「滋賀県議会 2022-12-09 令和　４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号」の議事録内容

前
226(/)
次

滋賀県議会 2022-12-09
令和　４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号

取得元: 滋賀県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号令和　４年１１月定例会議（第17号〜第23号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月定例会議会議録（第21号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月９日（金曜日）　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月９日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第145号から議第170号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）ほか25件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名）　　　１番　　　菅　　沼　　利　　紀　　　　　　　２番　　　桐　　田　　真　　人　　　３番　　　井　　狩　　辰　　也　　　　　　　４番　　　本　　田　　秀　　樹　　　５番　　　柴　　田　　清　　行　　　　　　　６番　　　重　　田　　　　　剛　　　７番　　　清　　水　　ひとみ　　　　　　　８番　　　河　　井　　昭　　成　　　９番　　　佐　　口　　佳　　恵　　　　　　　10番　　　小　　川　　泰　　江

　　　11番　　　黄野瀬　　明　　子　　　　　　　12番　　　松　　本　　利　　寛　　　13番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　　　　　14番　　　田　　中　　松太郎　　　15番　　　角　　田　　航　　也　　　　　　　16番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　17番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　18番　　　大　　橋　　通　　伸　　　19番　　　駒　　井　　千　　代　　　　　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　21番　　　白　　井　　幸　　則　　　　　　　22番　　　村　　上　　元　　庸　　　23番　　　桑　　野　　　　　仁　　　　　　　24番　　　周　　防　　清　　二　　　25番　　　海　　東　　英　　和　　　　　　　26番　　　加　　藤　　誠　　一　　　28番　　　目　　片　　信　　悟　　　　　　　29番　　　有　　村　　國　　俊　　　30番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　　　　　31番　　　富　　田　　博　　明　　　32番　　　細　　江　　正　　人　　　　　　　33番　　　川　　島　　隆　　二　　　34番　　　奥　　村　　芳　　正　　　　　　　35番　　　木　　沢　　成　　人　　　36番　　　清　　水　　鉄　　次　　　　　　　37番　　　大　　野　　和三郎　　　38番　　　冨　　波　　義　　明　　　　　　　39番　　　江　　畑　　弥八郎　　　40番　　　成　　田　　政　　隆　　　　　　　41番　　　九　　里　　　　　学　　　43番　　　今　　江　　政　　彦　　　　　　　44番　　　中　　沢　　啓　　子　　　45番　　　節　　木　　三千代　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし）　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　高　　橋　　啓　　子　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　江　　島　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　大　　杉　　住　　子　　　　　　　　　　　　　　知事公室長　　　　　　　　　　　中　　嶋　　　　　毅　　　　　　　　　　　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　東　　　　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　河　　瀬　　隆　　雄　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　谷　　口　　義　　博　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　高　　木　　浩　　文　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　市　　川　　忠　　稔　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　浅　　見　　裕見子　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　門　　間　　俊　　幸　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　鶴　　代　　隆　　造　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　箕　　浦　　宏　　昌　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮　　　　　　　　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　　　　内　　田　　吉　　行　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　午前10時　開議 ○議長（岩佐弘明）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（岩佐弘明）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　公安委員会北村嘉英委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として高橋啓子委員が出席されておりますので、御了承願います。　　　──────────────── ○議長（岩佐弘明）　これより日程に入ります。　　　──────────────── △議第145号から議第170号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）ほか25件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問 ○議長（岩佐弘明）　日程第１、議第145号から議第170号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、10番小川泰江議員の発言を許します。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。３日目、トップバッターとなります。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に基づき、性犯罪被害者支援について伺います。　御承知のとおり、性犯罪被害者支援については、中沢議員はじめ、多くの方がこれまで取り組んできた課題です。また、先日は、議員有志で県警本部に伺い、担当課と性犯罪被害者支援について様々意見交換をさせていただきました。その中で見えてきた課題について、今回は論点を絞って質問したいと思います。　まず、現状についてお伺いいたします。　2020年６月議会において、私もこの問題について質問いたしましたが、その際に、重要犯罪である強制わいせつの人口当たりの認知件数が滋賀県は全国的に見て高いのではということを指摘させていただきました。　今回、改めて、重要犯罪と位置づけられた強制性交と強制わいせつについて、データから検証したいと思います。　（資料掲示）これは、強制性交、強制わいせつの都道府県別の認知件数を、2010年、2014年までの５年間の平均値を取り、人口１万人当たりの認知件数で比較したものです。御覧のように、滋賀県は上から９番目、そして、近畿圏が全般的に高いということが読み取れるかと思います。　（資料掲示）そして、こちらは、今のより少し新しくなります。2016年の同様のデータです。統計データから独自に算出してみました。こちらでは、滋賀県は５番目、周辺にもやはり大阪、京都、兵庫というところが並んでおり、同じような傾向が読み取れるかと思います。　ただいま御紹介したのは、少し前のデータで恐縮なんですが、この2016年に法務省犯罪白書の特別調査で性犯罪者の実態と再犯防止が取り上げられたこともあり、この周辺の報告が多いのではと推察されます。　滋賀県はじめ、近畿圏が高い状況について、これは実際に発生が多いとももちろん取れますが、前提として、これはあくまで認知された件数ということです。性的被害を受けた場合、警察等に申告した率、これは犯罪白書によると9.7％から18.5％にとどまっており、つまり８割以上の方は声も上げられていないということを踏まえると、近畿圏、特に滋賀県は、おうみ犯罪被害者支援センターが中心になり、相談、支援体制の強化に努めてきましたので、声を上げやすい環境があるとも両面言えるかと思います。　性犯罪は、その特性上、なかなか公にならず、見えにくい犯罪ですが、実は滋賀県でもこれだけ身近に起こっていて、決して他人事ではないということをまずは申し上げたいと思います。　９月議会の中沢議員の質問の答弁で、令和３年は強制性交が25件、強制わいせつが58件、公然わいせつが30件、合計113件、また、痴漢や盗撮などの滋賀県迷惑行為等防止条例違反の件数は121件で、ここ数年増加傾向ということが示されました。　増加傾向とは、実際にどのような状況なのか、この数年の性犯罪の認知件数の推移をまず警察本部長に伺います。　以下、別途指名させていただくまで警察本部長にお願いいたします。 ○議長（岩佐弘明）　10番小川泰江議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　（登壇）お答えします。　県内におけます強制性交等、強制わいせつ、痴漢や盗撮などの滋賀県迷惑行為等防止条例違反の認知件数につきましては、令和２年以降、増加傾向にありまして、公然わいせつにつきましては横ばいの状況にございます。　具体的な数字で申し上げますと、強制性交等は、令和２年に15件でありましたが、令和３年には25件、令和４年10月末現在では21件となっております。　強制わいせつは、令和２年に44件でありましたが、令和３年は58件、令和４年10月末現在では57件となっております。　公然わいせつは、令和２年に32件でありましたが、令和３年には30件、令和４年10月末現在では24件となっております。　滋賀県迷惑行為等防止条例違反につきましては、令和２年に99件でありましたが、令和３年は121件、令和４年10月末現在では104件となっております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　大前提として、刑法犯全体の認知件数というのはかなり大幅に減少傾向にあるということがありまして、その中で、この性犯罪というものがなかなか減らないどころか増加傾向にあるということを言っていただいたと思います。　先ほども述べましたように、これは潜在的な被害が表面化してきたものとも考えられ、今後もやっぱり増え続けるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　性犯罪が増加した要因としましては、ＳＮＳの普及に伴って、それに起因して被害に遭う児童が増えるなどの事情もあり、一概に申し上げられるものではございませんが、議員御指摘のとおり、官民連携による相談体制の整備や被害者支援活動の充実、あるいは、そうした取組の周知が図られる中で、これまで潜在化していた被害を申告、御相談いただけるようになった面もあるのではないかと考えられます。　県警察としましては、引き続き、関係機関、団体等とも緊密に連携しまして、こうした支援体制の充実を図るとともに、声かけ、付きまといといった前兆事案にも注意を払いつつ、警戒活動や先制的な捜査活動を強化して、性犯罪の未然防止と被害の拡大防止を図ってまいりたいと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　先ほど紹介した令和３年の強制性交25件、強制わいせつ58件というこの認知件数の数字ですね。全国の統計データとしてはなかなかなかったんですけど、各都道府県警のサイトから個別にちょっと拾って、同じようにさっきの表と比較してみました。資料掲示には間に合わなかったので、口頭でお伝えしたいと思いますが、この令和３年の強制性交、強制わいせつの都道府県別の人口１万人当たりの認知件数は、滋賀県は、宮城、大阪、千葉、兵庫に続いて全国５番目、そして、凶悪犯罪と位置づけられる強制性交のみを見ると、これ、全国一高くなっているという状況がありまして、滋賀県としても、やっぱりもっと危機感を持って取り組むべきということをここで重ねて訴えをさせていただきます。　次に、ＳＮＳについて伺います。　同じく中沢議員の質問への御答弁で、ＳＮＳを使った被害の増加や被害者の低年齢化も示されました。この８月には、夏休み前後に被害が増えるということで、県警からも注意喚起がなされていましたが、先ほど示されました性犯罪認知件数の中で、ＳＮＳを含む未成年者および小学生以下が、強制性交等、強制わいせつの被害に遭った件数はどれぐらいあるのか、確認したいと思います。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　未成年者の強制性交等、強制わいせつの被害件数につきましては、ＳＮＳを介して被害となったものを含め、令和３年は42件、令和４年10月末現在では43件となっております。　このうち、小学生以下の被害件数につきましては、令和３年は７件、令和４年10月末現在では７件となっております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　小学生以下の被害もやっぱり毎年のように発生しているということで、この性犯罪被害者の低年齢化や、また多様化、それも分かると思います。　それでは、次に、これまで伺った現状を踏まえて、警察としての被害者支援体制の課題について伺います。　冒頭申しましたが、先日、県警本部に伺った際、犯罪被害者支援室にも立ち寄らせていただき、現場の皆様から様々なお話を伺いました。日々県民のために尽力くださっていることに感謝を申し上げます。　現在の体制は、専従者５名で、うち１名は平成28年から部内カウンセラーとして採用された臨床心理士の方ということでした。これまで御紹介しましたように、増え続け、また多様化する相談やカウンセリング業務に対して、１名ではあまりにも少ないのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　議員御指摘のとおり、県警察におきましては、平成28年度から臨床心理士の資格を持つカウンセラー１名を採用しまして、被害者等の精神的被害の軽減を図るためのカウンセリングを行っているところでございます。　このカウンセリングにつきましては、当初は年間数件程度であったものが、令和３年は百数十件と実施回数が増加しておりまして、カウンセラー１名にかかる業務量が増大していることから、その体制の充実を図る必要があると考えておりまして、そのために充実を図るように進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ぜひともよろしくお願いいたします。先日も、そのカウンセラーさんからもお話も少し伺いましたけど、やはりなかなか犯罪被害者支援のカウンセリングというのは特殊な分野で、カウンセラーさんのカウンセラーが要るような状態とも聞いておりますので、しっかりと進めていただければと思います。　そして、今申しましたように、おうみ犯罪被害者支援センターの方からも、カウンセリングをされる方のサポートは非常に大事だということを伺っております。カウンセラーのカウンセラー、相談役という方がやっぱり必要じゃないのかと思いますが、見解を伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　カウンセラーは、その任務上、犯罪に遭われた被害者や御遺族と接し、そうした方の感情表出に直面することで、極めて強いストレスを受け、心身に不調を来すおそれもありますことから、その心身の健康を保つ措置を講ずる必要があると考えております。

　県警察におきましては、こうした点を踏まえ、カウンセラー自身が平素より精神医学や臨床心理学等に関する高度な知識と技術を有する部外の専門家から適切な助言、指導を受けられるようにすることが必要であると認識しており、そうした体制の整備を進めているところでございます。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）スーパーバイザーのような役割を果たす方が必要かと考えますので、ぜひとも来年度に向けても、その体制整備、来年度と言わないで、できるだけ早くお願いしたいと思います。　それでは、次に、医療機関との連携について伺います。　被害者カウンセリングでは、医療機関との連携が必須となりますが、以前、孤独孤立対策について質問させていただいたときに明らかになりましたように、滋賀県は精神科医が大変少ないこともあり、すぐに紹介するのが難しい状況があるとも仄聞をしております。　医療機関との連携体制について、現状どのようになっているのか伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　議員御指摘のとおり、被害者等への支援に関しましては、精神科医療分野との連携が重要であると認識しており、県警察におきましては、その連携強化を図るため、当県の医師会や病院協会に協力を要請し、被害者等が精神科での適切な医療の提供が受けられるように医療機関リストを作成するなどして、被害者等への支援体制の整備も進めているところでございます。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）リストを作成ということで、医療機関のほうにアンケートを送られて、今取っているということではありましたが、なかなか多くはないと、現状、いうことも聞いておりますし、もう一つ、中学生以下を診ていいと言ってくださる医療機関が非常に少ないということも聞いてもおります。これも深めて、ぜひともこれは進めていただきたい分野だと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、犯罪被害者に対して、よりきめ細かな総合支援を行うため、警察署単位の地域の関係機関、団体等による被害者支援地域ネットワークについて、未整備の地域や活動の低調が指摘されていますが、今後、どう進めていかれるのか伺いたいと思います。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　犯罪被害者やその御家族等には、生活再建、医療、法律相談等、多岐にわたる支援が必要となりますことから、よりきめ細やかな総合的支援を行うため、警察署を単位として、自治体、弁護士会、医師会等、各地域の関係機関、団体等から構成される被害者支援地域ネットワークを各地域に設置するようにしておりまして、本県におきましては、本年11月30日に長浜・木之本犯罪被害者支援ネットワークの発足によりまして、県内全域に整備されたところでございます。　被害者が抱える多様なニーズに的確に応えるためには、こうしたネットワークを生かした支援の充実が重要と考えており、今後、関係機関、団体等の間で課題認識の一層の共有を図り、実践的なシミュレーション訓練を行うなど、その活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　先ほど、長浜の地域がなかなかこれが発足してなかったということで、その理由として、やっぱり被害の認知件数が少ないからなかなか進まないということも前回伺ったときにお話ししていただきました。この被害の認知件数が少ないと施策が進まないということは後段でも少し述べたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、被害者支援の課題について伺います。　先ほども、令和３年、４年とも重要犯罪である強制わいせつの小学生以下の被害が一定数発生しており、被害の低年齢化が進んでいることが明らかとなりました。小さな子供が被害に遭った場合、長期にわたる支援など、大人とは違う対策が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　幼児や児童が犯罪被害に遭った場合の支援につきましては、性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、おうみ犯罪被害者支援センターと緊密に連携しまして、子供の特性にも配意して支援に当たることが重要であり、また、必要に応じて保護者のカウンセリングも並行して行うなど、子供や保護者に寄り添った支援を継続的に行うようにしております。　また、中学生以下の被害者が必要に応じ迅速に精神科での適切な医療の提供が受けられるようにするため、当県の医師会や病院協会の協力を得て、医療機関リストを作成し、医療機関への円滑な引継ぎや長期にわたる適切な支援を受けられる体制を整備しております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　今、保護者のカウンセリングもということをおっしゃられまして、この母子並行面接というものの重要性を前回伺ったときもお話しいただきました。カウンセラーが一人ではこれができないということで、ぜひともカウンセラーの増員、重ねてお願いしたいと思います。　そしてまた、最近は男性が被害者となるケースも増えてきており、県内でも実際に被害が報告されていると聞いております。本当に誰にとっても他人事ではないかと思います。女性とはまた違った配慮も必要になってくるかと思いますが、男性が被害者の場合の支援体制はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　男性の方が性犯罪被害に遭った場合にも、被害者が希望する男性もしくは女性の捜査員を聴取に充てるなど、その心情に配意した対応を行うようにしております。　また、被害者がカウンセリングを要望した場合におきましても、その希望に応じてカウンセラーの性別を選べるようにするなど、被害者に寄り添った対応を講じるようにしております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　まだまだ顕在化した件数というのは少ないかと思いますが、新聞報道等でも、全国的には男児がそういった被害に遭うということも随分報道もされるようになりましたし、ここはやっぱりしっかりと氷山の一角だということも認識していただいて、ぜひとも進めていただきたいと思います。　それでは、次に、再犯防止の取組について伺います。　最近、教員による盗撮事件の報道が相次ぎました。10月に逮捕事案が発生し、様々注意喚起を促していたにもかかわらず、１か月後にまた同様の事件が起こるという状況には、教育を所管する常任委員会の委員長としても大きなショックを受けましたし、また、被害に遭われた方、県民の皆様には大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。　こういった盗撮や痴漢は、性犯罪の中でも再犯率が大変高く、また病理性があることも指摘されています。重要犯罪である強制性交や強制わいせつも一定同様の傾向があると考えられます。服役中には、性犯罪再犯防止プログラムなどカウンセリングが受けられる仕組みがありますが、出所後の経過観察や、また服役まで至らない場合にも、早期のカウンセリングで次の加害行動を抑制することが必要と考えます。次の被害者を発生させないためにも、病理性のある加害行動への抑制策が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　県警察としましても、犯罪被害の未然防止や拡大防止の観点から、再犯防止に取り組むことは大変重要なことと認識しており、議員御指摘のような観点からも、関係機関、団体等が連携して再犯防止の取組を推進する必要があると考えております。　こうした問題意識の下、警察では、子供を対象とする暴力的性犯罪をした者に対する再犯防止に向けた措置等を講じているところでございます。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　今おっしゃられました子供を対象とした性犯罪への再犯防止措置というのは滋賀県再犯防止推進計画にも記載をされていますが、この実施内容、どういったものなのか教えていただけるでしょうか。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　警察では、法務省の協力を得まして、子供を対象とする暴力的性犯罪をした者について、刑事施設出所後の所在確認を実施するとともに、その者の同意を得て面談を実施しております。　その上で、必要に応じて、関係機関や団体等による支援等に結びつけるなど、対象者の社会復帰をはじめ、再犯防止に向けた措置の充実を図るようにしております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　実際の実施状況については、なかなか県警としても発表できないということも伺っておりますが、その重要性については、今、様々御答弁いただいたと思います。　先ほども触れた平成27年犯罪白書の特別調査で、服役中に性犯罪再犯防止プログラムを受講した場合と非受講の場合の比較が掲載されており、５年後の性犯罪再犯率が非受講の満期釈放者で25.5％、受講した場合、仮釈放者で5.6％と、これ、大きな開きがあることが報告されています。カウンセリングや再犯防止プログラムは有効と言えますので、ぜひとも今後、もちろん警察だけではなく、様々な部署でも進めていただきたいと思います。　ということで、次に、健康医療福祉部長にお伺いいたします。　滋賀県再犯防止推進計画で、性犯罪者等満期出所後の新たな支援制度について言及をされておられますが、この検討状況について伺いたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　（登壇）お答えいたします。　県再犯防止推進計画にございます、法務省が実施しようとされておられます性犯罪者、薬物犯、窃盗犯等の再犯防止の取組について、これまでから国や市町が参加する協議会等の場において情報収集をしてきたところでございます。　現在、国におきまして、次期再犯防止推進計画が策定される中で、地域で活用可能な再犯防止プログラムの開発を含めた性犯罪者等に対する専門的処遇についての検討が進められているところでございます。　県といたしましては、国や他府県の動向も把握しながら、来年度に予定しております県再犯防止推進計画の改定の中で、性犯罪者も含めた再犯防止について、市町や関係団体からも御意見もいただきながら支援の在り方について考えてまいりたいと存じます。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　次期計画の中で何らかの具体策が出てくることをもちろん期待したいとも思いますし、先ほどの掲示資料で、性犯罪ワースト２位がずっと続いていた福岡県、性暴力加害者相談窓口というものを設けて、ホームページなどでも広く周知して、面談や再犯防止プログラムなどを行っていまして、これは実際に成果を上げているということです。本県でもやっぱりこのような取組が必要ではないかと考えますが、健康医療福祉部長、見解を伺いたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　本県では、性犯罪者の再犯防止の取組として、精神保健福祉センターにおいて、薬物依存症、ギャンブル等依存症など様々な依存症の相談を受ける中で、性に関する問題行動で悩んでいる人からの相談に対応しているところでございます。　性犯罪者の再犯防止の取組は、刑事施設や保護観察所において専門的なプログラムや指導が実施されておりますが、満期出所後の支援につきましては、議員御紹介のございました福岡県など先進的に取り組まれている自治体の取組も参考に、繰り返し犯罪に手を染めることがないよう、被害者を生み出さないための有効な方法を研究してまいりたいと存じます。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、先ほども問わせていただいたＳＮＳ対策について伺います。　９月議会の中沢議員への答弁で、知事は、インターネット上の性暴力にも対応できるような注意啓発に取り組むと答えておられますが、具体的な対策について知事に伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）子供たちがインターネット上の性暴力に巻き込まれないようにするため、性的な写真や動画を撮る、見せるなどの行為の危険性や、万が一被害に遭った場合の対応などについて、関係機関と連携して、学校への出前講座等で周知啓発を行っているところです。　また、県内の児童生徒に配布しております滋賀県こころのサポートしがＬＩＮＥ相談の案内チラシやカードには、そういった性被害に関する相談もできることを今年度より追記しておりまして、こういった相談がありました場合は、ワンストップで総合的な支援を行うＳＡＴＯＣＯにつながるようにしております。　今後は、スマートフォンなどによるインターネット利用の低年齢化が進んでおりますことから、駅や商業施設での街頭啓発に加えまして、インターネット広告などを利用した周知啓発も検討しているところでございます。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　様々取り組んでおられるということですが、なかなか成果というか、私自身もなかなか目にする機会がなかったので、まだまだこれは途上なのかなと思います。　本日、ちょっと、こちらですね。（資料掲示）先ほども触れましたが、性犯罪認知件数が人口当たり全国２位が続いていた福岡県では、危機感を持って様々な対策を行っており、「見守り！猫母ちゃん」と題して、実際にあった事案を基にしたこのような漫画や動画を公開し、みまもっちという防犯アプリの普及にも取り組んでおられます。実際に令和３年、これ、７位まで、滋賀より下がったということで順位を下げておられます。滋賀県警でも、けいたくん、もちろん頑張ってくださってはいますが、よりキャッチーな手法として若い世代への訴求には有効とも考えます。こういったものも参考にしてはいかがと思いますが、見解がありましたら伺いたいと思います。 ○議長（岩佐弘明）　知事でよろしいですか。 ◆10番（小川泰江議員）　知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　本県においても、ＳＮＳによる被害の対策として、被害防止対策の漫画ですとか動画をツイッターやユーチューブで配信しておりますほか、ホームページでは全国の被害事例や手口も紹介し、注意喚起を行っております。　また、防犯ツールとして、恐怖などで声を出せない被害者が、被害に遭っていることをスマートフォンに表示させて周囲に助けを求めるためのデジタルフラッシュヘルプカードの普及に取り組んでいるところです。　引き続き、他の自治体の事例も参考に、若い世代に効果のある周知啓発に取り組んでいきたいと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）もちろん、滋賀県でも何もやってないとは申しておりませんし、私もネットで今おっしゃったような漫画や動画、またヘルプカードというものも見せていただきました。なかなか普及とか訴求という面では課題があるような感想を持ちましたので、ぜひともブラッシュアップしていただきたいと思います。　それでは、最後に、この課題への周知啓発について伺います。　性犯罪は、様々な誤解や偏見により、被害者が周囲から責められたり、被害者自身が自分を責めたりすることが多い犯罪です。県内でも実際に離婚に至ったり引っ越しを余儀なくされたりといった例が発生しており、二次的被害への対策が重要です。　以前の御答弁でも、また先ほども、これまで性暴力根絶に向けてプラスワンへの掲載や街頭での啓発などを取り組んでこられたということは重々分かっておりますが、社会全体の機運が高まるにはまだまだ至っていないのが現状と言えます。　二次的被害を生まないための性犯罪被害への理解の県民周知について、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　被害者は、犯罪そのものによって傷つけられるだけではなく、周囲の人々によるうわさ話やＳＮＳによる拡散、メディアの過剰な取材などによる精神的被害によりまして、心身の不調、離職、転居を余儀なくされるなどの生活上の問題が生じることがございます。また、慰めや励ましのつもりの言葉であったとしても、被害者が逆に傷ついてしまうということもあるということでございます。　このような二次的被害の背景には、被害者の置かれている立場を自分事として捉えることが難しく、被害の実態に関する社会の認知がまだまだ進んでいないことから、地道な啓発活動が必要であると認識しております。　そのため、引き続き、関係機関とも連携いたしました街頭啓発に加えまして、地域や学校等における学習の機会の提供を行うとともに、新たにインターネットを活用した県民への理解を深めるための取組を行いまして、やはり人権意識を涵養するということもとても重要だと思います。犯罪被害者等をみんなで支えられる社会の形成に努めていきたいと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）もちろん特効薬というものはないですし、地道なこういった活動しかないのかなとも思いますが、先ほどの資料でも、性犯罪刑法犯認知率が近畿圏全般で高いということを示させていただきました。また、他府県の方が滋賀県で逮捕される、滋賀県民が他府県で逮捕されるといった事例も多く見受けられます。犯罪に、当たり前ですが、県境は関係ありません。特に、新快速や名神高速でつながっている兵庫、大阪、京都、滋賀が連携して啓発や周知に取り組むことで、効率的で効果的な施策展開もできるのではないかと考えます。　性犯罪被害者支援や発生抑止について、広域で連携して取り組むべきと考えますが、知事のお考えを伺います。 ◎知事（三日月大造）　るるお取り上げいただき、御指摘いただきましたように、現下の性犯罪被害の状況を踏まえますと、広域で連携した犯罪抑止に向けた取組というのは重要であるということから、令和４年度は、近畿２府４県警察と企業が共同で痴漢、盗撮等抑止啓発ポスターを作成いたしまして、駅や商業施設に掲示を行っているところです。　また、近年、ＳＮＳの御利用によりまして、面識のない人との出会いが全国に広がっておりますため、性犯罪被害者支援につきましても広域的な取組が必要だと考えているところでございます。　国においても都道府県や全国のワンストップ支援センターとの定期的な意見交換の場を設けようとされていると承知をしておりますので、県といたしましても、こうした場も活用しながら、より広域的に連携した対応が取れるよう検討してまいりたいと存じます。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）様々されていることというのは、今、それこそるる御説明いただきましたが、実際にそれが本当に何かにつながっているのかということを考えると、先ほどもお示ししましたような滋賀県の性犯罪の認知件数が置かれている状況を考えると、やっぱりまだまだ何かできることはないんだろうかと、そういったことを真剣に探るべきではないかと考えております。　私も、今回質問するに当たりまして、本当に実際の被害を一件でも減らすためにはどうしたらいいのか、いろいろ考えてみました。被害に遭わない注意喚起や再犯防止のためのプログラムも、やっぱり認知件数が少ないと施策が進みにくいという実情があるんだろうなと。いろんな都道府県のホームページ、警察など調べてみたんですけど、やっぱり認知件数が少ないとこは、強制性交とか強制わいせつとか、あんまり表出しにして件数が上がっていなくて、何かにこう含まれてしまっていて、もうなかったことのような状態になっている。さっきも申しましたように、８割強の方が声も上げられていないということを考えると、やはりそこはもっと行政として何かできることを一つでも探っていけたらという思いを持っております。　さっきも申しましたが、男性が被害者になる場合も顕在化してきておりまして、県警さんの電光掲示板でも流していただいているように、誰にでも起こり得ることという認識が進み、今、声を上げられていない80％以上の方、この方たちも安心して当然のこととして訴えることができて、そして、結果として性被害に遭う方が一人でも減って、また、加害に走ってしまう方も一人でも減っていけるような、そんな滋賀県がつくっていけるようなことを切に願いまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、10番小川泰江議員の質問を終了いたします。　次に、桑野仁議員の発言を許します。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇、拍手）それでは、発言通告書に従いまして、大きく２項目について質問をさせていただきます。　まず初めに、循環型社会の形成に向けた取組について、全て琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。　毎年、雨季になると、滋賀県内で大規模な豪雨災害が発生しないかと心配になるほど、全国どこかで災害が発生をしており、今年も長浜市を流れる高時川が氾濫して被災をしています。　その原因が、地球温暖化によるものであり、それらを減少させるため、ＣＯＰ21のパリ協定において2050年に温室効果ガスの排出量を各国が削減する努力目標を定め、カーボンニュートラルを目指す考え方が採択されました。　日本においても、その考え方に基づき、令和３年10月に閣議決定され、方針が打ち出されました。その内容については、脱炭素社会への移行、循環社会への移行、分散型社会への移行という３つの移行を加速させることにより、持続可能で強靱な経済社会への再設計を強力に進めていくと。　また、地方においては、地方循環共生圏の考え方に基づいた新たな地域づくりで３つの移行を具現化し、快適で利便性が高く持続可能な社会を目指すとされています。　このように、気温の上昇、大雨の頻度の増加など、気候変動およびその影響が全国各地で現れており、災害発生時における災害廃棄物処理を適切に対応していくとともに、円滑な処理体制の構築など、災害を前提とした平時からの備えが求められています。　また、処理施設等の監視指導や不法投棄の撲滅に向けた対策の徹底、排出事業者や処理業者に対する普及啓発などを通じて、県民の安全・安心な生活を支えていくことが求められています。循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法等の環境関連法の整備が進められ、従来は廃棄されてきた資源の利活用の促進が進められ、３Ｒを推進する循環型社会への転換に向けた取組も進められています。３Ｒとは、リデュース──発生抑制、リユース──再使用、リサイクル──再生利用を総称した言葉です。　本県では、令和３年７月に循環型社会の形成に向けた取組を推進していく必要性から、これまでの廃棄物処理の状況や第４次滋賀県廃棄物処理計画の目標や施策の達成状況等を踏まえ、第５次滋賀県廃棄物処理計画が策定をされました。　最初に、本県における産業廃棄物の総排出量、再生利用量、最終処分量はどのように推移しているのか伺います。　次に、20種目に分けられる産業廃棄物の一つに木くずというものがありますが、木くずは産業廃棄物の中でも一般廃棄物との境界が曖昧なケースが多く、その処理に苦労されている人が多いと聞きます。産業廃棄物の木くずとして扱われるものには、建設現場にて発生した木くず、パルプ製造業にて発生した木くず、木材や家具などの木製品を製造するときに発生した木くず、輸入した木材の卸売の際に発生した木くず、事業活動から生じたＰＣＢ──ポリ塩化ビフェニルが染み込んでいる木くずであり、これらの産業廃棄物以外の木くずが一般廃棄物となっています。　ただ、このような木くずでも産業廃棄物とするのか、一般廃棄物とするのか、判断が難しいものがあります。それが、伐採木、剪定枝、木製パレットです。　そこで、伐採木、剪定枝、木製パレットにおける産業廃棄物と一般廃棄物との分類について伺います。　県内の産業廃棄物としての木くずの総排出量および種類別処理量についてお伺いをいたします。　次に、本県において、産業廃棄物不法投棄等不適正処理事案は、ここ数年、減少傾向にあると仄聞しますが、産業廃棄物の不法投棄の発生件数、その中でも木くずの不法投棄の状況についてお伺いをいたします。　こうした木くずの不法投棄の未然防止のための取組として、どのような対策を行っているのか。また、滋賀県産業廃棄物の適正処理の推進に関する要綱の第13条第２項に、処理業者等は、毎年度６月30日までに、当該年度の前年度における、委託者ごとかつ産業廃棄物の種類ごとの処理量および処理の方法その他の産業廃棄物の処理の実績について知事に報告をしなければならないこととなっています。処理業者による不適正処理を防いでいくためにも、処理実績報告の活用を図るべきと考えますが、見解を伺います。

