「滋賀県議会 2022-12-07 令和　４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号」の議事録内容

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滋賀県議会 2022-12-07
令和　４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号

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最終取得日: 2023-05-14

令和　４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号令和　４年１１月定例会議（第17号〜第23号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月定例会議会議録（第19号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月７日（水曜日）　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月７日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第145号から議第170号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）ほか25件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（42名）　　　１番　　　菅　　沼　　利　　紀　　　　　　　２番　　　桐　　田　　真　　人　　　３番　　　井　　狩　　辰　　也　　　　　　　４番　　　本　　田　　秀　　樹　　　５番　　　柴　　田　　清　　行　　　　　　　６番　　　重　　田　　　　　剛　　　７番　　　清　　水　　ひとみ　　　　　　　９番　　　佐　　口　　佳　　恵　　　10番　　　小　　川　　泰　　江　　　　　　　11番　　　黄野瀬　　明　　子

　　　12番　　　松　　本　　利　　寛　　　　　　　13番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　14番　　　田　　中　　松太郎　　　　　　　15番　　　角　　田　　航　　也　　　16番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　　　　　17番　　　山　　本　　　　　正　　　18番　　　大　　橋　　通　　伸　　　　　　　19番　　　駒　　井　　千　　代　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　　　　　21番　　　白　　井　　幸　　則　　　22番　　　村　　上　　元　　庸　　　　　　　23番　　　桑　　野　　　　　仁　　　24番　　　周　　防　　清　　二　　　　　　　25番　　　海　　東　　英　　和　　　26番　　　加　　藤　　誠　　一　　　　　　　28番　　　目　　片　　信　　悟　　　29番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　30番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　31番　　　富　　田　　博　　明　　　　　　　32番　　　細　　江　　正　　人　　　33番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　34番　　　奥　　村　　芳　　正　　　35番　　　木　　沢　　成　　人　　　　　　　36番　　　清　　水　　鉄　　次　　　37番　　　大　　野　　和三郎　　　　　　　38番　　　冨　　波　　義　　明　　　39番　　　江　　畑　　弥八郎　　　　　　　40番　　　成　　田　　政　　隆　　　41番　　　九　　里　　　　　学　　　　　　　43番　　　今　　江　　政　　彦　　　44番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　45番　　　節　　木　　三千代　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（１名）　　　８番　　　河　　井　　昭　　成　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　大　　塚　　良　　彦　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　江　　島　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　大　　杉　　住　　子　　　　　　　　　　　　　　知事公室長　　　　　　　　　　　中　　嶋　　　　　毅　　　　　　　　　　　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　東　　　　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　河　　瀬　　隆　　雄　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　谷　　口　　義　　博　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　高　　木　　浩　　文　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　市　　川　　忠　　稔　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　浅　　見　　裕見子　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　宇　　野　　良　　彦　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　門　　間　　俊　　幸　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　正　　木　　隆　　義　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　鶴　　代　　隆　　造　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　箕　　浦　　宏　　昌　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮　　　　　　　　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　　　　内　　田　　吉　　行　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　午前10時　開議 ○議長（岩佐弘明）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（岩佐弘明）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　地方自治法の規定に基づき、監査結果報告書および出納検査報告書が、それぞれ提出されましたので、お手元に配付しておきました。　次に、公安委員会北村嘉英委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大塚良彦委員が出席されておりますので、御了承願います。　　　──────────────── ○議長（岩佐弘明）　これより日程に入ります。　　　──────────────── △議第145号から議第170号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）ほか25件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問 ○議長（岩佐弘明）　日程第１、議第145号から議第170号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、45番節木三千代議員の発言を許します。