報共有や総点検の進捗確認をすることが県民の皆様の不安感払拭となり、信頼回復につながると考えます。
今後、県民の皆様に対して情報公開および情報共有を目的とする情報発信の手段をどのように考えていらっしゃいますでしょうか、伺います。
◎
総合企画部長（浅見裕見子） 情報発信の手段についてでございますが、まず、御自身の情報がどのようになっているか御心配の方が多いと思われますことから、先ほども申し上げたとおり、現在、県のホームページで、御自身で登録内容を確認いただく方法を御案内しているところでございます。
県内市町等の個別具体的なトラブル事案の情報公開につきましては、各自治体等で判断されるものというふうに承知をしておりますが、国の総点検の内容等が判明をいたしまして、作業が進む中で、県民の皆様へお知らせするべきことにつきましては、国や市町とも連携しながら、県のホームページや公式ＳＮＳを通じて県民に情報発信してまいりたいと存じます。
◆12番（柴田栄一議員） （登壇）総点検による２次災害は絶対に許されない状態であると思います。ぜひ、県として、国からの総点検について期限や方法を十分に確認いただき、場合によっては国に対して積極的な姿勢を見せていただきたいと思います。
また、２次トラブルが発生しないよう、県内各市町のフォローと情報収集と情報公開をすることで、県民市民の皆様に少しでもマイナンバーカードに対する不安感、不信感を払拭いただくことを期待しまして、大問１を終わります。
続きまして、大問２、出資法人との関わりについてに移ります。
2022年10月12日付で公表されている出資法人の経営改善等の推進の資料、滋賀県行政経営方針に基づく取組によりますと、平成９年度以降、数次にわたり見直しを行った結果、廃止または統合により26法人が減少したほか、出資法人の組織体制や県の財政的関与の縮小などを推進されてきました。
その後につきましても、平成21年度に作成した外郭団体の見直し計画により、さらなる廃止や統合、新公益法人制度への移行、県の支援の縮小を行い、一定進んだと言えます。
現在は、行政経営方針に基づき出資法人の経営評価を行い、公表されているところです。
これらを踏まえまして、大問２、出資法人との関わりについて、総務部長に質問させていただきます。
質問１、出資法人の状況が県民には十分に伝わっていないのではないかと考えますが、公表されている令和３年度末の出資法人の数および法人の形態はどのようなものか、また、経営状態についてどのように県民に説明されているか伺います。
質問２、出資法人の経営評価に当たってはどのような視点で評価しているのか伺います。
質問３、人的、財政的関与状況を見てみると、職員総数728名、役員総数483名となっており、役員数が全体の約40％と民間企業と比べて多いと感じますが、役員の状況について伺います。
以上、お願いします。
○副議長（有村國俊） 柴田議員、全てどうぞ。
◆12番（柴田栄一議員） すいません、もう１つありました。ごめんなさい、申し訳ないです。
質問４ですね。すいません。元職員の出資法人への再就職状況について、県として把握している人数を伺います。
以上です。
○副議長（有村國俊） ５と６も併せて。
◆12番（柴田栄一議員） すいません、ごめんなさい。ちょっと。
質問５、出資法人への県職員の再就職について、誰が、いつ、どのように判断していますか。
質問６、世間では再就職のことを天下りと言われる場合もあります。この天下りの問題としては２つあると考えます。
１つ目は、天下れる仕組みになっていることと、その仕組みが見えにくいこと。これは、県民から見ると既得権益に見えるとも言えます。
２点目は、天下ってきた人を引き受けると、そこにたくさんの補助金が流れるのではないか、税金の無駄遣いが生じてしまうのではないかということを、県民の皆様は特に厳しい目で見ておられると思います。
再就職については個人の経験やスキルが役立っていることも承知しておりますので、対象者の採用に至る評価方法や報酬、そして、税金の流れについて、税負担を担っていただいております県民の皆様に対して情報開示と理解いただける説明が必要だと考えますが、県としてどのようにお考えでしょうか。
以上６点につき、総務部長に伺います。