　次に、木くずの処理方法は、大きく分けて再利用と処分の２種類があります。木くずは、産業廃棄物の中でも比較的再利用率が高く、小さく砕いてチップ化したり、木質燃料としての利用、木くずを発酵させて堆肥化するなど、その再利用の方法は数多くあると聞き及んでいます。資源の有効活用、産業廃棄物の埋立て処分の限界の中で、今後、木くずをはじめとした産業廃棄物を資源として有効活用し、最終処分量をどのように減らしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（岩佐弘明）　23番桑野仁議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　（登壇）循環型社会の形成に向けた取組についての６点の御質問にお答えいたします。　１点目、産業廃棄物の総排出量等の推移についてでございます。　令和２年度における本県の状況を申し上げますと、産業廃棄物の総排出量は約382万7,000トンであり、ここ10年間はほぼ横ばいでございます。　また、再生利用量は約179万9,000トンでございまして、再生利用率は約47％でございますが、汚泥の脱水による減量を除きますと、ここ10年間は８割を超える量が有効活用されております。　最終処分量は約10万7,000トンでありまして、ここ数年は微増でございます。　２点目、伐採木等における廃棄物の分類についてでございます。　まず、産業廃棄物とは、事業活動に伴い発生する瓦礫類や廃プラスチック類、汚泥等の20種類の廃棄物とされておりまして、品目によって、特定の業種から排出されるもののみとされております。また、一般廃棄物とは、家庭からの生活ごみなど産業廃棄物以外のものとされております。　伐採木と剪定枝につきましては、建設業に係る工作物の新築、改築、除去に伴い生じるものは産業廃棄物でございますが、それ以外の街路樹等の維持管理で生ずるもの等は一般廃棄物でございます。木製パレットにつきましては、貨物の流通など事業活動に伴い生ずるものは産業廃棄物とされております。　３点目、木くずの総排出量等についてでございます。　令和２年度における県内の産業廃棄物としての木くずの総排出量は約12万7,000トンでございます。　また、種類別処理率につきましては、総排出量のうち、約94％が再生利用、３％が減量化、３％が最終処分されております。　４点目、不法投棄等の発生件数等についてでございます。　令和３年度における不法投棄の発生件数は49件であり、このうち木くずが12件ございました。その多くは、廃棄物の解体に伴う瓦礫や木くず等の建設混合廃棄物であり、河川敷や私有地等に小規模に投棄された事案でございました。　５点目、不法投棄等の未然防止のための取組等についてでございます。　不法投棄された木くずの多くが建物の解体に伴うものであるため、工事現場における適正処理指導や啓発チラシの配布による周知徹底を図りますとともに、廃棄物の流れを管理し、不正防止に効果のあります電子マニフェストの普及促進に取り組んでおります。　また、住民や市町、警察などとも連携いたしまして、パトロールや路上検査の実施、通報窓口の設置や民間事業者との協定に基づく情報提供などによりまして、早期発見、早期対応、早期改善に取り組んでいるところでございます。　さらに、廃棄物処理法に基づく約400の許可処理施設に対しまして、廃棄物の適正処理を指導するため、毎年度の立入検査を実施する際に、処理実績報告書を活用いたしまして、処理実績等と許可内容との整合性を確認しているところでございます。　６点目、産業廃棄物の資源化の取組等についてでございます。　現在、県では、民間事業者による産業廃棄物の資源化等を推進するため、産業廃棄物減量化支援事業といたしまして、チップ化した木くずを用いたアスファルト舗装など、新たな利用技術の研究開発等に対する支援を実施しております。　また、主に県内で発生する汚泥や建設廃木材、剪定枝等を再利用した土木資材や、造園、緑化資材等で一定の基準に適合するものをビワクルエコ製品に認定いたしまして、公共工事等の発注において率先して使用するなど、リサイクル製品の利用推奨を図りまして、廃棄物の資源化に取り組んでいるところでございます。　今後とも、木くずを含めた産業廃棄物の適正処理を推進いたしますとともに、さらなる資源の有効活用を進めることで、最終処分量の削減に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇）どうもありがとうございました。　私が住んでいる大津市北部においても、本当にその産業廃棄物の不法投棄、散見をされております。昨年度だったと思うんですけれども、先ほども答弁があったんですけど、建築物の解体に伴う廃材等、これが南小松だったと思うんですが、自然公園内に投棄をされていたということで、県、市ならびに警察等々が動いていただいて解決をしたという経緯があったかと思っております。それ以外にも、北部の伊香立地区のほうにも不法投棄があるというようにお聞きをしておるので、そういうことも踏まえて、今後、この事業者が産業廃棄物を自らの責任で適正処理しなければならないという排出事業者の責任の徹底というものがございます。そうした排出事業者は、事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自らの責任において適正に処理し、産業廃棄物の減量に努めることが強く求められています。　また、産業廃棄物の処理および清掃に関する法律では、排出事業者が産業廃棄物を自ら処理しない場合、産業廃棄物処理業者に委託して処理することを認めており、運搬に当たっては産業廃棄物収集運搬業者、処分に当たっては産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければならないほか、委託基準を遵守することが必要となっておると。このことからも分かるように、排出事業者の責任というのは非常に極めて重要だというように思われます。　そうしたことから、県として排出事業者等に対して産業廃棄物を適正に処理するよう、先ほども答弁がありましたように、引き続き立入調査や講習会での指導ならびに普及啓発、そして関係法令等の周知ならびに電子マニフェストの利用拡大、これらに向けた取組を積極的に進めていただくようお願いをしておきたいと思います。　それと、２点目、いわゆる伐採木、剪定枝のところで、実際、街路樹等の維持管理で出てくる部分に関しては一般廃棄物ということになっています。ということでいくと市町の扱いだということになるかと思うんですけども、やっぱりそうしたものもきっちりと再生利用できるように、市町に対して周知啓発をお願いをしたいなというように思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　次に、琵琶湖レジャー利用適正化基本計画について、知事ならびに琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。　令和３年３月に琵琶湖レジャー利用適正化基本計画──以下、基本計画といいますが──が改定をされました。　知事は、この基本計画の中で、琵琶湖の様々な価値や恩恵を過去から引き継ぎ、守り、できる限り健やかな姿のまま次世代に継承していくことを私たちの責務であるというように述べられています。この責務を果たすためには、多くの人々が琵琶湖の雄大な自然に触れ、琵琶湖をいたわり大切にしようとする気持ちが育まれるよう、様々な取組を進めることが重要です。　一方で、レジャー利用における琵琶湖への配慮に欠けた行為は、豊かな自然環境やその周辺の生活環境に負荷をかけ、様々な価値を損なう可能性があることも認識する必要があります。レジャー活動に伴って生じる琵琶湖への負荷を着実に減らしていくためには、レジャー利用者だけでなく、県と市町、地域住民の皆さんなど、多様な主体が協働して取り組むことが大切であると述べておられます。　この基本計画では、琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成を基本理念とし、また、琵琶湖と共生するレジャースタイルの確立を目標に掲げ、琵琶湖の自然環境と生活環境へ負荷をかける無秩序なレジャー利用者に対して厳しく規制していくとともに、環境負荷の少ないレジャー活動に転換していくことを目指すとされています。　本県では、グランピング施設やキャンプ場など多くのレジャー施設が開設をされ、多くの県内、県外の方が利用をされています。また、今もなおグランピング施設の開設を検討されているところもあると仄聞をしております。　ウィズコロナ、ポストコロナ社会において、琵琶湖でのレジャー活動への需要はさらに高まっていくことが予測されるとともに、環境負荷への懸念も高まってくると予測されます。日本最大最古の湖、数多くの固有種を含む豊かな生態系を育んでいる琵琶湖、そして現在存在する33か所の内湖、これらを私も健やかな姿のまま次世代に継承していきたいと考えています。　そこで、最初に、琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例で定める規制事項等をより浸透しやすくするため、琵琶湖ルールという合い言葉を使用した５つのルールがありますが、そのルールについて琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　琵琶湖ルールとは、琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例で定める規制事項等をより浸透しやすくしたものでございまして、プレジャーボートの航行規制水域内の航行の禁止、プレジャーボートの従来型２サイクルエンジンの使用の禁止、プレジャーボートへの適合証の貼付の義務づけ、外来魚のリリースの禁止、地域で定めた協定、いわゆるローカルルールの遵守の５つのルールでございます。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇）この基本計画では、琵琶湖のレジャー利用に伴う環境負荷の低減を目指す、琵琶湖において秩序ある適正なレジャー活動を推進する、広報広聴活動や調査研究など施策を多面的、総合的に推進するという基本方針としています。その中で、琵琶湖のレジャー利用に伴う環境負荷低減のための施策として、プレジャーボートの航行規制の徹底、環境対策型エンジンの確実な転換、外来魚リリースの禁止等の徹底、ローカルルール等の推進の４つの施策が挙げられています。　そこで、プレジャーボートの航行規制の徹底について、特に航行規制水域の適切な設定、レジャー利用者に係る良好な利用環境の確保、指導監視体制の強化について、どのように取り組んでいるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをします。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　航行規制水域につきましては、現在26水域を指定しておりますが、地域住民や関係自治体の要望も踏まえまして、常に実態把握に努め、審議会の意見も聴いた上で必要に応じて見直しを行っているところでございます。　良好な利用環境の確保および指導監視体制の強化につきましては、これまでから特にプレジャーボートの利用が多くなる夏季を中心に、陸上、湖上両面から指導監視を行ってきたところでございます。　今年度からは、監視船の運航回数を一昨年度の33回から40回に、陸上監視員の雇用期間を５か月から６か月に増やしましたほか、住民の皆様からの情報を基に、監視箇所の絞り込みや監視時間帯の適正化などを図ることによりまして、さらに実効性を高めたところでございます。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　回数も増やしていただいたということで、随分と苦情が減ってきたのかなというようには思ってはおるんですけども、指導監視については、今言いましたように、日々、取締り等に積極的に活動していただいているということで、成果が出てきているというようには思います。　ただ、この指導監視員さんなんですけど、この取締り、指導等を目的とした採用された会計年度任用職員さんだと思うんですけども、やはり職務内容が限定をされているということになりますね。そうした中で、問題が起これば、その具体的な対応策というものをやはり検討していく必要があるかと思います。そうしたときに、解決しなければならない問題というのは、この広い琵琶湖周辺一帯で起こってるわけで、現地確認とか地元との調整など多様な業務が発生をしているという状況だと思います。多くの課題解決に向けて、スピード感を持って積極的に取り組んでいくためには、担当する課、または室の人員を増強するなどして体制強化を図っていただく必要が私自身あるかなというようには思っておりますので、この点は御意見として述べておきます。　次に、環境対策型エンジンへの確実な転換について、平成23年４月から琵琶湖での従来型２サイクルエンジンが完全使用禁止となり、令和元年度夏季の湖岸からの監視においては、約99％のプレジャーボートに適合証が貼付されているとのことですが、近隣府県から従来型の２サイクルエンジン搭載艇が持ち込まれている可能性もあることから、従来型２サイクルエンジンの使用禁止および適合証表示制度の徹底、指定保管業者等の協力による環境対策型エンジンへの確実な転換について、どのように取り組んでいるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをします。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　平成23年４月に琵琶湖での従来型２サイクルエンジンの使用を禁止して以降、指定保管業者を含みますマリーナへの立入り、プレジャーボート利用者への声かけなど、陸上および湖上での適合証貼付の確認、指導および啓発活動等を継続して行っているところでございます。　こうした結果、現状ではほぼ100％のプレジャーボートに適合証が貼付されていることを確認しておりまして、環境対応型エンジンへの転換が着実に進んだものと認識をしております。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇）それでは、次に、平成15年度から平成19年度にかけて実施をされたノーリリースありがとう券事業、びわこルールひろめよう券事業では、約92.5トンの外来魚が回収をされ、大きな成果が上がりました。以降も多様な事業展開により、外来魚の生息量自体は毎年減少していると仄聞をします。　琵琶湖ルールとしてのリリース禁止については、周知が随分と図られたものの、いまだリリースする釣り人もおられる状況です。数多くの固有種を含む豊かで貴重な生態系を育んできた琵琶湖を次の世代に引き継ぐためにも、外来魚のリリース禁止等の徹底について、釣り人等への普及啓発、外来魚の防除の推進など、どのように取り組んでいるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをします。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　県では、リリース禁止を促すための外来魚回収ボックスや回収生けすの設置、釣り団体と共催で実施する定期的な外来魚有効利用釣り大会、子供向けに啓発を行うびわこルールキッズ事業、釣り上げた外来魚の重さに応じて段位認定を行う外来魚釣り上げ名人事業などを実施しております。　これらの事業を通じまして、外来魚の駆除を進めるとともに、釣り人等に対する外来魚のリリース禁止の普及啓発を実施しているところでございます。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひいろいろと継続をしながら、外来魚のリリースをしないということでの啓発をよろしくお願いをしたいと思います。　次に、レジャー活動に伴って生じる騒音、ごみ、花火、違法駐車などの課題は地域ごとに状況が異なっている中で、住民の安全・安心の確保には県が主導して地域住民や関係事業者との対話、対策の話合い、そしてローカルルール策定に向けた取組が必要だと思います。ローカルルール等の推進について、地域住民による自主組織づくりへの支援、ローカルルールの策定への支援、利用者のマナー向上、ごみの投棄、放置対策について、どのように取り組んできたのか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　平成18年の琵琶湖レジャー利用適正化条例の改正によりまして、地域における迷惑行為の解決のため、地域住民が地域の実態に応じたローカルルールを策定し、広報、監視活動などを行うことを知事が認定する制度を創設しまして、これまでに３地域を認定いたしました。　この地域では、県の提案や調整の結果、パトロールやチラシの配布を行うなど、地域の実情に応じた取組を行いました結果、騒音等の問題が改善されたところでございます。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　再問をしますけども、ローカルルールの取組に対しては、先ほど言いましたように、地域によって課題が本当に様々だと思います。前もお話ししたんですけど、条例や規則は守らなければならないというのは分かるんですけども、課題解決を行う上では、やっぱり関係法令とか条例や規則で縛られてしまうと、どうしても対応策というものが限定をされてしまうということで、安心・安全な生活環境の確保は、私、できないんじゃないかなというふうに考えます。　地域の方々と十分な話合いを行い、その要望にできる限り沿った対応策を考えていく必要があると思いますが、今、３地域の認定をされたということですが、今後、このローカルルールの取組に関して、どのようにしていこうと琵琶湖環境部長は考えておられるのか、見解を伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、地域によりまして状況、課題は様々でございます。地域によって異なる課題を解決するためには、このローカルルールの制度を活用し、地域住民をはじめとする関係者が話し合い、地域単位での積極的な監視や啓発活動などの行動につなげていくことが重要であると認識をしております。　現在、苦情が寄せられている地域におきましては、このローカルルールの策定も視野に入れまして、関係市や地元自治会と課題の解決に向けた話合いを進めているところであり、今後とも地域における自主組織づくりをより一層支援してまいりたいと考えております。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひ積極的に地域に行っていただいて、いろんな情報をお聞きをいただいて、ローカルルール策定、積極的に進めていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いをいたします。　先ほどから御答弁をいただいています４つの施策について、この基本計画自体が令和３年度から令和７年度までの５年間ということになっています。今後、どのようにこれらの４つの施策を展開していこうとしているのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　まず、航行規制の徹底につきましては、引き続き指導監視体制を強化いたしますとともに、ローカルルールにつきましては、レジャー利用者のみならず、地域住民や関係機関等様々な主体と連携しながら、地域における自主組織づくりを精いっぱい支援してまいりたいと考えております。　また、環境対策型エンジンへの転換や外来魚リリース禁止につきましては、先ほど申し上げました取組によりまして、引き続き普及啓発に努めてまいります。　こうした基本計画に掲げる４つの施策を着実に推進していくことによりまして、琵琶湖ルールの一層の浸透を図ってまいりたいと考えております。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　それで、琵琶湖にて水上オートバイを操船しようとする方は、滋賀県琵琶湖等水上安全条例の第９条の５ならびに第22条の２によって、水上オートバイの安全講習を受講しなければならないということになっています。平成29年度から令和３年度までの５年間、この５年間というのは、１回講習を受けると５年間有効なわけですけども、この５年間でこの講習を受けられた方が、１万4,767名講習を受けられたというように聞いております。ということで、これを言い換えますと、この１万約5,000人が、常にではないですけど、琵琶湖で水上オートバイを運航できると、操船できるということになってます。　そうした中で、令和３年度の琵琶湖における船舶事故件数は34件ということで、年々減少しているというように仄聞します。この結果は、関係部局等が協力しながら取締り等に力を注いでいただいた結果だというように思っています。ただ、私のところには、依然として、航行規制水域内での暴走行為、騒音、遊泳者への接近など、苦情が今でも来ている状況にあります。　そこで、令和４年度において、プレジャーボート等の航行に対してどのような苦情が県に寄せられ、どのように対応したのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　今年度、当部には12件の苦情が寄せられ、その内容といたしましては、プレジャーボートの航行に伴う騒音に関するものが最も多く、その他、航行規制水域内での危険な航行等でございます。　苦情を受けました際には、申出者から状況を確認した上で、できる限り速やかに現場に向かいまして、行為者が特定できる場合には、指導取締りや注意喚起を行いますとともに、プレジャーボートを揚げ降ろししたマリーナ事業者が特定できた場合は、マリーナ事業者への指導も行っているところでございます。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　令和４年度、大分少なくなったなという実感を受けてます。令和３年度でいくと、もうほんまに二、三十件、30件近い苦情が細かいところからあったかなというように私自身は思っておるわけですけども、いろんな取組をしていただいた結果なのかなというようには思っています。　ただ、こういう苦情、本当に常、夏、正直起こります。ということで、その夏の対策というものをやはり事前にいろいろとお考えをいただきたいなというようには思うので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、令和３年２月の定例会議にて、琵琶湖のレジャー利用の適正化について質問をさせていただきました。その中で、琵琶湖、特にいわゆる西側、西岸における水上オートバイの違反行為や近隣住民の騒音問題等に触れて、根本的な規制の強化が必要ではないかとの質問をさせていただき、知事から一度現場を案内してほしいというお言葉、答弁をいただきましたので、令和３年の８月８日ですか、夏の日差しが厳しい中、三日月知事、そして海東英和議員、清水鉄次議員、中村才次郎議員、そして私、そして担当職員ということで、大津市の北比良から白髭神社を通って今津港までの間、湖岸ならびに湖上から視察をさせていただきました。そのときに知事も、地元の方々とのお話もしていただき、いろいろと感じられたことがあったかというようには思います。　琵琶湖の利用は、本来、ルールやマナーを守る限り自由なものであり、また、多くの人が琵琶湖の雄大な自然環境に触れ、日々の活力を得ることは非常に重要なことであり、一定のルールの中で利用者が増加することは、琵琶湖への誘客や環境にとっても決してマイナス面でないということはございます。ただ、住民の生活環境や琵琶湖の自然環境、そして水泳客の安全性を守るためには、さらなる対策が必要かと考えます。　令和３年２月の定例会議において、知事からは、さらなる改善に向け、規制の強化や啓発の強化等、どのような方策が有効か、しっかりと考えていきたいという御答弁をいただいております。知事として、琵琶湖の価値を発見し、琵琶湖の多面的な価値を評価しながら、レジャー活動に伴う琵琶湖の自然環境と生活環境への負荷をどのように低減していこうとされるのか、お伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　昨年、私自身も、御案内いただきまして、湖上および陸上から現場を視察した際には、実際の水上オートバイの騒音の大きさですとか、地元住民の皆さんが受けていらっしゃる迷惑行為に伴う被害の多さですとか、大きさ、深さ、こういったものも実感したところでございます。　こうしたことを踏まえまして、地域の実情を踏まえつつ、住民やレジャー利用者も含めた関係者が話し合い、県としてもそれを支援することにより解決を図っていくことが重要であると感じたところです。そういう意味で、琵琶湖ルールの中にあるローカルルールを策定し、それを守っていく、守ってもらうということがとても大事だと思いました。　今後とも引き続き、琵琶湖レジャー利用適正化基本計画の基本理念である琵琶湖と人とのよりよい共生関係の形成に向けまして、監視体制の強化や、県警や業界団体を含めた関係機関との連携を進めることにより、滋賀県らしく三方よしを実践する、またＭＬＧｓを達成しようとする滋賀県らしく、またよりよき自治を追求する滋賀県らしく、レジャー活動に伴う琵琶湖の自然環境と生活環境への負荷の低減を図ってまいりたいと考えております。 ◆23番（桑野仁議員）　（登壇）ありがとうございます。　令和３年の２月のところで規制の強化というお話も知事にしていただいております。やっぱり聞いてると、この請願、特に旧志賀町のところでは、一部やはり航行規制、禁止区域にしてほしいというような話も正直ございます。やっぱりそこは、以前にお話ししたように、もうほんまに湖に面して家が建っているという地域です。言いつつも、やはりそういうマリーナをされてる業者さんがおられるということで、そこのせめぎ合いに正直になってくるかと思うんですけども、実際、これだけ水上オートバイ等が多く利用されているという中では、やっぱりその辺り、すみ分けもきっちりして、両者が本当に問題なく夏を過ごせるようにしていかないといけないというようには思っています。　そういうことも踏まえて、水上オートバイとプレジャーボート等に関しては、多分、５月の連休からもう動き出します。11月ぐらいまで動き出します。残りもう数か月しかありません。やはりこの数か月の間で本当に何ができるのかというところ、これをきっちりと考えていただいて、令和３年の２月に質問させていただいてもう２年になりますので、きっちりと地元の方々との話合いもしてもらいながら、早急にローカルルール等策定に向けた検討をお願いしたいなというようには思っておりますので、ぜひそういうことで今後取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、23番桑野仁議員の質問を終了いたします。　次に、26番加藤誠一議員の発言を許します。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇、拍手）それでは、広域連携組織の活用についてということで質問をさせていただきます。　去る12月２日の我が会派の代表質問であります。その中に広域行政についての質問がございました。本県が広域連携に関わっている組織、これは、全国知事会、また近畿ブロック知事会、関西広域連合をはじめ、多くの組織に属しております。　代表質問では、広域連携の指針に関連して、これまでの総括や次の指針に向けた新たな方針などが問われました。そして、質問最後の関西広域連合長に就任をされたことを踏まえた滋賀県知事としての全体の発展に向けた取組についての質問で、その成果を県政にも生かせるよう役割を果たしていくと、こういう答弁がございました。　そこで、今推進している県政におけるいろんな課題につきまして、特に関西広域連合との関係で活用すべき課題、事業について取り上げさせていただきます。

