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1. 滋賀県議会 2023-03-10
   令和　５年　２月定例会議（第24号〜第32号）−03月10日-08号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　５年　２月定例会議（第24号〜第32号）−03月10日-08号令和　５年　２月定例会議（第24号〜第32号） 　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月定例会議会議録（第31号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月10日（金曜日） 　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月10日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 　第１　議第50号から議第70号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）ほか20件）（質疑） 　第２　議第50号から議第70号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）ほか20件）（各委員長報告） 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　第１　日程第１の件 　第２　日程第２の件 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名） 　　　１番　　　菅　　沼　　利　　紀　　　　　　　２番　　　桐　　田　　真　　人 　　　３番　　　井　　狩　　辰　　也　　　　　　　４番　　　本　　田　　秀　　樹 　　　５番　　　柴　　田　　清　　行　　　　　　　６番　　　重　　田　　　　　剛
   　　　７番　　　清　　水　　ひ と み　　　　　　　８番　　　河　　井　　昭　　成 　　　９番　　　佐　　口　　佳　　恵　　　　　　　10番　　　小　　川　　泰　　江 　　　11番　　　黄 野 瀬　　明　　子　　　　　　　12番　　　松　　本　　利　　寛 　　　13番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　　　　　14番　　　田　　中　　松 太 郎 　　　15番　　　角　　田　　航　　也　　　　　　　16番　　　塚　　本　　茂　　樹 　　　17番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　18番　　　大　　橋　　通　　伸 　　　19番　　　駒　　井　　千　　代　　　　　　　20番　　　中　　村　　才 次 郎 　　　21番　　　白　　井　　幸　　則　　　　　　　22番　　　村　　上　　元　　庸 　　　23番　　　桑　　野　　　　　仁　　　　　　　24番　　　周　　防　　清　　二 　　　25番　　　海　　東　　英　　和　　　　　　　26番　　　加　　藤　　誠　　一 　　　28番　　　目　　片　　信　　悟　　　　　　　29番　　　有　　村　　國　　俊 　　　30番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　　　　　31番　　　富　　田　　博　　明 　　　32番　　　細　　江　　正　　人　　　　　　　33番　　　川　　島　　隆　　二 　　　34番　　　奥　　村　　芳　　正　　　　　　　35番　　　木　　沢　　成　　人 　　　36番　　　清　　水　　鉄　　次　　　　　　　37番　　　大　　野　　和 三 郎 　　　38番　　　冨　　波　　義　　明　　　　　　　39番　　　江　　畑　　弥 八 郎 　　　40番　　　成　　田　　政　　隆　　　　　　　41番　　　九　　里　　　　　学 　　　43番　　　今　　江　　政　　彦　　　　　　　44番　　　中　　沢　　啓　　子 　　　45番　　　節　　木　　三 千 代 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし） 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員 　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三 日 月　　大　　造 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　世　　古　　　　　正 　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　　　池　　田　　美　　幸 　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長　　　　　　　　北　　村　　嘉　　英 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　藤　　本　　武　　司 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　江　　島　　宏　　治 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　大　　杉　　住　　子 　　　　　　　　　　　　　　知事公室長　　　　　　　　　　　中　　嶋　　　　　毅 　　　　　　　　　　　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　東　　　　　　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　河　　瀬　　隆　　雄 　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　谷　　口　　義　　博 　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　高　　木　　浩　　文 　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　市　　川　　忠　　稔 　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　浅　　見　　裕 見 子 　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　宇　　野　　良　　彦 　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　門　　間　　俊　　幸 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　辻　　本　　　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　西　　村　　信　　雄 　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　正　　木　　隆　　義 　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　鶴　　代　　隆　　造 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　箕　　浦　　宏　　昌 　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮 　　　　　　　　　　　　　　議事課主幹　　　　　　　　　　　川　　畑　　　　　元 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　午前10時　開議 ○議長（岩佐弘明）　これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　　　──────────────── △議第50号から議第70号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）ほか20件）（質疑） ○議長（岩佐弘明）　日程第１、議第50号から議第70号までの各議案を一括議題といたします。 　これより、各議案に対する質疑を行います。 　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。 　まず、８番河井昭成議員の発言を許します。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。通告に従いまして、チームしが 県議団を代表し、議第50号令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）について、一問一答で質疑を行います。 　まず、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業について伺います。 　本県においても１人１台端末環境による教育活動が進められておりますが、その円滑な運用を支えることが課題とされています。このため、令和４年度は、学校現場におけるＩＣＴ支援ができる人材の不足やミスマッチの解消を図ることを目的とし、主に端末などのトラブルへの対応サポートなどを行うＧＩＧＡスクール運営支援センター事業の予算6,400万円が計上されていました。この事業は、支援センターの運営を民間事業者へ委託するものとなっています。