さらに、
ローマに行かせていただいたときに、現地のジェトロや
国際交流局事務所に行かせていただきまして、
農業遺産の
可能性についてお話をする機会がございました。現地で日本の
農業遺産をコーディネートされている方も御紹介いただきましたので、そういう方々を通じて、
琵琶湖システムを発信して、一人でも多くの方が
滋賀県に来県いただき、
滋賀の良さや素晴らしさを知っていただいて、ファンになっていただきたいと考えております。そのためにしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
◆
有村國俊 委員 もう一点。
皆さん御存じかも分かりませんが、世界の湖の中で、
淡水湖に住む有人島は沖島ともう一か所しかないらしいです。そういった
アドバンテージや、
漁業関係の
アドバンテージも生かして、取り組んでいただきたいと思います。
◎小川
農政課長 そこも含めまして、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆
田中誠 委員 先ほどの
有村委員の関連です。資料１の12ページに動画による
Ｗｅｂ展開について書いてありますが、例えば
ＹｏｕＴｕｂｅやツイッター、インスタグラムなど、具体的にはどういった媒体を使って展開しようとお考えなのか伺います。
◎小川
農政課長 現時点では、
ＹｏｕＴｕｂｅで５分ぐらいの番組を検討しております。また、若い方向けには、
ショート動画が割と受けがいいと聞いておりますので、その動画をさらに短くポイントを絞った形で作成し、それぞれ発信しようと考えております。
◆
田中誠 委員 若い方を狙われているのであれば、最近ではＴｉｋＴｏｋの方がはやっていると思います。もちろん
ＹｏｕＴｕｂｅも良いかもしれませんが、どこをターゲットにしているかによって、使う媒体が変わってくると思います。
実際、同じ
滋賀県民でも
世界農業遺産自体を知らないという人が、特に若い方に多くいらっしゃるのではないでしょうか。そういった若い方に対しては、最初の
導入部分で、
世界農業遺産に認定されるのはこんなにすごいことだというお膳立てをした上で、それに
琵琶湖システムが選ばれましたという、何かキャッチーな部分があった方がよいのかなと思います。急に
世界農業遺産を持ち出して、これに選ばれましたというだけだと、すごみが分かりづらいと思うので、まず、この
世界農業遺産たるその格式はどんなものかというのが導入であった上で、展開してもらうとより引きがあるのかなと思いました。意見です。
◎小川
農政課長 委員御指摘のことに留意しまして、取り組んでまいりたいと思います。
◆
小川泰江 委員 少し細々したことになりますが何点か伺います。
まず、
新規就農者支援の
補助事業についてです。これは、年間200万円弱を３年間程度、
新規就農者に出すというものですが、その
補助期間の終了後に、結局続かなくて離農してしまうという
離農率が高いといった課題を聞いております。実際に、そういった課題を認識されているのか伺います。例えば、支援の
在り方として、もっと息の長い伴走型の支援も必要なのではないでしょうか。自己破産してしまうような例もあるということも聞いておりますので、その
あたりの
現状把握について教えてください。
次に、
イチゴについて伺います。今、県へ新規就農したいと相談すれば、新品種みおしずくの
イチゴ栽培をかなり勧められると聞きました。現場の
事業者の話では、もう売り手が
飽和状態だということで、今後競争がさらに激化していくのではないかというような懸念も聞いております。この
あたりについても現状について伺えたらと思います。
それから、
農業に関わる人の裾野を広げるということで、資料１の６ページに
カラー版で
概略資料がついておりますが、この兼業の
在り方について伺います。例えば、
公務員の方が自身の農地や畑を耕す分には
兼業禁止に当たりませんが、他の人の農地や畑において、
担い手になろうということになると、
兼業禁止に抵触してしまって、実際に
公務員を辞めてしまったというような例もあると聞いております。こういった、
兼業禁止との関係で
農業の
担い手になりたくてもなれないといった状況を何とかしていかなければならないという思いを持っております。今後の兼業による
農業の
担い手について、もしお考えがあるようでしたら伺いたいと思います。
質問が多くて申し訳ないですが、
セタシジミについて伺います。ここ数年、同じように事業が上がっておりますが、昨年度の
委員からも何度か疑問が呈されていた事業ですし、この後に出てくる令和４年度
包括外部監査の結果報告でも、これまで累計22億円かけて成果が出ておらず、
見直しが必要であるとの指摘もされています。今年度も同様に予算が計上されておりますが、その
あたりについてどのような
現状認識をされているのでしょうか。例えば、守山市の湖岸の沖合、第二
なぎさ公園の沖合と聞いていますが、そこで
セタシジミの自生が物すごく広がっているようです。そういった例も出ている中、もう少し幅を広げた調査が必要ではないかと思っています。
調査内容の
見直し等も含めて、いかがお考えかお伺いします。
最後に、魚の
ゆりかご水田について伺います。ある特定の水田を魚の
ゆりかご水田と呼んでいるのか、