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇、拍手）それでは、通告書に従って、今回は５項目質問をさせていただきます。　まず、行政改革について、知事ならびに総務部長に一問一答でお聞きをいたします。　次期行政経営方針策定に向けた収支改善の取組の必要性について、まず総務部長にお聞きをいたします。 ○議長（岩佐弘明）　45番節木三千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　（登壇）お答えいたします。　本年８月の財政収支見通しにおきまして、次期行政経営方針の期間であります令和５年度から令和８年度までの４年間で、累計641億円の財源不足が見込まれたところでございます。　この財源不足に対し、今後、何らの対策を講じない場合には、基金や県債を最大限活用しても、令和７年度には予算編成が困難となる見通しとなったことから、歳入歳出両面におきまして、４年間で100億円程度の収支改善の取組を検討し、実施することといたしたところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）再問します。　財源不足が生じるということで、歳入より歳出が上回ったということだというふうに思いますが、その原因について、総務部長にお聞きいたします。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　財政収支見通しにおきましては、いわゆる大規模事業が幾つか大きくございます。国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の関係もございますし、その他の主な大規模事業ということで幾つかございます。こうしたことが一つの要因であるというふうに考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）今答弁がありましたように、大規模事業が歳入より歳出を上回って財源不足を生じさせているというふうに思います。お聞きしていますと、実際に彦根の主会場、新県立体育館、草津市民プール合わせますと、今年度までで226億7,000万円もの財源がつぎ込まれているということになっています。　次、質問を知事に伺いますが、これまで日本共産党は、15回にわたって本会議で、国体開催基準要綱では、大会の競技施設は既存の施設の活用に努め、施設の新設、改修に当たっては、大会開催後の地域スポーツ振興への有効な活用を考え、必要最小限にとどめるものとしていることから、繰り返し簡素な国体を求めてきました。今、財源不足の大きな原因になっているということを確認いたしましたけれども、知事は、この547億円という総額ですけれども、費用、これが県財政を厳しくしている要因になっているのではないかと思いますが、認識についてお聞きします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）今お尋ねいただいたように、こういった国スポ・障スポ大会に向けた準備、そのための投資、そういったものが県財政を厳しくしている要因となっているのではないかということについては、私もその一因、一つの原因となっていると考えております。　この国スポ・障スポ大会に向けて、施設整備につきましては、既存施設の活用を基本として事業費の抑制に取り組んでまいりましたほか、両大会の開、閉会式の簡素化、効率化や、競技用具の他県との共同購入の検討など、さらなる財政負担の軽減に取り組んでいるところでございます。　国スポ・障スポ両大会に係る事業費は大きいものでございますが、整備した施設の活用、また両大会の開催、これらのものは、県民の健康づくりや将来のスポーツの推進の礎ともなりますことから、健康しがの実現に向けた必要な投資だと考えております。　国スポ・障スポを含め、滋賀の将来を見据えて必要となる経費は財政収支見通しに織り込ませていただいた上で、財政の持続可能性を確保すべく、財政運営を行ってきたところでもあり、今後もそういった運営を行っていきたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）平成27年に私はこの点で知事に質問をしていまして、知事は滋賀の未来に負担を残さないということを答弁をされていますが、実際は、来年度からのこの収支改善の取組の中で、やはり財源不足の原因として挙げられているということであります。　今年度までの４年間で行政経営方針を打ち出されて、子ども食堂の補助など、この４年間で55億円の削減も既に今行われています。そのときは国スポの費用は全体で511億円だったんです。今回は547億円と収支見通しでも膨れ上がっていますし、結局、55億円４年間に削減をする一方で、国スポのところは36億円も今回増えて、私は、削減した分を６億円近くが国スポの費用につぎ込まれ、さらに今回財政を厳しくしているのではないかということを指摘をしたいと思いますが、知事、いかがですか。 ◎知事（三日月大造）　そういった大きなイベントを開催するに当たり必要な施設を整備させていただくと、かけさせていただく費用が一部増額しているものもございますが、それらも必要最小限にとどめようということで、現在、御説明もし、御理解もいただきながら進めているということでございます。　それらの施設につきましては、もちろん両大会のために使わせていただきますが、その後の多くの県民の皆様方の様々な活動やイベントの開催にも寄与するものでございますので、この機にそういった施設整備をするということの意義を今後もきちんと丁寧に御説明していきたいと考えておりますし、子ども食堂のことを例に出されましたけれども、立ち上げのイニシャルの支援というものは、補助金の項目を見直しをさせていただきましたけれども、はぐくみ基金などを活用した様々な支援というのは継続して行っておりますので、こういった代替措置も含めてきちんと皆様方に御紹介していくということで御理解を得られるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）今の説明ではとても理解できるはずがないと思うんです。当時は、商工会などの補助金など、合わせて55億円の削減計画が打ち出されました。コロナパンデミックの下で、私は大型公共事業を見直さずに進めてきた県の責任は重大だと言わなければならないと指摘したいと思います。　収支改善の次に、取組の具体的な内容について、総務部長にお聞きします。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　計画期間中の収支改善として定めました100億円の具体の取組として、まず、歳入確保といたしまして、ボート収益金や不要資産の売却を中心に60億円を目標と定め、残りの40億円について歳出見直しで対応することとしたものでございます。　特に、歳出につきましては、議会等からの御指摘も踏まえまして、決算等における不用額に着目し、改めて、各部局で予算の積算等を精査することなどによりまして、可能な限り施策や県民の皆さんに影響が及ばないよう、慎重に検討を進めてきたところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）今回、令和５年から４年間で41億円の歳出の削減をされようとしていますけれども、項目的に見ますと、保育関係、生活保護、私立学校などの補助金など668件で、その中でも福祉予算だけで18億円にも及びます。　今、不用額の話がありましたけれども、当初予算を見積もったけれども不用額があったと。この不用というのは、用いなかったということでありますので、様々な事情がそれぞれの事業であったというふうに思います。その点は、総務部長、承知しておられるでしょうか。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　今後の予算の見込みを精査するに当たりまして、過去の実績をどの程度踏まえるかということは、各事業によって背景が異なりますことから、今御指摘ございましたけれども、福祉関係につきましてもそれぞれの事業ごとの状況をしっかり踏まえて、その不用額がどういった要因で出ているのかということを十分踏まえた上で精査をして、今回取組を進めてきたものでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）それぞれ事情が違うということなんですが、例えばどういうことで不用額が出たのか、一例としてお示しください。