今回、この金額が6,400万円から229万7,000円へと大幅に減額をされています。本事業に対する市町の参加が少なかったことを減額補正の説明とされていますが、なぜ多くの市町が参加しなかったのか、その分析について教育長にお伺いいたします。 ○議長（岩佐弘明）　８番河井昭成議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）お答えをいたします。 　質疑にございましたＧＩＧＡスクール運営支援センターは、各学校のＩＣＴ機器のトラブル対応でありますとか保守点検により的確に対応するために設置をするものでございます。 　本県におきましては、１人１台端末を活用した教育活動が各市町の小中学校で進む中、県と市町が連携して設置をすることで、有利な国庫補助金を活用し、センターの設置の取組を進めているところでございます。 　本年度は市町の要望に応えられますよう、当初予算に必要額を計上したところでございますが、事業の実施に対しては、連携型でなく市町が単独で実施される場合もありましたことから、この連携実施型の取組に参加される市町は少なかったものでございます。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）この事業は新年度も同じ名称で事業が上がっておりまして、4,674万6,000円の予算が計上されているものになります。これ、今年度の事業の状況を踏まえると、新年度の予算についても、県がもくろんでいる、そのもくろみどおりに事業が執行できるのかという懸念が生じるのではないかと考えます。この減額補正の状況を踏まえて、分析を今後にどのように生かすのか、新年度に事業執行に当たって今年度との取組の違いについて教育長にお伺いをしたいと思います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。 　県教育委員会といたしまして、小中学校におけます１人１台端末の運用について、その課題を把握し、今後、参加の可能性がある市町に対しましては、引き続き市町の要望等を聞きながら、委託事業者とも協議をし、本連携事業に参加するメリットを示せるよう調整に努めてまいります。 　また、新年度のこの連携実施型の事業におきましては、全ての市町教育委員会の参加によります研修や情報交換等を行う連携会議を定期的に開催することで、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）次に、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業についてお伺いします。 　この５月からは、新型コロナウイルス感染症の感染法上の取扱いが変わり、季節性インフルエンザと同等の扱いとなるということになっています。様々な新型コロナウイルス感染症への対応が変わるタイミングになります。特にマスクの着用は、これまでの感染拡大防止のための対策として大きな位置づけであったことから、着用について各自の判断に委ねる状況については様々な意見があると理解をしています。 　学校現場についても、重症化リスクが低下している状況から、マスクの着用による子供たちへの悪影響を懸念し、早くマスクのない生活を求める保護者の声がある一方、高齢者がいるなどリスクが高い家庭では、マスクなしの学校生活による感染拡大の懸念を持たれる保護者もおられます。マスクの着用に関して両方の声を伺いますが、この状況を変える方策の一つとして、双方ともに学校の教室の換気や空気清浄の強化を訴えられている状況があります。多くの人がいる教室の中でマスクを外す状況をいかに安心なものにするかということについて対策が必要だと感じる保護者が一定数いるということであると言えます。 　今回の予算では、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業に１億6,020万円の予算が計上されています。説明によれば、感染症などの発生に伴う対応や効率的な換気対策に必要な経費とされていますが、この学校教育活動体制整備事業では具体的にどのような対応、対策を想定しておられるのか、その見積りの詳細を教育長にお伺いします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。 　本事業につきましては、国の令和４年度補正予算を活用し、県立学校におきまして、感染症の影響を最小限にとどめつつ教育活動を継続できますように、感染者等が発生した際の消毒液等の保健衛生用品の購入や、効果的な換気等に必要なサーキュレーター、ＣＯ２モニターおよびＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機等を整備するものでございます。 　学校の種別、規模ごとに国が定める補助基準によりまして、県立の中学校３校に対し270万円、県立高校46校に対し１億710万円、県立特別支援学校16校に対し5,040万円を見積もっているところでございます。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）先ほども述べましたけども、新型コロナウイルス感染症への対策が大きく変わるタイミングになりますので、学校現場における保護者の不安という声はやっぱり私たちのところにも多く届きます。どのような対策をしているのか、この事業もそうなんですけども、保護者の皆さんにお知らせするということはすごく大事なのではないかと思いますが、どのような対策を取ったかお知らせをする、広報するようなことを教育委員会として考えておられるのか、教育長に改めてお伺いをしたいと思います。 ◎教育長（福永忠克）　まず、学校には種別がございますので、小中学校につきましては市町の教育委員会が管理運営をしていただいております。それぞれの市町におきまして、また、学校規模等におきまして状況は異なりますが、それぞれの規模、状況に応じて必要な感染症対策を取っておられると思います。 　そういった体制、県立高校、県立特別支援学校については県の教育委員会が所管をしておりますが、それぞれの学校の状況、保護者の方に御理解いただくためにこういった対応を取っているという広報なり連絡については、一定保護者の不安を解消するためにも必要なことであろうと思いますので、この点については各学校に周知をしていきたいと考えております。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）次に、生活福祉資金貸付金補助についてお伺いをいたします。 　コロナ禍の影響で生活困窮となった世帯に対して、生活福祉資金特例貸付けなどで支援を行ってきました。特例貸付けの状況は、緊急小口資金、総合支援資金、これは初回と延長と再貸付けの３回実施されていますが、これらは総額で約241億円余り、債権の件数は約５万8,000件となっています。 　この支援は、昨年９月で受付を終了し、令和５年、この１月からは償還が始まっています。今般、償還開始に当たり、緊急小口資金などの特例貸付けを借りた人に対して積極的なアプローチを行い、一人一人に寄り添ったフォローアップ支援を行うとされ、事業期間を令和５年度から16年度までとした総額48億７万6,000円の予算が計上されています。 　この生活福祉資金貸付金補助の事業の内容や積算根拠など、事業の詳細について健康医療福祉部長にお伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　（登壇）お答えいたします。 　本事業は、貸付けを受けられた方が抱える困り事や悩みに対しまして、プッシュ型であらゆるネットワーク等を活用しながら相談に応じ、支援につなげることを目的としているものでございます。 　総額約48億円の積算根拠についてでございますが、貸付原資および事務費分として約14億円、フォローアップ支援事業として約34億円を計上しているところでございます。 　34億円の内訳でございますが、フォローアップに係ります調査チームやコールセンターの人件費、事務費などで約19億3,000万円、県社会福祉協議会人件費が約２億8,000万円、市町社会福祉協議会に新たに１名以上を配置するための人件費が約11億9,000万円となってございます。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）この事業の対象の範囲について健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。 　事業の対象範囲でございますが、緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、現在、償還が始まっているところではございますが、国からは、償還免除の承認を受けた方や償還が困難であるとの相談のあった方に対して適切な対応を行うよう、厚生労働省の担当課から事務連絡があったところでございます。 　今回のフォローアップ支援につきましては、特に償還免除申請のあった世帯、それから連絡が取れない世帯、償還が延滞している世帯を対象に、一人一人に応じた丁寧な支援を実施するものでございます。県といたしましても、本事業を後押しすることで、必要とする人に必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）この緊急小口資金、あと、総合支援資金などをこのタイミングで借りた方のフォローアップのための枠組みである、これは非常に大事なので、ぜひともしっかりとやっていただきたいなと思う一方で、このタイミングでこの支援、緊急小口資金だったり総合支援資金を借りなかった５万8,000件以外の方も、このときは何とかしのいだけど、この後、困窮になった人もなくはないわけですよね。