　今回は、分割で全て知事にお伺いいたします。　本題に入ります前に、まずは、関西広域連合長に御就任された際の記者会見で述べられました「分権型社会は道半ばだ。そのためにも会合を積み重ねながら信頼関係を大切にし、国の受皿になりたい」との報道がありました。また、去る６日の定例記者会見でも同様のお話があったように聞いておりますが、広域連合はこの議会で議決をもって組織をされた組織であります。そういうことからも、今回、この議場で改めてお伺いをしたいと思います。　関西広域連合が求めている分権社会、道半ばということですが、その状況は今どの辺りまで進んでいるとお考えなのか、その上で、今後の国の事務、権限の移譲の推進に向けて、どのようにかじ取りをされようとしているのか、併せてお伺いをしたいと思います。　これも連合長に選出された後の報道でした。関西広域連合の影響の低下を懸念するという、これは国への影響なのでしょうが、少し失礼な報道ということを思ってしまいました。確かに、発足当時の知事は全てお替わりになられました。しかし、組織の目的は何ら変わっておりません。関西広域連合の国に対する影響をより高める具体的なお考えがあればお伺いをしたいと思います。　ただ、関西広域連合、設立から既に12年が経過をいたしました。滋賀県は全ての広域事務に参画をし、毎年１億8,000万円余りの拠出をし、また職員も派遣をしております。一度、設立当時に立ち返って、費用対効果なども含め検証する必要もあるのではないでしょうか。県として検証されるということはお考えではないのか、改めてお伺いをしたいと思います。　さて、その関西広域連合の成果の一つでもあろうと思いますが、文化庁の京都への移転であります。さきの記者会見では、本県の国立環境研究所や、あるいは徳島への消費者庁、また、和歌山への統計の分局もおっしゃっておられますが、今回、その中で、文化庁の移転というのは関西にとってどのような効果が望めるのか、また、滋賀県にとって、この文化庁移転をどのように生かすのか、生かせるとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。　文化庁ですから、恐らくこの答弁には「幻の安土城」復元プロジェクトも出てくるのかも分かりませんけれども、ただ、その安土城復元プロジェクトでございますが、これは2026年──令和８年に迎える安土城築城450年が目標の一つだと認識をいたしております。　そこで、そのプロジェクトの状況について少し伺っておきたいと思いますが、まず屏風探しであります。ホームページでも、織田信長が安土城の様子を描かせ、ローマ法王へ贈られた最も注目する安土山図屏風や、そのほか情報を県に寄せてほしいと呼びかけています。ちょうど１年が経過をいたしました。これまでにどのような情報がもたらされているのでしょうか。また、今後、情報収集、屏風探しをどのように展開をされようとお考えなのかをお伺いしておきたいというふうに思います。　また、このプロジェクトでは、新たな安土山、あるいは安土城の調査を進めるとされておりますけれども、その計画づくりの状況や具体的な調査の内容やスケジュールの考え方につきましても併せてお伺いをいたします。　安土城と言えば織田信長でありますが、織田信長と言えば、これは様々な答えが返ってきます。その中で、お城につきましては、織田信長が関わった城と言えば、もちろん安土もそうですが、ほかにも岐阜、清洲など実に多くの城がございます。そして、信長に関わるそれぞれの地域では、織田信長をしのぶ催し等が本県も地元で開催されておりますけれども、お隣の岐阜では今年62万人の集客があったと、こんなニュースもございました。　しかし、安土城築城450年というのは、当然、滋賀ならではの歴史資源、地域資源であります。したがって、見える化に取り組む安土城復元プロジェクトの重要性に加えまして、同時に今から考えておくべきことは、滋賀ならではの安土城築城450年における集客のためのプロジェクトではないかと思います。例えば、450年祭、祭りとされるのかなどなど、どのような想定をされて今後も進めていこうとされているのかをお伺いをしたいと思います。　その築城450年──これは2026年の前の年は、2025年──これは令和７年と言えば大阪・関西万博の年であります。関西パビリオンも設けられますが、この関西広域連合長となられた立場から、この大阪・関西万博に何を期待され、どのような地域、これは県の活性化に生かされようとお考えなのか、まずはこの基本的なところをお伺いしたいと思います。　御案内のとおり、大阪・関西万博の会期は2025年４月13日から10月13日までの184日間だということだと思います。県庁の新館の入りましたところにカウントダウンがされておりますけれども、ちょうど多分今日で856日だったと思います。そして、この大阪万博のテーマでございますが、「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するために８つのテーマ事業が設定をされております。その一つに、遊びや学び、スポーツや芸術を通して、生きる喜びや楽しさを感じ、ともにいのちを高めていく共創の場を創出する。「いのちを高める」というテーマがあります。関西パビリオンのテーマも、「いのち輝く関西悠久の歴史と現在」とされました。　この「いのちを高める」というテーマに出てきますスポーツと言えば、この万博と同じ2025年には本県で国スポ・障スポが開催され、しかも、その開催期間は大阪万博の会期内であります９月28日から10月８日であります。当然、国スポ・障スポは万博のテーマとも深い関係にあるものと思います。今の関西パビリオン、これは灯籠をイメージした六角形だそうでございます。この中に滋賀県もブースを設けるということで、補正予算がたしかありまして、本年度から検討に入っておられます。コンサルに委託されるのはいいんですけれども、やはり主体は滋賀県であります。企画の丸投げにならないためにも、基本的な方針はしっかりと持っていなければなりません。なるほどというブースになることを期待しておりますけれども、滋賀県ブースには、万博会期内のこの今の国スポ・障スポ、こういうことも念頭に置いておられるのか、あるいは、そのほか滋賀県ブースについて、知事はどのようなイメージをお持ちなのか、併せて伺っておきたいというふうに思います。　また、さきに伺いました安土城450年、この大阪・関西万博の翌年ということになります。したがって、大阪・関西万博は安土城築城450年の前の年ということであります。当然、国際的な万博は屏風探しにも絶好の情報発信の機会であり、また新たな情報をもたらすチャンスでもあります。幻の安土城が幻でなくなるチャンスになるかもしれません。大阪・関西万博を安土城復元プロジェクト推進に活用するお考えというのはあるのでしょうか。あるならば、どのように進めようとされているのか、お伺いをいたしたいと思います。　冒頭、本県が関わる広域連携組織、これは多いと申し上げました。ならば、それぞれの組織活動を滋賀県のために生かすという視点、これが大事であります。今回は関西広域連合について活用ということから伺ってまいりました。しかし、これはあくまで地域間の競争があって、その上での連携であります。移住政策しかりであります。選ばれる滋賀県でないといけません。最後に、滋賀県が選ばれるための独自性というのをどのように出していくのかを伺って質問とさせていただきます。 ○議長（岩佐弘明）　26番加藤誠一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）広域連携組織の活用というテーマで11点御質問いただきました。　まず１点目、関西広域連合が求める分権社会の現状、国の事務、権限移譲の推進に向けたかじ取りについてでございますが、関西広域連合は、分権型社会の実現や国の事務、権限の受皿づくりを掲げ、平成22年12月に設立されました。　分権型社会の実現に向けましては、政府機関等の移転に取り組み、設立当初から目指している国の出先機関の丸ごと移管についてはいまだ実現できていないものの、消費者庁新未来創造戦略本部の徳島への設置や令和５年３月に実現する文化庁の京都移転、また、本県への国立環境研究所琵琶湖分室の設置などは大きな成果だと考えております。　一方、国の事務、権限の移譲につきましては、地方側が支障事例を示し、国に制度改正を求める提案募集方式により提案を行っておりますが、今のところ大きな改革にはつながっておりません。　国に対しましては、地方分権改革の新たな推進手法として、実証実験的に事務、権限の移譲を行う地方分権特区の創設などについて提案しているところであり、今後も粘り強く求めていきたいと存じます。　第３代広域連合長として、関西広域連合が日本における広域行政のリーディングモデルとなれるよう、これまでの取組を礎に、構成府県市の皆さんと力を合わせ、実績を積み重ねてまいりたいと存じます。　２点目、国に対する影響についてでございますが、まず、文化庁の移転を契機に、分権型社会の実現に向けた取組を先導し、東京以外にもう一つ、双眼構造として元気な地域をつくり、国土の双眼構造を実現していくことが必要であると考えております。　また、府県域を越えた日本唯一の広域自治体として、これまで取り組んできた広域防災や広域医療などの７分野や、新たに広域的な対応が期待される課題について、他の圏域にはない組織体制やこれまでの経験とネットワークを生かして着実に実績を積み重ねていくことが重要だと考えております。　こうしたことにより、関西広域連合の存在意義を高め、ひいては国に対する影響力の増強につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。　３点目、関西広域連合の費用対効果を含めた検証についてでございますが、関西広域連合の実施事業につきましては、自己評価として施策運営目標に対する行政評価を行っているところです。　また、平成29年には、広域行政のあり方検討会を設置いたしまして、８年間の実績を基に、その役割や執行体制も含めた広域行政の在り方や今後の方向性を検討の上、平成31年に最終報告をまとめたところでございます。　本県といたしましても、３年ごとに行われます広域計画の策定に合わせ、広域で実施するメリットや効率化等について評価を行っております。　今後もこうした取組を通じまして、社会情勢の変化も踏まえながら、広域連合で取り組むことの意義や必要性について不断に検証してまいりたいと存じます。　４点目の文化庁移転についてでございますが、伝統芸能や文化財等の歴史文化資源などが数多く集積していることが関西の大きな強みであり、魅力の一つであると認識しております。　文化庁とこれまで以上に密に連携いたしまして、多様な関西文化の魅力を発信する事業を継続的に実施することにより、各構成府県市の文化面での発信力の向上が期待されるところです。　また、地域の多様な文化を掘り起こし、さらに磨きをかけて、あらゆる分野に生かしていくことなど、国と地域が連携した新しい文化政策を総合的に推進し、波及させることで地方創生にもつなげていくことができると考えております。　県といたしましては、びわ湖ホールなどの文化施設や様々な文化事業、彦根城、安土城跡をはじめとする歴史遺産について、文化庁と緊密に連携することで、本県の取組の全国的な発信などが期待できると考えており、本県の文化行政のさらなる推進につなげていきたいと考えております。　５点目の安土山図屏風探索の現状と今後の展開についてでございますが、令和２年11月に屏風探索のホームページを公開いたしますとともに、チラシを作成し、講座やイベントで配布するほか、古美術商へ送付するなど、幅広く情報提供を呼びかけてまいりました。　令和３年１月にはイタリア大使館とローマ教皇庁大使館を訪問させていただき、両大使から屏風探索について力強い協力と応援のお言葉を頂戴したところでもございます。さらに、両大使から御紹介いただきましたイタリア人研究者とも連絡を取り、情報交換を続けているところでございます。　今のところ有益な情報は寄せられておりませんが、今後も様々な機会を捉えてチラシ配布を拡大するなど、粘り強く情報収集を継続していきたいと思います。　この夏には、イタリア大使館に勤務御経験のある大杉副知事もお迎えしたところでございますので、あらゆる角度から情報収集等、別にプレッシャーをかける意味ではないんですけれども、力を合わせて安土城に関する新たな資料の発見に努めていきたいと存じます。　６点目、安土城跡の調査の計画づくりの現状と調査内容、スケジュールについてでございますが、令和３年度から令和の大調査の全体計画となります特別史跡安土城跡整備基本計画の策定を進めており、今年度末には完成する予定でございます。　具体的な内容につきましては現在検討中でございますが、平成の調査は20年をかけて実施させていただいたことから、それと同規模の計画で事業を行いたいと考えているところでございます。　まず令和５年度には、天主が倒壊したと言われていながら、これまで一度も調査されてこなかった天主台北面から発掘調査に着手する予定でございます。　７点目の安土城築城450年祭の内容、その進め方についてでございます。　令和８年──2026年は、織田信長が天正４年──1576年に安土城の築城を開始してから450年目という節目に当たりますことから、「幻の安土城」復元プロジェクトの一つの節目として、発掘調査成果の公開や、デジタルを活用した見える化の実現、安土城考古博物館のリニューアルオープンなど、令和８年──2026年に大きな盛り上がりを迎えられるよう取り組むこととしております。　これに加えまして、安土城をはじめとする近江の城郭や戦国時代をテーマにしたイベント開催や、さらには戦国時代の遺跡や展示施設を持つお隣の岐阜県や福井県との連携も視野に入れた取組を進めることにより、地域振興や観光振興につなげてまいりたいと考えております。　具体的な内容につきましては、今後、庁内関係部局で連携を図りながら、近江八幡市や東近江市、関係団体等とともに検討を進めてまいりたいと存じます。　８点目、広域連合長の立場から万博にどういったことを期待するのか、どう地域活性化に生かすのかということについてでございますが、2025年大阪・関西万博は、2,820万人の来場が見込まれており、歴史や文化に加え、ものづくりや先端医療など、関西の強みを世界にアピールするとともに、関西全体の誘客にもつなげていく絶好の機会であると考えております。　こうしたことを踏まえまして、関西広域連合では、万博来所者に関西での暮らしや仕事、楽しみを示し、関西各地への来訪を促すゲートウエーとして関西パビリオンを設置し、本県もその中に滋賀県ブースを出展することとしております。　会期中は、万博会場をゲートウエーとして、県内への人の流れを促進するとともに、催事など県内での取組と効果的に連携することにより、県内への誘客促進や県内企業のビジネスチャンスの創出を図り、本県の活性化につなげてまいりたいと存じます。　９点目、万博への出展に関してでございますが、国スポと万博の会期が重なるということから、相互に連携することによって情報発信や誘客促進に相乗効果を発揮できると考えており、催事なども活用しながら取り組んでまいりたいと存じます。　また、滋賀県ブースにつきましては、現在、有識者による懇話会などを通じてブラッシュアップを図りながら、出展基本計画の策定を進めているところです。そのコンセプトといたしましては、滋賀の人々がはるか昔から琵琶湖とともに、様々な知恵や技術を用いて、琵琶湖を生かし、守りながら暮らしてきた営みそのものが、持続可能な暮らしぶりやＳＤＧｓの理念を体現しているものであり、これを滋賀の価値、魅力としてまず発信していきたいと考えております。　さらに、展示に当たりましては、性別や文化、言語の違いや障害の有無にかかわらず、誰でも楽しめる展示を目指し、特に子供たちがわくわくするような体験というものを提供できるように、現在、検討と準備を進めているところです。　10点目の大阪・関西万博を「幻の安土城」復元プロジェクトの推進にどのように活用するのかということについてでございますが、万博には全世界から多くの人々が訪れることが予想されますことから、こうした絶好の機会も活用し、安土城のことも広く知ってもらえるよう情報発信を図ってまいりたいと存じます。　また、万博が開催される令和７年──2025年から様々なイベントを実施することで、安土城築城450年に向けてプロジェクト全体を盛り上げてまいりたいと考えております。　11点目、滋賀が選ばれるための独自性をどのように出すのかということについてでございますが、広域連携組織での取組を滋賀のために生かすという視点は非常に重要であると認識しております。さきの代表質問におきましても、その成果を県政に生かせるよう役割を果たしていきたいと答弁させていただきました。　関西は一つ、そして関西は一つ一つ。関西広域連合での取組の根底に流れるこの考え方を念頭に置きながら、琵琶湖をお預かりする滋賀県の知事として、水のつながりや生態系サービスがもたらす様々な恵みというものを大切にしていきたいと考えております。　魅力あふれる個性を持つ構成府県市が、それぞれの持ち味を打ち出しながら、地域全体の価値を高め、発信していく中で、国内にとどまらず海外からも、関西を、そして滋賀を選んでいただけるよう、連合長として、また滋賀県知事として、精いっぱい誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）いろいろと安土を含めまして、お考えをいただきながら答弁をいただきました。ありがとうございました。　幾つかちょっと確認も含めてなんですけれども、まず、幾つかあるのでどうしようかな。前半、後半に分けてもいいんですが、１つは、関西広域連合のかじ取りのところなんですが、１つ気になってまして、知事は特区を提案したり、あるいは、そういうことで今後とも国の事務の移管の話をされましたんですけれども、実はこれは、仁坂知事の６月のメッセージをたまたま読んだんですけども、私は実は中央省庁そのものの移転は大歓迎だとおっしゃっています。ですが、その後なんですが、出先の支部局をもらっても、もらったほうが中央省庁の手先となる、支配下になる、面白くないという意見なんですという話をされてました。そういう意味では、関西広域連合はやっぱり丸ごと移管という看板がまだあるわけですけれども、こういうこともおっしゃってるんですけど、この受皿となるという部分につきまして、改めて知事としてのお考えを聞いておきたいなと思った次第であります。　それから、２つ目は、関西広域連合の検証の話、今、そういう形での検証をされてるということは私も存じ上げております。計画を３年ごとにつくる、そのときに当然これは関西広域連合としてちゃんと検証されているということも知ってるんですけども、実は、さっき私、この場で申し上げたかったのは、全国知事会とか近畿ブロックは、ある意味、任意団体として進んでますけども、関西広域連合は、少なくともやっぱり地方自治体としまして、ここの議場で議決をしてできた組織ということから考えますと、やっぱり滋賀県民にも、滋賀県として関西広域連合に入ってるということの滋賀県民としてのメリットがあるということを、あえて滋賀県民に対してちゃんとどこかで検証してお示しするべきではないか、こんな思いをしました。これは10年たちましたので、そういうことについてどうかなということでの質問だったんですが、いかがでしょうかというのが２つ目であります。　それから、ありがとうございます。屏風探し、大杉副知事に御期待を申し上げたいというふうに思います。これは、ちょうど僕は実は質問してまして、そう簡単に出てくるものじゃないし、そういうことをやってるということが非常にやっぱり滋賀県のＰＲになると半分私は思ってますので、期待してないわけじゃないんですけれども、この機会にいろんなＰＲをしたいと。そういうのは大杉副知事のやっぱり人脈もぜひとも生かしてほしいなと思います。　その中で、実は、これはこの間ですかね。例えば、先月だったかな、ローマ教皇と昭和天皇が交わした複数の書簡がバチカンで見つかったという話がニュースで流れてました。それから、これは４月だったんですけれども、角川文化振興財団がバチカンに眠る日本の記憶というシンポジウムをされてまして、こういうところに参加されてるいろんな専門家がたくさんおられまして、こういう方も含めて、大杉副知事でしたら御存じの方もあるかも分かりませんけれども、これが、待っているチラシでお願いするのもそうですけども、人脈をたどっていくという、こういう改めて具体的な人脈を活用、あるいは組織を活用するという点で、もう一回知事からお話をいただければありがたいなというのが３点目です。　それから、４点目なんですけれども、ありがとうございます。安土城の築城450年、これが万博の次の年になります。そうすると、例えば万博の年ぐらいには、プレイベント的に、先ほどイベントという話がありましたけれども、これはいつするかなんですよね。その年だけするのか、前の年からもするのか、ちょっと知事のお考え、できたら前の年からプレイベント的ぐらいにやらないと、せっかくの万博含めてちょっとＰＲに遅れを取るのではないかなと、こんな思いをしましたので、このイベント的にはいつ頃からお考えなのか。　それから、先ほど近江八幡、あるいは地元のことがございますので、そうしますと、もしそうなれば、プレイベントを開催するということからしますと、準備期間的にはもう２年しかないわけなので、早急にその話を地元に下ろしてどうするかという話を進めないと時間的に余裕ないん違うかなと思ってまして、心配が。そういうことも含めまして、来年度からなのか、そんなん別に予算が要るわけじゃないので、そこら辺がちょっと、どういうタイミングで、前の年にどういうことをするかを考えますと、やったらどうかなと思いました。それが４点目。　それから、これは最後の話になるんですけども、県のブースのイメージの話なんですが……。ごめんなさい、その前に、すんません、もう１つ前。どうしようかな。まあ、ここまでで１つ一遍切っときます。あとちょっと、もう２つ３つあるので、ここまでで１回目の再質問としたいと思います。すんません。 ◎知事（三日月大造）　４点、まず前段の再質問をいただきました。　まず、１つ目の受皿の話ですね。これは、例に挙げられましたけれども、国の出先機関の丸ごと移管という、こういうこともありますし、そして、国の省庁を東京だけに置くのではなくて関西エリアにというようなこともあると思います。　さらには、いろんな７つの広域事務をやりながら、やはり基本は、関西にできるもの、地方にできるものは地方で、より広域自治体で担ったほうが効率的にできるものについては広域自治体で担わせろという、こういうことを言っていくと同時に、それができるんだという実績を示していくということが重要だと思いますので、まだまだできていないこともたくさんありますが、できていることも確認しながら前に進んでいくということだと思います。　そして、２つ目におっしゃったことも重要で、滋賀県民にもより分かりやすくこういった検証をしながら、メリットであるとか、どこまでできて何ができてないのかということをもっと共有すべきではないかというのは、かねてからこの関西広域連合の発信力、構成府県市民、住民に対する訴求力ということでも課題として指摘されておりましたので、今回、特に滋賀県の知事が連合長に就任したということを機に、さらに滋賀県民の皆様方にもお届けできるように、分かりやすくお伝えできるように努めてまいりたいと思いますので、議員各位のいろんなお力添えもいただければ幸いでございます。　３つ目の屏風絵につきましては、おっしゃるように簡単なことじゃないと思います。あらゆる人脈や組織、さらにはイベントなども活用しながら、探っていったり、待っているだけじゃなくて、出かけていって探してますと伝えていく取組というのは重要だと思いますので、ぜひそういうこともさらに力を入れて仕掛けていきたいと思っております。　そして、４点目の450年祭のプレイベントというのは、今まであんまり考えたことなかったんですけど、先ほども答弁いたしましたように、これから地元の皆様方ともより協議をしていくことになります。既に地元では協議会なども立ち上がっていると商工会の皆さん中心に聞いておりますので、そういった方々との協議の中でどういうことができるのか、どういうことをやったらいいのかということをぜひみんなで話し合っていけたらいいなというふうに思います。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）それでは、最後の続きのほうになってしまうんですけども、先ほどのブースの話を聞いてまして、そのブースも１つなんですけれども、先ほど今回の関西万博で滋賀県としての活性化の話がありまして、基本的にはやっぱり活性化目指していろんなことを考えていくという話になったんですけども、その具体的なイメージ、全体としてのイメージがいまだつかめてないというのは、私個人的か分かりませんけれども、といいますのは、例えば、早くから滋賀県はこの万博に向けてスタートされてました。これ、非常に評価してましたのが、令和２年に令和３年度の政府要望をされてるときに、万博に向けて滋賀県はこういうことをするので支援をしてくれという実は要望があるんですよね。これは経済産業省中心だったと思います。そういうことを言ってるということは、関西万博において滋賀県は、その捉まえたときに、いろんなことを何をしようかという大きな基本的な構想といいますか、基本的な大きな考え方があってしかるべきではないかなと。今回の国スポ・障スポもそうですし、安土もそうですし、ほかにもあるかも分かりません。その時期に滋賀県がどういう動きをしてるかという全体の中において、どういう経済効果を引き出すんやと、どういう活性化に持っていくんやという、こういうことがちょっと今見えてないというような気がします。それは、そういうものがないと、先ほどのブースの話なんですけど、そういうことがあった上でこういうブースなんだと言われたら分かるんですが、いきなりブースだけの検討、今委託になってますけれども、その前に、そのときも言ったんですけど、じゃあ、具体的にブースは構へんけれども、ほかに全体像というのはどうなってんのやろなという、そのとき申し上げてたんですけど、相変わらずそこが見えてない。　今回、この質問するときに、琵琶湖の話をされましたけれども、琵琶湖の延長線だけでは、これはなかなか滋賀県らしさというのは、滋賀県は琵琶湖と言えば滋賀県なんでしょうけれども、もっとやっぱりこの機会に、万博というときに見せるにはそんでいいのかなということを考えたらどうなのかと。例えば、安土城復元が次の年やという話を担当者がしてたとかいうたら、いや、あんまりそこまで実はコンサルには言ってないと。やっぱり情報は広く言わないと、いいアイデアも出てこんのと違うかなと思いました。　そういうことで、この機会に、まだ間に合います。この間も京都新聞に出てましたけども、万博の基本構想をつくるという話がありましたけども、別にまねをしろと言ってません。やっぱり滋賀県としても、万博を契機にしてどういうものを活性化につなげていくかというと、全体像をまずつくらないと、いいブースはできないのではないかという思いをしましたけれども、そういうことを、まだ遅くありません、やっぱりつくるべきだと思いますが、いかがでしょうかというのが次の質問であります。　それから、最後なんですけども、滋賀県の独自性の話。知事も近畿の中の独自性、あるいは関西広域連合の独自性の話を答弁いただいたんですけれども、私はもっとそれは、ただ、今回のやっぱり琵琶湖、水という話を出されました。私はもうちょっと、そんな難しく考えてなかったんですが、例えば、昨日の冨波議員の希望が丘の質問がございまして、そのときに部長とやり取りされてるときに、冨波議員はことごとく納得できんというお話をされてたんですけども、何でなのかなと思って、私も帰ってまた活性化の骨子を見てみたんですが、そらそうやなと思いました。なぜかといいましたら、例えば、これは私の思いなんですけれども、今回の活性化の趣旨は、施設の老朽化等に十分に対応できない状況を踏まえて公園全体の魅力を向上させるとしか書いてない。ここに僕は知事のカラーを入れるべきやと。全て独自性というのは知事のカラーで決まってくると思ってます。４年ごとにやっぱり知事は再選されますけれども、ここに、例えば健康しがと知事がおっしゃってるんでしたら、県立のこういう公園に健康というキーワードを入れた形で活性化するとすれば、単なるゾーニングの問題だけじゃなくて、幼児から子供、それから小中学生、成年、高齢者、あるいは障害者まで含めて、この方に健康を与える公園というのをこの際造ったらどうかと。これはやっぱり一つの独自性につながるというような考え方を、これは全てにおいて知事のカラーを持つことが独自性につながるのではないかなと改めて思った次第であります。　そういう意味で、琵琶湖もいいんですけれども、知事がおっしゃっているいろんな施策を、知事のカラーをもっと出すということに対しまして考え方をお聞きをしたいなという思いであります。 ◎知事（三日月大造）　それでは、これから１時間ぐらいお話の時間と言いたいぐらいなんですけど、いや、ありがとうございます。様々な激励をいただきまして。　まず、１つ目にいただきました万博出展ブースに滋賀県としての考え方をもっと強く打ち出すべきではないかということで、マザーレイク琵琶湖とともに脈々と紡いできた歴史ですとか、その中で育まれてきた暮らし、これはもう命や健康にもつながります。そして、そういうものを守りながら発展してきた産業、そして関わる文化、文化財、こういうものが表現できたらいいねということで、今、様々な内容を詰めているところですので、近く皆様方とも一緒に議論できる素材としてお示しできるというふうに思っております。　経営会議でも私がもう明確に言いましたので、こういう場でも共有していいと思うんですけど、私は、この関西の万博に対して、以前の大阪万博、1970年の、私は知りませんけど、行った方々はみんな言わはります。ああやった、こうやったいうて、子供のときに行ったけどないうて。だから、やっぱり子供ですよね。子供たちが今度の2025大阪・関西万博にどれだけ行けるのか、そこからどれだけ夢を育めるのかというのが大事なので、私は、滋賀の子供たちが全て万博に行けるように考えようということを経営会議で指示をし、具体の内容を今検討しているところです。そして、2025万博を起点にしようじゃないかと。2025万博で終わりではなくて、2025万博からどういうものがつくり、生み出せるのかというのを考えようということと、マザーレイクゴールズ、やはりこれは、私たちは琵琶湖をお預かりして、そこが、いのち輝くという命の源でもあるので、ここは逃げず恐れず、堂々と中心に据えながら、ただ、琵琶湖だけではなくて、琵琶湖から派生する様々なテーマというものを表現できるようにしようというふうに今指示をしているところですので、具体、中身等、また議員の皆様、県民の皆様とも議論しながらつくっていきたいと思っております。　そういったことごとを、２つ目の再質問にも絡みますけど、知事のカラーというよりも、滋賀県のカラーとして打ち出していけるように努めていきたいというふうに思います。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）ちょっと質問が私が思っていた質問じゃなかったんですが、そのブースの話はもうそれでいいんです。知事の気持ちを持って、あるいは議論でやられるんですけども、今申し上げたのは、万博があるので、活性化しようと言って、滋賀県を、万博のときにいろんな滋賀県で動きがありますよねと。そこをどういうふうに活性化するということも含めて全体像が見えないと言ってるんです。書いたものでね。目に見えて。知事の活性化という思いは分かりましたけれども、その思いが、令和３年度に国に対して要望しました。万博のために滋賀県はこうしたので支援してくれという要望がありますけども、あのことが、じゃあ、今どうなっているのか分からないんです。要望したままで。要望しても、実際にされると思うんですよね。国に要望されてるんですから。あの中は観光の話もありました。いろんな話がありました。万博の機会に観光を具体的にどうする、例えば産業をどうする、その時期に何をどうしてるかというやつ自体が、それが今度、京都府は基本構想という形で経済界含めて考えると言うてるんですよね。それがないんですよね、滋賀県。そこはどうされますかと聞いてるのが１つ目です。　それから、最後の、水もええんですけど、三日月カラーというのは私は大事だと思っていまして、例えば、先ほど公園の話をしましたけど、今後です。今後、そういう滋賀県内のいろんな公園もそうですし、ものづくりもそうですし、いろんなするところに、健康なら健康という、必ず健康がどうやって入ってくるんだという筋を通してもらうと、今回の冨波議員の質問の公園なんかも、また違った形の活性化の骨子が生まれてくるはずなんですけども、そういうことを含めて、せっかくですから公園の骨子も含めましてもう一度お伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　失礼いたしました。十分に議員の御意図も確認できておりませんでした。　おっしゃったとおり、万博だけではなくて、琵琶湖のことだけではなくて、滋賀県内で行われるいろんなイベントや行事、そして来るタイミングなんかも、国スポ・障スポなんかもそうですよね。その翌年にある安土城築城450年祭、そういったものものもしっかりと含めながら、全体としてこの万博をどう生かしていくんだということは、もっと表現できるようにすべきではないかというのはそのとおりだと思いますので、ブースのことだけではなくて、少しその周辺のことも含めて表現できるように今後努めていきたいというふうに思います。　また、２つ目におっしゃった、健康しがと言ってるんだから、例えば公園をどうするのか、万博にどう臨むのかというときにも、もっとそういうカラーを打ち出していいんじゃないかというのは、お聞きしていてそうだなと思いました。ぜひ今後、庁内にそういったことを反映していけるようにしていきたいと思います。　どちらかというと、ついつい我々、皆さんに御説明する資料もそうですけど、課題から入っていきます。その課題を、あれができてません、あれがこうなります、これに問題があります、したがってこういうことをという、その入り方が、ちょっとネガティブからネガティブへずっと進み過ぎて、前向きなメッセージや、夢のあるプロジェクトや、そういった表現がなかなかできてないという課題を私は感じております。昨日の公園の議論なんかも、どちらかと言うとそういったところが色濃く出たのかなと思いますので、少し前向きな取組を、健康もそうです、これからより打ち出していけるように努めていきたいと思いますので、議会から、議員から、さらに鞭撻していただければと思います。 ◆26番（加藤誠一議員）　終わります。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、26番加藤誠一議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後０時10分　休憩　　　──────────────── 　　午後１時10分　開議 ○副議長（清水鉄次）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、22番村上元庸議員の発言を許します。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇、拍手）では、早速始めます。　令和７年第79回滋賀国スポ大会総合優勝を目指して、一問一答形式で質問します。　タイトルが、国スポ大会についてではなく、総合優勝を目指してというところに今回の私の心が入っております。　初めに、さきの栃木大会では、選手、指導者、関係者の方々、県からは知事はじめ部局の皆さん、大変お疲れさまでございました。　平成30年に、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に変更する法律が国会において成立し、令和６年に開催される佐賀大会から名称が国民スポーツ大会に変わります。便宜上、この項では国民体育大会も国民スポーツ大会も全て国スポと略します。　国スポについて、今定例会議の自民党代表質問でも出されましたが、改めて質問させていただきます。　国スポは、戦後の荒廃と混乱の中で、スポーツを通じて国民に勇気と希望を与えようと、関係者の熱意と努力により、1946年に京阪神地域で第１回大会が開催されました。