◎総務部長（東勝） （登壇）出資法人に関する６点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、法人数や形態、県民への説明についてでございますが、本県では県が出資金、基本金、基金、その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資し、または出捐している法人を出資法人と呼んでおりまして、その数は令和３年度末時点で25法人となってございます。
これを形態別に見ますと、財団法人が17法人、社団法人が３法人、株式会社が３法人、土地開発公社など特別法に基づく法人が２法人となっているところでございます。
本県では、出資法人の経営状況等を適切に把握して必要な対応を行っていくために、毎年度、法人ごとに経営評価を行っておりまして、その結果を県議会において御報告させていただきますとともに、県のホームページでも公表をしているところでございます。
２点目の経営評価に当たっての視点でございますが、県といたしましては、行政経営方針実施計画におきまして、出資法人の在り方といたしまして、自らの経営感覚が生かせる自立した経営体であること、社会経済情勢の変化に対応しながら法人の目的に沿った活動を自主的かつ効果的に展開すること、財務状況だけでなく、組織や活動の成果も含め、県民が容易に把握できるよう透明性を向上させることを求めているところでございます。
こうした点を踏まえまして、経営評価に当たりましては、県に過度に依存することなく、法人運営において自主性、主体性が発揮されているかという自立性の視点や、将来的な見通しも含め健全な財務状況が確保されているかという健全性の視点のほか、効果性、効率性、透明性といった５つの視点から評価を行っているところでございます。
３点目の役員の状況でございますが、法人の形態にもよりますが、例えば多くを占めております財団法人でありますと、理事、評議員、監事などの機関を置かなければならないと法律で規定されているところでございます。
また、これらの機関には、法人の活動を円滑かつ効果的に進めていくため、関係団体等から幅広く御就任いただいている等の理由があり、役員数が多くなる傾向があるのではないかと考えているところでございます。
ただ、こうした役員は非常勤として就任されている方が多うございまして、令和３年度における役員総数483名のうち、常勤の役員は41名となっているところでございます。
また、これを人件費で見ますと、職員に係る分は約32億2,000万円に対しまして、役員に係る分は約２億4,000万円という状況でございます。
次に、４点目の元県職員が出資法人に再就職している状況でございますが、令和３年度におきましては、役員として24名、職員として49名が就任しているところでございます。
５点目の出資法人の再就職の判断ということでございますが、出資法人の役職員の採用につきましては、独立した団体として職務の内容や財務状況などを勘案しつつ、自らの判断で当該法人が行われているところでございます。
その採用過程におきまして、出資法人から県を退職する職員を紹介するよう要請があった場合につきましては、県職員の退職後の再就職に関する取扱要領に基づきまして、年度末にかけて知事まで協議を行いまして、退職職員の知識や経験等を基に、要請団体の業務内容等にふさわしいと思われるものを、本人の意向も確認した上で紹介をしているところでございます。
最後、６点目の県民への情報開示と説明についてでございますが、県では、出資法人に対し自主的、自立的経営を推進する観点から外部人材の登用も促し、一方的に職員を押しつけ、再就職先を確保するようなことは行っていないところであり、また、再就職の情報につきましては、毎年、条例に基づきまして再就職者や再就職先、県の紹介の有無などを公表しているところでございます。
また、県の人的、財政的関与の状況につきましては、地方自治法に基づく経営状況の報告に加えまして、本県独自に実施しております法人ごとの経営評価によりまして、補助金等の決算額や増減等を明らかにして分析評価し、その内容を県議会へ御報告させていただくとともに県ホームページで公表しているところでございます。
今後も、県民の皆さんから疑念を抱かれることのないよう、県から出資法人への人的、財政的関与に係る情報の公表などによりまして透明性の確保を図りつつ、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
◆12番（柴田栄一議員） （登壇）一通り答弁いただきました。
再質問させていただきます。