この方たちへのサポートはここの中に入るのか、また、それ以外で困窮されている方は、この枠組みの中では対象にはならないという理解でよいのか、改めてちょっと確認をしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。 　借受人以外の生活困窮者の支援ということでまいりますと、これまでから、自立相談支援機関におきまして、就労支援や家計改善支援、住居確保給付金の支給等を実施してきたところでございます。コロナ禍の相談件数の増加に対応するため、県が所管する郡部６町につきましては、各社会福祉協議会や県の健康福祉事務所に対して令和４年度に２度にわたり職員配置を強化しております。県内各市におきましても、必要に応じ、職員配置の充実が図られていると聞いているところでございます。 　一方、先ほど御答弁しました事務連絡の中では、この生活福祉資金の貸付けの事業と今申し上げました生活困窮者の事業を連携してやるようにという事務連絡が来ておりますので、その中で一体的な相談、ですから、議員御指摘がありましたように、その相談を、例えば社協に相談があった中、当然、情報は生活福祉資金を借りた方の情報しか社協はお持ちではないんですが、双方連絡を取りながら対応していくことになるのかなというふうに思っております。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）今の答弁から判断すると、このタイミングで緊急小口資金だとか総合支援資金を借りていた人のその後のフォローアップだけでなくて、それ以外の方の対応もできるという理解でいいですか。いや、この話を聞いたときにすごくバランスが悪いなと思ったんですよ。このタイミングでこの支援を受けた方だけの事業になりますよね。そうじゃなくて、社協の体制を厚くして、このときのタイミングの方のフォローアップはもちろん、そのほかの困った方も総合的にちゃんと支援ができるという体制が本来必要なんじゃないかと私は思ったのでこの質問をしてるんですけども、改めて見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。 　今御答弁させていただきましたように、このフォローアップ支援事業は、基本的には生活福祉資金を借りられた方、特例貸付けの方ということになりますんですけれども、一方で、県や市町で実施主体となっています自立相談支援機関における相談支援、それから住居確保給付金の支給についても別途予算化しております。
   　後ほどお尋ねがあるかも分かりませんが、この12年間というまとまったお金を頂いておりますので、そういう形での体制整備の強化を図っていくと。どちらにいたしましても、この双方に連絡、連携を取らなきゃいけませんので、それぞれ核になるところがあると思いますので、今回のフォローアップ支援事業の対象は、基本的にはやはり生活福祉資金をお借りになったことをベースにしながら、当然、御相談を受けた対応については、それぞれ連携して対応してまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）なるほど。やはりこのときに、この緊急小口だったり総合支援資金を借りた人向けの事業に、これだけの枠組みをつくって、ここに集中してということらしいんですけども、何かこの事業スキームが少しバランス悪いなと感じるのは私だけでしょうかね。 　次の項目に移ります。 　12年という事業期間が予定されていますが、この事業期間について、根拠や妥当性について健康医療福祉部長に見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。 　貸付けを受けられた方の負担軽減のため、貸付けの種類や貸付け年度により返済開始時期が異なっておりまして、最も遅い返済開始時期は令和７年１月で、この返済期間は10年でありますため、フォローアップ支援事業の期間は令和16年度末までの12年間とされているところでございます。 　県社会福祉協議会からいただいております事業計画では、プッシュ型で支援ニーズを把握し、必要な福祉的支援に速やかにつなげますとともに、返済期間中に生じる生活状況の変化にも対応できるものであり、今般、国から追加交付の内示があったことに伴い、補正予算案を計上しているところでございます。 　12年間という長い期間の事業費でございまして、国より具体的な運用方法の指示もあると考えますので、効果的な支援につながるよう県社会福祉協議会と共に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）返済期間が10年あるので、この長い事業期間が設定をされているということなんですけども、できればなるべく早いタイミングで支援につなげて、早いタイミングでその困窮の状態を改善するようなところにつなげてあげるというのが必要なんだろうと思いますが、この事業期間、長いなと思っているところです。ただ、返済を順調に行っていたけども、あるタイミングで急遽状況が変わってということに対応できるようにということなんでしょうけども、この長い事業期間からいっても、この資金を借りられた人に特化をしてサポートする仕組みというのが、もうちょっと全体に困窮の方のサポート支援できる体制を社協として厚くしたほうがいいのではないかなという感覚を持つのは私だけなのか、ここはちょっと申し上げておきたいなと思いますが、この質問はここで終えたいと思います。 　次行きます。 　次に、水族展示室復旧事業について伺います。 　２月10日に琵琶湖博物館のビワコオオナマズ水槽が破損し、周囲一帯が浸水、一時ビワコオオナマズの消息が不明となるなど大きな被害が発生をいたしました。水槽が破損したのは開館前の時間帯で、周囲に人がおらず、人的な被害がなかったのは不幸中の幸いと言えます。 　博物館ですので、見てもらってこその施設であり、早期の復旧が求められますが、復旧には水槽破損の原因究明が欠かせず、復旧に当たっては、今回の事故原因を踏まえ、必要な改善を施した安全な設備となるようにしなければなりません。 　そこで、今回行おうとしている原因調査について、詳細を琵琶湖環境部長にお伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　（登壇）お答えいたします。 　琵琶湖博物館の水槽破損事故につきましては、県民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしており、改めておわび申し上げます。 　事故原因につきましては、水槽の設置業者が既に実施している設計等の調査のほか、県が専門の調査機関に委託いたしまして調査をいたします。今年度は、現地確認の上、具体的な調査内容を決定いたしまして、次年度、本格的な調査を行う予定をしております。 　また、水槽の構造、材質、水族館の設計、建設等の有識者で構成いたします第三者委員会を設置いたしまして、水槽の設置業者や調査機関の調査結果を検証することによりまして、事故原因の究明を行ってまいりたいと考えております。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）設計の段階で、基本的には強度計算などをして、確認をされてから順次工事に入って設置してとやっていくことになるんですけども、この設計段階の考え方とかも確認をされるということでよろしいでしょうか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。 　設計時の強度計算は原因究明の基礎となるものであり、設計時の強度に問題があったかどうかにつきましては、水槽の設置業者が既に調査をしているところでございます。その調査結果を第三者委員会において検証してまいりたいと考えております。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）次に、事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業、次世代自動車普及促進事業、ＰＰＡ等普及促進事業について伺います。 　事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業は１億7,798万7,000円から１億2,430万円と5,368万7,000円の減額、次世代自動車普及促進事業は1,973万円から817万3,000円と1,155万7,000円の減額、ＰＰＡ等普及促進事業についても1,810万3,000円から1,210万円と減額となっています。いずれも大きな減額補正となっておりますが、予定していた予算の執行ができなかった要因の分析について総合企画部長にお伺いいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　（登壇）お答えをいたします。 　お尋ねのありました事業のうち、事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業につきましては、中小企業等の省エネ・再エネ設備の導入に要する経費の一部を、また、次世代自動車普及促進事業につきましては、車両および充電インフラ設備の購入に要する経費の一部をそれぞれ補助しておりますが、長引く半導体不足の影響によりまして、対象設備の納期が遅れたことなどにより、申請件数が見込みを下回ったものと見ているところでございます。 　