　国スポの目的について、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものであるとあります。　全国各都道府県の２巡目が順次開催されていて、今年の栃木県開催で第77回を迎えました。その間、歴史的、文化的に国民スポーツの振興、およびスポーツ文化の発展へ大きく寄与され、我が国のスポーツの振興、スポーツの社会的地位の向上、都道府県のスポーツ施設の整備、スポーツ組織体制の充実、指導者の育成、地域の活性化、開催地のスポーツ文化、教育への貢献、開催地の経済効果への貢献がなされてきました。　スポーツは参加することに意義があるとも言われますが、総合優勝を目指すことにより、県民が一体となり強いつながりができ、天皇杯獲得することで多くの県民に明るさや活力、矜持をもたらすと考えます。滋賀県の国スポで総合優勝することを目指す意義について、文化スポーツ部長に伺います。 ○副議長（清水鉄次）　22番村上元庸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　（登壇）お答えいたします。　わたＳＨＩＧＡ輝く国スポにつきましては、県内各地の身近な競技会場におきまして、レベルの高い競技を直接体験できるというまたとない機会であります。　その舞台におきまして、本県の代表選手が県民の皆さんの応援の下で活躍して、好成績を上げていただくという姿は、東京オリンピックやサッカーのワールドカップにおける日本代表の活躍する姿と同じように、県民の皆さんに大きな感動や元気を与えていただけるものと考えております。　そのためには、総合優勝という高い目標を掲げまして、競技に打ち込む選手たちを県民一体となってサポートして、その達成を目指すことは、大いに意義があることというふうに考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）再問させていただきます。　滋賀県では、うまくいって総合優勝できればよいと考えているのか、何としても総合優勝するという覚悟があるのか、どちらでしょうか、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　何としても総合優勝したいというふうに考えております。その中で、将来にわたるスポーツ振興、競技力の維持向上を目指す所管部署としましては、強い覚悟で、改めてですが総合優勝をしっかり目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）ありがとうございます。頼もしいお返事をいただきました。　先ほどの先日行われたサッカーワールドカップも一緒なんですけど、やっぱり勝負事は負けていてはみんな元気が出ません。日本チームが勝ったとき、みんな日本中が沸きました。勝負には勝つことがやっぱり大事だと改めて思いました。　次に行きます。　国スポ開催については、運営や設備に多額の費用が必要で、多額の税金が投入をされますが、これにより環境や道路整備がなされ、国内から多くの人々が滋賀県を訪れ、経済的によい効果が期待されます。ちなみに三重県では経済波及効果1,000億円と試算を出していました。県民にこの大会をよく理解して支援していただくためにも、この経済のプラス面を広く知っていただくことが大切かと思います。　そのため、大会開催に関わる経済波及効果の試算を出し、ホームページで公表するなど、県民に広くアピールするべきではないかと考えますが、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　お答えいたします。　令和３年２月時点の想定事業費に基づきまして、施設整備、開催経費および両大会の参加者等の消費支出に伴う経済波及効果額を試算しております。その額につきましては、約1,100億円程度というふうに見込んでおるところでございます。　加えまして、数値化はできておりませんが、運動習慣の定着による健康、体力の増進や、シンボルスポーツの創出、障害者理解の促進など、様々な効果があるというふうに考えております。　この試算結果につきましては、申し訳ございませんが、現在、ホームページの公表ができてないんですが、議員の御指摘のとおり、県民の理解を得るために速やかにホームページに登載したいと考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、機運醸成について伺います。　３年後に開催される大会について、各市町で開催される競技や、主会場が彦根市であることなどを知っておられる県民はそう多くないと思われます。国スポ・障スポ大会の機運を醸成させて、手伝おう、協力しよう、成功させようという思いを滋賀県民の方々に持ってもらえるような仕掛け、取組は、いまだ十分でないと思われます。多くの県民に関わっていただき、参画していただくことの意義は重要と考えます。　特に、総合開閉会式は、彦根市で開催されますので、彦根地域の方々には多くのボランティアとして御協力をいただく必要があります。県民の機運醸成について、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　お答えいたします。　令和３年度の滋賀県スポーツ実施状況調査におきますと、両大会の認知度は38.4％ということで、まだまだ県民の皆さんへの周知が足りてないということを強く認識しております。　今年度におきましては、国スポ・障スポ開催決定イベントを彦根市や草津市で開催させていただいたほか、ＦＭのラジオでの大会の告知、また、県内各地の商業施設におきますイメージソングを活用した広報活動ということを行うなど、県民の皆さんがふだんの生活の中で両大会の開催を知っていただけるように工夫をしているところでございます。　また、企業の協賛制度を立ち上げまして、企業の皆さんのお力もお借りしながら大会告知の準備を進めているところでございまして、引き続き、民間企業の皆さん、また市町の皆さんなどと連携協力しながら、一層の周知を図りまして、県民総参加の大会となるように取組をしっかり進めてまいりたいと、そのように考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）いまだ４割弱ということですので、ますます広報をよろしくお願いいたします。　次に、ボランティア育成について伺います。　国スポの円滑な大会運営を成功裏に終えるためには、多くのボランティアの力が必要です。頼まれたから協力するのではなく、主体的に国スポに関わり、成功させようとする意志を持っているボランティアを育成することが大切だと思います。現在のボランティアの登録人数と今後の計画について、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　お答えいたします。　県が運営する両大会の開閉会式や障スポの競技会などで約5,200人のボランティアが必要であるというふうに見込んでおります。　加えまして、市町が行います国スポの競技運営におきましても約5,700人のボランティアが必要でありまして、議員の御指摘のとおり、両大会の成功のためには多くのボランティアの皆さんの御協力が必要だというふうに考えております。　県におきましては、国スポ・障スポやワールドマスターズゲームズ関西など、県内で開催される大規模スポーツ大会に向けまして、平成30年度から県民にスポーツボランティアへの登録を呼びかけておりまして、現在4,000人を超える方に登録をいただいているというところでございます。　今後、さらに市町と連携して登録者の数を増やすとともに、両大会に多くの方が参加していただけますように、様々な機会を通じまして、ボランティアの魅力なども発信しながら呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）まだまだボランティアは不足しているようですので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、競技力向上対策について伺います。　滋賀県は、2014年から2019年までの大会順位は、2015年の24位以外全て30位台で、今年の栃木大会でも、目標は当初10位以内でしたが、変更されて10位台を目指していましたが、結果は20位と目標達成できませんでした。少し辛口ですが、国スポ・障スポ大会局の競技力向上対策費は増額されているにもかかわらず、期待ほどの結果が出ていないと言っても過言ではありません。この競技力向上の結果が十分に出ていない理由について、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　お答えいたします。　今回の栃木国体におきましては、今御紹介ありましたとおり、10位台への進出を目標に掲げまして競技力の向上に取り組んできたところでありますが、結果は20位でありまして、目標の達成には至らず、これまでの取組の成果が十分出ていないとの御指摘については真摯に受け止めたいというふうに考えております。　入賞数は大幅に増えておりますものの、正式協議は全40競技ございますが、そのうち18競技での入賞にとどまっておりまして、未入賞競技、入賞ができてない競技におきます強化の遅れが今大会で目標達成に至らなかった原因というふうに考えております。　一方で、県の競技力向上対策本部を設置する前年、平成26年に開催されました長崎国体におきましては、226種目にとどまっておりました本県の選手団の総参加種目数につきましては、栃木国体につきましては276、長崎国体は226でしたが栃木では276ということで、８年で50種目増加してるということで、入賞にはまだ結びついていませんけれども、一定の成果が現れているものと考えています。　今後、今大会の結果を詳細に分析して、競技団体の皆さんとも課題を共有して、来年度の鹿児島国体におきましては、目標を達成できるように、成年選手の確保、また少年選手の育成、強化にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）目標を達成できるように、競技力の向上、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、ターゲットエイジ少年選手について伺います。　国スポが１年延期されるまでの2024年ターゲットエイジ選手へは、補助金など多額の支援をされています。その選手たちは、現在高校１年生ですが、計画どおり県内の高等学校へ入学され、近畿ブロック大会や各種大会で実績を残されているのでしょうか、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　お答えいたします。　開催延期の影響を受けた2024年ターゲットエイジ選手につきましては、強化指定選手303名のうち、県内高校に進学した選手は266名でございまして、残りの選手は県外の高校に進学しております。　今年開催されました近畿ブロック大会には、28名の選手が滋賀県代表として出場していただいておりまして、さらに25名が今回の国体に出場、うち13名が入賞を果たすなど、少年種別の主軸として活躍する選手が育ってきていると考えております。　2024年に開催されます佐賀の国スポにおきまして、滋賀県選手団少年種別の中心選手として活躍していただけるように、今後も継続して支援していきたいと考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）2025年ターゲットエイジ選手は、現在中学校３年生で、高校入試が迫りつつあるところです。１月に出願提出ということで希望校が決まりつつあるところだと思われますが、県外流出なく、県内高校へ確実に進学されるよう働きかけておられると思いますが、その手応えや生徒の意向などはどうでしょうか。これらターゲット維持選手について、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　お答えいたします。　現在中学３年生となっております2025年のターゲットエイジの選手、ターゲットエイジ最上級生に対しましては、今年度におきまして、強化拠点校における部活動体験の実施、また競技力の高い選手を対象にしまして、県内高校への進学を条件に支援を行います高校生トップアスリート支援事業の早期内定等を行っているところでございます。　現時点で実績を申し上げることがまだできない状況なんですが、高校生トップアスリート支援事業の対象となっております高い競技実績を備えた選手の中でも、既に県内高校への進学の意思表示をしている選手もいることから、競技団体や高等学校の関係者としっかり連携しながら、一人でも多くの選手が本県の代表選手として活躍いただけるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）県外流出のないようにどうぞよろしくお願いいたします。　次に、優勝目安点数について伺います。　総合優勝は、冬季を含めた実施競技40競技の得点で決まりますが、滋賀県では、総合優勝の得点の積み上げについては2,500点を目安にされています。実際の総合優勝点数は、第72回愛媛では2,395.5点、次の福井大会では2,896点、その次の茨城大会では2,569点、今年、第75回栃木大会では１位東京2,436点となっています。２位となった栃木県の目標点数は2,800点以上でしたが、結果は2,270.5点となっています。　人間のすることは、一般的に目標より低い結果に出ることが多いので、滋賀県の目安点数2,500点は低過ぎないでしょうか、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　お答えいたします。　開催年におけます総合優勝獲得に必要な得点の目安であります2,500点につきましては、毎年開催県と１位を争う東京都の想定得点を上回るために、確実に得点すべき点数として想定しているものでございます。　今、議員の御指摘があったとおり、確実に総合優勝という結果を出すために、より高い目標を設定するということが必要というふうに考えておりまして、そのような今賜った御意見につきましては、今後のほかの都道府県の戦力分析を踏まえまして、必要に応じまして、開催年に向けて目標点数の設定にしっかり生かしてまいりたいと考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）さきのサッカーのワールドカップも、８位入賞を目指しましたので16位になったんですけど、あれをベスト４ぐらいに目指してたら多分いってたかもしれません。やっぱり１つ上のことを目指さないといかんと思います。　次に、成年選手の採用について伺います。　滋賀県競技力向上対策本部では、令和７年の開催年の成年選手総定数は480人を見込み、令和４年５月現在では212人で、今後３年で268人の選手を獲得するとあります。この人数を獲得するのは容易でないと考えます。　成年選手の採用については、スポーツ特別指導員制度やＳＨＩＧＡアスリートナビなど、成年選手確保計画により取り組まれています。スポーツ特別指導員の雇用形態は、月収25万円、賞与なし、所属は滋賀県スポーツ協会ということです。その選手にお話を聞きましたが、本大会が終わりスポーツ特別選手でなくなれば、無職となり収入もなくなるので、将来を不安に思っていると言っておられました。競技力の高い選手を滋賀に来ていただき活躍していただくためには、就職条件を他県より有利にする必要があると思います。　前回のびわこ国体では、教員、県職員、市町職員、警察、消防、県体育協会等で県内外から172人が公務員か準公務員として雇用されました。優秀なスポーツ選手が公務員など安定した職に就いて、中高生の指導や地域スポーツへ尽力されるなど、生涯にわたり活躍され、滋賀県のスポーツレベルの向上に貢献されたことは、びわこ国体のレガシーであったと言えると思います。　総合優勝とレガシーのため、成年選手獲得には、公務員枠を増やすなど待遇改善が必要だと思います。県職員として成年選手の採用について、総務部長に伺います。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　（登壇）お答えいたします。　県職員につきましては、様々な行政課題に的確に対応していくために、求められる専門性のほか、コミュニケーション能力や積極性などに高い素養を兼ね備えた多様な人材を確保していくことが重要と認識をしておりまして、こうした人材を採用していくために、今年度から、行政の試験区分の中でアピール試験型という試験区分を設けておるんですけれども、その中で、例えば、スポーツや文化の分野で全国レベルの成績を収めるなど、これまでの活動を通じて培った経験や能力を滋賀県のために役立てたいという強い意欲のある方を高く評価をする、こうした試験の仕組みを導入しているところでございます。　そうしたスポーツ等で活躍される方々に数多く受験をしていただけるよう、そして獲得に結びつけられるよう、所管部局とともに、しっかり受験をいただけますよう、周知、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）次に、県教育職員として成年選手の採用について、教育長に伺います。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）お答えをいたします。　令和４年度の教員採用試験から、国民スポーツ大会において選手として活躍が期待される方に対し、一部の試験を免除するなど特例を設けまして、６名採用をさせていただいたところでございます。　本年のいちご一会とちぎ国体におきましては、この６名のうち２名が入賞をされたところでございます。　今後も引き続き、国民スポーツ大会での活躍や本県のスポーツ振興に資するよう、優れた教員の採用にしっかりと努めてまいる所存でございます。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）ありがとうございます。引き続き、多くのよい選手を教職員としてお願いしたいと思います。　次に、各市町の職員として成年選手の採用について、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　お答えいたします。　各市町におきまして、実施競技の選手の採用などを通じて、地域にシンボルスポーツが根づいて、国スポを契機にスポーツ振興が進むということを県としても期待しております。　このため、去る11月の24日に開催いたしました国スポ・障スポ開催準備市町担当者連絡会におきまして、県や県の教育委員会の採用に関する取組の周知を行いますとともに、各市町におけるアスリートの採用の検討、また、職員募集状況の提供について依頼を行ったところでございます。　今後とも市町と密に情報共有を行いまして、市町での成年選手の獲得につながるように、県としてもしっかり働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）引き続き市町にも働きかけていただくということで、再問させていただきます。　優秀な選手を確保し、将来にわたって本県で活躍いただくためには、国スポ終了後も安定した地位の確保が必要です。公務員や公務員に準ずる職での確保だけでなく、例えば、予算措置を行い、県スポーツ協会のスタッフを増員することも有効と考えますが、文化スポーツ部長の見解はいかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博）　今例示いただきました公益財団法人の滋賀県スポーツ協会につきましては、本県のスポーツ振興、あるいは競技力の維持向上に欠かせない存在でございます。国スポで活躍したアスリートがその協会の正職員となることは、専門性を生かす上でも望ましいというふうに基本的には考えてございます。　一方で、同協会職員の数を増やす、増員するということにつきましては、今後の協会の在り方や大会の終了後の体制などに大きく影響を与えるものでございまして、県の支援の在り方、また、協会の皆さんの、関係の方の御意向を踏まえながら慎重に検討していく必要があるというふうに考えてございますので、今後も引き続き考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）ぜひ検討をしっかりお願いしたいと思います。　では、最後に、知事の意気込みについて伺います。　今年の大会では、開催県の栃木県は優勝できず、２位になりました。それ以外の過去の開催県で総合優勝できなかったのは、最近20年間で愛媛県と被災直後の岩手県の２県だけです。開催県になると絶対に総合優勝してほしいと思っていますが、知事の本気度はいかが、その決意と意気込みを改めて伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　私自身、今年の栃木国体、久しぶりの大会でしたので、現地に視察、また激励に赴きまして、国体の熱気、地元の皆さんの栃木県選手団に対する勝利への期待ですとか熱い声援などを肌で感じることができました。　また、陸上種目の会場では、自己ベスト更新のために一生懸命頑張る選手、そして、それらを応援するコーチやスタッフ陣と一緒に時間、空間共有いたしましたし、柔道の競技会場では長時間観戦、応援を行いました。もっと早く帰る予定だったんですけど、勝ってくれましたので最後まで応援できるということになりました。滋賀県選手団の活躍、また勝利の喜びをみんなと直接感じることもできました。これまで以上に選手の皆さん、県民の皆さんと一緒に、この勝利の瞬間というものを分かち合えたらいいなという思いを強くしたところでございます。　わたＳＨＩＧＡ輝く国スポにおける総合優勝、これは私も強い決意で目指していきたいというふうに思っております。そのために様々な課題があることも今日は御指摘をいただきました。滋賀県選手団の強化に、これは機運醸成とともに、公だけではなくて民間も含めてみんなで取り組むということが大事ですので、そういったことを改めて決意しながら、同時に、この競技力向上の成果、総合優勝の結果というものを将来の滋賀の、その過程の、その前もそうですけれども、将来の滋賀のスポーツ振興や健康しがの実現につなげていきたいと考えております。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）滋賀国スポの最終日に、閉会式のときに天皇杯のカップを知事が受け取られて、そのカップを知事室のどこに置くか、それのことまでも想像していただいてこれから臨んでいただきたいと思います。　では、２問目に参ります。　次は、がん検診についてでございます。分割質問で全て知事に伺います。　まず、がん検診全般についてですが、我が国では死亡原因の第１位はがんです。国立がん研究センターの2019年のデータに基づくと、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性65.5％、女性51.2％と、２人に１人以上はがんになります。日本人ががんで死亡する確率は、男性４人に１人、女性は６人に１人です。このように、がんは日本人にとって身近な病気で、その予防や治療は多くの人々の関心を集めるテーマです。　がん検診の目的は、がんを早期発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることです。がん検診には主に３種類あり、市町が行うがん検診である対策型検診と、人間ドックなど個人が任意で受ける任意型がん検診、職域において保険者や事業者による職域がん検診で、福利厚生の一環として実施されます。　まず、滋賀県におけるがん検診の受診の状況について伺います。　がん検診は、健康増進法に基づき市町で実施され、県は市町の現状を把握し、必要な働きかけを行うこと、実施方法の改善や精度管理の向上に向けた取組を行うとあります。滋賀県が行うがん検診の精度管理と検査精度の状況について伺います。