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　特に福祉関係の予算につきましては、市町との関係が重要でございまして、市町のほうでどういうふうに見込まれるのかというところによりまして、県のほうの予算、どう対応するのかというところがございます。その点を深く詳しく十分その市町の状況なりを踏まえた上で、対応を所管部のほうでいただいたものというふうに考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）それぞれの市町に、その不用額の点で何か意見交換などされましたでしょうか。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　その点、それぞれの事業につきまして、市町のほうと意見交換をしていただきました。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）それぞれの事情があると思います。不用額というのは、用いなかった、事業ができなかったということだと思います。例えば、職員さんがこの県庁内で通常行っておられる仕事を、本来しなければならないけれども、コロナパンデミックの下で、そこの部分の応援に行ったりいうことで不用額が出ているのではないかという声も私は聞いています。医療費が抑制されたり、また、出生率も低下をするなど、今のこのコロナパンデミックの下での特殊な事情で不用額が出ているというところもしっかりと私は見ていただきたいというふうに思います。　41億円の削減がありきで、私は枠をはめてこの不用額を担当課に指示されたのではないかと思うんですが、そこをもう一回確認させてください。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　令和４年度予算の編成に当たりましても、一定、その不用額のところ、精査をいたした経過もございます。そういったことで、今回、そのコロナ禍の影響のあるものも除きまして、実際の執行状況を踏まえた上で、各部局とも事前に相談をしながら対応をしてきたというところでございますので、一律的に割当てでやったということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）次に、削減の対象になっています滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業について、知事にお聞きいたします。 ◎知事（三日月大造）　この滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業の精査内容についてという御質問だと理解いたしますと、この事業につきましては、例年、市町から報告のあった執行予定額に基づいて予算積算を行っておりまして、対象となる利用児童数はあくまでも市町のお見込みでございますことから、結果として実績と乖離が生じまして、例年、１割程度の不用額が生じてきているということがございます。そのため、今回の精査に当たりましては、見込みによる積算を改め、実績に基づいて積算を行ったということでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）対象となる利用の児童の増加の要件を満たして保育園が増えれば、補正予算を組まれて増額されるのか、総務部長にお聞きします。

◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　当初予算の編成に当たりましては、編成時点における補助対象の状況等を踏まえまして、年間に必要と見込まれる経費を計上いたしているところでございます。　御指摘の低年齢児保育保育士等特別配置事業におきましても、当初予算で必要な経費を適切に見積もった上で、年度中の状況変化を踏まえつつ、必要に応じて補正予算等の対応を検討してまいる所存でございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）補正予算で12月なり２月に組まれるということだというふうに思いますけれども、全体として41億円の削減は進めるということでありますので、市町にやはり様々な調整をお願いすることになるのではないかなというふうに思っています。　今、保育の関係では様々な問題が国内で起きておりまして、このゼロ歳児の保育士の加配というのは本当に大事な事業だと思います。ここを拡充をしていくために、市町にどういうプレゼンテーションをしていくのかという点では、最初からもうきちきちの予算でするということは、拡充していかなければならないというこの時期に私はやっぱり見直されるべきだというふうに思うわけです。こういう県民のための予算の削減は認められないということを主張していきたいと思います。　私は、さきに述べましたように、財政危機と言うのならば、財政不足の大きな原因になっている大型公共事業、投資的経費に、真っ先にやはりここに手をつけるべきではないかと思いますが、知事に所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　この大規模事業、大きな事業というものにつきましても、毎年試算しております財政収支見通しによる財源不足の状況を踏まえ、財政危機に陥らないよう、検討や実施の段階で財政への影響、またその必要性を見極めて、規模や時期も含めて実施の是非を判断してきたところでございます。　その上で、今回の歳出見直しにつきましては、もちろん歳入を増やすということと併せまして、歳出を減らす際に予算の不用の縮減という観点から、改めて積算を精査するなど、事業実施に影響が及ばないよう検討をしてきたものでございまして、現時点でこの方針を実施させていただきたいと考えているものでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）来年度も国スポの新設の３つの施設のために137億円、ＰＦＩ事業でありますから、令和26年度までずっとこの部分は枠取りがして使われるわけです。私は、やはり大型公共事業は身の丈に合った事業にすべきだと、ここにこそメスを入れるべきだというふうに思いますが、再度伺います。 ◎知事（三日月大造）　今いただいた御指摘、私どもも身の丈以上のことをやらせていただいているつもりはなくて、滋賀県の規模に応じた、そして、様々予定されている、開催することを決めたイベントに供する、また、その後も県民の様々な健康、また様々な行事等に活用していただけるものとして、事業を組み立てて実施させていただいております。　また、その他の財政収支改善の観点から、見直しする際においても、丁寧に説明すると同時に、今御指摘のあった現場の保育の状況ですとか、また、それを取りまとめていただく市町の御意向などなどにも、これは十分配慮した上で見直しをするということはとても大事なことだと思いますので、その点はしっかりと行っていきたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）ぜひ見直していただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について、今回、県民の皆さんから寄せられた声を紹介しながら対応を求めます。　知事に一問一答で全てお聞きします。　第７波は、発熱外来が逼迫。医療にかかれない、特にかかりつけ医を持たない方は予約も取れない状況でした。第７波の感染者、また、死亡者の数についてお聞きをしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　まず、第７波をどこからどこまでで捉えるかということもございますが、７月１日から９月30日までという捉え方をさせていただければ、まず、過去最多の新規陽性者の数という意味で言えば、８月19日に最多3,281名の新規陽性者が確認されました。そして、この７月１日から９月30日までの、この第７波内におきまして、13万8,195人の感染者、103人の死亡者が確認されているところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）僅か３か月間で100人を超える方々が残念ながらお亡くなりになっておられます。この期間の医療機関等のクラスターの発生状況について、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　この第７波におきましては、医療機関で35件、介護関連事業所で152件、障害福祉関連事業所で25件のクラスターが確認されております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）感染すれば重篤になりやすい方々のところでクラスターが発生をしています。