また、ＰＰＡ等普及促進事業につきましては、太陽光発電設備および蓄電池を初期費用ゼロで導入するモデルを支援する事業でございますが、要件としておりましたレジリエンス強化を目的とする蓄電池が高額であること、さらに半導体不足の影響もあったことから、申請件数が見込みを下回ったものと考えているところでございます。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）これらの事業は、県がＣＯ２ネットゼロの推進のために今年度必要であると見積もって予算計上されたものです。ＣＯ２ネットゼロの取組には目標があり、その目標は十分ではないとされる現状でも、相当に高いものとなっていますので、毎年の取組は着実に実行することが求められます。 　今回の補正における予算と実績の差がＣＯ２ネットゼロの推進に与える影響について、知事に見解をお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。 　省エネ設備や再エネ設備の導入、次世代自動車の普及などに向けたこれらの取組は、ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けた主要な施策の一つであると考えております。 　一部の事業におきましては、年度当初のＣＯ２削減量の見込みを上回りましたものの、全体として予定していた事業量を執行できていないことは、ＣＯ２ネットゼロの推進に一定の影響があるものと受け止めております。 　今後、外的要因等の推移を見守る必要がございますが、制度をより積極的に活用していただけるよう事業要件等の見直しを図りますとともに、基金等も活用しながら、適時適切に施策を講じることで、ネットゼロ社会の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆８番（河井昭成議員）　（登壇）目標年限もあることですし、十分ではないという声もある中ですけども、でも、それでも高い目標数値を掲げて取り組んでいる内容になります。新年度にも同じ事業が、このうち２つは新年度にも予算計上がされていて、またさらに新しい事業もやられていくことになるんですけども、新年度、頑張るということでいいか、知事にお伺いをしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　このＣＯ２ネットゼロに向けた特に事業所ですとか、あと自動車ですとか、それぞれの診断もした上で伴走支援も行った上で取組を進めていくという事業は極めて重要な事業でございますので、外的要因があったとせよ、いろいろともっと使いやすくするということなどの改善も行った上で、令和５年度、事業が予定どおり進捗するよう取組を進めていきたいと存じます。 ◆８番（河井昭成議員）　終わります。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、８番河井昭成議員の質疑を終了いたします。 　次に、45番節木三千代議員の発言を許します。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇、拍手）私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、提案されました令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）について質疑をいたします。 　まず、令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）についての考え方について知事に伺います。 ○議長（岩佐弘明）　45番節木三千代議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。 　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）は、今年度内における各事業の執行状況や、11月定例会議後に生じました諸課題への対応、および最終的な財源見通しに基づき、所要の調整を行おうとするものでございます。 　なお、今回の所要の調整におきましては、本県の将来に向けた対応として、国スポ・障スポ大会運営等基金への積立てのほか、県立高専整備運営基金の創設等を行ってまいりたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）考え方について再問したいと思います。 　今御説明ありましたように、将来に向けた対応として計上をされているということでありますが、貴重な税金ですので、例えば子供の施策の前倒しをするとか、今、物価が高騰して、本当に電気代もすごく上がっているという中で、暮らしや中小業者への支援などにこの税金を回すということを今回の補正予算で検討されなかったのか、再度伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　当然のことながら、財源をどのように使うのかというのは、るる、種々検討させていただいた上で必要な手当てをさせていただこうと考えております。国スポ・障スポ大会も、スポーツの振興、また、健康の増進、地域の活性化という、こういった効果を発現させるものでございますし、とはいえ、かかる費用が一定見込まれる、また、それらの増加も予想されるということでございますので、そういったものを収支見通し、しっかり見通しながら、財政運営に支障がなきよう手当てをするということでございます。 　また、今必要な、また、その他にも必要な事項等につきましても、今年度の予算の中で見積もっておるものをしっかり執行するということと併せて、来年度当初予算等にも予算案として計上させていただいているところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）先ほども困窮の話がありましたけれども、１月から、今年に入ってさらに物価が高騰しています。私は、今回のこの補正予算の増額に対して、やはりここをまず先に手当てをするべきだと思うんですが、もう一度お伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　確かに、物価の問題ですとか、さらには長引くコロナ禍の影響ですとか、こういったことでなかなか苦しく、また厳しい生活を強いられる、経営を強いられている方々もいらっしゃると思います。そういった方々に対応する、例えば資金繰りの支援でありますとか生活の支援というものについては、一定、国や市町、そして今年度の予算等で手当てをさせていただいておりますので、それはしっかりお届けしていきたいと思っております。 　あわせて、少し先を見ながら、財源を確保できたならば、それらを手当てしておくということも併せて必要かと考え、今回、措置をさせていただこうとするものでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）今苦しんでおられる県民の皆さんにこの増額分は回すように求めておきたいと思います。 　次に移ります。 　国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等の基金が今回積み増しをされますが、この基金について文化スポーツ部長にお聞きいたします。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　（登壇）お答えいたします。 　県立のスポーツ施設の整備を円滑に行いますために、昭和63年３月にスポーツ施設整備基金を設置いたしました。 　国民体育大会開催の内々定を契機に、平成26年３月に滋賀県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金に改正いたしますとともに、基金の目的に両大会の円滑な運営およびスポーツに関する競技水準の向上を加えたところでございます。 　なお、国民体育大会の名称が国民スポーツ大会に改められましたことに伴いまして、平成31年に滋賀県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金に改正したところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）大会の運営、施設の整備、競技力向上のために基金が設けられているということであります。今回、基金が46億円積み増しされますけれども、この46億円の根拠について文化スポーツ部長にお聞きいたします。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　お答えいたします。 　これまで、国スポ・障スポ関係経費につきましては、先催県の状況、あるいは施設の整備状況を踏まえて試算してきたところでございます。 　昨年、栃木県におきまして国体・障スポが開催されたこと等を踏まえまして、開催経費につきまして、令和の開催県の事業費等を参考に改めて試算を行いますとともに、市町が実施する施設整備に対する補助金につきましても、市町の整備状況を踏まえて改めて試算を行ってきたところでございます。併せまして、競技力の向上対策費につきましても、成年選手確保計画の内容等を踏まえまして、選手強化に必要な経費を改めて試算いたしました。そうしたことを踏まえまして、これまでの547億円から593億円に増額するという見込みになりました。この増加が見込まれる開催経費等の対応として46億円の積み増しをお願いしているものでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）開催経費などが膨れ上がったこの46億円を今回基金に積み増しをするということですけれども、この46億円も数か月前に試算をされて、非常にこの高額に驚いておりますが、今の基金と合わせますと、この国スポの基金は幾らになるんでしょうか、再度文化スポーツ部長にお聞きいたします。