琵琶湖へ接続する水田全体が一般的に魚の
ゆりかご水田だと呼ばれているのか、魚の
ゆりかご水田と呼ばれる水田の範囲について教えてください。特に今、転作によって
麦農家が増えている中で、魚の
ゆりかご水田の範囲によっては、
麦農家としてやっていけるのか心配だといった声も伺っております。その
あたりのことを伺えたらと思います。
◎森野 みらいの
農業振興課地域
農業戦略室長 まず、１点目の
新規就農者の関係についてお答えいたします。
新規就業者支援につきましては、就農して最初の不安定な期間、年間150万円の支援を３年間継続するものです。これは独立自営で就農される方に対して支援するもので、そうした独立で就農されている方の定着率は、90％から93％ぐらいで毎年推移しております。就職で就農されるパターンですと、７割ぐらいの定着率になりますので、そうした独立自営でされる方の定着率の方が高くなっております。
ただ、一部どうしてもリタイアされるケースも出てきます。そうしたことにならないように、地域の農産普及課におります普及指導員が、新規就農して最初の５年間の方を重点的に技術指導する対象者と扱っており、それぞれの
新規就農者により添いながらきちんと定着できるように支援しているところです。今後も、引き続き
担い手となっていただけるように伴走支援していきたいと考えております。
◎笠井 みらいの
農業振興課食のブランド推進室長
イチゴの新品種みおしずくの件についてお答えします。
イチゴにつきましては現在９割ぐらいが直売で売られており、直売においてはもう
飽和状態であると考えております。
一方で、平和堂等の量販店におきましては、ほとんど見かけないといった状況でしたので、今年度は10トンほど平和堂を中心に量販店へ出荷させていただきました。
普通の県外の
イチゴに比べて約1.3倍の価格で売っていただきました。平和堂の御意向しかまだ把握できておりませんが、非常に高価格で売っていただいたので、来年度、100トンぐらいは県内で消費できるのではないかと想定しています。それぐらいニーズがあるといったお声もいただいております。今後、新規就農の相談に来られたときに
イチゴで就農される場合には、こういう流通形態をしっかりと確立したいと思っておりますので、そこで
新規就農者の作物について進めてまいりたいと考えております。
◎小川
農政課長 兼業についてお答えいたします。兼業につきましては、現在、個別の案件で、１件審査されているところです。
委員御指摘のとおり、特に中山間地域など
農業従事者がどんどん減っているという状況ですし、集落の組織でもオペレーターの方など人手不足が今後予想されます。
そういった中で、他府県、例えば長野県では、
農業に従事する場合の兼業の基準や、方針などをお持ちと伺っておりますし、様々な事例があると聞いております。今年度、そういう部分について調査しまして、人事当局等に提案できないか検討しているところです。
◎山田 水産課長
セタシジミと砂地造成事業関係の御質問にお答えします。
資料１の27ページの水産基盤整備事業費ですが、今年計上させていただいている水産基盤整備調査費約4,000万円については、これまで造成してまいりました砂地で一定の違いの発生というような好条件も出てはいますが、なかなか漁獲サイズの増加につながっていないという状況がありますので、その点についてしっかりと調査させていただいて原因を明らかにするための調査費です。
この調査は、令和４年度からやらせていただいておりますが、今年も引き続きやらせていただきたいと考えております。実際の造成工事そのものにつきましては、本年度は一たん立ち止まっており、今年度の予算には計上しておりません。
その結果、前年度予算額からの減少幅はかなり大きくなっておりますが、この部分は工事費用を除いているということです。
また、守山の公園の沖合でシジミが多いというお話も頂きました。一部の沿岸部でシジミが多く生息していることについては我々も承知しております。必ずしも
セタシジミではないというようなお話もございますが、やはり何らかの良い条件でシジミが増えているということだと思いますので、その
あたりのことも含めて、砂地造成区域のしっかりとした効果が発現できるような取組につなげていきたいと考えております。
◎田中 農村振興課長
ゆりかご水田についてお答えいたします。
まず、どういうところで取組ができるかというと趣旨だと思いますが、基本的にターゲットとしているのは、
琵琶湖から遡上するニゴロブナです。地元の
関係者に聞いておりますと、沿岸から２キロメートルぐらいの範囲でニゴロブナが登れるような田んぼがございます。その中でもいろいろな高低差の条件や、水深の関係もありますが、範囲としては、250ヘクタールぐらいが実現可能ではないかと考えておりますので、最終的にはこの250ヘクタールを目指して取組を進めていきたいと考えております。
もっとも、近年取組の面積が減少しているということを伺っております。原因としては、まず、
コロナ禍でのインバウンドの需要減少に伴いそもそも米需要が減少しておりますのと、もう一つは、そういった経済状況に伴い、大規模経営体が経済性を重視する観点から、少しでも手間のかかる取組は避けたいという感情が働き、中抜けされることで減少が見られるのではないか思っております。