直近でもこうした機関でのクラスターが発生をしています。　第７波では、医療機関、介護施設、障害者施設等で感染した利用者の多くが、施設内で言わば留め置きされました。その状況、対応についてお聞きします。 ◎知事（三日月大造）　第７波において、医療機関、介護施設、障害者施設合わせて215の施設で2,255名の施設内療養者がいらっしゃいました。　施設への対応につきましては、陽性者が確認された施設に対する支援として、一元的な専用相談窓口を設け、業務継続や感染管理に関する様々な相談に対応してきたところでございます。　また、施設内療養等支援チームというものをつくり、128施設に派遣をいたしまして、施設の機能維持を目的に、状況に応じた感染管理や職員の応援体制などの助言を行ってまいりました。　さらに、陽性者の症状悪化時に嘱託医等の協力が困難な場合でありましても、オンライン相談や訪問看護ステーションを活用した受診調整など、施設内療養者を医療につなぐ体制の強化を図っており、必要な場合には速やかに入院できるよう体制も確保してきたところでございます。　加えまして、介護が必要な高齢者への対応につきましては、介護職員を配置した宿泊療養施設の開設でありますとか、コントロールセンターへの介護コーディネーターの配置など体制の強化も図ってきたところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）なかなか速やかに入院できるという状況ではなかったというふうに思います。　県内のある介護施設では、利用者も職員も感染し、留め置きとなって、感染して体力のある職員がケアをしなければならない状況もありました。また、実際、介護施設内では、認知症で徘回される方もおられてクラスターを招いてしまう。現状はあまりにも壮絶だと話されておられます。陽性者の具合が悪くなっても入院できずに施設に返される。高齢者は急変しやすいので、症状が悪化したら連絡してくださいと言われるけれども、一体どのタイミングですればいいのか、全て現場に任された、これが現場の実態であります。私たちに責任が押しつけられていると、悲痛な訴え、私、何件もお聞きをいたしました。特に、医療になかなかお医者さんや看護師を得られない介護施設におけるところでは、本当に介護を受ける人たちの医療を受ける権利が奪われた状態にこの第７波はなったのではないかと思います。　私は、1,000人を超える毎日の新規の陽性患者さんが生まれている中で、再びこれを繰り返してはならないと思うんですけれども、再度知事に所見を伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　現在の感染拡大時においてもそうです。現場の皆様方が多大な御負担を背負っていただきながら、療養される方、治療される方の介護、看護等に当たっていただいているということでございます。その方々に思いを寄せたいと思います。　今もいみじくもおっしゃったように、御高齢の方、いろんな認知機能の低下等をお持ちの方であるがゆえに、環境が変わることに対する適応能力が十分じゃないということなどなども十分勘案した上で、もちろん入院が必要な方には速やかに入院していただく体制も確保しつつ、その方々にとってどういう療養の体制がいいのかということで判断をしたり、また、必要な支援等を行ってきたということでございます。　この７波までに分かったことに対応しようということで、この８波につきましては、それぞれが自分で検査できる人は検査をする、自宅で療養できる方は自宅で療養していただく、そして、介護機能がついた宿泊施設についても拡充をして整備をするということなどで対応しようとしているところでございますので、ぜひこういったことがきちんと機能するように努めてまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）もちろん、コントロールセンター、県の職員さん、また現場で支えていただいている全ての皆さんが、今、懸命の対応をされているということは承知の上で質問をさせていただいています。　現在、新規の陽性者が増加をしていますし、また、残念ながらお亡くなりになられる方々もいらっしゃいます。10月、11月、そして12月はまだ初旬ですけれども、感染者数および死亡された方々の数についてお聞きします。 ◎知事（三日月大造）　滋賀県では、10月に感染された方が１万2,414人、お亡くなりになった方が40人でした。11月は、感染者が２万6,718人、お亡くなりになった方が20人、そして12月、これは６日までのデータですけれども、感染された方が6,452人、お亡くなりになった方が25人確認されているところです。　この間の１日当たりの最多の新規陽性者数は、11月29日ですけれども、1,664名となっております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）残念ながら12月に入って25人の方がお亡くなりになっています。心からお悔やみを申し上げたいと思います。　今、現場では懸命の対応がされています。ある病院では、既に一般病床で陽性になった患者さんを隔離ゾーンをつくって対応されているとお聞きをしています。医療機関では、次々とスタッフも感染をして、これではクラスターを防ぎようがないと話されています。医療機関でのクラスターの発生も今起こっていますし、一般病棟では通常の夜勤が３人というところが多く、その１人がコロナ陽性患者さんに、また、１人じゃなくて２人がかからなければならない。防護具をつけて懸命の対応でされているとお聞きをしています。このままでは一般の入院も制限をされ、一般診療にも大きな影響が出ると、こういう声も私のところに寄せられています。　このような現状に照らしても、私は、さらに医療体制の強化が必要ではないのか、対応を図られるべきではないかと思いますが、その前に少しお話ありましたけれども、知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　まず、入院医療体制につきましては、今後の感染拡大に備えて必要な方が入院できる体制を維持するため、８月以降、新たな受入医療機関を確保するとともに、認知症患者などに対応できる病床のさらなる確保を図るなど、体制を強化してまいりました。　また、入院を要しない透析患者さんですとか妊婦の方々に対して、通院により治療等を継続できるよう外来診療体制の強化も図ってきました。　さらには、先ほども一部触れましたけれども、介助を要する高齢者などが安心して療養できる体制を強化するため、来週12月の13日には新たな専用の宿泊療養施設の運用を開始いたしますとともに、高齢者施設などに対して、施設内療養等支援チームによる感染対策などの支援強化を図ることとしておりまして、こうした取組を動かしながら、この冬の感染拡大にも対応していきたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）コロナ確保病床は501床を目指してされているとお聞きをしていますけれども、使用率が６割から７割にもなっていまして、私は、今の御説明もありましたけれども、これでは命を守ることができないというふうに思います。対応されるように強く求めたいし、コロナでお亡くなりになれば、家族が最期のお別れができない、こういう現状もお聞きをしています。　滋賀県が取り組んだＬＩＮＥ新型コロナ対策アンケート調査でも、「少し不安」、「とても不安」を合わせますと77％、増加、拡大、医療、高齢などのキーワードが特徴とされています。感染者数が増加傾向にあるために、医療機関にかかることができるか心配、持病を持つ高齢者がいるために懸念や重症化の不安に対する意見が多く見受けられたとお聞きをしています。　この不安に応えるために、先ほどの医療体制の強化はもちろんですけれども、相談体制の強化、強く求められていると思いますが、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　相談体制ということで申し上げれば、県民の皆様からの新型コロナウイルス感染症に関する様々な御相談につきましては、受診・相談センターで24時間受付を行っております。　第７波のときには、感染者数増加に伴いまして、相談件数も急増いたしました。そういったことにより電話がつながりにくい期間があったと承知をしております。