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　令和４年度末の残高見込みについて申し上げますと、93億円でございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）今回、基金が93億円にも補正によって膨れ上がるということになります。御説明ありましたように、今分かっているだけで593億円の大会の費用でありますが、今の93億円の基金となりますと、さらに国スポ費用が増えるというように考えてもいいのでしょうか、文化スポーツ部長にお聞きします。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　今申し上げましたように、トータルの収支見通しの中で申し上げましたとおり、今の直近の試算に基づきまして具体の数字は置き換わっております。今の基金につきましては、今後の将来見通しに基づいて今回の２月補正でお願いしたいと考えておりまして、トータルの事業費については、従来から御説明申し上げておりますとおり、547億円から593億円に増額するという、それが状態でございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）593億円からもう増えないというか、上限ということでちょっと理解させていただいてよいのか、そこだけ確認させてください。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　593億円につきましては今の直近の見込みでございます。この数字が今の直近で見積もっている数字ということで、この数字をしっかり守りたいと思っていますが、今後の見通しによりましては、動きはあり得るということは事実でございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）さらに膨れる見込みもあるということが分かりました。 　次に、滋賀県立高等専門学校整備運営基金が創設をされようとしています。ここに基金が積み立てられようとしていますけれども、今回の基金の創設について総合企画部長にお聞きいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　（登壇）お答えをいたします。 　令和10年度の開校を目指しております高専につきましては、今月末に基本構想1.0を策定するなど整備に向けての骨格を固めまして、来年度以降、設置に向けた準備を本格化させていくこととしております。 　そうした中で、今後、整備によって想定されます財政負担の増加に対応していく必要があること、また、整備後の運営も含めて、県内の産業界をはじめとした様々な主体の皆様から幅広く支援をお願いしていきたいと考えておりまして、そのための受皿の整備が必要であることもありますので、今回、新たに基金を造成しようとするものでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）今回、基金を20億円積み立てされようとしていますが、その根拠について総合企画部長にお聞きいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えいたします。 　現時点で、高専の施設整備費は概算で101億円程度と見積もっているところでございます。その財源を県債等で一定賄うとした場合にありましても、国の交付税措置分を勘案した上で、20億円程度の一般財源が必要であると見込まれますことから、それに相応する額として積立てをさせていただきたいというものでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）国の交付税措置を見込んで、20億円余りを101億円の中で一般財源でという基金だというふうに理解をしているんですが、交付税措置を受ける見込みはあるのか、総合企画部長に再度お聞きいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えいたします。 　現在、高専の整備につきましてはＰＦＩを念頭に置いて整備を進めていこうとしてるわけでございますが、国の制度によりまして、ＰＦＩにつきましては交付税措置がされるというふうなことで制度化されておりますので、歳入の見込みがあるというふうに考えているところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）ＰＦＩ事業に対する国の優遇制度はあると思いますが、国庫補助としてこの整備そのものにつく見込みがあるのか、再度伺いたいと思います。総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。 　高専に対する国の補助制度ということでございますが、これにつきましては、従来は制度がございませんでしたけれども、国の今年度の２次補正によりまして制度が設けられておりまして、県立の高専につきましても対象になるというふうになっております。今後、県のほうで高専の整備の概要を固めていく中で、この国庫制度につきましても積極的に活用していきたいというふうに考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）国庫補助がつく見込みはあるのか、取りに行くというお話やったというふうに思います。年度末に基金を創設されて、20億円積増しをされるということでありますが、冒頭お話ししたように、私はむしろ今ある県民の皆さんに使うべきだと思います。 　次に、生活福祉資金貸付金補助48億円余について、事業について知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　生活福祉資金貸付金補助48億円余について、その内容を問われたと理解をし、お答えをいたしますと、県社会福祉協議会におきまして、コロナ禍による生活困窮者等の世帯に対して生活福祉資金特例貸付けにより支援を行ってまいりましたが、昨年９月をもって受付が終了し、この１月から償還が開始されたところでございます。 　今回の補正予算案は、貸付けを受けられた方が、抱えられる困り事や悩みに対しまして、償還支援や生活困窮者支援相談強化のため、県社会福祉協議会や市町社会福祉協議会の体制を強化いたしまして、一人一人に寄り添ったフォローアップ支援を行うことなどを目的としております。貸付原資や貸付けに要する事務費が約14億円、令和５年度から償還が終了する令和16年度まで12年間のフォローアップ支援に係る経費約34億円、合計48億円余を計上させていただいているところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）特例貸付けなどの状況について知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　これまで、緊急小口資金の特例貸付けは２万768件、総合支援資金は、初回、延長、再貸付け合わせまして３万8,212件、合計延べ５万8,980件、約241億円の貸付けを行っているところでございます。このうち、返済開始時期が令和５年１月の件数が３万6,426件でございまして、うち借受人と世帯主が住民税非課税等で返済免除となっている件数が１万1,880件となっておりますが、連絡がつかないなど支援ニーズの把握が困難である件数が１月末現在で１万2,177件となっているところでございます。 　県といたしましても、市町や関係機関と共に、フォローアップ支援事業の中で明らかになる多様なニーズに様々な施策を通じて的確に応えることで、貸付けを利用された方の生活再建を後押しし、自立できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）今お聞きしましたように、償還が開始されている件数の半数近くの方が申請免除ということで、非課税ということで、なかなかやはり生活、大変な状況が続いていると思います。今回のこの償還の期限が来ている方々も、理解がそれぞれ受け取り方があって、非課税であれば自動的に免除されるような理解をされてはる方も中にはいらっしゃるというふうに思います。今お聞きしたように、１万2,177件がまだ未応答件数ということでありますので、丁寧に対応をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　近江学園長寿命化等推進事業について、今回の補正内容について知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　滋賀県立近江学園整備事業につきましては、令和20年３月末までを契約期間といたしまして、ＰＦＩ方式により整備を進めているところです。 　令和６年４月の供用開始に向けまして設計、建設を進めておりますが、建築費指数が契約時から約８％上昇し、また、解体建物において契約時には分からなかったアスベストが判明いたしましたため、現契約額40億5,912万円余から43億9,063万円余に増額変更させていただくため、３億3,151万4,000円の債務負担行為の追加を行わせていただこうとするものでございます。