今後につきましては、やはり農家が作った
ゆりかご水田米の認証を通じまして、できるだけ付加価値、ブランド価値を向上させながら、少しでも高く売っていただいて、農家の収益につながるような取組をこれからさらに目指していきたいと考えております。
そのためには、流通関係業者に関心を持ってもらえるように、今年度は
世界農業遺産の価値、魅力をＰＲしながら、できるだけ取扱いの量を増やすとともに、販路を拡大していきたいと考えております。６月には、京阪神の流通業者を現地にお招きするツアーを実施いたしまして、その魅力を体感してもらうことを検討しております。また、既存の大農家や新規で参加していただきたい大規模農家を中心に、取組の事例を発表したり、紹介したりするなど、メリットを紹介しあえる交流会を開きまして、できるだけ新たな取組農家を増やしていきたいというふうに考えています。
◆
小川泰江 委員 何点か追加で伺います。
イチゴでも
ゆりかご米でもそうですが、流通との連携というのはすごく重要だと改めて思いました。
イチゴは直販ではもう
飽和状態とのことですが、９割もの人が直販しかしていないという現状ですので、やっぱり流通との何らかのつながりが、これからもっと必要だと思います。平和堂において
イチゴの新品種みおしずくが、高いけど売れたということですので、そういった流通ネットワークを、ぜひこれからもつくり続けていただければと思います。
あと一つだけ伺います。兼業のことについては今後検討していただけるということでした。今回挙げた例は、救急救命士の資格も持っておられた消防士の方が、
兼業禁止規定に引っかかって辞めざるを得なくなったような事例を紹介させていただきました。これは
農業にとっても
公務員にとっても、マイナスでしかないと思いますので、ぜひともそこを緩和するような検討を進めていただいて、
仕組みをつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。意見です。
◆
田中誠 委員 資料１の12ページのことで再度伺わせていただきます。
世界農業遺産の啓発動画を
ＹｏｕＴｕｂｅに上げるとおっしゃっていただきましたが、これは具体的にいつ頃アップされるのでしょうか。私自身もいろいろＳＮＳをやっていますので、せっかくであれば私のチャンネルでもアピールしたいなという意味で、もう既にアップされているのか、これからアップされるのか、時期について教えていただきたいと思います。
◎小川
農政課長 まず、年間で10のコンテンツを考えておりまして、第一弾は５月20日に魚の
ゆりかご水田について須原地区で取材させていただきました。その取材動画の放送が６月23日にＢＢＣで放送させていただく予定です。
その後、
ＹｏｕＴｕｂｅにアップする用の動画の編集が並行してされますが、今のところ詳細につきましてはまだ決まっておりませんので、決まりましたらまたお知らせさせていただきたいと思います。
◆
加藤誠一 委員 近江牛の話が出なかったのですが、キャトルステーションの運営について、今後の見込みはどのようにお考えでしょうか。もともと近江牛の子牛価格が高騰していたときに、自前で調達するといった話が出ていたように思いますが、そこを含めて運営的にどのようにしていくのかちょっと気になりました。最終的にはどこかでうまいこと回らないといけないと思いますが、いまだに２億円以上予算が付けられておりますので、今後の見込みはどうお考えか参考に教えてください。
◎青木
農政水産部技監 キャトルステーションにつきましては、今、
委員御指摘のとおり、近江牛の生産基盤の強化を最大の目的といたしまして平成30年から創業しております。おかげさまをもちまして、実際の牛を集める数というのは年々増加してきております。令和４年度につきましては385頭の導入ということで着実に伸びているところです。
ただ一方で、頭数が増えますと、感染症など様々な問題も出てきて、現場では苦戦しているのも事実です。また、子牛の価格が全国的に下落している影響もありまして、キャトルステーションの販売価格が下がっております。
県事業ということですので、やはり収支というのも非常に重要だと私も認識しております。今、いかにすれば運営がよりうまくいくかということを、検討しているところでございます。
◆
加藤誠一 委員 拠点整備をしたらしたで、やっぱり
見直しなどを常にやる必要があると思います。例えば、県がいろいろな事情で調達をやりかけたけれども、やっぱり県内で子牛を供給するといった
見直しもあるのではないでしょうか。実際に県内でそういう人もいらっしゃいますよね。そういう農家との関係などいろいろなことを考える時期に来ているのではないかと思いましたので、今、技監がおっしゃいましたように、ぜひとも良い方向の検討
見直しをお願いします。意見です。
◎青木
農政水産部技監 前向きな御意見ありがとうございます。今おっしゃったとおり、農家の中には自ら子牛を生産して、それを肥育農家に供給するという形態の方もいらっしゃいます。
滋賀県におきましては、基本的には繁殖肥育一貫経営ということで、自分のところで生ませて、自分のところで肥育して、自分のところで出荷するという、このパターンがほとんどでございますが、今おっしゃったようなそういう形態の方もいらっしゃいますので、そういう方の経営も考えながら、今後より良い形で運営できるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○駒井千代 副