このことから、12月には受診・相談センターの最大電話回線数を14回線から30回線まで拡充いたしまして、相談体制の強化を図ってきております。　引き続き、こういった県民の皆様からの御相談を確実にお受けしながら、一つ一つの御相談に丁寧に対応してまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）回線は増やされたということですが、実際にどういうことが起こっているかということをしっかりとつかんでいただきたいと思います。　11月末にコロナに感染された83歳のＡさんから悲痛な電話がありました。家族が感染、Ａさんも発熱したので、検査キットを登録センターで申し込まれて、そして陽性になったので、本当にしんどい中で登録しようと思って、一つ一つスマホで入力していくわけですけれども、最後に65歳以上なので登録はできませんと。年齢制限されているって、「こんなことは知らなかった」とおっしゃっておられました。　実際我が身に降りかかって様々な行動を移されたときに、こんなことになっているのかということを私は多くの方々からお聞きをしています。相談センターに電話したら、「なぜそうなっているのか」と聞けば、理由は述べられなくて、「ホームページでお知らせしています」と言われたと。確かにホームページには示しているんですけれども、このホームページを見られるという方がどれだけいらっしゃるでしょうか。そこに行き着くまでに本当に何回もあちこちに電話をかけたというふうにおっしゃっておられました。そして、保健所に電話をされ、そして最寄りの医療機関につないでもらう。しかし、保健所でもしゃべり、最寄りの医療機関でも一から既往歴などの状況も説明をすると。しんどい中で本当にたらい回しされているというのを感じられたというふうに思います。　１回では無理にしても、２回かければ、我が身が本当にどういうふうに対応してもらえるのか、安心できるような、私はもっと相談センター、御努力いただいてますけれども、改善が要ると思うんですけど、知事、いかがですか。 ◎知事（三日月大造）　おっしゃったとおり、かかったとき、御家族がかかられたときの、いわゆるファーストタッチというか、最初に一言かけてもらう、そして尋ねられるということがとても大事だということはそのとおりだと思います。今おっしゃった、さんざん入力して65歳以上の方はここじゃなくてというようなことは、むしろ最初に表示をするなどの改善もしなきゃならないなと思いながら聞かせていただきました。　おっしゃったとおり、最初のコンタクトをできるだけ早く、できるだけ丁寧に対応できるようにということもあって、この相談センターの窓口も拡充しておりますし、その中での問合せ事項なども共有しながら、よりよい対応が取れるように努めてまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）陽性になって、子供さん３日熱が出て、もう慌てて救急に駆け込んでおられる、こういうこともあるんです。しっかりと県民の皆さんがどのような思いで今コロナと向き合っておられるかということをしっかりつかんでいただきたいと思います。　相談体制の改善とともに、発熱外来センターを設置し、有症状者が直ちに受診できるようにすることを求めますが、見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　今、滋賀県では、医療機関の外来逼迫を緩和しようということを目的に、９月からは検査キット配布・陽性者登録センター設置いたしまして、有症状者に対して検査キットを配布いたしますとともに、自己検査等によって陽性となった方からの申請を受け、医療機関を経ることなく登録することにより、自宅で療養できる体制を構築しております。　また、県内の診療、検査医療機関に対して、診療時間や診療日の拡大、かかりつけ以外の患者にも対応いただくよう協力をお願いしているところでございます。　特に、この年末年始につきましては、発熱外来を開設する医療機関等に対し開設の支援を実施することとしております。　こうしたことごとを組み合わせながら、高齢者など重症化リスクが高い方をはじめ、医療を必要とする方が円滑に医療機関を受診できる体制を維持、そして強化していきたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）ぜひ有症状者が受診できるような体制をつくっていただきたいと思います。　コロナ感染予防のためのかかり増し経費、医療機関、介護施設、福祉施設など、ガウンや手袋などの個人防護具──ＰＰＥは全額補助をすること。また、抗原検査キットは、職員、利用者に対して２回分は備蓄用として無料で配ることを求めます。また、子供への検査キットの無料配布も求めるものですが、知事に見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となった高齢者、障害者に対してサービスを提供する場合、感染予防のために使用するガウンなどの個人防護具については、原則、全額補助をしております。また、診療、検査医療機関に対しては、国および県から、この冬の同時流行に備えて個人防護具の配布を行っているところでございます。　一方、抗原定性検査キットの配布につきましては、９月から検査キット配布・陽性者登録センターを設置いたしまして、濃厚接触者および有症状者に対して検査キットの配布を行っております。　さらに、介護施設や福祉施設、小学校等に関しましては、体調不良を訴える人が増えているなど、ふだんと異なる現場の気づきを基に早期に検査を行うイベントベースサーベイランス事業も実施しております。　こうした事業を継続することによりまして、引き続き、高齢者など重症化リスクが高い方をはじめ、検査を必要とする方が円滑に検査を受検できる体制も維持してまいりたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）県として感染拡大を抑えるために、これまで以上に私はすぐに検査を、検査キットを配って拡充すべきではないかと思いますけれども、再度お聞きしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　今おっしゃった検査キットを配ってという御表現がありましたけれども、検査を必要とする方が必要とされるときに検査できる体制をしっかりとつくり、それらが円滑に動いていくということが重要だと思いますので、そのことを心がけて準備していきたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）大阪府では９歳以下の子供さんに１人２つキットを配られているということもぜひ参考にしていただきたいと思います。　最後ですけれども、検査や医療体制の強化、命を守るために県として責任を持つことを大前提に、私はこのコロナウイルス感染対策されるべきだというふうに思いますが、改めてその認識を伺います。 ◎知事（三日月大造）　この３年余り、この従事する職員はじめ、専門以外からも応援に行く職員含め、県として与えられた使命、責任を果たすべく、懸命に努力をしております。どんどん分かってきたことに対しましても、当初はなかなか至らなくても、改善し、次からはよりよく対応できるようにしようということも、これは民間事業者の御協力もいただきながら、今、取組をつくっているところでございますので、今後もこういったことはしっかり果たしていきたいと考えております。　また、この冬の対応につきましては、同時流行も見据えながら、ワクチン接種、検査キット、解熱鎮痛剤の準備も県民の皆様方に呼びかけるようにということで国からも通知がございましたので、滋賀県でも外来医療の逼迫を防ぐため、抗原定性検査キットの備蓄や配布、年末年始の発熱外来の開設支援など、体制強化を図りながら、同時に県民の皆様に、まずはセルフチェックをしていただくこと、そのために検査キットや解熱鎮痛剤を常備、準備していただくことにつきましてもお願いをさせていただいております。　引き続き、皆様の御協力も得ながら、同時流行が生じた際にも、必要な方に必要な検査や医療が提供される、県民の皆様の命と健康を守れるよう取組をしっかりと行ってまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）ある程度のセルフチェックは大事だとは思いますけれども、先ほども言いましたけれども、滋賀県がやっぱり検査、医療体制しっかりやりますからという、そのメッセージを前面に出すべきだということを求めておきたいと思います。　