　職域でのがん検診については、それに関する法律がないようですが、精度管理はどのようになっているでしょうか、伺います。　また、今までのがん検診の効果について伺います。　日本全体では、コロナ感染症が始まった令和２年度は、がん検診の受診者の大幅な減少が見られました。コロナ感染症による受診控えによると思われますが、その後１年たった令和３年度の検診者数は前の90％となって、まだ元の数字には戻っていないと聞いております。減少した受診数を戻すためにどのような対策をされるのか伺います。　次に、前立腺がん検診について伺います。　前立腺がんは、男性の部位別がん罹患数第１位で、男性で最も多いがんで、９人に１人は罹患しますというようなありふれたがんであります。50歳ぐらいから罹患し始め、70歳代で最高になるという典型的な高齢者のがんと言われ、我が国では高齢化のため年々増加し続けています。　資料１を見てください。（資料掲示）滋賀県でも2006年356人から年々増加して、2019年972人と13年間で３倍近くにもなっています。　しかし、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画で、がん検診の取組を指針しているのは、大腸がん、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がんの５つのがんだけで、前立腺がんは入っていません。この根拠となるものは、2008年の前立腺がん検診ガイドラインで、効果を判断する証拠が不十分であるため勧められないということで、効果がないからではなく、いまだ研究議論の余地があるということです。　この指針にはありませんが、前立がん検診は1990年代から市町村独自の政策として始められて、2000年には全国の自治体の14.7％が、2015年には全国で83％まで増加し、現在でも約８割の自治体が前立腺がん検診を行っています。　資料２を見てください。（資料掲示）このような中、滋賀県の自治体では2006年30％をピークに減少の一途をたどり、最後まで検診していたのは草津市ですが、2017年を最後に終了し、その資料２に示しますように、2018年からは滋賀県内ではゼロとなりました。　悪性のがんは検診しないと早期発見されず、増悪して進行がんが増えることは誰にでも分かることです。　米国でも2012年から検診を推奨しなくなり、その後、転移がん発生率が２倍以上と著しく増加、また、がん検診受診率が高かった施設では５年後の転移がんの発生率が有意に低かったと、最近研究報告がありました。　資料３を見てください。（資料掲示）資料３は、全国の前立腺がんを各都道府県別に調べたものですが、下のピンク色が進行がんです。ブルーが早期がんです。残念ながら滋賀県は全国40位で、進行がんの多い県となっています。前立腺がんに関しては滋賀県は後進県と言わざるを得ません。　前立腺がんは、早期発見なら根治的治療ができ、高いＱＯＬを維持できます。しかし、発見が遅れ、進行がんになると、他のがんと同じように、周りに浸潤したり、遠くの組織へ転移し機能障害を起こし、最後に命を奪います。　転移がんの５年生存率は約50％になります。前立腺がんでは、症状が出て病院などを受診して、初めて診断された時点で既に進行がんとなっている患者さんが12％もおられます。前立腺がんは骨に転移しやすい特性を持っているため、がんが背骨や骨盤に転移すると、強い腰痛が続いて、この腰痛から初めて前立腺がんと診断されることもあります。また、がんが脊髄神経を侵して下半身が麻痺を起こすこともあり、背骨に手術が必要になることも珍しくありません。このようにＱＯＬを低下させ、健康寿命を短縮させます。　また、転移した場合には、女性ホルモンを投与するなど男性ホルモンの作用を抑える治療が主体となり、死ぬまで続ける必要があります。そのため、男性の性機能障害や骨粗鬆症、糖尿病や心臓の機能障害などの副作用があります。数年たつと、半数以上の場合で再燃し、再び悪化してきます。そうなりますと、月に数十万円かかる高価な薬を、これも一生続けていかなければならないので、生存維持費が高くかかり、医療経済的にも問題があります。　最近の欧米の研究では、がん検診により前立がん死亡率が低下することが明らかとなったと次々報告され、そして、検診によりＱＯＬが維持された上で、生存期間の延長という利益を得られるため、検診を強く推奨しています。前立腺がん治療の専門医でつくる日本泌尿器科学会でも前立腺がん検診を強く推奨しています。本日の内容は、滋賀医科大学泌尿器科の影山先生の論文を参考にさせていただきました。　以上、前立腺がんについて、がん検診による早期発見の大切さを述べてまいりました。　知事は、健康しがを基本構想とされ、とりわけ人の命と健康を守ることを最重視されておられます。前立腺がんの滋賀県の現状について、知事はどうお感じになられるか伺います。　また、今後のために前立腺がん検診を行っていく必要があると思いますが、知事の御意見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　がん検診について６点御質問いただきました。　まず１点目、がん検診の受診状況でございますが、令和元年度の国民生活基礎調査による本県の受診率は、胃がんが41.8％、肺がんが48.8％、大腸がんが44.9％、乳がんが48.0％、子宮頸がんが44.3％となっております。　平成28年度の調査と比較しますと、胃がんは横ばいとなっており、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんは向上しておりますが、いずれも目標としている50％には及ばない状況でございます。　検診場所につきましては、職域で受診している人が最も多いため、市町で実施しているがん検診に加え、職域でのがん検診の充実が図られるように取り組む必要があると考えております。　２点目のがん検診の精度管理でございますが、精度管理とは、市町でのがん検診が適切に実施されているかを様々な指標を用いて検証し、必要に応じてその実施方法などを指導、助言するものでありまして、早期発見、早期治療につなげ、死亡率を減少させるために重要な取組でございます。　本県では、医師をはじめとする医療専門職によるがん予防・検診専門部会を設置いたしまして、市町で実施されましたがん検診の受診率、要精検率、精検受診率、がん発見率などの各種指標や実施体制等から検証を行っております。　また、県民が安心してがん検診を受けられるよう、検診従事者向けの講習会を開催いたしまして、人材の育成および資質向上を図るなど、実施体制の整備に努めているところでございます。　こうした取組によりまして、例えば評価指標のうち、要精検率は適正に推移いたしまして、また、精検受診率はほぼ90％を超えているなど、精度の高い検診が実施できているものと考えております。　３点目、職域でのがん検診の精度管理についてです。　職域での受診は、法的根拠がなく、保険者による保健事業や事業主が福利厚生の一環として任意で実施されておりますため、実施されている割合やがん検診の種類、受診者数等を継続的に把握する仕組みがございません。　このため、現在、国におきましては、職域におけるがん検診の法的な位置づけと併せ、精度管理の観点から、実施状況について把握する方法や保険者に対する技術的支援をどのようにしていくのかなど検討されているところと承知をしておりまして、県としては、国の検討状況に係る情報収集に努めてまいります。　４点目のがん検診の効果についてでございますが、令和元年の全国がん登録統計によりますと、県内では、がん検診でがんが発見できた人のうち、約８割弱の人がリンパ節や他臓器への転移がないという結果でございました。　また、令和２年の人口動態統計によりますと、県内の75歳未満のがん年齢調整死亡率は、人口10万人当たり62.1となっており、全国平均の69.6を下回っている状況にございます。男女別に見ますと、男性では全国で３番目、女性では５番目に低く、がん検診による早期発見や早期治療による効果も現れているものと考えております。　５点目、減少した受診者数を戻す取組についてでございますが、市町では、個別の受診勧奨や再勧奨に加え、検診日程を分散させたり、事前予約制とするなど、感染予防対策を取りながら実施されております。　県といたしましても、市町が実施する特定健診とがん検診とを同時に受けることができるように、ホームページで検診機関と日程を情報提供したり、10月の受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間に合わせ、しらしがメールやＬＩＮＥ等を用いて検診受診の呼びかけを行っているところでございます。　また、市町ごとの実施状況を確認し、ナッジ理論を用いてコロナ禍でも受診者数が維持向上している優良事例を横展開するなど、受診者数増加に向けて取り組んでいるところであり、引き続き、市町とともに様々な機会を捉えて検診受診の呼びかけを行ってまいりたいと存じます。　最後、６点目の前立腺がん検診についてでございますが、まずは、議員から御紹介いただいた問題意識や思いは共有させていただきたいと存じます。　医師ではありませんので、どういう検査をすればどういうことが分かるのかというのは、また先生に教えていただければと思うんですけれども、がん検診事業が目指すところは、がん死亡の減少であると理解をしております。本県では市町による前立腺がん検診が実施されておりませんが、５年相対生存率は全国と同じく約９割を超えており、罹患率、死亡率は全国より低い状況でございます。　また、国のガイドラインでは、前立腺がん検診は、国が進める対策型検診としては推奨しないとされており、本県では、この方針に基づき今後も対応していきたいと考えております。　国では、前立腺がん検診に係る効果検証の方法について検討されることになっていると承知をしておりまして、県といたしましては、こうした国の検討も注視してまいりますとともに、任意で受診される場合のメリットとデメリットなど情報提供に努めてまいりたいと存じます。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）ありがとうございます。　精度管理をしっかりされていて、しっかりと検診できてると、５がんにおいてはそういう結果でした。ありがとうございます。問題は、国の問題やと思いますけども、職域での精度管理をどうするかということだと思います。　それと、コロナ感染による減少したのも、いろいろ取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　最後の前立腺がんなんですけど、さっきお話ししましたように、転移しないと９割、99％ぐらいは長生きするんですけど、転移しますと50％の方が５年で亡くなると言われていますし、さっきも言いましたように、転移、要するに飛んでいったりしますと、いろんな治療も大変やし、本人も苦痛、苦しみながら死んでいくんですが、早く死なない分だけ苦しみながら長生きするという、そういうものなんです。ですから、やっぱりこれは国のほうがちょっと遅れてるので、やはりこれは、先ほど地方分権とか言いますけど、こういうことこそそういうことが大事かと思います。国の言うことを聞いてたら、国の言うことを聞いていて国からは褒めてもらえるかもしれませんけども、県民、市民からしたら何でしてくれへんのやって。してくれへんから、こんな転移もいっぱい増えてる。多分、今はまだ滋賀県は結構健康寿命も高いんですけど、このままいきますと、もっと転移の進行がんが増えて、いろいろ問題が出てくる可能性が高いと思います。　それと、もう１つ、いいことは、胃がん検診とかやったら、一人一人胃カメラ入れて生検を取ってきて、一人一人そうしなあかんですね。時間もお金も手間もかかりますけど、前立腺がん検診は血をちょっと抜くだけなんですよ。採血だけで終わります。そのデータだけでフォローする人もいますし。ですから、ちょっと血を抜くだけで、ほんだけで済みます。これも毎年しなくても、大阪市なんかはもう５年に一遍、50歳、55歳、60歳と、そうなんでいいんです。そういうふうにしてもらえば、公衆衛生上、やっぱり滋賀県よかったなと。今、滋賀県だけこんなほとんどないということはちょっと問題やと思いますので、ぜひ、簡単にできる、スクリーニングとしては非常によい検査方法なので。　今、国があかん言うてんのはなぜかいうと、あれはもう30年、40年前の検査データを見て、ほんで、2008年度ですから、今から十何年前に判断してるんですよね。30年前のやつを20年前に判断してるんです。また、大分時間もたってて医学も進歩していますから、手術も前はいっぱい合併症があったんです。今はもうロボットを使って手術したりして、根治、ちゃんと問題なく治る人が多いんです。そんなこともあるんだけど、それを今判断せんと、20年、30年前、40年前の話を今まだそれが判断してるということで、ちょっとその辺のとこもありますので、国の言うこと、厚生労働省の言うことを聞いてるのもええのか悪いのか、そこもちょっと県としても判断していただけたらええかなと思います。　最後に、再質問ですけど、前立腺がんについて、対策型検診になかなか手が出せないということでしたら、せめて人間ドックなどの任意型の検診や職域での検診に、広く検診を受けてもらうようにぜひ啓発をしていただきたいと思いますが、知事の御意見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　血液で検査ができるんですね。ＰＳＡ検査というんですか。（「そうです。3,000円です」）3,000円ですか。そうですか。いや、ありがとうございます。　せめて任意型でもいいのでみんなに検診するよう啓発したらどうかという、そういう御提案だと思いますけど、ちなみに事実で言えば、以前に甲賀市や草津市で前立腺がん検診を実施されていたそうでございますね。ところが、受診者数が少ないので現在は実施されていないということだそうでございます。　また、前立腺がんについて、国のガイドラインでは、個人の判断に基づく任意型検診としての受診は妨げないということでございますので、例えば、御家族が前立腺がんにかかったことがあられて不安である場合に、自ら受診されることなども想定されます。　現在、本県のホームページ「がん情報しが」におきまして、前立腺がんの罹患状況など、国が検診を推奨していないがんに関する情報や任意型検診についての解説なども掲載しているところでございます。　引き続き、がんに関する様々な情報について、幅広く、また分かりやすく県民の皆様にお届けできるよう努めてまいりたいと存じます。 ◆22番（村上元庸議員）　（登壇）もうじき厚生労働省も見直しがあって、多分、そのときは前立腺がんが対策型検診に入る可能性は高いと思います。それまで待てずに、滋賀県としても独自に判断してもらったほうがいいかなと思いまして、これで質問を閉じます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（清水鉄次）　以上で、22番村上元庸議員の質問を終了いたします。　次に、５番柴田清行議員の発言を許します。 ◆５番（柴田清行議員）　（登壇、拍手）先週、北のほうにも雪の訪れがやってまいりました。12月に入ってからの初雪ということでしたので、非常に今年は遅い初雪になりました。カメムシが多いと大雪になるとか、私のほうでは、春にコブシの花が山々にたくさん咲くと大雪になるという話もよく母親に聞いてたんですが、２年前はそれが物の見事に当たりまして、昨年大雪になりまして、今年はカメムシはそんなに発生してませんし、春のコブシもあんまり咲かなかったんですが、気象庁の予報では大雪だということ。滋賀国体が開催されたときには、福井県と滋賀県、本当に大雪で、私が住んでる木之本も３メーターを超えたと。福井県境の中河内では６メーター50という、当時の日本記録だったと思ってるんですが、大雪になりました。これからちょっと重要視しながら、この雪対策もしていかなければならないと思っていますが、今日は、その北陸圏と北の玄関口の取組について、分割質問にして質問をさせていただきたいと思います。　代表質問において、２年ぶりに開催されました福井県知事との取組をお聞きをいたしました。この会議の中にでもお話が出てきたでしょう。北陸新幹線敦賀開業が、2024年、来年の令和５年３月開業と迫ってきました。今後の福井県との連携が大変重要となってきます。開業まで１年３か月と迫ってきまして、敦賀駅周辺の工事も大きく形が見えてきました。周辺の町並み整備も完成に近づき、新たな商業施設も開業いたしまして、敦賀駅周辺は大変活気を浴びてきました。　そこで、今後は北の玄関口としての滋賀県の政策が大変重要になると考え、質問に入ります。　まずは、今後のＪＲとの協議や対策をお聞きしたいと思います。　北陸新幹線敦賀駅開業については、北陸圏と中京圏、また京阪神圏を結ぶ特急しらさぎ、サンダーバード号の継続した運行が大変重要であると、私たちは一番心配をしている点なんですが、また、リニア中央新幹線東京─名古屋間の開業が2027年を目標として進められております。県北部と中京圏のアクセス、今後はますます大切になってきます。　そこで、県北部と北陸圏、また中京圏、京阪神圏とアクセスの重要性について、まずは知事にお伺いをいたします。　また、特急だけでなく、減便が続いた新快速電車や普通電車等の重要政策についても知事にお伺いをいたします。　続いて、観光政策についてお聞きをいたします。　今後は、敦賀駅まで来られた観光客をどのように滋賀県に来ていただくのかが重要になってきます。特に、北部地域の交流人口の拡大は滋賀県政策の大変重要なポイントになってくると考えます。一般的な政策ではなかなか最近の観光客を集めることも難しくなってきましたが、どのような観光政策をつくり、歴史資産や食などの内容も含めて商工観光労働部長にお聞きをいたします。　次に、道路政策についてお聞きをいたします。　まずは、道路の防災対策上の活用についてお聞きをいたします。　先月の11月４日から６日にかけて原子力総合防災訓練が長浜市等で行われました。今年の福井県と滋賀県境での大きな水害も、いろいろな分野で対策を検討しなければなりません。今後の大規模災害や原子力災害での福井県境での道路利用計画について、知事公室長にお伺いをいたします。　また、国道８号、国道161号の県北部における道路工事推進状況について、県境付近を含めて大変重要な国道政策だと思い、土木交通部長にお伺いをいたします。　先般、福井県との合同要望がありました。福井県から杉本副知事、滋賀県より江島副知事にも国土交通省へお越しいただきました。国道365号栃ノ木峠について、今後整備が進んでいくと思いますが、現在の取組状況について土木交通部長にお伺いをいたします。　続いて、丹生ダム対策委員会より要望が上がっています柳ケ瀬トンネルの２車線化について、福井県との協議はどの程度進んでいるのか、土木交通部長にお伺いをいたします。　次に、あまり話題にはなってないんですが、福井県知事との懇談の中で、森林政策、特に原木利用について福井県側から提案があった。どのような内容で、滋賀県にとってどのようなメリットがあると考えておられるのか、知事にお伺いをいたします。　最後に、全国学力・学習状況調査の上位県であります福井県との教育連携について、教育長にお伺いをいたします。　滋賀県では、これまでより福井県への教員派遣等の連携を行ってきたと伺っていますが、このような連携は実際にどのように滋賀県の施策に反映されているのか、教育長にお伺いをします。　来年度より福井県では、若狭高校や丸岡高校で全国募集を行われますが、滋賀県からも福井県の私立高校への進学者もよく聞きます。反対の福井県から滋賀の高校進学も考えられないのか、福井県からの県立高校への進学の道について、滋賀県での全国募集の政策までは時間がかかりますが、近隣圏からの生徒募集について今後検討できないのか、教育長にお伺いをいたします。 ○副議長（清水鉄次）　５番柴田清行議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）北陸圏連携と北の玄関口への取組ということで、全部で10点、私には３点御質問いただきました。　まず１点目、県北部地域と、北陸圏、中京圏、京阪神圏とのアクセスの重要性についてでございますが、県では、これまで、北陸新幹線敦賀駅開業に合わせた北陸、中京圏のアクセス向上を目指して、特急しらさぎの運行本数の維持拡大など、さらには新幹線と在来線との結節性の強化などについて、中部圏知事会を通じて国に提言をしてきたところでございます。　あわせまして、敦賀─米原間のリレー快速の運行や、米原駅に停車する新幹線の増便、米原駅─名古屋間の直通列車の増加につきましても、国やＪＲに対して提案、要望をしてきました。　また、湖西線を通り、北陸─京阪神間を結ぶサンダーバードは、敦賀開業後の本県の交流人口の増加に欠かせない重要な特急電車であると認識しており、今後、これを活用した誘客等に一層力を入れてまいりたいと存じます。　県北部地域が北の玄関口として、また、北陸圏と中京圏、さらには京阪神圏とのアクセスの中心として、将来にわたり、その機能を十分発揮できるよう、沿線自治体とも連携いたしまして、特急電車の停車回数や停車駅の増加を要望するなど、引き続き高速鉄道ネットワークの一層の充実、強化に努めてまいります。　２点目の新快速電車等の今後についてでございますが、北陸新幹線敦賀駅開業に合わせて、北陸圏との交流人口の増加を図るためには、議員御指摘のとおり、特急はもとより、新快速電車や普通電車の充実、強化が非常に重要であると認識しております。　このため、昨年秋および今年春のダイヤ見直しにおいて在来線の一部が減便となった際には、私自らＪＲ西日本を訪問し、減便ダイヤの確実な回復などについて強く要望したところでございます。　また、ダイヤの回復、増便のためには、利用者の増加が必要不可欠でありますことから、庁内のプロジェクトチームや沿線市とともに構成する路線ごとの協議会等において、例えば、湖北でのアドベンチャー体験を目的とした観光列車特急北びわこ号の運行など、利用促進に主体的に取り組みつつ、ＪＲ西日本に対し前向きな提案もしているところでございます。　県北部の在来線が、本県と北陸、中京、京阪神と結ぶ重要な幹線鉄道としてその機能を十分発揮できるよう、引き続き沿線市町、鉄道事業者等と連携しながら取組を進めてまいりたいと存じます。　３点目、原木利用についてでございますが、本年10月12日に実施いたしました福井県知事との懇談会におきまして、林業収益向上のための原木供給の協力体制の構築として、福井県杉本知事から２つの御提案があり、合意したところでございます。　１つは、福井県において誘致されます大規模Ｂ材工場に対する原木供給について連携することでございまして、本県におけるメリットといたしましては、本県にＢ材工場がなく販売先が固定化されておりますが、新規の取引先が確保され、有利な取引につながる可能性があること、２つ目は、主伐、再造林の効率化に関するノウハウを共有するため、両県の実務者での協議を実施することで、本県におけるメリットといたしましては、主伐、再造林の効率化、低コスト化が図られ、森林所有者の利益の確保につながることでございます。　今後、このような取組により、収益が向上し、林業に関わる人々の生活基盤が強化されるよう、福井県と協力してまいりたいと存じます。 ◎知事公室長（中嶋毅）　（登壇）北陸圏連携と北の玄関口への取組についての10点の御質問のうち、私に対します災害時の福井県境での道路利用の計画に関する御質問にお答えをいたします。　洪水、地震等自然災害や原子力災害時における被災者の避難および応急対策に必要な要員、物資等を輸送するための道路利用に関しましては、地域防災計画において定めております。　福井県との県境をまたぐ北陸自動車道、国道８号、161号、303号は、県庁所在地と地方中心拠点および県外とを連絡する広域的な主要幹線道路であり、大規模な災害の発生直後から、避難、救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線として緊急輸送道路に指定しているところでございます。　さらに、北陸自動車道、国道161号、303号は、原子力災害時における福井県民の県外への避難経路として、福井県の計画に位置づけられているところでございます。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　（登壇）北陸圏連携と北の玄関口への取組についての10点の御質問のうち、私にいただいた、どのような観光政策をつくり上げるのかについてお答えをいたします。　北部地域には、有形無形の文化財や伝統的な食文化など、人々を魅了する観光資源が数多くあり、これらをしっかりと活用していくことが重要であると認識をしております。　例えば、ユネスコ無形文化遺産に登録をされている長浜曳山祭りが開催される長浜市におきましては、来春、豊臣秀吉により長浜のまちが開かれてから450年目に当たることを記念した事業が実施予定であると仄聞をしております。本県といたしましても、長浜市と連携した取組を進めることにより、湖国の春を盛り上げてまいりたいと考えております。　また、ふなずしやサバのなれずしといった発酵食品、焼きサバやサバそうめんといったサバを使った伝統的な料理など、地域に根づいた食文化を魅力あふれる地元の人々と交流しながら体験していただけるよう、観光コンテンツとして磨き上げてまいりたいと考えております。　加えて、先般、戦国時代の遺跡や日本遺産といった観光資源を生かした広域周遊観光を促進することについて合意をいたしました福井県との連携も着実に進めてまいります。　2024年春に予定されております北陸新幹線敦賀駅の開業を絶好の機会と捉え、地元自治体等と連携しながら、北部地域の魅力的な観光資源を生かした取組を進めることにより、滋賀への誘客を図ってまいりたいと存じます。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　（登壇）北陸圏連携と北の玄関口への取組について、私にいただきました３点の御質問にお答えいたします。　１点目の国道８号、国道161号の進捗状況についてでございますが、現在、国道８号におきましては、長浜市西浅井町塩津交差点から木之本町飯浦までを塩津バイパスとして事業中であり、国道161号におきましては、福井県境部で拡幅工事が実施されているところでございます。　まず、国道８号塩津バイパスの進捗状況でございますが、3.5キロメートルの事業区間のうち、藤ケ崎トンネルを含む2.4キロメートルの区間を完了し、事前通行規制区間が解消されたところでございます。　現在、塩津交差点から塩津港大橋までの約1.1キロの拡幅事業区間におきまして用地交渉が行われているところでございます。