委員長 ２点伺います。１点目、
世界農業遺産の件です。昨年度も申し上げたのですが、いろいろ注目を浴びるということは視察の方がたくさん来られるということで、視察をされる方との交流事業によって、地元が視察疲れにならないようにする必要があります。例えば、視察のコスト分だけ販売価格へ転嫁というのもありますし、来られたときに視察料を取るなど、視察で来られても持続可能に回っていくような方策を取っていかないといけないと思います。余りにも来られる方が増え過ぎて、
受入れに負担がかかり過ぎるようであれば続かないこともありますので、その
あたりについて地元の対応面も含めて、もう一度しっかりとやっていただきたいということを意見として申し上げます。
もう一点は、オーガニックを含めて野菜の生産量拡大への事業についてです。今年度も健康しが2.0のなかで
データ活用のことを言っておられます。近江牛に関しては、うまみ成分であるオレイン酸などの成分についてきちんと分析をされておりますが、このオーガニック栽培や、
環境こだわり農作物についても、
データ的な裏付けが必要ではないでしょうか。確かに、おいしさが継続的な購買の要素となると思いますが、その原点は、例えば100グラム当たりのビタミンなどがしっかりと摂取できるといったような
データであると思います。そうした
データ的な裏付けがあれば、同じ100グラムを取った上でも健康に資するんだという付加価値がついていくと思いますので、そういったことも含めて、きちんと戦略を持っていただきたいと思います。その
あたりのことをどのようにお考えか伺います。
◎小川
農政課長 世界農業遺産の視察について、これから交流していくに当たりましては、ツアー等を組む中で、地元にお金を落とすような形で考えていくべきだろうと考えています。
滋賀の食材でありますとか、いろいろ見学していくだけでなくて、体験した中で対価を払って、良いものを持って帰っていただいて、またそれを広めてもらうというような好循環を作っていく必要がありますので、そういう方向でこの事業をしっかりとつくっていって、実現させていただきたいと考えております。
◎鋒山
農政水産部技監 ２点目の
環境こだわりの野菜でありますとか、オーガニックの野菜等作物につきましてお答えします。今年度
環境こだわり農産物の認知度を高めるために、例えば量販店で専用コーナーを設けて、少しでも
皆さんに知っていただくといった取組を進めていきたいと考えております。
今、御指摘いただきました野菜の機能性でありますとか、有効性でありますとかそういったものも含めて、そのコーナーの中で
皆さんに知っていただけるような取組を進めていければと思います。
○駒井千代 副
委員長 成分量がほかと違って優位性があるというようなことは、
データとしてきちんとお持ちなのかということについて、その
あたりどうですか。
◎鋒山
農政水産部技監 その優位性が科学的に証明されていないというのが現状です。昨年、カゴメ株式会社にて野菜の摂取量との関係性についていろいろな機器を使って測定しお客さんにお知らせするような取組もされておりました。これからも使えるならばそういった方法で、その野菜の機能性を知っていただけるような取組もできればと思います。
科学的な
データというのがなかなかないということではありますが、今、大学等の研究機関で研究していただいている部分もございますので、研究成果の
データが入手でき次第、そういったことも含めてＰＲをしていきたいと思っております。
◆
田中誠 委員 資料１の17ページで、新しく挑戦される女性新規
農業者の確保事業について伺います。昨今ＬＧＢＴＱについて、世間の目も厳しいと思うのですが、なぜわざわざ女性に限定して、事業名を付けているのかを問われることもあるのではないでしょうか。例えば、私は女性並みであるなど、いろいろな意見が出るかと思いますが、あえて公に女性を強く打ち出している理由があればお伺いしたいと思います。
◎森野 みらいの
農業振興課地域
農業戦略室長
新規就農者は県内で毎年100名ほどいらっしゃいます。そのうち女性の
新規就農者は20人です。
特に女性の方については、男性の方と一緒に新規就農の研修をやりましても、体力的なこともあって、男性と同じようなメニューではうまく対応できないということがあります。また、女性の新規就農希望者が、すでに
農業をされている女性のお話を聞かれますと、私にもこれならできるなというふうなことで感じていただけることもあります。
女性の
新規就農者がもともと男性と比べて少ないという実態がありますし、それから女性に合った形で検証するほうが効果的だということから、女性に的を絞った
新規就農者の確保事業という形でセミナー等を実施していきたいと考えております。
◆
田中誠 委員 それこそＬＧＢＴＱの観点で、揚げ足を取られることもあるのではないでしょうか。例えばツアーなどもあると思いますが、少人数かもしれないですけれども、そういった参加者の中で、では私の場合どうなのかといった形で質問された場合の対応はお考えでしょうか。
◎森野 みらいの
農業振興課地域