時間がありませんので次の質問に行きたいと思います。　３つ目は、子育て支援について、一問一答で、まず知事に伺います。　知事は、来年度予算編成の基本的な方向として、あらゆる施策の中心に子供を置いて、子供の健やかな育ちを支える環境をつくることを言われていますが、知事の子育て支援の考え方についてお聞きします。 ◎知事（三日月大造）　まず、県政を進める際に、「子ども、子ども、子ども」、子供のために子供とともにつくる滋賀をつくろうと呼びかけていると同時に、あらゆる施策を子供の目線で、どうなのかということを今、みんなで考えながら、見ながら、施策づくりを行っているということでございます。　お尋ねの子育て支援ということでございますが、来年度の子育て支援施策につきましては、長引くコロナ禍など困難な環境においても、子供たちの健やかな育ちや学びの機会が損なわれることのないよう、社会全体で取組を進めたいと考えております。　具体的には、誰もが安心して出産や子育てができる切れ目のない子ども、子育てへの支援でありますとか、困難な課題を抱える子供や若者たちを社会全体でフォローしていく環境づくり、さらには、子供一人一人の個性、また、魅力や能力を高め、笑顔あふれる学校をつくると、こういった取組などに努めていきたいと考えているところです。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）子育て支援として幾つか述べられましたけれども、私は特に、格差と貧困が広がる中で、子育て世代への経済的負担の軽減、これは来年度の予算に関わることですから、ここは本当に重要な課題だと思いますが、再度知事に認識をお聞きします。 ◎知事（三日月大造）　そういった経済的な側面から支援を充実していくということもとても大事な視点ではないかと思います。　今現在、国においても、出産、子育ての応援交付金でありますとか、出産する際の支援を拡充するようなことなども検討されているようでございますので、こういったことごとをしっかりと我々も取り入れられるように努めていきたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）次に、子供の医療費助成についてお聞きをします。　滋賀県は就学まで医療費が無料ですけれども、市町の実施状況についてお聞きします。 ◎知事（三日月大造）　市町の実施状況でございます。　本年の10月１日現在、一部の市町では自己負担も徴収されているということですが、入院につきましては、小学校卒業までを対象としていらっしゃるのが１つの市、中学校卒業まで対応されているところが16の市町、そして高校卒業まで対応されているのが２つの町でございます。　また、通院につきましては、小学校３年生まで対応されているところが１つの市、小学校卒業まで対応されているところが５つの市、中学校卒業まで対応されているところが11の市町、そして高校卒業までが２つの町という状況でございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）今お話ありましたように、市町でかなり取組が進められています。来年度は、近江八幡市で高校卒業まで入院も通院も無料に、先ほど小学校３年生までとなっていた彦根市でも来年度から小卒まで医療費の無料化をするというふうに大きく広がっています。知事は検討すると言われていますけれども、こういう市町の努力されて広がっているこの状況を見ても、やはりその拡充の年齢、中学校卒業までの医療費の無料化に向けて検討すべきだと思いますが、所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　お取り上げいただいております子供の福祉医療費助成制度は、子供の保健の向上と健やかな育成、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る観点から、大変重要な政策だと考えております。　そのため、現在、医療現場の状況、医療費の増加、財政状況等を勘案し、拡充に向け時期や規模を含めて庁内検討を行っております。県としての一定の方向性が定まった段階で市町にも御提案し、十分な議論を踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）同じ御答弁でありましたけれども、１番目の質問の経済的負担の軽減も必要と言われましたけれども、経済的負担の軽減が今本当に求められていて、市町で様々な取組がされているというふうに認識をしていただきたいというふうに思います。ぜひ中学校卒業までの医療費の無料化を検討されるように求めておきたいというふうに思います。　ちなみに、18歳までの医療費助成を進んでいるところが、都道府県レベルでも鳥取、福島、静岡、鹿児島、そして来年の４月からは東京都でも18歳まで医療費の無料化が進められています。そういう状況も見て、大型公共事業を見直して、ぜひとも実施されたいと思います。　次に、学校給食の無償化について、市町で取組が広がっています。市町の状況について、教育長にお聞きします。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）お答えをいたします。　学校給食の無償化、負担軽減の実施につきましては、県内の各市町によって対応は様々でございます。　小学校と中学校を無償とされておられるのは２団体、小学校を無償とされておられるのは１団体、そして一部の補助をしておられるのは２団体でございます。　また、このほかに、今年度の期間の限定ではございますが、国の地方創生臨時交付金を活用して、３団体が小学校と中学校で無償としておられます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）県内の学校給食の無償化、また補助の状況でありますけれども、今御説明ありましたけれども、県として、やはり直ちに感染対策交付金使ってやっているところもありますので、補助をするとともに、学校給食の無償化について、やはり踏み出すべきではないでしょうか。知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　給食費に関しましては学校給食法に規定がございまして、食材料費につきましては給食費として保護者が負担されるものと認識しております。　なお、学校給食の無償化や負担軽減については、それぞれの市長や町長が市民や町民の理解を得て判断されるべきものでございまして、県として補助することは現在考えておりません。

◆45番（節木三千代議員）　（登壇）今御紹介ありましたけれども、ただし、学校給食法におきまして、文部事務次官の通達、国会の答弁の中で、給食費の一部を補助することを禁止する意図はない、さらに、地方自治体がその判断によって全額補助をすることを否定するものではないということも国会で答弁がされています。ですから、そういう意味でも、今、市町が頑張って取り組んでいるというふうに思います。　小学校でも４万7,000円余り、中学校でも年間５万4,000円余りの給食費、知事、重いと思われないでしょうか、負担。 ◎知事（三日月大造）　今、国会での答弁、御紹介いただきましたけれども、何も給食費を支援することを禁止されているわけでもないし、否定されているわけでもないと、私もそれは認識をしております。おっしゃったように、給食費の費用負担が重い方もいらっしゃれば、これは負担できるねと感じられる方々もいらっしゃると思いますが、食べることにかける費用として支弁していただいているものだと理解をしております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）「子ども、子ども、子ども」と言われるならば、やはり子供のための予算を増やしていただきたいと思います。　４問目です。県立病院について、一問一答で全て知事に伺います。　県立の３つの病院の経営形態の見直しについて、県立病院の独法化中止を求めて、県立病院の未来を考える会、県民からの意見を募集し、まとめてこの間、知事や病院事業庁に数回にわたって要請されています。障害者の生活と権利を守る滋賀県連絡協議会も県に要望。総合病院と小児保健医療センターが所在する守山市でも、守山の会が知事宛てに１万筆を超える署名が提出をされています。滋賀県手をつなぐ育成会でも、不採算医療を切り捨てることなく、県として障害児者の医療の維持、拡充を図れるように求めています。この声を、知事、この間どのように受け止めておられるのかお聞きします。