内訳は、物価変動に伴うものが約２億7,670万円、アスベスト撤去に伴うものが約5,480万円となっているところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）ＰＦＩ事業で行われていますけれども、ＶＦＭと今回の補正予算との関係について知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　この事業に係りますＶＦＭ──バリュー・フォー・マネーにつきましては、ＰＦＩ事業として導入を検討するに当たりまして、国のガイドラインに従い算出いたしまして、4.9％、金額は２億2,600万円となっております。 　今回の増額につきましては、契約後に生じた物価変動、アスベストの判明に対応するものであり、既に算出したＶＦＭの率に影響を及ぼすものではないと考えているところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）２億円余の安上がるといいますか、効果があるという試算でありましたけれども、今回の補正で３億3,000万余の債務負担が取られるわけですが、この時点でもう一度ＶＦＭの計算をするという考えはありますか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　今のお尋ねにストレートに答えるとすれば、改めてＶＦＭの計算をする必要はないと考えております。その後に生じた変更につきまして、今回お願いしているこの予算の補正などを行わせていただくことにより、所要のものは確保できるのではないかと考えているところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）近江学園といえば、本当に全国で先駆けになった障害児の福祉の先駆けやと思いますし、唯一の児童福祉施設ということで、この間も意見を述べてきました建物の建設、維持管理も令和19年度まで民間に委ねるということであります。こういう施設はやはり直営で直接整備して維持管理を行うよう求めて質疑を終わります。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、45番節木三千代議員の質疑を終了いたします。
   　以上で質疑を終わります。 　　　──────────────── △議第50号から議第70号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）ほか20件）（各常任委員会付託） ○議長（岩佐弘明）　議第50号から議第70号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月定例会議議案付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月10日（金） 　〇総務・企画・公室常任委員会 　　議第50号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号） 　　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　　歳入の部　全　　部 　　　　歳出の部　款１　議会費 　　　　　　　　　款２　総合企画費 　　　　　　　　　款３　総務費 　　　　　　　　　款11　教育費のうち 　　　　　　　　　　項６　大学費 　　　　　　　　　款13　公債費 　　　　　　　　　款14　諸支出金 　　　第２条　債務負担行為の補正のうち 　　　　追加 418　滋賀県土地開発公社公共用地先行取得事業（米原駅周辺における地域活性化のための中核施設用地） 　　　第３条　地方債の補正 　　議第51号　令和４年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 　　議第56号　令和４年度滋賀県公債管理特別会計補正予算（第１号） 　　議第59号　令和４年度滋賀県用品調達事業特別会計補正予算（第３号） 　　議第60号　令和４年度滋賀県収入証紙特別会計補正予算（第１号） 　　議第61号　令和４年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算（第３号） 　　議第66号　滋賀県立高等専門学校整備運営基金条例案 　　議第67号　県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　〇土木交通・警察・企業常任委員会 　　議第50号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号） 　　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　　歳出の部　款９　土木交通費 　　　　　　　 　 款10　警察費 　　　　　　　　　款12　災害復旧費のうち 　　　　　　　　　　項３　土木交通施設災害復旧費 　　議第58号　令和４年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 　　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　　歳入の部　款１　財産収入のうち 　　　　　　　　　　項１　財産運用収入［文化スポーツ部分を除く］ 　　　　　　　　　　項２　財産売払収入 　　　　　　　　　款２　繰入金 　　　　　　　　　款３　県債 　　　　歳出の部　款２　土木交通費 　　　　　　　　　款３　公債費 　　　第２条　地方債の補正 　　議第64号　令和４年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算（第３号） 　　議第65号　令和４年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算（第３号） 　〇環境・農水常任委員会 　　議第50号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号） 　　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　　歳出の部　款５　琵琶湖環境費 　　　　　　　　　款８　農政水産業費 　　　　　　　　　款12　災害復旧費のうち 　　　　　　　　　　項１　琵琶湖環境施設災害復旧費 　　　　　　　　　　項２　農政水産施設災害復旧費 　　議第54号　令和４年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 　　議第55号　令和４年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 　　議第62号　令和４年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第４号） 　　議第68号　県の行う土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　　議第69号　流域下水道事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　〇厚生・産業常任委員会 　　議第50号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号） 　　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　　歳出の部　款６　健康医療福祉費 　　　　　　　　　款７　商工観光労働費 　　　第２条　債務負担行為の補正のうち 　　　　追加 420　近江学園長寿命化等推進事業（ＰＦＩによる設計・建設・維持管理業務） 　　議第52号　令和４年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 　　議第53号　令和４年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 　　議第57号　令和４年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　議第63号　令和４年度滋賀県病院事業会計補正予算（第２号） 　〇教育・文化スポーツ常任委員会 　　議第50号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号） 　　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　　歳出の部　款４　文化スポーツ費 　　　　　　　　　款11　教育費［項６　大学費を除く］ 　　　第２条　債務負担行為の補正のうち 　　　　追加 419　滋賀県立スポーツ会館管理運営委託 　　議第58号　令和４年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 　　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　　歳入の部　款１　財産収入のうち 　　　　　　　　　　項１　財産運用収入［文化スポーツ部分］ 　　　　歳出の部　款１　文化スポーツ費 　　議第70号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立スポーツ会館） 　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（岩佐弘明）　ただいま付託いたしました各議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。 　しばらく休憩いたします。 　　午前11時　休憩 　　　──────────────── 　　午後１時30分　開議 ○議長（岩佐弘明）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　──────────────── △議第50号から議第70号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）ほか20件）（各委員長報告） ○議長（岩佐弘明）　日程第２、議第50号から議第70号までの各議案を一括議題といたします。 　これより、各常任委員長の報告を求めます。 　まず、総務・企画・公室常任委員長の報告を求めます。24番周防清二議員。 ◎24番（周防清二議員［総務・企画・公室常任委員長］）　（登壇）本日の本会議において、総務・企画・公室常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第50号令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第51号、議第56号、議第59号および議第60号の４特別会計補正予算、ならびに議第61号の企業会計補正予算の予算案６件、議第66号の条例案１件、ならびに議第67号のその他の議案１件、以上、合わせて８議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、総務・企画・公室常任委員会の報告を終わります。