農業戦略室長 そこまでのところは検討ができておりませんでしたので、今後そうしたことがあることも含めて対応を検討していきたいと思います。
４ 令和５年度中に策定、
変更予定の
計画等について
（１）
当局説明 鋒山
農政水産部技監
（２）質疑、
意見等
◆
加藤誠一 委員 滋賀県総合防除
計画については、これからの新たな
計画で、今、技監から御説明いただいたような形でやっていくと思いますが、これからの話なのでこういうことも気をつけてほしいなという思いで発言します。
これまで
滋賀県は独自で
環境こだわり
農業というものを念頭に置きながらできるだけ農薬を少なく使うという視点で基準をつくってきました。今回の
計画は病害虫防除との関係で、新たに法律に基づいてつくるという話なので、おそらく義務的に全国の都道府県で同様の
計画が出てきますよね。そうしたら、当県のように独自に
環境こだわり
農業は
滋賀県だけだと言っていたのが、標準化してしまうような思いがしました。そこについて、
滋賀県の今回の防除
計画が、
環境こだわり
農業の先進県としての立場でどう見せるのか非常に難しいなと思います。農薬量等を少なくすれば病害虫が発生しやすいし、普通にしたらほかの県と一緒になり、改めて
環境こだわり
農業という値打ちがなくなってしまうのではないかと心配しています。そこはどういうふうな考え方で持っていくか伺います。
それからもう一つは、先ほどのできるだけ農薬を使わない方法の中に、あぜの草刈りを頑張ってやってもらうという話があります。実は、病害虫を抑制するための草刈りとして有効なのは河川の堤防なんですよね。まさに、病害虫が住み着きやすいのが河川の堤防の草なので、昔から、農家を中心にその地域がやってらっしゃったわけです。ところが、農家の
皆さんの高齢化が進み、その河川堤防の草刈りがもう出来ないという話が、土木交通部のほうに行っています。そのような中、今回の防除
計画の説明では、単純に草刈りをやりましょうとしかうたわれていないので、確かにこの
計画の中に記載するのは変だけれども、現実に有効な草刈りができるかどうか気になりました。これについては、土木交通部とも一緒になって考えてほしいと思います。土木交通部でも、過去から、農地１当た平方メートルりの面積に応じて河川愛護として農家の
皆さんに草刈りをやってもらっているのですが、それが何とかならないかいうことで、例えば、トラクターの後ろに大きな機械をリースでつけて草刈りをしており、そのリースについて土木交通部にて補助しようといった動きがあります。ぜひともそういうところも含めて、今回その
計画の中に、部を超えての話をしてほしいなと思います。
最後にもう一つ。今回、水稲以外もいろいろな病害虫の防除の話が出てきますが、一方で今、圃場整備を大規模化しようという話もあります。これは、もうかる
農業で、できるだけその形態を大きくしようという一つの流れで、これはこれでよいとは思いますが、今、国が言っているように、高収益作物という考え方あります。高収益作物は、地域によって違うわけで、これから農家の
皆さんが高収益作物として進めていこうという作物の品種が、防除
計画の中で想定されたものでないと意味がありません。どの農作物を中心にその指針をつくられるか分かりませんが、そういったところも含めて
計画を考えてもらわないといけないのではないかと思いました。何かお考えはありますか。
◎鋒山
農政水産部技監 １点目の、法律の改正で全国的な取組になるということで、本県のこれまでやってきた
環境こだわりの先進性をどのように維持するのかというお話の部分ですけれども、やはりこういった総合防除というものをこれまで進めてきた、またこれからも進めていくという姿勢で、それを深化させるという意味で、今年度からオーガニックを基本
計画の中心に位置付けて示させていただいております。
このオーガニックにおきましては、オーガニックならばやっぱり
滋賀県だというような形となるように、全国でも抜きんじて、防除の面でもこだわっていきたいと思いますし、オーガニック作物の生産とＰＲとを合わせて進めていきたいと思っております。
それから、害虫のいわゆる発生源となっている堤防の草刈りの件ですが、たちまち現段階では
農業者の
皆さんに対して、作物の周辺、圃場周辺、そしてあぜの草刈をお願いしたいと考えております。それ以外の周辺、例えば堤防については、これまでから
農業者の方からもいろいろと御意見を伺っている部分もあります。
委員御指摘のとおり土木交通部と情報を共有して、できることがあれば対応していきたいと思います。
それから、３点目の高収益作物につきましては、地域ごとに重点的にいろいろな作付けを進めていただいております。例えばキャベツですとか、あるいは加工用のタマネギでありますとか、ニンジンにつきましても、
環境こだわり
農業の基本
計画の中でも重点的に進める野菜ということで位置づけております。そういった作物の拡大の状況を見ながら、その防除についての
在り方についても、この
計画でお示しできればと考えております。
◆
加藤誠一 委員 来月にはもう素案が出てくると書いてあるので、そういったことも含めて十分に考えた上で素案を出していただきたいと思います。
◆
中沢啓子 委員 直接関係がないかもしれませんが、