　また、国道８号の木之本交差点では、交差する国道303号の歩道整備と合わせました交差点改良の工事の実施に向けまして、県と国が連携して調査を進めているところでございます。　国道161号の拡幅工事につきましては、県境部の狭隘な区間において、冬期除雪時の堆雪帯として必要な路肩を確保するために実施されております。　国道８号、161号は、福井県、本県、ひいては北陸と京阪神圏を結びます産業や観光振興、防災上も非常に重要な道路でございます。県としても、引き続き、国との協議、連携を密にし、事業のさらなる進捗が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　２点目の国道365号栃ノ木峠の取組状況についてでございますが、国道365号の福井県境部に位置する栃ノ木峠区間は、幅員が狭小で線形も悪く、大型車が離合できないこと、また、大雨時には事前の通行規制を行う区間があるなど、両県を結ぶ幹線道路ネットワークとしての機能には課題があるものと認識しております。　そこで、県では、この課題解消に向け、福井県と連携し、トンネルを含む県境部のバイパス計画の策定に取り組んでいるところでございます。　県境部をまたぐトンネル計画の区間につきましては、複雑な地質であることが想定され、施工に当たり高度な技術が必要とされることから、現在、専門家の技術的助言をいただきながら、福井県とともに調査を実施し、施工上の課題等を整理しているところでございます。　今後も、引き続き福井県と連携しながら、早期事業化を目指しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　３点目の、柳ケ瀬トンネルの福井県との協議状況についてでございますが、柳ケ瀬トンネルは、敦賀市の国道８号と長浜市木之本町の国道365号を結ぶ一般県道敦賀柳ケ瀬線の県境部に位置する約延長1.4キロメートルのトンネルでございまして、そのうち約540メートルが滋賀県の区間となっております。　この区間は、かつての国鉄、北陸本線の鉄道トンネルといたしまして明治17年に完成し、昭和61年から県道のトンネルとして活用しているものでございます。現在の幅員は約３メートルと狭く、トンネルの入り口に信号機を設置して片側通行として通行する車両の制限をしているところでございます。　丹生ダム対策委員会からの柳ケ瀬トンネル２車線化の御要望につきましては、県境をまたぐことから福井県とも情報共有しているところでございます。　柳ケ瀬トンネルの整備につきましては、福井県に加えまして、地元市であります敦賀市、長浜市の意向も重要でございまして、今後とも情報共有に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）北陸圏連携と北の玄関口への取組について、私にいただきました２点の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の福井県への教員派遣についてでございますが、本県では、福井県の御協力を得て、平成27年度から令和元年度まで教員の派遣を行ったところでございます。　そして、派遣されたその教員からの報告では、授業改善につきまして、基本となる授業スタイルの統一、つけたい力を明確にした授業づくり、また学習規律の徹底等がなされていることが明らかとなったところでございます。　これらの内容につきましては、小中学校において学校訪問等で指導等を行い、授業改善に努めますとともに、総合教育センター等の研修を通じまして、県内の教員への普及を図ってきたところでございます。　今後も他府県の参考となるべき内容の収集に努めまして、本県の教育に生かしてまいる所存でございます。　次に、２点目の福井県など隣接圏からの高校の生徒募集についてでございますが、多くの道府県で、それぞれ工夫を凝らしながら全国募集が実施されていることは私も承知をしているところでございます。　本県の生徒が他県の生徒とともに学ぶことにより、多くの刺激を受け、学ぶ意欲の向上が図れたり、多様な他者と協働、共生しながら新しい価値を生み出す力の育成につながるものと考えております。　全国募集につきましても、また、御質問の隣接圏からの生徒募集に関しましても、やはり地域の教育資源を活用した滋賀ならではの特徴ある学び、そして地元の自治体や地元の住民の皆様による県外生徒への支援や幅広い連携などが不可欠であると考えているところでございます。　現在、様々な方からの御意見をお伺いしながら、県立高等学校の魅力化の検討を進めているところでございますが、県立高等学校の生徒募集につきまして、地域や高校の実情も踏まえながら研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆５番（柴田清行議員）　（登壇）ありがとうございました。　知事にはＪＲの問題をお聞かせいただきました。まだ当然、ダイヤ改正、発表になりませんので、難しいことだと思いますが、やっぱりまずは特急しらさぎ、サンダーバードはしっかりと維持ができ、現状のままにいっていただけるというのが本当にありがたい話ですので、どうぞよろしくお願いをしたいと思いますが、先ほど知事からも、リレー快速とか観光列車、今年、実を言うと、長浜、木之本のほうまで観光列車が来ていただきまして、たくさんの観光客も運んでいただきました。ＪＲさんも民間企業ではありますが、やはりたくさんの方々に乗っていただきたいために、目新しい、今までにない列車とか、そういう部分を目指されてる部分もあるのかなと思ってますので、どうぞ今後、新しいそのリレー快速とか観光列車などを県と協力してつくり上げていただき、滋賀県のほうにもたくさんの観光客を運んでいただきたいと思っております。　知事からは木材のほうもお話をいただきました。私、常任委員会の関係で知事にお伺いしたんですが、Ｂ材、ちょっと私もこれを調べてみたんですが、少し曲がったやつを圧縮して、しっかりとした形で建造物に作るというのがＢ材だそうです。今回、福井県で導入される圧縮材の工場だそうですので、滋賀県自身、本来、滋賀県でそういう工場がというような方向性が出せるといいんでしょうが、部材、材料を集めるというのもなかなか大変だという話も担当者の方々からお聞きしましたので、まずは、そういう部分で協力ができる話の中で、木材の供給を、そして新しい開発ができるというのがいいことだと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。　観光振興について、商工観光労働部長のほうからもお聞かせいただきました。ありがとうございます、宣伝をしていただきまして。長浜開町450周年が来年であります。豊臣秀吉が長浜を治められて、今浜という名前を、信長の長をいただいて長浜というふうに名前を改めて、ちょうど来年が450年ということで、長浜も、実を言いますと、12基ある曳山、全て今回の４月の大祭には出されるという話も聞いておりまして、新幹線はその１年後なんですが、やっぱりそういう観光文化、そういうのをどのように広げていって、新幹線が来るまでに皆さんに情報を伝えられるというのが重要だと思ってます。　この曳山祭り450年祭を含めて、長浜はロングランで、賤ヶ岳まつりや、そして浅井のお市のところであります小谷城まつりや、いろんな祭りを１年間つなげて450年祭をすると言っておりますので、滋賀県としてもどのような協力体制をしていただけるのか、これ、１問再問をさせていただきたいと思います。　道路のほうなんですが、土木交通部長、８号線、161号線、先ほども災害の拠点としても大変重要であると、福井県側からもこの８号線、161号線、また高速道路も使わなきゃいけないということなんですが、長浜市の中において、８号線、西浅井に抜ける道路はこの１本しかないんですよね、今現在。５年前に台風の水害でこの８号線が通行止めになりまして、全く西浅井や湖西の方々が来れないという、特に出勤のときでも何人かは船で通われていたという話も聞いてるんですが、もう１つの方法が、敦賀へ行って高速道路で長浜、木之本インターまでというような話も当時聞いてました。８号線の整備、本当にやっていただきたいという部分もありますし、やっぱりこの１本しかないという部分に関しても、今後どのように考えておられるのか、再問をしたいと思います。　あわせて、柳ケ瀬トンネル、丹生ダム対策委員会より要望をいただいていますが、これは、やはり先ほども土木交通部長が言われました長浜市と連携、また、長浜市と福井県敦賀市の連携がまだあまり進んでいないように思ってるんですが、その状況を、しっかりと滋賀県としても協力をしていただいて、長浜市と福井県敦賀市というような状況をどのようにつくり上げていただけるのか、これも再問をしたいと思います。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　いろいろ議員のほうからも御紹介いただきました。　来年度につきましては、長浜市さんのほうで、長浜450年ということでいろいろリレー的にやられるというお話も長浜市さんのほうからもお伺いをしております。　具体の内容につきましては、どういったことができるのか、今、長浜市さんのほうのお話も聞きながら詰めているところでございますので、できるだけ、より先ほども申し上げました湖国の春を盛り上げられるような取組ができるように努めてまいりたいと考えております。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　先生から２点御質問いただきました。　まず、福井県に至るまでの１本しか道路がないというふうな状況に関しまして、やはり災害時には、この前の雪もありますが、８号が駄目だった場合、北陸道を使ってというふうなこともございました。いろいろ、この例ではございませんけれども、もし高速道路が生きていれば、高速道路を無料化しながら使うとか、そういったこともございますが、まずはそういうふうな運用ができるかどうかというようなことも実際の災害時には考えていかないといけないことかなと思っております。　ただ、長期的にはというふうなことでございますと、この１本だけというのはやはり脆弱的なことでございますので、そういったいろんなルートにつきましては、今後、この今の北部の状況を進めながら考えていかないといけないかなと思っております。　２点目の柳ケ瀬トンネルの件につきましてでございますけれども、今、本県の木之本管内でございますけども、柳ケ瀬トンネルのほかに３か所のトンネルの計画があるというふうなことでございます。そのうち杉本余呉トンネルにつきましては事業の着手も行っておりますし、今先ほどもありましたが、国道365号の栃ノ木峠の準備については鋭意進めているところというふうなことでございます。まずはこの事業をしっかり進めていくことが重要と考えております。　ただ、今後とも、福井県、また敦賀市、長浜市さんとも情報の共有に努めて、そういった整備の状況、福井県のほうも同じような形でいろんな進めたい県境トンネルがあるとお伺いしておりますので、そういった状況を共有しながら意見を踏まえて見極めていきたいと考えております。 ◆５番（柴田清行議員）　（登壇）商工観光労働部長、ありがとうございます。もうちょっと積極的なお話を聞きたかったんですが、僕も、加藤先生が450年というような安土城の話をしていただきましたので、昼から焦って長浜450年祭のバッジをつけてきたんですけど、本田先生が何でそんなんつけてくるんやと指摘をいただきながらも、やっぱり県としても、こういうところというのが一番注目をしてしっかりと力を入れていただくということが、僕が言う福井県と、また全国にこの話を持って上がれるのかなと思ってますし、知事も、いつもちょうちんを持って、夜には羽織はかまで、私も知事と一緒に曳山祭りのお祭りにも参加をさせていただいたこともあろうかと思います。来年度はぜひまた知事にも参加をしていただきたいと思いますし、県とのつながりをどうしていくのかという部分に関して、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　道路政策は本当に重要やと思います。やっぱり１本だけではできない。今現在の道をどのようにしていくか、どうぞよろしくお願いしたいと思いますが、最後にまとめて知事にお伺いしたいんですが、アクセスの重要性という形で知事にお聞きをしておりました。この北陸新幹線敦賀開業、これを契機として、滋賀県の地域振興や北部振興の景気上昇が僕はやってくるんじゃないかと考えてるんですが、知事はこの契機をどのように捉えられて、どのような政策を講じようとされているのか、再度お聞きをしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　御指摘いただきましたように、この2024年春、このタイミングに北陸新幹線敦賀駅が開業するという、このことも大きなタイミングとして捉えながら、議員のお言葉を借りれば、北陸圏連携、北の玄関口ということですけど、私どもは北の近江振興、北部振興ということで、取組ができるのではないかということで現在考えているところです。　したがって、今日はいろんなテーマ、お取り上げいただきました。観光の誘客については来年が大きな節目の年ということでありますので、春だけじゃなくて、いろんなお祭りをつなぎながら１年間盛り上げていくという可能性もあるでしょうし、また、インバウンドなんかも本格再開ということも視野に入れながら、そういったいざないをどのように行っていけるのか、また、来年の春のダイヤ改正では、大阪にうめきたの新しい駅ができる予定ということを聞いておりますので、例えば、そういったところとどのようにつないで、大阪の町なかにきた人をこの湖北水源の長浜等にいざなっていくのかという、こういったこともぜひ2024年を見据えながら打っていく、仕込んでいくということが重要だと思っております。　したがって、道のほうは少し時間がかかることではありますが、観光なんかは比較的機動的にできる対策等もございますので、そういったことを組み合わせて、長浜市や当該北部地域と一緒になって取り組んでいけるようにしていきたいと思います。 ◆５番（柴田清行議員）　（登壇）ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　続いて、県立高校の部活動の今後について質問をさせていただきたいと思います。　現在、県立高校の魅力化検討が進められております。昨年行われた県立高校魅力化検討委員会では、体育系運動部への今後の検討がほとんどされず、大変残念でなりません。　学生数が多かった今から50年ぐらい前は、１つの高校のクラス数が大変多く、その時代からは現在クラス数が大変減少をしております。最低が１つの高校で１学年３クラスというような人数、多いときにはやっぱり10クラス、少なくても８クラスとあったような県立高校ばかりでありましたので、特にチームプレイを行う運動部の試合チームの人数を確保できず、休部や廃部になっているというのが現状であります。　生徒が目標を持ってスポーツを進めていきたい、しかしながら、地域や交通面、経済面などで近くの県立高校を希望することしかできない生徒も多く、私学との対戦に加え、戦える環境をつくれる政策も重要となっています。　近隣県では、スポーツ留学生制度が設置され、県立高校へも優秀な人材を集めております。お隣の岐阜県などは県立高校のスポーツ留学というのがたくさん行われておられます。　県立高校での運動部の維持向上と全国レベルの運動部への支援体制を滋賀県としてどのように考えているのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　県立高校の部活動の今後についての御質問にお答えをいたします。　高校の部活動は、多様な生徒が活躍できる場でありまして、本年３月に策定をいたしましたこれからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針では、目指す姿の一つに、部活動や生徒会活動などが活性化し、生徒同士が切磋琢磨し成長できることを掲げているところでございます。　県教育委員会といたしましては、現在、高校の魅力化プランを検討しているところであります。　また、県立高校のスクール・ミッションにおきまして、部活動の取組を通した人材育成を目指す学校を示させていただくなど、運動部活動に力を入れたい生徒の夢や思いをかなえられるよう特色化を図っていきたいと考えているところでございます。　あわせまして、議員が御指摘いただいたとおり、高校の小規模化は部活動にも影響を与えますことから、小規模校でも生徒の希望する部活動ができる限り実施できるよう、学校間連携や地域連携についての研究も進めてまいりたいと考えております。　また、高い競技レベルの生徒の部活動環境として、本県の国スポ開催へ向けた強化拠点校において、今、育成強化が図られております。さきの全国高校総体──インターハイでは、大津商業高校女子アーチェリー部が２年連続優勝という実績を上げたと聞いており、私も大変喜んでおります。　引き続き、生徒の競技力の向上を図りますとともに、国スポ終了後も、文化スポーツ部と連携をし、競技の普及や強化センターとしての役割が期待される学校におきまして、生徒が切磋琢磨し、成長できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆５番（柴田清行議員）　（登壇）教育長、ありがとうございます。　私自身が高校時代は本当に野球しかしてなかったもんですから、そういう思いの中で、野球の世界でも、チームがつくれずに連合校という形をされたり、せっかく入部したのに１年だけしかできなくて廃部になったとか、そういうお話も聞いております。県立高校をまず目指していただく方々にも、やはりそういう部活動の今の現状というものをまずしっかりと伝えていただきたい。情報をしっかり出していただきたい。入部したからには、入部して私の好きなスポーツができないという環境はまず減らしていただきたいと思ってますので、それに関して１問再問させていただきたいと思いますし、今の現状的に言えば、高校に全てお任せされてると、部活動をどうしようか。校長先生とか皆さん相談されて、いや、来年もし生徒入らなかったら、来年からは休部しようとか、そういう今まだ環境なんですよね。やっぱり県として、その地域地域を相談するという何かプロジェクトチームとか、そういうことをつくらない限り、今の私が唱えている自分たちの好きなスポーツができない。それだったら、まずはＡの高校へ行きたかったんやけど、野球したいんやったらＢの高校行こかとか、そういうふうな早めに生徒に選択を与えていただきたいということと、全体的などういうふうにスポーツの部活動を置いていくのかという部分をもう少し研究を重ねていただきたいと思ってますので、この２問、教育長に再問したいと思います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　県立高校のそれぞれの学校の魅力、あるいは特色を、中学生、あるいは中学生の保護者、場合によっては小学生まで広げて、しっかりと知ってもらうということが大事だと思います。やはり分からないと、どこに行っていいのかが分からないということになります。　そういった意味におきまして、部活動も県立高校の魅力の一つであるということを私も認識をいたしております。そういう意味におきまして、どんな部活動があるのか、併せてどんな学びができるのか、どんな活動ができるのか、あるいは、工業、商業、農業などはどんな実習をしなければならないのかも含めて、魅力発信というのが今我々に課せられた大きなテーマであり、今年度も少し工夫をしながら取組を進めさせていただいております。この点は、そういった取組で部活動についても進めていきたいと思っています。　体験入部というのもあるというふうにも聞いておりますが、なかなか中学生が実際参加していただくと、けが等のときをどうしていくのかという少し課題がありますので、その点も含めて研究をしてまいりたいと考えております。　あわせまして、やはり今、高校任せではないかという御質問もいただきました。基本、部活動は、やはり生徒の皆さんの自主的、自発的な活動であるというのが大原則であると思っております。しかしながら、我々県教育委員会も学校と一緒になってこれからの部活動をどうしていくのかというのを考えなければならないと思っております。　そういう意味におきまして、やはり当事者であります高校生の声をしっかり聴きながら、そして、それぞれの今やっておられる部活動の生徒の取組、これを県の教育委員会としてもしっかり応援していくということが大切だと思っております。　県の教育委員会が、ある学校はこの部活動です、こちらの学校はこの部活動ですというのを決めるというのは、果たしてそれがいいのかどうか、この点は現場のお声をしっかりとお聴きしながら考えてまいりたいと思っております。 ◆５番（柴田清行議員）　（登壇）ちょっと今の、僕、教育長の最後のあれが、自発的に子供たちがスポーツをすると言われてたんですが、それができないから。やりたいんですよ。どこへ行ったって、私の知ってた高校に行っても、いろんなスポーツがあったから、昔はいろんな部に入れた、選べたんですけど、その選べるという環境ができないから、そこら辺は県全体として、Ａの高校には野球、柔道とかもうまくこうしていかないと、何か知事がこう首を振られますけど、いや、僕が思ってるのはそういうふうな。いや、行ってチームプレーができないとなるというようなことが、これが一番僕らは不幸なんです。だから、その環境を、それさえ克服してもらえれば僕は何も。だから、自発的にやりたいスポーツが各高校、どの高校行っても本当にできるという環境が一番いいんですよ。それはいいんですけども、それができなくて、自分の好きなスポーツと違うスポーツしかできないという環境がある、ここら辺は十分に考えていただきたいと思いますし、今後の研究課題としていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。（拍手） ○副議長（清水鉄次）　以上で、５番柴田清行議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後２時57分　休憩　　　──────────────── 　　午後３時20分　開議 ○副議長（清水鉄次）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。　次に、39番江畑弥八郎議員の発言を許します。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇、拍手）皆さん、お疲れさまです。チームしが県議団の江畑でございます。　本日は、在宅で医療的ケアを必要とする県民に必要なサービスを提供することについて、一問一答で知事および健康医療福祉部長に質問をいたします。　まず、医療的ケアとは、自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為のことであります。医師や看護師などが行う医療行為と同じことを家族等が行う場合、医療的ケアと呼んで区別をいたしております。　医療的ケア児者とは、心身の機能に障害があり、呼吸や栄養摂取、排せつなどの際に医療機器やケアを必要とする方たちのことであります。　さて、この質問は、2013年11月の定例会議においても難病対策に関わって質問させていただいております。残念ながら、滋賀県難病連絡協議会やＡＬＳ協会滋賀県支部に多くの厳しい相談や御意見が届いていることを考えれば、まだまだ多くの課題が置き去りにされていることを実感せざるを得ません。今回は特に前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。　少し寄せられている相談内容について御紹介をさせていただきます。いずれもＡＬＳの患者の方でございます。　まずは、長浜市の事例です。長浜市の患者さんが呼吸器をつけて在宅生活を希望されているが、長浜保健所に相談されたところ、喀たん吸引ができるヘルパーが長浜市にはいないと言われまして、家族がする必要があると言われたとのことです。家族の覚悟を問われているようなことで、不安になったということです。どこに住んでいても在宅生活ができるように、喀たん吸引が可能な事業所をぜひ増やしてほしいということであります。　次に、家族で在宅生活を支えている方です。介護のプレッシャーからそこの娘さんが家出をされたということのケースであります。家出の原因は自分にあるんだと自己嫌悪に陥り、つらい思いをしましたということであります。幸い現在は、金銭的には大変厳しいんですが、病院に入院されたということで、娘さんも家に帰宅されたということであります。もっと家族の負担軽減ができる環境をぜひつくってほしいということであります。　私もこのような声を聞くと、滋賀県難病対策推進議員連盟の幹事長、実はこれは2008年10月に発足をし、これまで続けておりますが、コロナ禍ということもありまして、我々がまだまだ力不足だなということを実感せざるを得ないと責任を痛感しているところでございます。　それでは、まず、代表質問でも触れられておりました、１年以上前でありますが、2021年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援法についてお伺いをいたします。　医療的ケア児の在宅療養は家族の負担が重く、24時間のケアのために保護者が仕事を失う、新たな就労を断念せざるを得ない、社会とのつながりを失い孤立するなどの状況が生じております。　また、医療的ケア児やその家族が保育園などの施設に通うことを希望している場合でも、施設側が医療的ケア児を受け入れるためには、各児童に応じた医療的ケアのための人員や設備を整えるには相応の財政的負担が生じるため、受入れに積極的な施設は多くはありません。仮に受け入れている施設でも、提供できる医療的ケアは一定のものに限られ、それ以外の医療的ケアが必要とする児童は施設に通うことができません。断念せざるを得ません。その結果、医療的ケア児が心身の状況等に応じた適切な支援を受けられないという問題が生じます。　このような事態の改善に向けて、医療的ケア児支援法では、医療的ケア児への支援を国や地方自治体の責務として確立し、そして画期的な法律であると私は受け止めております。　ここで、医療的ケア児及びその家族に対する支援法の附帯決議も併せて御紹介をいたします。地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援についても万全を期すこと。医療的ケア児等コーディネーターを中核として医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関および民間団体をネットワーク化して相互の連携を促進すること。都道府県内の医療的ケア児の数等に応じて複数の医療的ケア児支援センターが設置されるようにする等、医療的ケア児およびその家族に対して適切な支援が行うことができる体制を確保するために必要な支援を行うこと。これらの附帯決議が確認をされております。　いずれにしましても、医療的ケア児だけではなく、全ての医療的ケアを必要とする患者と家族に支援が広がることを切に望むものであります。　それでは、まずは、医療的ケア児支援法の滋賀県の対応状況について、健康医療福祉部長にお伺いします。　なお、新たに指定するまでは、答弁者は健康医療福祉部長でお願いをいたします。 ○副議長（清水鉄次）　39番江畑弥八郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　（登壇）お答えいたします。　本県では、これまでから、医療的ケアの必要な重症心身障害者を対象とした相談事業を実施するとともに、令和元年度から、身近な地域で相談対応を行う医療的ケア児者コーディネーターの養成研修を実施しておりまして、これまでに100名近くの方に受講いただいているところでございます。　また、御家族からの要望が多いショートステイの充実を図るため、令和４年度からの新規事業として、病院や診療所等を対象に、訪問による働きかけや職員向けの研修、医療的ケアの必要な方を支援するために必要な設備整備への助成を開始したところでございます。　医療的ケア児支援センターにつきましては、ワンストップ相談窓口としての役割や、支援人材の育成を行うほか、地域の関係機関による支援ネットワークづくりを行うことが求められており、議員から御指摘いただきました医ケア児支援法の附帯決議を具現化するために重要なものと認識しております。　現在、センターの具体的な業務や必要となる体制等について関係者と鋭意協議を重ねているところであり、できるだけ早期の事業開始を目指してまいりたいと存じます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）ありがとうございます。　今、部長が言われましたように、まさにこの医療的支援ケアセンターについては、従来はもう本当にたらい回しで、かなり幅広い分野にわたっていましたので、これができることによってワンストップで相談ができるということで、大変家族の方も力強いと思われております。　今、準備を進めているということでありますけれども、具体的にいつ頃になるのか、内容的にはどういう内容なのか、答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　センターの開設時期についてのお尋ねであるかと思いますが、できるだけ早期に開設する必要があると考えておりますけれども、予算での対応が必要となる部分もありまして、現時点で具体的な時期を申し上げることはできませんけれども、まず、基本になりますのはコーディネート機能になるかと思っております。現在も、先ほど申し上げましたように、びわこ学園等でもこういった機能、重症心身障害児者を中心にやっておるんですけれども、先ほど御指摘もありましたように、ＡＬＳの方とか成人期の方の相談にも対応して、それから、コーディネーターの方と連携を図るような取組を全県的に展開していく、まさにネットワーク化の事業を進めていく機能が付加されるものと考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）少しちょっと聞くところによりますと、もう既にこれは１年以上経過していますので、全国では40か所以上センターが設置されたとお聞きをしております。なぜ滋賀県はちょっとまだできていないのか。それと、今、１か所のようなちょっと話をされましたが、附帯決議でも、人数に応じて数か所、特にこの滋賀県は南と北部ということで、大分立地的には課題がありますので、その辺の考え方について少しお聞かせください。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　まず、遅れている理由でございますけれども、本県では以前から重症心身障害者ケアマネジメント事業というのを実施しております。そこで相談体制を整えておりまして、また、先ほど申し上げました医療的ケア児者のコーディネーターの養成研修を実施しておりまして、支援センターに求められる業務について、既に一定程度実施できる状況にあると認識はしております。　そのような中で、令和元年度に実施いたしました医ケア児の実態調査におきまして、一時的に預かりを行うサービスの充実を求める意見が多かったことから、まずは御家族からの要望が多いショートステイの充実を図るため、病院や診療所等を対象に、訪問による働きかけや職員向けの研修、医療的ケアの必要な方を支援するために必要な設備整備への助成、ショートステイの充実に向けた新規事業に取り組んでいるところでございます。　支援センターについては、既存事業の整理や必要な体制などについて、関係者と丁寧に検討を進めているところでございまして、できるだけ早期の開設を目指してまいりたいと存じますし、ネットワーク化でございますので、中央のセンターとして１つつくっていくというのは我々も考えておりますが、それぞれのコーディネーターがおられます相談支援センターもございますので、そこといかにネットワーク化を組んで全県的に対応していくかということになっていくかと思っております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）人材の関係も多分あるんだろうと、このように思いますが、できれば、この滋賀県の特性からいくと、複数が僕は必要だろうと、こういうふうに思います。当然、法律の関係がありますから、財源要求も来年度に向けてできるでしょうし、昨年の９月に施行しましたので、本来ですともう少し速いテンポで進むべきだろうなと私は思いましたが、今はそういう状況ですので、できるだけ早く設置をお願いしたいのと、あと、コーディネーター機能ということですので、センター的な１か所ということも分からんではないんですが、滋賀の特色から考えると、やっぱり２か所は僕はあったほうがよりいいだろうし、特にこの連携というのは、さっき附帯決議で言われておりましたように、医療、保健、福祉、教育、労働等ということで大変幅広い状況です。そういうことからすると、なかなか一つのところで全体を見るというのは僕はかなり厳しいだろうと思いますので、ぜひそこは前向きに検討をお願いしておきたいと、このように思います。　それでは、続きまして、滋賀県では訪問看護ステーションにおける医療的ケア児者実態調査をされたと仄聞をしております。在宅で生活されている医療的ケア児者の市町の実態について、医療圏の状況も含めてお伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　2019年に、県内の訪問看護ステーション122事業所を対象に利用者の状況に関する調査を行いまして、81事業所の利用者856人の方の状況について回答いただいているところでございます。　回答からは、医療的ケアの種類として、多い順に、経管栄養が372人、口腔、鼻腔内などの吸引が326人、導尿が267人、酸素補充療法が264人となってございます。　また、圏域ごとの人数でございますが、大津圏域が152人、湖南圏域が191人、甲賀圏域が100人、東近江圏域が182人、湖東圏域が133人、湖北圏域が69人、高島圏域が29人となってございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）この結果は公表をされているんですか、お伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　私の把握している範囲では、関係者での共有ということになっていたかと思います。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）これはやはり県民広く、その実態を知るということが物すごい大事なことで、せっかく調査されたなら、これはやっぱり公表すべきだろうと。関係者だけで見ていても、見なくても関係者は分かるわけでありますので、そこはちょっと何かおかしいなということを感じます。やっぱり北と南に分かれると、どちらかといえば南が人口が多いので、当然多いんですが、基本的には吸引とか経管がほぼ内容が偏っているなという感じはいたします。　そこでお伺いするんですが、じゃ、実態として、そのケアされる患者さんを誰が見ておられるのか、その辺についてはこの調査からは分からないんでしょうかね。お尋ねいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　調査では、訪問看護以外に利用されているサービスについて回答いただいておりまして、33.9％の方が居宅介護や重度訪問介護など在宅系の障害福祉サービスを利用されておられます。　訪問看護や在宅サービスを利用できない時間は、御家族によって支援いただいているものと考えておりまして、調査では、困り事や不安に思っていることとして、144人の方が「両親や介護者等の就労」と回答されておられまして、介護のために就労への影響が出ている方もおられるものと考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）このアンケートでは、今ちょっと部長が触れられましたように、困り事ということも項目にあったようで、それを見ると、僕もかなりやっぱし、まずレスパイトのところが少ないとか、預けるところのことが少ないとか、あと、親が高齢化して、親亡き後をどうするのかとか、様々な困り事が出ておりました。特に、今言われましたように、やっぱり家族が見るということについては相当負担があるなと、こういうことはもう十分聞いておりました。　そういう意味では、今回のこの支援法というのはかなり画期的な法律だなと、このように思いますが、今のところ障害児というだけになっておりますので、19歳までですかね。でも、実際は幅広い年代までということになりますので、その辺については、県としては、児と者についての一つの考え方の違いとかいうのは何かあるんですかね。ちょっとお尋ねいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　法の名前は医療的ケア児というふうになっておりますけれども、者、大人の方ですね。当然、児童から成人になられることも、附帯決議にも対応で書いてありましたように、基本的にはその枠組みの中で対応していくものだというふうに思っておりますので、医療的ケア児という言葉に拘泥されないようなセンターの運用をしていくものというふうに認識しております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）ぜひそういう方向で考えていただいてありがたいなと、このように思います。　それでは、次に、滋賀県の訪問看護ステーションの状況についてお伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　令和４年11月時点で、大津圏域43、湖南圏域36、甲賀圏域14、東近江圏域14、湖東圏域21、湖北圏域14、湖西圏域７の計149事業所の訪問看護ステーションが開設されまして、10年前の71事業所から倍増しているところでございます。　24時間対応体制を取る事業所は、149事業所のうち136事業所と91.3％を占めております。特に、重症度が高い利用者に対しまして、24時間365日計画的に訪問を行う事業所は、10年前には県内１か所でございましたが、現在は15か所に増加しているところでございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）今、ちょっと早口で言われたので。医療圏域的には、この数からいくと、湖東、湖北というのはやっぱり少ないということで受け止めていいんですかね。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　数としてはそのようになりますが、医療的ケア児の数にもよってくると思うんですけれども、決して全県的に多い事業所の数というふうには言い切れない状況でございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）私の19年前の質問のときには、ちょうどモデル地区をつくって、まずは二、三か所からということからすると、格段に増やしていただいているなと、このように思うんですが、やっぱり地域偏在というのがどうしても気になるところです。そこはぜひさらに充実をさせていただきたいと、このように思います。　それでは、次に質問させていただきます。医療ケアができる訪問介護事業所等の状況についてお伺いします。これは障害者サービスの居宅介護支援事業所も含めてお答えをお願いいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　たんの吸引や経管栄養といった医療的ケアができる訪問サービスを行う事業所については、令和４年11月現在、訪問看護ステーションが149、訪問介護事業者が44、居宅介護事業所、ここが障害サービスになってまいりますが、居宅介護事業所５、重度訪問介護事業所１、計199事業所となってございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）重度になると極端に少なくなるんですが、居宅介護が５という。44でしたっけ。44ですよね。何か速く言われるからなかなかメモできないんだけど、いずれにしても199でありますけれども、それではちょっと次の質問ですけども、特に家族の方の負担軽減の中心となる滋賀県内の登録喀痰吸引等事業所の状況についてお伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　介護職員等がたんの吸引や経管栄養を実施する登録喀痰吸引等事業所は、県内で174事業所ございまして、そのうち、特に家族の方の負担軽減の中心となる在宅でケアを行う事業所は、令和４年11月時点で50事業所となってございます。　なお、50事業所のうち、登録制度が創設された平成24年度の登録事業所は13でございましたので、10年間で37事業所増加しているところでございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）それでは、その医療圏の状況について、どういう分布なのか、お伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　令和４年11月地点で、在宅でのケアを行う登録喀痰吸引等事業所で圏域ごとの数字でございますけれども、大津圏域が21、湖南圏域が12、甲賀圏域が７、東近江圏域が３、湖東圏域が３、湖北圏域が４、湖西圏域はゼロということでございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）冒頭御紹介しました相談の内容のところで、長浜市の方が、喀たん吸引をしてくれるヘルパーの方がいないということで、在宅でのとか人工呼吸器の装着を厳しいという話があったんですが、今のこの部長の話でいくと、４か所ぐらいはあるということなんですが、少し何か画面が合わないんですけど、これ、どういうことですかね。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　これはちょっと推測の部分もございますけれども、在宅でケアを行う登録喀痰吸引等事業所といいますのは、人、例えばＡさんならＡさん、ＢさんならＢさんという、そういった方々へどういうサービスを提供するということで登録を受けている事業所ということになってくるかと思います。　それが主なものになってきますので、恐らく研修等が十分できていなくて対応ができないとか、そういった課題、後ほどまたお尋ねがあるかと思うんですけども、必ずしもどなたにもサービスが提供できるわけでないという事業所も中にはあるのではないかというふうに思っております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）それでは、その登録喀痰吸引等事業所の位置づけですけども、要は、指定はしているけれども、そこに在籍するヘルパーの方が、まだ研修は受けたけども実地研修が終わってないとか、何かそのような状況もあるんですか。ちょっとそこら辺、お伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　先ほどの答弁させていただいた中にもありますように、実は、喀痰吸引研修には１号研修、２号研修、３号研修というのがございます。それで、特に在宅の、例えば個人を指定してサービスを提供するという、そういう登録の仕方が３号に当たるんですけれども、これにつきましてはそれぞれその人に応じた実地研修をされるということになってございます。　そういう意味では、タイミングの問題もあろうかと思いますが、集合研修を受けて、実地研修する機会が、なかなかこう看護師さんも同行してやれるということがなかったり、ちょっとそれが個別のケースの問題なのでよく分からないとこもございますけれども、そういった事例があるのではないかというふうに思っております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）そこなんですね、問題は。だから、そういうとこまで県が把握をしていかないと、なかなか数的には増えていってるように先ほどから伺ってるんですが、実際に、じゃあ、そういう在宅で個別のケースに合わせて喀たん吸引ができるヘルパーさんが何人本当にいるのかどうか、そこはちょっと把握されてないということなんですかね。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　実際どのぐらい、先ほどの調査もそうだったんですけれども、全貌を捉えた、訪問看護ステーションから見た調査ということでございましたが、実際、各御家庭で医療的ケアの方、ここが法律ができて、センターができればまた調査を行うことになっていくかと思うんですけれども、実態をしっかりつかまないと、どのぐらいのヘルパーの数が要るかとか、あるいは訪問看護でどのぐらい対応できるかとか、そういったことを把握できないところもあるかと思います。ただ、地域では、障害の事業所の方とかケアマネジャーの方とか、一定は把握はされておりますので、その辺りの御協力も得ながら調べていくことになるのかなというふうに思います。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）本来なら、そのセンターをつくる前に、どういうニーズがあるんだとか、あと、どういう状況なのかというのは、まず実態を知った上で、どういうセンターが必要なのかとか、どういう連携が必要なのかというのが僕は普通は順序であると、このように思うんですが、どうもなかなかそこが分からないとこがあるんです。　だから、実際は県は先ほど来、数的にはだんだん増えてきてますと、こう言われてても、実際現場でどうなのかというと、なかなか対応してくれない、ヘルパーさんが少ない。私の知ってる大津の介護事業所では、ヘルパーさんが10年前からずっと同じ方がおられて、もう80を超えておられる方が今でもされてるという実態なんですよね。だから、なかなかこれ、滋賀県下では増えていないというのが私は実態だろうと、このように思うんですが、その辺の認識というのは、部長、おありですかね。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えします。　実際、訪問看護ステーションは、医療的ケア、当然看護師さんがおられますので、そこは大きな中心のサービスの提供になっておるんですけども、やはり介護という部分についてサービス提供しようと思いますと、やっぱり医療的ケアができる訪問介護員の方が必要ということになってきますので、その辺りをやはり増やしていくことはこれからも大きな課題になってございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）とにかくやっぱり実態をまずしっかりつかんでもらいたいということでありますが、率直になぜそういう状況かというのは、先ほどちらっと部長も言われてましたように、そういう３号研修が進んでいないと、こういうことですけれども、大体そこが一番大きな要因だということなんですかね。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　厚生労働省が、調査研究事業ということで、喀たん吸引等の実施に当たっての課題や不安ということで調査をされております。これによりますと、安定的に喀たん吸引等を提供できる介護職員の体制の確保、あるいは喀たん吸引等研修のための時間や費用の確保、それから夜間や緊急時等の対応に対する不安といったものを挙げている事業所が多いということでございます。　また、別の報告書によりますと、実地研修から事業所登録完了までの手続の負担とか、介護職員が実施可能な内容、こういったものの周知が十分できてないとか、それから手技ですね。具体的な技術ですけども、定期的な手技の確認、それから介護職員と医師、看護職員との連携不足といった課題を挙げられておりまして、こうした点を対応していくことも検討していく必要があると考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）厚労省の今の調査結果ですけど、ぜひ県が主体となって滋賀県の実態をしっかりと把握していただいて、早急に御対応を取っていただきたいと、このように思います。　恐らく看護師等を含めた人材が少ないというのが大きな僕は問題だろうと、このように思います。先ほど、看護ステーションはかなり増えてきましたけれども、実際のところ、こういうところの人材の確保というのは大変大事だろうと、こういうふうに思うんですが、１つ、私の提案ですが、例えば滋賀県でスキルのある看護師の方のチームをつくって、そして、そういう実地研修、３号研修なんかも、そこに人が行けるように、そして代わりのヘルパーが入れるような、そんな専門チームをつくって、そして進めていってはどうかと。恐らくこれ、事業所ごとにきちっと体制さえ整えば、経営的にも、そういう居宅、在宅介護をやったほうが多分将来性はあると思うんですね。そういうことからすると、恐らく体制が整ってないからできないというのが僕は事実だろうと思うんですけど、いかがですかね。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　冒頭御指摘がありましたように、ネットワーク化ということで、訪問看護ステーションが核になることはもう間違いございません。　それと、やはり先ほど報告書にもありましたように、訪問介護員の方というのは経験もありませんので、とても不安ということがございます。　そういう意味では、３号研修を受けていただくに当たってもなかなかハードルが高いんですけれども、やはり訪問看護ステーションと訪問介護事業所が、先ほど御指摘あったように、タッグを組んで、チームを組んで対応していくということが基本的な考え方になるのかなというふうに思っております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）まあまあ、センターはこれから動かすんでしょうけど、今現在、なかなかそういうところが増えないということは、やっぱり県として、そういう専門チームを派遣をして、できるだけサポートしていくということは、もうぜひ検討をしていただきたいなと、このように要望させていただきます。　次に、介護サービス、まさにケアマネジャーというのは、障害にしても介護にしても大変重要な位置づけをされておりますが、介護サービスと障害サービスの併給の状況ですね。両方受けられてサービスを受けているという状況について把握されているか、お伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　在宅での医療的ケアについては、医療保険制度として実施されます訪問看護、それから介護保険サービスとして実施されています訪問看護、それから介護保険サービスで実施されています訪問系事業所のヘルパーによる訪問介護の中で実施される喀たん吸引など、複数の制度が存在しております。　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、現場のケアマネジャーの方や相談支援員の方というのは一定把握しておられると考えますが、県において、どういったサービスの提供の実態、併給の状況になっているかということまでは把握できていないのが状況でございます。　喀たん吸引を行う事業所の偏り、それから事業所数が少ない状況を改善しまして、身近な地域で安心して生活できる体制を整えていくために、サービスの併用状況も含めた生活の状況について、センターの開設に合わせて改めて調査を実施する必要があると考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）その併給の状況も含めて現場の実態というのをしっかりと把握をしていただいて、必要な対応をぜひお願いをしておきたいと、このように思います。　今回、私がこの質問をするきっかけになったのが、県に対して要望を出されたんですが、あるところで何か部長にその話をしたら、いや、私は聞いてませんと、こういう話があったようです。だから、担当課には届いてるんでしょうけど、部長がそれを把握してなかったということですけど、これは事実なんですかね。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　今議員御指摘あったようなことはございまして、担当課に確認をいたしまして、どういった趣旨でお越しになられたか、要望書の中身についても内容を確認させていただきました。今御質問いただいているようなやはり問題点の御指摘だったかというふうに思っております。申し訳ございませんでした。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）ぜひそこは、正直言って、多分、健福の世界では、恐らく部長とか角野さん辺りが在籍としてはやっぱり長いんですよね。私も議員になったときに、もう市川さん、障害かどっかにおられて、いろいろ私も教えていただいた経緯があるので、そういう意味からすると、正直、各課の方は多分３年ぐらいで人事異動されていかれるので、そのときは一生懸命されてるんでしょうけど、こういう人材育成とか現場の実態というのは、やっぱり二、三年ではなかなか把握はできないと思うんですね。そういうことからすると、やっぱり僕は、一定専門性の持った方がある程度腰を落ち着けて仕事をしていただくというのも大事なのかなと、こういうふうに思います。これは私の考え方でありますけど、ぜひそこはまた頭に入れておいていただきたいと、このように思います。　それでは、次に、医療的ケアを必要とする療養者にどうすればこのサービスが届くのか、その対策について、全体的な考え方を知事にお伺いしたいと、このように思います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）医療的ケアを必要とする方は、医ケア児の人数に関する国の推計から見ても、今後も増加する傾向が続くと捉えるべきだと思います。　こうした中で、御指摘いただいた喀たん吸引など、在宅での生活に欠かせない医療的ケアを担っていただく事業所を、これは担っていただく人も含めてですけれども、どのように増やしていくのか、サービスの利用状況の実態を把握し、関係する皆さんの御意見をよくお聴きしながら適切な対策を講じていく必要があると考えております。　医療的ケア児支援法の基本理念の一つに、居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策が掲げられております。行政機関や事業者などの関係者が一体となって取組を強化し、医療的ケアの必要な方やその御家族の地域生活を支える体制の構築に取り組んでいきたいと存じます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）ぜひお願いを申し上げたいと、このように思います。　最後に、今、基本構想実施計画が議論されているさなかだと、このように思います。この間、その案については少し説明を聞かせていただいてきましたが、からだとこころの健康づくりの実現ということで、知事は大変強い決意を持っておられると、このように思います。今の医療ケアの問題についてもそうなんですが、この基本構想実施計画の中でもしっかりと埋め込んでほしいなと、このように思うんですけども、もう一度、知事、この基本構想的なところの観点からお考えをお聞きしたいと、このように思います。 ◎知事（三日月大造）　おっしゃったように、健康しがをつくるということで、これは特にからだとこころの健康づくりというのが重要だと。これは、年齢や病気、障害の有無などにかかわらず、また、お住まいになっている地域それぞれであっても等しく必要なサービスが受けられるということが大変重要だと思います。　医療的ケアを必要とする人が、医療や介護などのサービスを切れ目なく受けることができるよう、効率的で質の高い提供体制を構築するとともに、本人が望まれる社会参加ができるよう、多職種、多機関の連携の下、社会全体で支え、暮らしの豊かさにつながる地域包括ケアの実現というものを目指してまいりたいと思います。そういったことを基本構想実施計画の中にもきちんと明記して、すぐに全ては無理だとしても着実に改善をしていく、向上させていくということが重要だと思いますので、その点、ちょうど基本構想の実施計画をつくるタイミングですので、今日いただいたことも踏まえて検討していきたいと存じます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）ぜひよろしくお願いしたいと、このように思います。　私も事業者の方からこの間もお話を聞いて、ハッパをかけられまして、問題はそれぞれがやる気があるかないかと、こういうことでしょうと言われましたので、確かにそうなのかなと、まずはそこが大事だろうと、このように思います。自治体関係者のやる気、当然我々議員もしっかりと実態を踏まえて、どう改善するかというやる気、そして当然、各事業者、支えていただいている方も含めてやる気を持っていただく、このことが大事だろうと、このように思います。そのためには、トップの知事、そして議会の議長も含めて皆さんが、今日私が申し上げました内容についてはしっかりと頭に入れていただいて、特に我々は難病議連というのがございますので、我々は我々のサイドでしっかりと頑張っていきたいと、このように思います。そのことを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（清水鉄次）　以上で、39番江畑弥八郎議員の質問を終了いたします。　最後に、11番黄野瀬明子議員の発言を許します。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇、拍手）それでは、特別支援学校について質問をいたします。　11月、日本共産党滋賀県議と県内の市議団は、特別支援学校の大規模化を一刻も早く解消されるよう、県教育委員会への要請、また文科省への要請に参りました。　その直前には、県内のいわゆる大規模校、野洲、草津、三雲、北大津養護学校の視察もさせていただきました。来年の生徒の増加見込みは、野洲養護学校は７人、三雲養護学校は14人、北大津養護学校は21人と伺いまして、教室不足などに加えて、給食が足りず、食育指導ができない問題も苦慮されておられました。　このような現状と、文科省とのやり取りの回答も踏まえて、以下、伺ってまいります。　長年にわたる保護者、教職員の運動によって、昨年９月に特別支援学校の設置基準が策定されました。第１条では、この基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、水準の向上を図ることに努めなければならないとしています。施設など最低の基準ができたことは、教育条件の改善を図る大きな意義があります。しかし、既存校については、当分の間、設置基準によらないことができることとしているが、可能な限り速やかに設置基準を満たすこととなるよう努めることとして猶予されていることは問題です。　文科省への要請で、設置基準は既存校にも適用されるべきと求めてまいりました。文科省は、制定の趣旨のとおり、在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から策定するのであって、基準に示されている学校施設整備を既存校もしていく必要があるとの回答がありました。県の立場も文科省と同様の認識か、まず教育長に伺います。　以下、指定するまで教育長に伺ってまいります。 ○副議長（清水鉄次）　11番黄野瀬明子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