   ○議長（岩佐弘明）　次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。23番桑野仁議員。 ◎23番（桑野仁議員［土木交通・警察・企業常任委員長］）　（登壇）本日の本会議において、土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第50号令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第58号のうち本委員会所管部分の特別会計補正予算、ならびに議第64号および議第65号の２企業会計補正予算の４議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第50号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第58号のうち本委員会所管部分ほか２件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（岩佐弘明）　次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。17番山本正議員。 ◎17番（山本正議員［環境・農水常任委員長］）　（登壇）本日の本会議におきまして、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第50号令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第54号および議第55号の２特別会計補正予算、ならびに議第62号の企業会計補正予算の予算案４件、ならびに議第68号および議第69号のその他の議案２件、以上、合わせて６議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、議第50号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第54号ほか４件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長（岩佐弘明）　次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。25番海東英和議員。 ◎25番（海東英和議員［厚生・産業常任委員長］）　（登壇）本日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第50号令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第52号、議第53号および議第57号の３特別会計補正予算、ならびに議第63号の企業会計補正予算の５議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第50号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第52号ほか３件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（岩佐弘明）　最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。10番小川泰江議員。 ◎10番（小川泰江議員［教育・文化スポーツ常任委員長］）　（登壇）本日の本会議において、教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査ならびに結果について御報告申し上げます。 　本委員会が付託を受けました議案は、議第50号令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管部分、および議第58号のうち本委員会所管部分の特別会計補正予算の予算案２件、ならびに議第70号のその他の議案が１件、以上、合わせて３議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第50号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第58号のうち本委員会所管部分および議第70号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和５年３月10日 　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長　周　防　清　二 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第50号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　全　　部 　　　歳出の部　款１　議会費 　　　　　　　　款２　総合企画費 　　　　　　　　款３　総務費 　　　　　　　　款11　教育費のうち 　　　　　　　　　項６　大学費 　　　　　　　　款13　公債費 　　　　　　　　款14　諸支出金 　　第２条　債務負担行為の補正のうち 　　　追加 418　滋賀県土地開発公社公共用地先行取得事業（米原駅周辺における地域活性化のための中核施設用地） 　　第３条　地方債の補正 　議第51号　令和４年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　可決すべきもの 　議第56号　令和４年度滋賀県公債管理特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第59号　令和４年度滋賀県用品調達事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第60号　令和４年度滋賀県収入証紙特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第61号　令和４年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　可決すべきもの 　議第66号　滋賀県立高等専門学校整備運営基金条例案　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第67号　県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和５年３月10日 　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長　桑　野　　　仁 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第50号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　　歳出の部　款９　土木交通費 　　　　　　　 　 款10　警察費 　　　　　　　　　款12　災害復旧費のうち 　　　　　　　　　　項３　土木交通施設災害復旧費 　議第58号　令和４年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　款１　財産収入のうち 　　　　　　　　　項１　財産運用収入［文化スポーツ部分を除く］ 　　　　　　　　　項２　財産売払収入 　　　　　　　　款２　繰入金 　　　　　　　　款３　県債 　　　歳出の部　款２　土木交通費 　　　　　　　　款３　公債費 　　第２条　地方債の補正 　議第64号　令和４年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第65号　令和４年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和５年３月10日 　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長　山　本　　　正 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第50号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款５　