農業者が遵守すべき事項の設定に関して伺います。必要であればやはり遵守事項を設定しておかないといけないと思いますが、遵守すべきということであるならば、どのように支援できるのかということも考えておく必要があると思います。当然、農家にとってマイナスとなることもあるでしょうし、様々なことが出てくると思うので、単純に守らなければならないと示すだけではなく、どう支えていくのかということも必要だと思います。仮に遵守するものはないとしても、結果的に、何かの実害が出てきたときには遵守事項に縛られることも出てくるかもしれません。その
あたりも慎重に考えていただいて、本当に必要であるならばしっかりとその支援も含めて考えていただきたいと思います。御所見はいかがでしょうか。
◎鋒山
農政水産部技監 おっしゃっていただいた内容を十分理解させていただき今後の検討につなげていきたいと思います。御指摘のとおり支える部分と合わせてでないと、
農業者の
皆さんの理解が進まない部分もございますので、そこは十分しっかり検討していきたいと思います。
休憩宣告 15時04分
再開宣告 15時16分
５ 令和４年度
包括外部監査の結果および意見の概要報告について
（１）
当局説明 加藤農政水産部次長
（２）質疑、
意見等
◆
加藤誠一 委員 監査結果の指摘事項の一つめについて伺います。指摘されている農業所得の増大に寄与する技術指導と農業所得の増大との結びつきを明確にせよといわれても、なかなかぴんとこないといいますか、実際に難しいのではないでしょうか。農業経営を安定させるためには、技術指導というのは絶対必要だと思いますし、一定の作物を作るときに、技術が確立しているのであれば、その技術をきちんと普及させなければなりません。例えば天候がこうなれば、こう対応しなさいといった具合に、各農家間で差が出ないようにすることができます。
ところが、所得の増大となると、要はその作物がたくさん取れることが前提で、かつ基本的な価格が安定しているのであれば、監査の指摘のとおり各農家が増収していなければおかしいのでしょうが、そういった状況を農業技術的な手法の中において明確にすることは可能なのでしょうか。そんなに簡単にできるか疑問に思います。農業技術の中で所得増大との関係を明確にできるのであればやればいいと思いますが、監査に指摘されたために対応したのかなという気がします。技監の表情からもそのように感じます。もし、農業所得の増大に寄与する農業技術があるというのであれば、一つ教えてください。
◎森野 みらいの
農業振興課地域
農業戦略室長
農業所得の増大に寄与する
農業技術について、例えば、麦があります。これまで農林61号という品種を作ってきましたが、それを、びわほなみという品種に替えていこうということをここ数年間進めています。びわほなみは、農林61号よりも収穫量が多い品種でして、例えば今まで360キログラムのものが500キログラムぐらいといった具合に、100キログラム近く多く収穫できるような品種です。びわほなみに替えるとなると、肥料のやり方が変わりまして、初期に撒いていた肥料を後期にたくさんやることで、収穫量が増えるというような形で、収穫量が100キログラムぐらい増えたら、その分収入が増えます。病気に若干弱いところがあるので、防除の回数は農林61号よりも１回、２回増やさないといけませんので、その分経費がかかりますが、収入が増えた分と経費の増加分を差し引きましても、
農業所得の増加が見込めるというものです。
これまでは、びわほなみの導入面積を７ヘクタール拡大しましょうという目標で
計画を立てていましたが、そこで所得が幾ら上がるかという試算は具体的にしておらず、
計画の中に所得の目標までは落とし込めていませんでした。そうした所得拡大が確実に見込めるような
計画については、経営評価をきちんとした上で、
農業所得の増大に結びつくような
計画や結果の検証をしていきたいと考えております。御指摘のように、技術指導により収穫量を安定させることができても、なかなか所得の増大に直接結びつかないようなものについては、経営評価は難しいと思いますので、確実に所得の増大を目標にできる
計画について、きちんと経営評価をしてやっていきたいと考えています。
◆
加藤誠一 委員 分かりました。そういうことを含めてのこの技術的指導ということですね。そういう技術的指導はあくまでも現場の技術だけど、今おっしゃった品種を替えていくというのは、どちらかと言えば結果として技術的なのですが、指摘事項の一つ目に記載の農家所得の増大というのは、
農業そのものの普及という大きな話だという意味ですね。そういう意味も含めての話であれば分かりました。結構です。
６
滋賀県資源管理方針の策定について
（１）
当局説明 西森水産課主席参事
（２）質疑、
意見等
◆
加藤誠一 委員 資料の最後に記載の協定について、これは漁業者間で自主的に取り組む措置を定めるということですが、協定というのは誰と誰が結ぶのでしょうか。
◎西森 水産課主席参事 業種ごとに、あるいは漁法ごとに定めようと思っております。例えば、アユを捕っておられる漁業者がいろいろな漁業協同組合におられますけれども、一つの漁業協同組合で取り組んでも、ほかの方が獲ってしまえば資源管理が成り立ちませんので、アユを捕っている
琵琶湖全体の漁業者でこういう取組をしようと決めていただいて、守るべき協定を結んでいただき、それが妥当であるかどうかを県が判断して、認定させていただくというものです。