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　今回の経営形態の検討に関して寄せられた御意見、御要望、その多くは今の経営形態のまま残してほしいといった内容でございますが、このことは、現在、県立３病院が提供している医療に対する高い御期待の表れであると受け止めております。　こうした期待に応えまして、よりよい医療を提供していくためには、県立病院の長年の課題であります経営改善にしっかりと取り組み、経営の持続性、安定性を高めていくことも重要であると考えております。　今回の経営形態の検討は、不採算医療を切り捨てるということではなく、県立病院を将来にわたって維持発展させるために行っているということを御理解いただけるよう努めてまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）12月４日に終わった病院事業庁へのパブリックコメント、ここもしっかりと踏まえて対応していただきたいと思いますが、知事の考えをお聞きします。 ◎知事（三日月大造）　専門家の皆様方に御検討いただいたことに対して様々いただいている御意見、こういったことも含めて考えた上で方針を出していかなければならないと考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）先ほど経営のことを述べられましたけれども、３病院とも公営企業全部適用前と比べて、昨年度は医業収益も、精神医療センターでは医師確保が長年の課題ではありますけれども、２病院は医師も看護師とも順調に増加をしているということも私はしっかりと県民の皆さんにアナウンスされるべきだというふうに思います。そういう点では経営形態を見直す必要がないというふうに私は考えています。　第４回の県立病院の経営形態のあり方検討専門部会では、「今後の経営強化の取組が現行の全部適用のままでもしっかりと進み、成果が上がるのであれば、直ちに独法化する必要はない」と結論づけられ、パブリックコメントも行われたわけであります。　特に、小児保健医療センターは、一般医療機関では対応困難な重度障害児者に対して専門的医療ケアを実施しているただ一つの病院であります。医師、看護師さんへの保護者の信頼も厚く、感謝しかないという声が上がっています。　今後、知事は方針を示されると思いますけれども、今後も県直営で県民の願いに応える県立病院としての役割を発揮されるように求めるものですが、見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘のとおり、また、先ほども一部答弁いたしましたとおり、県立病院が政策医療や不採算医療の分野で他の医療機関では対応が難しい機能や役割を担っており、そのことに対する県民の皆さんの御期待が大きいことは私も十分認識しております。　一方で、公営企業として病院事業を運営している以上、経済性や一般会計の負担についても留意する必要がございまして、将来にわたって県立病院としての役割を果たしていくためには、医療の充実と経営の安定化の両立を図ることが重要であると考えております。　経営形態につきましても、そうした観点で考えていくべきものと認識しておりまして、今月中旬には有識者会議から最終の答申をいただくことも予定しておりますので、その内容も踏まえて総合的に判断してまいりたいと存じます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）特に政策医療、不採算医療の安定的な提供というところでは、独法化した場合、県とは別組織になり、議会の関与も間接的になることで県の政策の即応性が低下する可能性があるというふうに病院事業庁でもまとめています。そして、現行形態で改善の努力の余地ありということもまとめておられますし、そういう点では、安定的な医療提供のために必要な一般会計からの繰入れを確保することが大事だというふうに述べられています。　私は、こういう大事な医療を効率だけで見ることはあってはならないと。もちろん知事もそうだとは思いますけれども、そういう点で、今後も県の直営としてされることを強く求めておきたいと思いますが、再度お聞きしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　同じ観点から同じことを問われたので同じ答えになると思うんですけど、ただ、冒頭、議員も述べられたように、公的病院として果たすべき役割というのがあるんじゃないのかと、一般会計から繰入れをしてということ、今もやっております。そして、効率性だけではなくて、そういった機能をしっかりと維持し対応していくことも必要なのではないかと、私もそれは同じ思いであります。　ただ、同時に、そのことの持続可能性でありますとか、もっと経営が効率化できるのではないかといったこういう視点も、これは県全体をお預かりする立場からしても大変重要な視点であると思いますので、今回、様々な御意見等を御検討いただいているところでございます。そういったことごとを総合的に判断し、今回いただく答申、最終いただいた上で判断をしていきたいというふうに考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）先ほどの質問と重なりますけれども、県の繰出しは、全体の中、国の補助もあるので15億円というふうに聞いています。県として出す分は。その点では、やっぱり大型公共事業を見直して、ここにこそ県民の声に応えるべきだということを主張しておきたいと思います。　最後に、地方バス対策について一問一答でお聞きをいたします。　今年度の県政世論調査でも、県の施策で力を入れてほしい施策として、医療サービスの充実とともに、公共交通の活性化が４割にも及んでいます。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するために、交通、移動の権利が保障され、行使できる環境が整えられることが必要だと考えますが、地域の交通を守る意義について、知事に所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　地域の交通、これは、県民、住民の日常の移動のためにも重要ですし、県外からの来訪者が自由に、かつ安全に移動され、交流するために必要不可欠でございまして、日常生活や県域の経済活動を支える重要な社会インフラであると考えております。このため、地域交通を守ることは、県民の移動を確保し、地域の健康を持続的に支えていくということにもつながると認識をしております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）地域の交通は、人間社会を支える、基本的人権を守るということで、また、まちづくりの土台として本当に大事な存在であります。　次に移りますけれども、地方の過疎化の進行や、地域社会の高齢化、人口減、気候危機問題など、交通を取り巻く社会経済状況によって、これまで住民の足となってきた鉄道、バスなどの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される移動制約者が増大をしています。モータリゼーションを進め、貸切り、乗合バスの規制緩和を続けてきた国の交通政策は、バス事業者との競合と運転者不足の悪循環を招いています。地域公共交通の衰退を止め、維持確保、改善することは、もはや事業者任せにはできません。同時に、赤字路線を次々と廃止することで全体の収益を上げ、内部留保もため込むという、こういう企業もありますので、企業の社会的責任も問われていると思います。国と地方公共団体が財源の補助も含めて責任を持つべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　先ほども申し上げましたけど、地域の公共交通は欠かすことのできない社会インフラでありますことから、国、地方公共団体、交通事業者や住民が、それぞれの役割を果たし、みんなで支えることが必要だと考えます。　交通事業者には、安全運行を前提としつつ、持続的に地域の移動を担うことについての法的、社会的要請がございます。当然、責任も伴うものでございます。　国、地方公共団体には、移動サービスの持続可能な提供の確保と、活性化や再生に取り組む責務があると認識しておりまして、交通事業者の経営状況が厳しい中、事業継続をしっかりと支え、既存の交通ネットワークを維持すること、また、さらによりよくしていくこと、これが必要だと認識しております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）次に、地方バス対策について、土木交通部長にお聞きします。　