◎教育長（福永忠克）　（登壇）お答えをいたします。　令和３年９月に公布されました特別支援学校設置基準の附則におきまして、「現に存する特別支援学校の編制並びに施設及び設備については、当分の間、従前の例によることができる」とありまして、設置基準制定以前に設置されている特別支援学校の編制ならびに施設および設備につきましては、当分の間、設置基準によらないことができるものと認識をしているところでございます。　しかしながら、特別支援学校の教育環境の整備につきましては、児童生徒の学びの充実を図る上で大切でありまして、全ての特別支援学校において検討を進める必要があると考えているところでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）では、その共通認識の下に伺います。　設置基準には、校舎に備えるべき施設として、教室、普通教室、特別教室、自立活動室、図書室、保健室、職員室と規定されました。特別教室とは、例えば音楽室や家庭教室などとしています。　視察に伺いました北大津養護学校では、何年も前から唯一の音楽室、吸音や防音の壁に穴が空いている、そういう教室を普通教室に転用せざるを得ず、音楽の授業は音や声が漏れるけれども普通教室で行っております。校内には音楽室がないということは設置基準を生かして解消すべきです。　同じく視察に伺いました三雲養護学校では、図書室が多目的ルームに転用され、図書室がありません。　また、北大津養護学校では、図書室があっても、部屋の隅のほうに図書棚が置かれていて、広いスペースは作業の必要な図工などの授業のために使っているとのことであります。　文科省の要請の中で、こうした現状を示しまして、備えるべき施設とは独立して使える室かと確認をいたしました。文科省は兼用ではない室として確保してくださいとの回答でありました。当然、独立した図書室として確保され、そのほかに図工室の確保がされるべきです。　このように設置基準に照らせば、不足する教室が生じていますが、既存学校で整備が必要な教室はどれだけか、教育長に伺います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　令和３年10月１日現在におきまして、学校から報告を受けました特別支援学校の不足教室数は67室でございまして、これを文部科学省に報告しているところでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）それらは一刻も早く整備される教室の数です。　さらに加えて再問しますけれども、その設置基準には「ただし特別な事情があるときは、教室と自立活動室および遊戯室とはそれぞれ兼用することができる」とあります。これを適用して、整備が必要な教室の数から省いている教室の数は幾つか伺います。 ◎教育長（福永忠克）　兼用している教室と兼用している数ということで、自立活動室を教室と兼用している学校は、特別支援学校16校ございますけれども、そのうち６校が兼用をしているところでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）このただし書の解釈、文科省に確認しました。例えば、知的障害の生徒が普通教室で自立活動することが教育上必要な場合に兼用を認める、ごく例外としております。今申されました６校には自立活動室は別にあるのか伺います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　今申し上げました６校につきましては、教室を自立活動室と兼ねておりますので、自立活動室というものはございません。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）そもそもないというのは、この基準の趣旨と違うと指摘をしたいと思います。　自立活動というのは、私も素人ですので専門の方に聞いたんですけど、特別支援学校に特有の教育を行うところだと。例えば、高等部３年の聴覚障害の生徒が、話をすることはできるけれども、さ行音、さしすせそが曖昧ということで、卒業後の仕事でコミュニケーションが不安だ、こういう特性がある。そういう生徒に、さ行音の明瞭度を上げ聞き取りやすくする、話す実践を行う、こういう指導で自信を持たせるということが目的ですけども、自立活動室がする場所だということで、普通教室以外に環境設定をして気持ちを切り替える必要があるというのが現場の先生の御指摘です。普通教室のほうがよいから兼ねているということはあっても、自立教室がないから兼ねるということはあってはならないということでは、６校についても整備の必要があるのではないか、伺います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　設置基準では、特別の事情があるときは教室と自立活動室を兼用することができると示されております。児童等の障害の状況、また教育内容等を踏まえまして適切に設置しているものと認識をしております。　具体的に申し上げますと、高等養護学校４校および病弱の特別支援学校、鳥居本養護学校と守山養護学校でございますが、この６校につきましては、自立活動におきまして、対人関係を円滑にし、集団参加の基盤を培うための取組や、病気から生じる不安を表現することで、不安の軽減でありますとか情緒の安定を図る取組などを教室で行うことが可能であるということから、自立活動室と教室を兼ねているものと認識をいたしております。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）検証が要ると思います。普通教室ですることが、そちらのほうがよいから兼ねることはあっても、本来は自立活動室でやるべきことだということであれば、使わなくとも、使う場合が発生するのでやはりつくらなければならない、なくてはならないということだと思いますので、設置をお願いしたいと思います。　次に移ります。学級編制です。　設置基準には、幼稚部の１学級が５人以下とされました。これまで義務標準法には位置づけがありませんでしたし、学校教育法施行規則では８人以下でした。それからすれば大きな前進です。さらに、幼稚部では、重複障害学級の編制は３人以下と記されました。この基準を既存校にも適用すると、教員の定員はどれだけ増加できるか伺います。 ◎教育長（福永忠克）　本県におきまして、幼稚部を設置しておりますのは、盲学校と聾話学校でございます。本県におきましては、この２校の幼稚部の学級編制は、これまでから１学級５人以下としてまいったところでございます。　そして、幼稚部の重複障害学級編制につきましては、国において、先ほど御紹介いただいた形になりましたが、国におきましてはこれは令和５年度から施行するようにということでございましたが、こういう編制基準が示されたことから、本県においては今年度──令和４年度から適用をさせていただきました。　幼稚部を設置しておりますこの盲学校、聾話学校の２校に新しい基準を適用したところ、盲学校につきましては定数の増減はございませんでしたが、聾話学校では学級数が１学級増えることとなったため、教員の定数を１名増やさせていただいたところでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）再問します。　学級編制でもただし書がありまして、今、基準を上回っていないということをおっしゃったんですけど、特別の事情があって、かつ教育上支障がない場合はこの限りではないという規定も入りました。これは義務標準法にはなかったもので、これによって結局、例えば教室がないとか教員が足りないとかいうことで、５人を上回ることを追認するものになってはならないと思うんですけれども、この適用は今後もしないということでよろしいでしょうか。 ◎教育長（福永忠克）　先ほども御答弁させていただきましたように、本県におきましては、特別支援学校幼稚部の学級編制、これまでから５人以下ということで取り組んでおりますので、これを続けさせていただきたいと考えております。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）次に、基準に規定はされませんでしたが、クールダウンするための部屋の確保についてです。　北大津養護学校では、来年の生徒数の増加が21人見込まれることから、普通教室を５つ確保することが迫られています。そのため、生徒がクールダウンするための場所としていた部屋を転用せざるを得なくなっております。そうなると、例えば聴覚や視覚が敏感、刺激に対して嫌だと言葉で言えない子は体で表現をすると。精神状態が落ち着くまでは別の場所でそっとしていないと、自傷や他傷行為に発展するということで、学校現場では安全上の問題として必ず確保しなければならないと苦慮しておられました。　また、三雲養護学校では、既に部屋の確保はできておらず、廊下にベニヤ板の壁を立てて、その間に１人座れるようにされておりましたが、廊下を通る生徒から見えるので、学校もこれでよいとは思っておられません。　クールダウンするための部屋は、普通教室や特別教室と同じく必要な部屋として必ず確保されるよう対策すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　特別支援学校におきましては、幼児児童生徒の障害の特性によりまして、授業中にパニックを起こされたり、また精神的に不安定になられた場合には、衝動的な行動によるけが等を防いだり、また、興奮を収めたりするために、短時間、教室以外の場所で過ごすことがございまして、そういった場所については、現在は各特別支援学校において工夫しながら確保いただいている現状でございます。　クールダウンするためのスペースについては、個々の状況によっても異なりますが、やはり学校現場の声を聴きながら必要なスペースの確保に努めてまいりたいと存じます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）次に、５つの学校で教職員が食育指導できていない問題についてです。　状況をまとめて資料にしました。（資料掲示）野洲養護学校で不足数が何と179人ということで、給食を食べられる先生が僅か8.2％、草津、三雲も30％台ということで、給食を食べられる先生のほうが少ないという状況が常態化しているということでございます。低学年の学級担任を優先しているとお聞きいたしますが、大変苦しい実情も聞いております。多くのクラスで食育指導ができていない、教育現場から問題があるとの声も寄せられております。　文科省の要請の中では、この状況を示しまして改善の手だてを求めました。給食は食育という観点から重要で、学級担任はもちろん、全ての教職員が一緒になって食べることが望ましいとの文科省の見解であります。文科省から滋賀県教育委員会に事情を聴くとも言っておられました。その結果どうだったでしょうか。教職員の給食が食べられていない事態をどのように解消しようと考えるか、伺います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、一部の教職員への給食が提供できていない学校があることは承知をいたしております。学校におきましては、児童生徒の発達段階を考慮し、喫食が必要な教職員を選定いただくとともに、ＩＣＴを活用した手洗い指導などの工夫を行っていただき、給食指導にできる限り支障がないように工夫していただいているところでございます。　県教育委員会におきましては、各施設の設備や衛生管理状況の確認を行い、献立や調理の工夫等で改善できることがないか現在検討を行っているところでございます。　各学校の給食調理数につきましては、調理従事者の体制、設備の性能、能力や施設のスペースの問題など、学校ごとに事情が異なりますことから、調理現場における食の安全性を第一に、給食供給能力の向上に向けた対応につきまして、学校と調整しながら引き続き検討をしてまいる所存でございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）再問します。　文科省交渉の中でも、この問題は学校給食法にのっとってしてほしいということで、ここには給食は教材だというふうに書いております。文科省は、学級担任だけ給食が足りたらいいという認識もまた間違いだというふうに言っていました。食育というのは学校の全教職員が食の指導に関わることだと回答がございました。５つの学校のこうした現状は、この食育の機会が損なわれているということを認識すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　できる限り多くの教職員の皆様が給食を通じて食育をやっていただくということは大切なことだと認識をいたしております。しかしながら、現時点におきまして、こういった対応ができていないという点を踏まえまして、できる限り給食指導、食育に影響が出ないように、各学校で今、工夫をしていただいております。県教育委員会としても、こうした学校現場の頑張りに応えられるように、給食能力の向上に向けた対応についてしっかりと検討をしてまいりたいと存じます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）さらに聞きますけども、先ほど、この解消のために給食の供給能力の向上というふうにもおっしゃいました。ただ、今のこの学校のスペースの中で設備を増やすということになると、先ほどもありましたけど、安全上の問題、衛生上の問題ということになってくるということで、特に、この喫食率の低い中でも、草津養護学校、それから三雲養護学校ではさらなる増築の敷地はないということだと思います。学校の全教職員が食育を進める環境をするということでいえば、やはり分離新設をしていくということになるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎教育長（福永忠克）　特別支援学校の教育環境の整備につきましては、先ほどの御質問の御答弁でも申し上げましたように、全ての特別支援学校を対象にして、どういった取組をしていくのが適当であるのか、今検討を進めているところでございます。　そういった中で、当然今いただいております分離新設も含めて、どういった対応を滋賀県としてやっていくのがいいのか、この点につきましては、知事ともしっかり相談をしながら検討を進めてまいる所存でございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）文科省は、2020年１月31日付「特別支援学校における教室不足の解消について」という通知を出し、総合的、計画的な取組をより一層推進するよう要請しております。特に、2020年度から2024年度までの期間に教室不足の解消に向けた集中的な取組を行うこと、そして、その計画を2020年度末までのできるだけ早い時期に策定を求めていました。2022年３月の１日の通知では、現時点で計画を策定していない場合は、設置基準も踏まえて、2021年度末までの期間で可及的速やかに策定すること、また、既に取組計画を策定している場合は、本設置基準を踏まえ着実に実行することと、再三要請されております。滋賀県における取組計画とその実行はどうしてきたのか、伺います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　本県におきまして、令和３年３月に策定をいたしました特別支援学校の教室不足の解消に向けた集中取組計画の主な内容につきましては、草津養護学校の大規模化への対応や敷地の狭隘化対策、他の知肢特別支援学校における教室不足への対応等となっているところでございます。　このうち、草津養護学校につきましては、喫緊の教室不足への対応といたしまして、現在、学校敷地内に校舎の増築を進めておりまして、令和５年秋頃の供用開始を予定をしているところでございます。　他の知肢併置特別支援学校につきましては、児童生徒数の推移を見極めながら対応することとしており、現在、各校の在籍者の予想数について精査しながら、その対応について検討を進めているところでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）再問ですけども、その今検討されている計画というのは、設置基準を踏まえた既存校の集中取組計画になっているのか、再度伺います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　今しがた申し上げましたように、この計画は令和３年３月に提出をさせていただいたものでございます。御質問の設置基準につきましては令和３年９月に制定されたと認識をしておりますので、設置基準の制定前に喫緊の対応として取組計画を提出させていただいたものでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）設置基準とその集中取組計画期間の意義と目的は、先ほど来議論してきた既存校も含めて改善されるようということで通知にもありました。なので、今、計画を報告しているというのはいいんですけれども、今これから整備しようということであれば、設置基準に基づいた計画をもう一度つくるということが求められるのではないでしょうか。もう一度伺います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　先ほども申し上げましたけれども、県の教育委員会としては、本県の様々な障害のある子供たちが安心・安全に過ごし、学びの充実を図ることができますように、学校現場のお声を十分に聴き取りながら、今、教育環境の整備の在り方を検討しておりますので、その中で示させていただくものだと認識をいたしております。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）私は、設置基準に基づいて、先ほど議論しました不足する室、例えば67室足りないんだとか、６校のところは自立活動室がないんだとか、こういうことも含めて解消されるべきものだと思っております。加えて給食の問題、それからクールダウンするためのスペース、場所の問題、これらを踏まえて総合的な計画をつくるべきだと思っております。つくっていただきたいということを求めておきます。　文科省に報告された教室不足の解消に向けたこの計画の中にも、先ほど申されましたように、滋賀県南部のほうは生徒数が増える傾向があると。とりわけ草津養護学校は増加傾向なので、分離新設を含めて検討すると書かれております。この検討状況はどうなっているのかということについて伺います。 ◎教育長（福永忠克）　すいません、繰り返しになって申し訳ございませんけれども、草津養護学校を含めた全ての特別支援学校の教育環境の在り方、整備の方針について、ただいま検討しておりますので、もう少しお時間をいただいて検討を進めさせていただきたいと考えております。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）検討期間が長過ぎるんですね。　それで、最後に知事に伺いたいと思います。草津養護学校の分離新設についてです。　こういう「夢をかたちに、みんなが輝く学校を」という文集を頂きました。草津養護学校の分離新設を求める会の皆さんが2020年12月に編集されたものです。この文集には、学校で子供たちのできることがだんだんと増えて成長していく姿、それを喜び希望にしておられる保護者や教員の方々の言葉がつづられています。　幾つか紹介しますと、「小学部では言葉も出なかったＫ君が11年で、今では職業実習に行くまでに成長しました」とか、「娘は、24時間人工呼吸器を装着し、栄養も胃ろうから注入しています。学校でいろいろな経験を、五感を通じてさせていただくことで、表情や心拍数などで、楽しい、嫌だを伝えるようとする姿が増えました」など、教職員への感謝の言葉があふれております。先生方からは、「子供たちと一緒にこの絵本を読みたいな、こんな教材をつくったら喜んでくれるかな。Ａちゃん泣いてしまったな。声がけがまずかったかなと反省ばかり。だけどすてきな仕事だ」と、たくさん書かれております。　一方で、「現在、中学部２年生の重度の肢体不自由の息子は、教室も教員も足りず、授業をする同じ部屋でおむつ交換や食事をしなければならない状況です」、「大好きな子供たちのために、もっともっと心に残る授業がしたいのに、教室がない、遊具がない、教員が足りないから我慢を強いている」など、心の痛む訴えでいっぱいです。　この現状にＰＴＡでは、20年も前から大津南部に新しい養護学校の建設をと署名が続けられてきましたが、県教委の回答は、いつも生徒数の将来推計を見ながら検討すると言うだけで、新しい学校は建ちません。推計は外れて増加を続けております。昨年はやっと分離新設も含めて検討するとの答弁がありましたが、まだ今のような御答弁であります。計画は示されません。設置基準ができても、なおこの状況が放置されるのは、この障害教育に対する県のトップの姿勢の問題ではないかと私は思うようになっております。草津養護学校の分離新設については一刻も早く示されるべきではないのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）草津養護学校の分離新設についてでございますが、特別支援学校の教育環境につきましては、学びの充実を図る上で大切であると考えております。　草津養護学校の分離新設も含めて、県内全ての特別支援学校の教育環境について、今後の児童生徒数の推移や教室等施設状況などを総合的な観点から検討するよう指示をしておりますことから、教育委員会での議論を受けて、一緒に考えてまいりたいと存じます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）まだ生徒数の推移を見るのかというふうに思います。　先日、杉本議員が質問されました高専の議論を聞いていまして、部長の答弁に私はあきれて聞いていたわけなんですけど、特別支援学校、こういう状況である一方で、高専のほうは、話を聞いていますと、経済界の要請に応えて、６年前に国が造らないから県で造ることを決めたと、目的としては県内産業に貢献する高等人材の育成をするんだということを言いながら、どれだけの生徒が県内に就職するかも見通しがない、国からの財源もどれぐらいなのか見通しもない、だけど101億円かけてこれを造るんだと言われました。この違いは何なのでしょうか。特別支援学校は、本当に20年も前からこの草津養護学校は分離新設を求めていらっしゃる。その時々にずっと、将来の生徒の推移を見るんだと、こういう回答がありました。本当に理由になってないなというふうに思ったわけです。全く理解ができません。この新しい学校が建たないというのは、やはり知事の姿勢ではないかというふうに思いますが、検討ということ、将来の推計ではなく、今現在400人を超えているこの学校はもうマンモスなんだと、分離新設しかないという結論だと思いますが、再度伺います。 ◎知事（三日月大造）　分離新設も含めて、もちろん草津養護だけではなくて、全体を見て考えて対応していくと申し上げておりますので、その点は教育委員会ともしっかりと話をしたいと思います。　お気持ちなり、いろんな御指摘は受け止めたいと思いますが、この間、野洲養護学校を造り、そして様々な対応、まだ十分ではございませんけれども、増設も含めて今対応をさせていただいております。　昨年の秋に国の設置基準が出てきたということを受けて、もちろん既存校に対するものは一定の猶予が与えられているのかもしれませんが、そういったことも踏まえてどのような対応をしていくのかということは考えていかなければならないと思っております。　一方で、インクルーシブということで、みんなで一緒に学ぶべきだ、学びたいという思いとの兼ね合いをどう調整するのか、そして、特別支援学校だけではなくて、特別支援学級、それぞれの地域の学校にそういったクラスを設けながら一緒に学ぶということをできるだけ追求すべきだということとの兼ね合いも当然ございますので、それらを総合的に踏まえて議論をし、そして今後の方向性を見いだしていきたいと存じます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）インクルーシブの教育は別に否定はしませんけども、そのこととの兼ね合いでこの検討が遅れるということはあってはならないというふうに指摘をしておきたいと思います。　次ですけれども、文科省は、教室不足の解消の取組について、そのための施設整備補助金についても、これまで３分の１だったところを２分の１補助に拡充して対応しているので活用してほしいとか、新設校についても２分の１の補助があるという回答を得ました。こうした補助制度を活用して整備することで、草津養護学校の分離新設、どれだけの整備費になるのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　申し訳ございません。分離新設した場合にどれだけの整備費になるのかということなんですけど、整備する場所ですとか、施設整備する規模とか時期とか、それぞれの条件によって金額が異なりますので、現時点でお示しすることはできません。　ただ、その検討に当たっては、今御紹介あった国の支援制度もしっかりと活用しながら、県の負担をできる限り軽減しながら、必要な教育環境の整備が行えるよう、これは国ともよく協議、相談しながら、調整しながら、教育委員会と一緒に検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）その検討もなかなか遅いなというふうに思っておりまして、確かに大きなお金の問題というのはあるんですけども、私は１点知事に申し上げたいんですけれども、滋賀の子供の１人当たりの教育費が、令和２年度ですけれども、全国最下位だったと。節木議員が前々回取り上げたものですけれども、これを全国平均にするとどうなるのかとちょっと計算してみましたら、25億円、特別支援学校の教育予算ということでつくということになります。やっぱりそういう特別支援学校への教育予算を増やしていくということも同時に必要だというふうに指摘をしておきたいと思います。　それでは、次の質問に行きます。　高校生１人１台タブレット導入についてです。　2022年４月から、公立高校生に１人１台タブレットの活用が始まり、購入費は自己負担とするという方針が示されました。保護者、教職員が、１人５万から10万もかかるタブレットの購入は負担が大き過ぎるということで、公費負担への方針転換を求めた署名運動が１万2,000筆に広がりました。しかし、自己負担方針は撤回されず、一部住民税非課税世帯および学校長が認めた方への無償貸与、それから、奨学資金貸付制度のタブレット用の創設という対応であります。保護者、教職員の方々からは、負担が大きいのは非課税世帯だけではないとか、返済が必要な貸付制度は大学進学などの妨げになるなど、公費負担への方針転換を求める声はやみません。　私は、この滋賀県が学校教育で指定をした端末が必須だと言うのであれば、全員に無償貸与すべきだと今でも考えております。今回は、この制度がスタートしました中での寄せられた声を代弁して質問させていただきます。　１つ目は、健康医療福祉部長です。県は、ＢＹＯＤによる生徒１人１台端末の導入を推進しています。ＢＹＯＤとは、個人が所有するパソコン、タブレット、スマートフォンなど端末を持ち込んで活用することだと説明しています。原則自己負担とした理由も、卒業後も自分のものとして活用してほしいからと言っておられました。　そうした中、大津市内の生活保護受給世帯の生徒から、タブレットを自分のものとして卒業後も使いたいため、生活保護制度の生業扶助で支給されたいとの相談があると、民生委員を通じて伺いました。この判断について文科省に確認したところ、「原則、自費購入の県の場合、生活保護世帯には必ず貸与用端末を使わなければいけないというような指導はしていない。全ての生徒が１人１台端末を持つ環境整備を要請している。購入、貸与、どちらでも選択できる」との回答がありました。　例えば、京都府では、原則自己負担として非課税世帯への貸与もあるし、奨学資金貸付制度の施策もあります。その上で、生活保護世帯が購入を選択する場合、生活保護世帯には生業扶助としてタブレット代、給付されるとされております。　滋賀県も、このように生活保護世帯で購入を希望するという方には生業扶助として給付すべきではないか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　（登壇）お答えいたします。　議員御紹介の京都府では、学習用端末の貸出制度がございますが、生活保護世帯で生業扶助が支給される場合は対象外となっていると聞いているところでございます。　一方、本県におきましては、貸出し用端末の無償貸与については、原則として、生活保護世帯も含む住民税の所得割が非課税の世帯に給付される奨学のための給付金の受給対象者を対象とされているところということでございます。　また、本県独自の制度として、タブレット端末の購入等に要する費用として新たに奨学資金の無利子貸与も行われているところであり、生活保護世帯の方にはこうした制度を活用していただきたいと考えております。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）生業扶助じゃなくて、無償貸出しとか無利子貸与もあるということで、そっちを優先してほしいという御答弁だったと思うんですけども、そもそも、再問ですけど、生活保護制度の生業扶助というのは、高校生の就職活動などの自立活動のための資金に対する給付であると思います。県が卒業後も自分のものとして大学や仕事で使ってほしい、こう言って勧めるタブレットは、今、無償の貸出しとか無利子貸与もあるよということですけれども、こういう施策がなかったら、本来、生業扶助として給付されるものではないのかという点について伺います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。