◆
加藤誠一 委員 そうすると、漁業組合を一本化しようということとの関係はどうなりますか。
◎西森 水産課主席参事 漁業協同組合が一本化されれば、しっかりと資源管理も進めていけると思っておりますが、漁業協同組合が一本化されるのが今年の12月ですし、その後県漁連も一緒になって一つの組合にという過程の途中です。そういう意味では一本化までには若干時間が必要な状況です。
また、燃油高になったときのセーフティセーフティネットとして、一定、国の補助を得られるという
仕組みがありますが、この協定をしっかり結んでいないと補助を受けられないということもございますので、まずはしっかりした協定を結んでおくべきであると考えております。
◆
加藤誠一 委員 制度上はそうかもしれませんが、漁業組合を一本化しようと言っている以上、一本化してしまったら、組合の中で組合員同士が守るしかないわけですよね。法律改正によって資源管理に取り組むことは結構ですが、それは海洋的といいますか、日本海や太平洋で行われているような大規模な漁業の話であれば、そういう資源管理の取り組みの話は理解できます。しかし、
滋賀県内だけの資源であって、その管理というものに対して、業種や漁法ごとに協定を締結させる一方で、漁協組合そのものは一本化に向けて動いていることについて、法律改正でやらざるを得ないということは分かりますが、何か腑に落ちない部分があります。
今後、漁業組合が一本化していくスケジュールがどうなるか分かりませんが、一本化の話と一緒に資源管理の話も進めていかないといけないと思いますし、この資源管理の話が、法律改正なので絶対やらなければならないというわけではないように思いますが、いかがでしょうか。
◎山田 水産課長 漁協の一本化を進めておりますが、一本化された漁協の想定している姿は、今の漁協がそれぞれ支所になるという形です。組織的には一つになりますが、やはり地元の漁業の
在り方は引き続き重んじられるものとなりますし、漁業権の免許等は、これまでの漁協に対応する支所でおこなわれますので、漁業実態が何かがらりと変わるものではありません。
また、県内１漁協を目指しておりますが、それに参加されるか否かは、組合の判断でもありますので、場合によっては、県内１漁協に参加されない組合もあるかもしれません。
そういった中で、我々も漁業をやる上での規制を既に一定持っていますが、それをさらに自分たちでこの目標を達成するために、今後取り組んでいこうというものを県全体での資源管理協定という形にするものですので、やはり非常に大きな意義があると考えております。まずはこの主要な５魚種でもって資源管理方針を作成していくという方向で進めさせていただければと考えております。
◆
加藤誠一 委員 漁協組合の一本化は、今まで組合だったものが、支所という取り扱いになるという説明でした。そうすると、場合によっては、支所間同士の協定もあり得ると思いますので、そういうことであれば理解できます。漁協組合を一本化できるかは別として、資源管理もできるのであればやったほうがいいと思います。これからのことですので、今後検討していただければと思います。
◆
小川泰江 委員 ４ページの資源管理目標の御説明のところで、例えばホンモロコは、今ニーズが低迷しており、漁獲量をこれぐらいに抑えても、資源管理目標としては現状でも十分だという判断でした。そこでは、やはりニーズというのが資源管理目標にもある程度影響してくるのかなと聞いていて思いました。
それを踏まえて、ビワマスに関して、こちらも同じように資源管理目標として現状で大丈夫という御説明でしたが、先日も地元の料理屋さんでコイのあらいとコイこくを出していただきましたが、出してほしかったビワマスは手に入らなかったというような話もありました。これはニーズに対する漁獲量が足りてないのか、流通の問題なのか分からないですけど、どこかで目詰まりを起こしているのかなと思います。もっと漁獲量を上げても流通できるのではないかという思いを持っていますが、そこに関して何らかの問題意識、
現状認識がありましたら伺えたらと思います。
◎山田 水産課長 まずホンモロコにつきましては、今御説明申し上げた４ページの表のところにありますとおり、我々としては、一番右にある50トン程度の漁獲をしていただいても問題ないと思っている中で、左にありますとおり現状33トンにとどまっているということで、需要が少ないために、資源量に比べて漁獲が伸びていないという分析をしております。
一方で、このビワマスにつきましては、現状の漁獲と資源量のバランスを見ましたら、資源量の問題はなく、良好な状況であると見ておりますけれども、現状左にありますとおり53トンの漁獲がありまして、我々として理想的な漁獲量は54トンであると見ておりますので、潤沢にもっともっと取ってもよろしいという評価にはなりません。やはりしっかりと資源管理をしながら、将来に渡って利用していくべき魚種であると思っております。
◆
小川泰江 委員 もちろんそれも重々理解いたしますが、地元の料理屋さんで使いたくても使えないとかいうような現状が実際ある中で、これは特殊な例なのか、それともやはり課題としてあるのか、どう認識されておられるのか伺いたいです。
◎西森 水産課主席参事 ビワマスの漁獲ですが、