県民に対する天下りのイメージ払拭のためにも、再就職の適性評価方法や評価結果について、県のホームページへ掲載することが好ましいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（東勝） お答えをいたします。
ただいま御指摘ありました点につきましては、県の経営状況評価という形で公表させていただいているのと同時に、再就職の情報につきましても県のホームページ等で公表をしているところでございます。
◆12番（柴田栄一議員） （登壇）2015年６月１日に行われました知事定例記者会見の場で、記者からの質問、「天下り一般に対する知事認識と、どのように対処していきたいかというお考えを聞かせてください」に対して、このように回答されています。「いわゆる天下り、幹部職にあった人たちが民間等々に再就職することをどういうかということなんですけれども、やはりそれぞれの能力を生かして、それぞれの法人、職場で仕事をするということが大切であって、いわゆる再就職の仕方なりだけをもって批判するものではないのではないかと思います」との回答でした。
他市町の例を出しますと、大阪府では、大阪府職員基本条例において、出資法人への再就職について、国の規則とは別にプラスアルファで独自の規則、ルールが設けられており、その責任の所在を明確に示されています。その一つに、人材バンク活用による透明性や妥当性については、知事の附属機関である人事監査委員会から意見を聞くなどがあります。
県におきましても再就職情報につきましては一部進んでいると思いますが、採用に至る経緯や結果の調査は難しいことから、抜本的対策とは言えないと思います。
では、どうするべきか。合理的な再就職と非合理的な再就職との線引きを行政が責任を持って明確にし、徹底的に遵守することこそが、税負担を担っていただいている滋賀県民、市民の皆様に対する県の正しい姿勢であり、透明・公正な滋賀県と言えるのではないでしょうか。
今回、今現在の滋賀県での再就職についての取組状況を説明いただきましたので、今後、さらに滋賀県民に対して分かりやすい、そして透明・公正な評価方法と報酬等の適正化、税金の流れについて定期的な情報開示と見直しを期待しまして、大問２を終わります。
続きまして、大問３、滋賀県基本構想につきまして。
2019年からスタートした基本構想は、2030年までの12年間で、みんなで滋賀の未来をつくっていく将来ビジョンであります。基本理念は「変わる滋賀 続く幸せ」です。2019年からスタートしていますが、５年目を迎えた2023年現在、そして、残り７年となっております。
知事の挨拶文を抜粋しますと、誰もが一人ひとり、いつまでも幸せを実感できる滋賀を目指す。そして、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの特徴を生かしながら、経済、社会、環境のバランスが取れていて、将来世代も含めた誰もが、新しい豊かさを感じながら自分らしく生きることができる、未来へと幸せが続く滋賀をみんなで一緒につくっていきましょうと掲載されています。
この基本構想に基づく県の取組を着実に進めるため、計画期間である2030年度までの12年間を４年ごとの３期に分け、その期間の主要政策を定めた実施計画を策定しており、昨年度末には健康しがの実現に向けた第２期実施計画が策定されたところです。
それらを踏まえて４点、知事に質問します。
質問１、滋賀県基本構想は2019年にスタートしてから23年現在、５年目に突入し、第２期基本構想実施計画の初年度となりますが、政策の展開に当たって特に重視していることは何か伺います。
質問２、政策、施策を進めていく上で、目標を定めて成果を求めていくことが大事であると考えますが、どのように目標を設定し、評価していくのか伺います。
質問３、総合目標に掲げている、感じている幸せの度合いについては、その数値の上昇を目指すとされていますが、本来であれば満点を目指す目標にするものかと思います。どのように考えておられるのか伺います。
質問４、基本構想には「『未来へと幸せが続く滋賀』をみんなで一緒につくっていきましょう」とありますが、県民や企業など様々な主体がどのように関わり、共に未来をつくっていこうとされているのか伺います。
以上４点につき、知事に伺います。
◎知事（
三日月大造） （登壇）基本構想に関する４点の御質問いただきました。お取上げいただきありがとうございます。