琵琶湖環境費 　　　　　　　　款８　農政水産業費 　　　　　　　　款12　災害復旧費のうち 　　　　　　　　　項１　琵琶湖環境施設災害復旧費 　　　　　　　　　項２　農政水産施設災害復旧費 　議第54号　令和４年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第55号　令和４年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　　　　可決すべきもの 　議第62号　令和４年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　　可決すべきもの 　議第68号　県の行う土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第69号　流域下水道事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和５年３月10日 　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　海　東　英　和 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第50号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款６　健康医療福祉費 　　　　　　　　款７　商工観光労働費 　　第２条　債務負担行為の補正のうち 　　　追加 420　近江学園長寿命化等推進事業（ＰＦＩによる設計・建設・維持管理業務） 　議第52号　令和４年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　　可決すべきもの 　議第53号　令和４年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　　　　可決すべきもの 　議第57号　令和４年度滋賀県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　可決すべきもの 　議第63号　令和４年度滋賀県病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和５年３月10日 　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会委員長　小　川　泰　江 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第50号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳出の部　款４　文化スポーツ費 　　　　　　　　 款11　教育費［項６　大学費を除く］ 　　第２条　債務負担行為の補正のうち 　　　追加 419　滋賀県立スポーツ会館管理運営委託 　議第58号　令和４年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　歳入歳出予算の補正のうち 　　　歳入の部　款１　財産収入のうち 　　　　　　　　項１　財産運用収入［文化スポーツ部分］ 　　　歳出の部　款１　文化スポーツ費 　議第70号　指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立スポーツ会館）　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（岩佐弘明）　以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　（「なし」） 　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、これを許します。 　11番黄野瀬明子議員の発言を許します。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇、拍手）日本共産党滋賀県議会議員団を代表しまして、議第50号令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）、議第66号滋賀県立高等専門学校整備運営基金条例案について、可決すべきものと決した各常任委員長報告に反対する討論を行います。 　議第50号一般会計補正予算は、年度末の各事業の執行状況に基づいて最終的な予算の調整が行われ、歳入の増収と歳出の調整を合わせて263億円の増額となりました。その増額分を県債の縮減に計上するとともに、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金に46億円を積み増しし、93.3億円にするとのこと、また、新たに滋賀県立高等専門学校整備運営基金をつくり、20億円積立てを行うとの知事の説明であります。 　しかし、予算をつけるべきはほかにあると考えます。 　この議案にあるように、コロナ禍で生活に困窮された方々の生活福祉資金貸付金補助事業では、県内で５万8,980件もの利用者があり、１月現在、約１万2,000件が返済免除、つまり住民税非課税の所得階層であり、依然として生活の厳しさが浮き彫りとなっております。また、物価高騰やコロナ禍の影響で利益が出ずに資金繰りに困る県内の小規模事業者も多いと聞いております。 　地方自治体の一番の仕事は、住民の暮らしと福祉の向上です。これだけの増額予算があるならば、生活に困窮する県民や小規模事業者の実情を捉えた直接支援を行うことや、子育て世帯を経済的に支える子供の医療費無料化などの子供施策や、特別支援学校の大規模過密の解消に向けた建設基金をつくることができると考えております。知事は、困窮者支援や資金繰りの支援は今年度予算でできているとの冷たい答弁でありました。 　今回の増額分は、国スポ、高専事業のために確保しておくとのことでありました。国スポ事業の総額は593億円にまで膨張し、県財政を圧迫する要因となっております。しかも、今後も膨張することもあり得るとのことです。その上、県立高専は、国庫補助がつく確たる保証はなく、今後さらに県民の負担を増やすことになり得ます。県民の暮らしや福祉の向上よりも大規模公共事業を優先する補正予算であり、認められません。 　また、近江学園長寿命化等推進事業は、企業の市場開放が目的のＰＦＩ事業として進めることはふさわしくありません。県立近江学園は、糸賀一雄氏らによって大津市南郷に創設をされ、1948年──昭和23年４月、児童福祉法の施行に伴い、県立の唯一の児童福祉施設として歩み、現在の湖南市に移転した後も糸賀氏らの心は受け継がれ、子供たちの発達を保障する社会的資源として大きな役割を果たしてきています。その歩みと役割に照らしても、県が直営で建設するべきと考えます。 　また、東北部工業技術センター更新事業もＰＦＩ事業で実施しようとしています。一定規模以上は全てＰＦＩ事業にしていますが、県内の事業者の技術向上を指導する立場の工業技術センターが、その整備を民間に頼るのはおかしいと思います。県直営でするべきです。以上の理由により、一般会計補正予算に反対です。 　なお、生活福祉資金貸付金補助事業は、コロナ禍で生活に困窮された方々の重要な経済的支援策であり、今年１月から返済が開始されています。返済の時期になっている方々へ県社会福祉協議会などが行うフォローアップ支援事業については、困り事、悩み事に応え、一人一人に寄り添った支援をすると知事が答弁されましたように、生活困窮者の方々への無理な返済を強制するのではなく、生活再建のために寄り添った返済の助言や就労の相談、生活保護などへの切れ目のない支援を行うことを強く求めておきます。 　次に、議第66号県立高等専門学校整備運営基金については、11月議会にも指摘をしておりますように、滋賀の地域と産業を支える高等専門人材の育成を目的としながら、県内企業への就職がどれほどあるかの見通しがないこと、県財政が厳しいと言いながら、101億円の大規模整備事業で今後の県財政圧迫の要素となっていること、公教育の場である学校を、民間企業に市場を開放することが目的のＰＦＩ手法の整備はふさわしくないこと、以上の問題から抜本的な見直しを求め、反対いたします。 　以上、御賛同いただきますようお願いをいたしまして討論を終わります。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、議第50号議案および議第66号議案を一括採決いたします。 　議第50号議案および議第66号議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって議第50号議案および議第66号議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　次に議第51号から議第65号までおよび議第67号から議第70号までの19議案を一括採決いたします。 　以上の各議案を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。 　　　──────────────── △休会の議決 ○議長（岩佐弘明）　お諮りいたします。 　明11日から14日までは、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　──────────────── ○議長（岩佐弘明）　来る15日は、定刻より本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　午後１時48分　散会...