琵琶湖が風雨で荒れておりますと、トローリングの漁船が出航できないことがあります。また、刺し網という漁法でも漁獲しますが、それは
琵琶湖の中にカーテン状の網を入れまして、それにビワマスが突進して頭を突っ込んで漁獲されるというものですが、これは新月に近いとき、暗いときによく捕れるものでして、満月に近いときだと明る過ぎて網も見えて、漁獲されないということもございます。そういう漁獲の条件が限定されていることも影響しているのではないかと考えます。
小川委員から御指摘いただきましたことにつきましては、現在どういう状況であるのか、関係の
皆さんに一度お伺いしてみたいと思っております。
７
滋賀県
農業水利施設アセットマネジメント中長期
計画について
（１）
当局説明 鵜沢耕地課長
（２）質疑、
意見等
◆
有村國俊 委員 一つ教えていただきたいと思います。節電省力化等の推進の中で、本県における揚排水機場の駆動方式については、今エンジンからモーター駆動に切り替わってきているのではないかと思いますが、大体エンジンとモーターの比率としてはどれくらいか分かりますでしょうか。
また、これは農林水産省のほうで
データを持っているかもしれませんが、全国的にこれがどんな傾向になっているのか教えてください。
◎鵜沢 耕地課長
現時点で、当県では揚排水機場のポンプにつきまして、エンジンが主体となっております。また、全国的な傾向としましては、今のところエンジンの長寿命化をしていくといった形で対策されている傾向です。
◆
有村國俊 委員 省電力モーターなど、いわゆる災害時でもエンジン駆動は安心して起動できますし、そういった流れがずっと過去からあったと思いますが、それは今もそうだということですね。
◎鵜沢 耕地課長 そのとおりです。
８
滋賀県ため池中長期整備
計画について
（１）
当局説明 田中農村振興課長
（２）質疑、
意見等
◆
田中誠 委員 ハザードマップの周知についてですが、例えばアプリで見られる若者などはすぐ手に取って見られると思いますが、それこそ一番早く逃げていただきたい御年配の方に周知できていない状況ではないのかなと思います。その周知する方法は、どのようにお考えでしょうか。
◎田中 農村振興課長 ハザードマップにつきましては、まず各市町で作成いたしまして、関係住民に配布したりホームページに掲載したり、周知を徹底しております。
豪雨等で決壊のおそれがある場合、そもそもこの防災重点
農業ため池は決壊すると危険なため池ですので、あらかじめそういったため池は市町の防災
計画等に位置づけられております。何らかの災害のおそれのある場合は、例えば先ほど申しました水位の監視体制など事前に取っておりますので、そういう情報をため池管理者から市町に報告してもらう、あるいは市町のほうでもそういった警戒態勢を取っており、災害が発生する前にいち早く住民の
皆さんに警戒情報を発出し、避難場所への誘導を行うなど、このハザードマップを有効活用してほしいと思っております。また、そのような活用の方法についても、きちんと周知を図っているところです。
◆
田中誠 委員 そのハザードマップ自体を、例えば年配の方など、各個人にも配っているということでしょうか。
◎田中 農村振興課長 策定してからは、各戸配付しておりますし、あるいは公民館に貼りつけたりして、日頃から目につくような形で周知を図っていただいております。
◆
田中誠 委員 偏りが出てはいけないと思います。例えば、町内会に属していると回覧板で回ってきますが、町内会に属してない方の場合、その方としては自身に対して周知徹底されているのかなという部分について不安に思われるのではないでしょうか。やはり自治体に入っていないとそういうことは知ることができないのか、自分で見に行くしかないのかどうかについて教えてください。
◎田中 農村振興課長 ハザードマップは、この防災重点
農業ため池についても作りますが、破堤や決壊したときに、浸水区域をあらかじめ想定しています。作成段階では、必ずその浸水区域内に住まわれている方を対象に、市町と一緒になって作るようにしております。その中で、単にマップを作って危険を事前にお知らせするだけではではなく、自治会に入っておられない方ももしかしたらいるかも分かりませんので、できるだけ危険な区域に住んでおられる方に、呼びかけして参加していただいた上で、情報連絡体制の整備、例えば区長からしっかりと連絡が行き渡る体制も組んでおりまして、よほどのことがない限り、漏れはないと思っております。
今後、これから梅雨の時期も来ますので、またその辺についても、市町にそういう意識を持って取り組んでもらうように、周知を図っていきたいと思っています。
９
委員会の運営方針および重点審議事項について
（１）質疑、
意見等 なし
（２）運営方針
「行政調査等による積極的な調査研究の実施や活発な審議を通じて、
執行部の施策をチェックするとともに、必要に応じて政策の提言を行うよう努める。」と決定された。
（３）重点審議事項
「
琵琶湖をとりまく
環境の改善と継承について」「
環境負荷の少ない持続可能な循環社会の実現について」「
農業・林業・水産業の多様な人材確保について」「
滋賀県産農林畜水産物のさらなる生産・流通・販売促進に向けた取り組みについて」の４項目が位置づけられた。
閉会宣告 16時19分
県政記者傍聴：毎日、読売、京都
一般傍聴 ：なし...