まず１点目、施策の展開で特に重視していることということについてでございますが、第２期の基本構想実施計画では、私たち人の健康、特に体だけではなくて心の健康ですね。そして、社会・経済の健康。社会の中に経済を入れて、健康を表現しようとしています。そして、土台となる自然の健康。これら全てが充足し、これらが複合的、有機的に連動して実現する健康しがを目指し、13の政策を掲げて施策を展開しております。
展開に当たりましては、特に人づくり、「子ども、子ども、子ども」の視点を大切にし、全庁挙げてＣＯ２ネットゼロ社会づくりに取り組むこと、あらゆる施策でデジタル技術活用の可能性を検討すること、いわゆる基盤づくりというものを重視しているところです。
２点目、目標設定とその評価についてでございますが、実施計画では、感じている幸せの度合いや滋賀に誇りを持っている人の割合、滋賀に住み続けたいと思う人の割合の上昇を総合目標としているところです。また、13の政策ごとに、子供を産み育てる環境が整っていると感じる人の割合など、県政世論調査等から得られる県民の実感に係る指標と保育所待機児童数など客観的な指標それぞれについて目標を設定いたしますとともに、主な事業にも目標を定めているところです。
評価に当たりましては、目標の達成状況や社会情勢の変化、外的要因などを踏まえまして、施策、事業の実効性や課題などについて、政策ごとに分析してまいります。
こうした分析、議会における御議論等を踏まえ、より効果的に施策を展開し、健康しがの実現を目指してまいりたいと存じます。
３点目、感じている幸せの度合いの目標についてでございますが、県政世論調査では幸せの度合いを10点満点で調査しており、実施計画では、第１期の計画期間中の最高値である2019年の6.85を超えることを目指しております。
議員は目指すなら満点を目指すべきじゃないかという、まあ、そうなんですけど、なかなか簡単じゃないところもあります。幸せの度合いは、政策や施策の成果以外にも、その人が置かれている状況や思いなど個人的、また主観的な要因が影響する指標でありますことから、まずは過去の最高値を超えることを目標としておりますが、10点満点を目指す気持ちを持って取り組んでまいりたいと存じます。
４点目、様々な主体との関わりについてでございますが、未来へと幸せが続く滋賀を実現するためには、県民、ＮＰＯ、企業、大学などの主体が共通の思いを持ち、互いに連携して進めることが大切であると考えております。
そのため、議員の皆さんや市町との意見交換、審議会などでの御議論、県民や企業、大学の皆さんとの対話等を通して未来に向けた目標や課題を共有し、連携を大切にしながら施策を進めているところです。
引き続き、誰もが自分らしく幸せを感じ、滋賀に誇りを持って、みんなが住み続けたいと思える健康しがを県民の皆さんと共に描き、また、一緒につくってまいりたいと存じます。
◆12番（柴田栄一議員） （登壇）一通り答弁いただきました。
幸せの度合い、私自身は10点満点でございます。はい、ありがとうございます。
県民や企業の関わり合いが多ければ多いほど、滋賀県が誇れるふるさと、未来をつくっていこうという機運の醸成につながると思います。みんなで一緒につくって、未来へと幸せが続く滋賀に期待して、大問３を終わります。
一般質問の終わりにということで、一言申し上げさせていただきたいと思います。
私たちは今、時代の大変革期の真っただ中にいます。20年後、30年後、私たちの子供たちや孫たちが滋賀県を、この国を再び誇れるように、私たち大人が今、責任を持ってつくり直していかなくてはならないと考えます。我々議員と執行部が互いに力を合わせて、本当の意味での滋賀県を、心の底から誇れる議会、行政にしていきましょう。そのために、日本全体を覆っている閉塞感を一蹴し、滋賀県から硬直した古い政治を打ち壊し、地方政治にわくわくするような新しい風を吹き込みたい。そのためにこれからも尽力し、前進していくことを宣言し、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（有村國俊） 以上で、12番柴田栄一議員の質問を終了いたします。
以上で本日の質疑ならびに一般質問を終わります。
明５日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時56分 散会
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