　本県のように、国の見解、これは厚生労働省の見解ですけれども、見解に基づきまして、無償貸与等で対応する方針で取り組んでいるところと、こうした施策がなくて、生活保護費で対応しているところがあるということは承知しているところでございます。ということですので、本県の場合、こういった制度がございますので、貸出し用端末の無償貸与や購入資金の無利子貸与で対応いただきたいと考えております。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）奨学金貸付制度か無料の貸出しを選んでくれということでした。そうなりますと、なかなか奨学金貸付制度を利用するというのは展望が見えてこないというふうに思います。結局、貸出しを利用するということになると思うんですけれども、そうなりますと、やはり低所得世帯ということが教室の中で見えてしまう、教育の中でそういったことを進める、そういうふうにもなってしまいかねないというふうに思います。教育の観点からも、やっぱり問題を残してしまっているというふうに指摘をしたいと思います。　次に行きます。　非課税世帯および学校長が認めた者への学校購入のタブレット無償貸与の施策について伺います。　５月に、県教委が家庭へ意向調査を行ったときには、貸出し希望者は351人でした。その後、学校と保護者の間でやり取りがあって、最終的には339人ということで、12人減ってます。保護者の方から、非課税世帯という条件があったために申出を断られたという声もある一方、学校長の判断で貸出しされているということも聞いております。貸出しを希望された中には、きょうだいの人数が多いから負担が大きいとか、学校指定の端末の購入は希望をしないと。そのほかに、もう一度買わなければならないという無用の負担になるから望まないという方ももちろんいらっしゃると思います。　このように、所得にかかわらず、様々な事情で貸与を希望される場合があります。学校長の判断で認めた者というのは、大変柔軟な対応をしていただいたものと思っておりますが、具体的な条件があるのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　教育委員会に尋ねますと、タブレット端末の貸出しにつきましては、その対象者を県立学校に在籍する生徒で奨学のための給付金を受給する世帯の生徒としておりますが、併せて学校長が貸与を必要と認めた生徒としております。様々な御家庭の御事情に応じた対応を行えるよう、校長の判断で端末の貸出しができる仕組みとなっているとのことでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）先ほど例示をしましたような、所得に関係なく、いろんな理由があって申出される方というのも対象ということでよろしいでしょうか。 ○副議長（清水鉄次）　答弁者は知事でよろしいですね。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　知事にお願いします。 ◎知事（三日月大造）　基本、その対象者は、奨学のための給付金を受給する世帯の生徒としておりますが、学校長が必要と認める場合には、その対象外の方であっても認められることというのはあるんですよね。（発言する者あり）あるということでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）そういうことでありましたら、所得によらず認められるんだということで、次の質問なんですけど、非課税世帯や学校長の判断ということではなく、希望する人は貸出しできるというふうにするべきではないでしょうか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　とはいえ、ここはもう原則として、県立高校における１人１台端末は、それぞれの保護者に御負担いただいて、生徒がタブレット端末を個人の持ち物として授業や部活動等で活用するとともに、学校以外でも主体的に利用することが望ましいと考えております。　したがって、タブレット端末の貸与につきましては、経済的理由などにより必要な生徒に対して行う現在の対応が適切ではないかと考えております。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）やっぱり原則ＢＹＯＤということで、高額な自己負担が発生する制度がスタートしたわけですけれども、生活保護世帯とか、今、希望しても貸出しされるかどうかちょっと疑問という矛盾がやっぱり出ているというふうに思っております。制度は始まりましたけれども、さきに申し上げましたように、見直しを引き続き求めていきます。　例えば、全員貸与を基本ということにして、卒業後も使いたいという希望がある場合には時価で買い取れる制度にするとか、既に購入した人には時価で給付するとか、そういうようなことで全額公費負担への方針転換を再検討することを求めますが、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　一緒に聞いております教育長とともに、いただいた御提案というのは受けたいと思うんですけど、必要な御家庭の支援は行いながら、ＢＹＯＤによる端末の導入を進めていくということが私は望ましいんじゃないかと思います。　現在、各県立学校では、１人１台端末が導入されて、各学校での活用も進んでいると聞いております。より効果的に活用していただけるよう、教員の指導力の向上ですとか環境整備について、引き続き教育委員会とともに取組を進めていきたいと思います。　ただ、おっしゃったように、ちょっと借りたい、貸してくれ、私たち借りたいんだということが言い出しにくい環境とか、そのことにちょっとこう周りに気兼ねするようなことには十分配慮をしながら対応するよう私からも伝えておりますので、その点は大変重要な御指摘だと受け止めさせていただいております。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）ぜひとも、方針転換を求めるお声もやみませんので、引き続き検討していただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。　最後、災害に備えたコミュニティラジオについて伺います。　災害時のコミュニティラジオの役割について、2011年、東日本大震災のときに、被災住民の安否確認や支援物資の配給などの情報がきめ細かく提供されて、被災した地域住民の安心となりました。コミュニティラジオの役割を改めて認識されることになり、総務省が2013年に放送ネットワークの強靱化に関する検討会を立ち上げております。この検討会では、東日本大震災で被災者が発災直後、最初にどのメディアで情報を入手したのかの調査を行っています。地震発生後に最初に利用したメディアが何かという調査結果を知事公室長に伺います。 ◎知事公室長（中嶋毅）　（登壇）お答えいたします。　平成23年９月から平成24年１月にかけて総務省が東日本大震災の被災者を対象に行いました災害時における情報通信の在り方に関する調査結果によりますと、発災直後の情報収集手段として最も多く利用されたのはラジオであり、回答者のうち４割強の方に利用されておりました。　続きまして、テレビが約３割、携帯電話が１割強の方に利用されていたところでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）次です。その結果でなぜラジオが１番だったのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長（中嶋毅）　お答えいたします。　総務省の調査では、ラジオとテレビは即時性の高い放送型ツールであり、発災直後の情報収集において有用性が高いと分析されております。　中でも、ラジオは、乾電池でも稼働いたしますことから、避難の際などに持ち運んで利用が可能であり、テレビよりも多くの方に利用されていたものと思われます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）私もその結果を読みまして、持ち運びのラジオを持ち運ぶ暮らしを始めてみたところです。　総務省もこのラジオの有用性について評価しています。そして、全国にそういうネットワークを広げようとの推進の姿勢も見られます。県も国と同じ認識になっているのか、このラジオの有用性について評価しておられるのかということについて、再度、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長（中嶋毅）　お答えいたします。　先ほどの調査の結果からも、災害時の情報の伝達手段としてはラジオが即時性の高い放送型ツールであるということもございますし、持ち運んで利用できることもございますので、その情報伝達手段としての有用性は認識をしておるところでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）次の質問です。　現在、防災情報の伝達手段として、県内市町でどのような端末機器を整備されているのか、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長（中嶋毅）　お答えをいたします。　県内市町におきましては、緊急地震速報や気象に関する特別警報等の防災情報を市町の域内に伝達するため、防災行政無線、携帯電話事業者が無料で提供する緊急速報メール、コミュニティＦＭなど、地域の状況に応じた伝達手段がございます。　これらの伝達手段に対応した受信用の端末といたしまして、防災行政無線につきましては、市町により全世帯または一部世帯に個別受信機が配布されておりますとともに、情報伝達をするための放送設備が整備をされております。　緊急速報メールやコミュニティＦＭにつきましては、住民が所有されますスマートフォンや携帯電話、ラジオが情報を受信する端末となります。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）様々あるということなんですけども、次に行きます。　コミュニティラジオの放送局の開設数は、震災などを経験するにつれて増えておりまして、そのラジオ局と自治体が災害放送に関する協定を締結する局もほとんどになってきています。　現在、全国のコミュニティ放送局の数に対して、自治体と協定を締結されているのは何局か、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長（中嶋毅）　お答えいたします。　総務省が実施いたしました災害放送に係る実態調査によりますと、令和４年の２月現在で、全国のコミュニティ放送事業者338者のうち、回答がありました331者中317者が市区町村と災害協定を締結しているところでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）それでは、県内でコミュニティＦＭが４局あるとされておりますが、発災時に自治体が災害情報を提供する協定を締結しているのは何局か、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長（中嶋毅）　お答えいたします。　県内に４者ございますコミュニティ放送事業者のうち、株式会社えふえむ草津とエフエムひこねコミュニティ放送株式会社の２者が、災害時の緊急放送について、市町と協定を結ばれております。　なお、ＦＭ東近江のびわ湖キャプテン株式会社においては、協定は締結されておりませんが、東近江市からの市政情報を配信する委託契約の中で、災害時の緊急放送も含んで契約されているところでございます。　４者の事業者のうちＦＭ東近江も含めますと、３者が協定の同趣旨の内容の取決めをされているということでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）１点再問なんですけど、増えてはきたなと思ってはいるんですけれども、全県的に見ますと、ラジオ局そのものがないということで空白も多いです。全国では自治体が防災のためにということで主導してラジオ局を立ち上げるケースもあるということでは、災害時の情報提供の認識が滋賀県は遅れてるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この災害協定を締結するということも含めて推進すべきではないのか、再度、知事公室長に伺います。 ◎知事公室長（中嶋毅）　お答えいたします。　県内におきましては、ラジオに関しての情報伝達といたしましては、ＮＨＫおよびＦＭ滋賀がラジオとして県民の皆さんへの情報の提供の手段として確保されているものと認識をしてございます。　コミュニティＦＭにつきましては、基本的に市域での情報伝達ということでございますので、各市町においての情報伝達の中でどういった手法を活用するのかということを検討されているものと認識をしております。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）県としての推進の姿勢が見えないんですけれども、次に行きます。　先日、ＦＭおおつ局から大津市と災害協定を締結したいとの相談をお聞きしました。開局して以来、毎年大津市に協定の締結、要請しておられますが、ＦＭおおつ管内では、南北に細長い大津市という地形のために、北は旧志賀町、旧伊香立と葛川、南は石山から田上と大石が、情報が届かない、いわゆる難聴地域があるということも障害になって、大津市との協定締結に至っていません。　一方、総務省は難聴エリア解消の支援策をつくっております。その内容を総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長（東勝）　（登壇）お答えいたします。　総務省におきましては、平時や災害時における国民に対する迅速かつ適切な情報提供手段ということを確保するため、ラジオの難聴エリアの解消に対する支援制度といたしまして、民放ラジオ難聴解消支援事業が実施をされているところでございます。　その内容につきましては、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対しまして、その整備費用の一部を補助するというものでございます。補助率につきましては、都市型難聴対策事業につきましては事業費の２分の１、地理的・地形的難聴対策事業につきましては事業費の３分の２となっておりまして、国の令和４年度予算におきましては３億円が計上されているところでございます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　（登壇）最後に、知事に伺います。　そういう支援制度を使っても、ＦＭおおつ管内で南北にそれぞれ１基ずつ送信所の整備が必要ということで、事業者の負担が、さっきの補助率ですから、少なくとも1,000万円から1,300万円は負担になるということで、それだけ捻出する資力がなかなかないということで訴えでした。　和歌山県では、想定される南海トラフ地震に備えて、ラジオによる防災情報を提供する体制をつくろうということで県が推進しておられるということですので、滋賀県でも、災害時に備えたラジオによる、こういうネットワークをつくろうという推進の姿勢に立つべきではないかということをお伺いします。知事に。 ◎知事（三日月大造）　先ほど来お取り上げいただき、お答えしておりますように、ラジオは即時性が高い放送型ツールでございまして、持ち運んで使用できるなど、災害時における情報伝達手段としての有用性を認識しております。　県として災害時に提供すべき情報につきましては、防災行政無線や災害情報共有システム──Ｌアラートにより確実に市町や報道機関に伝達できるよう体制を整備しており、ラジオについて申し上げますと、県域をカバーするＮＨＫやＦＭ滋賀などの放送局を通じて県民に周知されるようにしているところでございます。　市町における情報伝達手段の整備については、市町それぞれが地域の状況に応じて対応されているところではございますが、さらなる充実に向けて取り組まれる際には、国の財政支援に関する情報提供や技術的な助言を行ってまいりたいと存じます。 ◆11番（黄野瀬明子議員）　終わります。（拍手） ○副議長（清水鉄次）　以上で、11番黄野瀬明子議員の質問を終了いたします。　以上で本日の質疑ならびに一般質問を終わります。　明10日および11日は、県の休日のため、休会であります。　来る12日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後５時９分　散会　　　────────────────...

yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

滋賀県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号

滋賀県議会 2022-12-09
令和　４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号