現在、滋賀県が取り組んでいる地方バス対策に係る取組についてお聞きします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　（登壇）お答えいたします。　県では、地方バス等対策事業として、複数の市町にまたがる路線バスに対しまして、国および市町との協調により補助を行う地域間幹線系統確保維持事業と、市町が運営するコミュニティバスやデマンドタクシーに対し補助を行う滋賀県コミュニティバス運行対策事業に取り組んでいるところでございます。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）今の対策に係る過去10年間の予算の推移について、土木交通部長にお聞きします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　地方バス等対策事業の予算の推移について、地域間幹線系統確保維持事業につきましては、平成25年度の約2,800万円からこの10年間で年々増加し、令和４年度は約5,900万円となっております。　一方、滋賀県コミュニティバス運行対策事業については、平成25年度は約１億9,500万円でありましたが、補助額が市町ごとに前年度実績を上回らない制度としていることから年々微減しており、令和３年度には約１億9,300万円となっております。　なお、令和４年度につきましては、新たに対象市町を追加しましたことから、約２億1,000万円計上しております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）コミュニティバスの補助金が平成22年度から２分の１から３分の１に減らされ、前年度実績ということでどんどんと予算が減ってきているわけなんです。市町でも現行を維持してくださいと、市町村会でも現行を維持してくださいというような要望も出されていますけれども、要件見直して予算を増やすべきではないかと思いますが、土木交通部長にお聞きします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　滋賀県コミュニティバス運行対策事業につきましては、コミュニティバスとデマンドタクシーとの両方ございます。それぞれの機能、役割等を考えながら配分しているところでございますが、現在、コミュニティバスやデマンドタクシーなど市町の地域に必要な路線網、それに対しての必要な補助を行っているところでございますので、そういったことについて、できれば今の支援の対象に対しまして、コミュニティバスかデマンドタクシーか、そういったことを見ながら見ていくというべきかなと思っております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）予算を増やしてほしいと言ったことにお答えはありませんでしたが、是非増やしていただきたいと思います。　最後に、地域で起こっている問題についてお聞きしたいと思います。　大津市の山中比叡平地域では、公共交通として、比叡平と三条京阪を結ぶ京都比叡平線、比叡平とＪＲ大津京駅を結ぶ大津比叡平線があります。京阪バスは、赤字が重なっていることを理由に、この12月の17日から減便、１年間の経過を見て廃線を通告しました。地元の住民アンケートは800通にも及び、皇子山中学に通う子供が５時間目、６時間目が終わっても乗るバスがない、高齢者からは足をもぎ取られるのと一緒というような切実な声が出されています。早期の対応が求められていますけれども、大津市から県に対してどのような相談が寄せられているのか、土木交通部長にお聞きします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　山中比叡平地区を運行します比叡平線につきまして、大津市から県に対しまして、路線の維持に向けた方策について御相談が寄せられております。　県といたしましても、大津市と連携しながら、国庫補助の活用など、本路線の維持に向けて、国、事業者等、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇）しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　他府県、他市をまたがるという路線がありますので、そこの部分での国庫補助と県の補助という仕組みになっていますけれども、ちょっと何か弱々しい答弁だったので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、部長、再度答弁をお願いします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　県といたしましても、大津市と連携しながら、本線の維持に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆45番（節木三千代議員）　終わります。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、45番節木三千代議員の質問を終了いたします。　次に、33番川島隆二議員の発言を許します。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。　滋賀旅としが割について質問をいたします。　令和２年の２月から始まった新型コロナ感染症によりまして最も打撃を受けたのが、ホテル、旅館や飲食、観光などをはじめとする人が動くことによって商いを行う職種であります。やっと最近では人の動きが出てきたものの、マスコミで陽性反応者の数が報道されるたびに予約のキャンセルが出たりなど、いまだ全体的に試行錯誤を繰り返しながら進めているというような状況でございます。　「今こそ滋賀を旅しよう！」と銘を打って観光促進を図り、人の流れをつくろうとしたのが令和２年７月20日からでありまして、それ以来、現在では第６弾まで進み、また、「全国版　今こそ滋賀を旅しよう！」が今実施されております。　先頃、国のほうで延長することが発表され、12月27日まで宿泊、日帰り旅行がその対象になっておりますが、この滋賀旅が始まった当初は、利用者の方が予約の仕方など不慣れなところもありましたけども、今は、これだけ続いておりますと、予約の仕方にも相当慣れてきている中で、この「全国版　今こそ滋賀を旅しよう！」の現状はどのようになっているのか、まずは商工観光労働部長にお伺いをいたします。 ○議長（岩佐弘明）　33番川島隆二議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　（登壇）お答えいたします。　「今こそ滋賀を旅しよう！」は、宿泊等に対する補助と、地域の観光施設や飲食店で使用できる周遊クーポンの提供を行っているものでございます。　10月11日から開始した「全国版　今こそ滋賀を旅しよう！」につきましては、議員御紹介のように、国の発表がありましたことから、12月20日までとしていた対象期間を12月27日まで延長したところでございます。　また、一部旅行事業者において、予算の上限に達したことから、新規受付を停止した時期がありましたが、その後、「今こそ滋賀を旅しよう！」第６弾の執行残を活用することによりまして、現在は予約の受付が再開されているところでございます。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）これ、制度設計のときに、今回はそうでもなかったが、初めの頃は、ホテル、旅館のチェックインのときに、そういった際の手続とか、飲食、小売のクーポン券、この使用可能施設というのが結構少なかったんですね。こういった問題。そして、地域の旅行業者なんかは、この「今こそ滋賀を旅しよう！」の取扱いにうまくはまらなかったりとか、いろいろと指摘されていたんですけれども、今、そうした使い勝手の部分というのは改善をされているんでしょうか。商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　「今こそ滋賀を旅しよう！」につきましては、当初、特定の旅行会社に限って予約を受け付けておりましたが、利用者の利便性を図るため、コンビニ券方式を採用し、宿泊施設への直接予約や複数の旅行会社において申込みができるよう改善を図ったところでございます。　また、周遊クーポンの利用施設につきましても、関係団体の御協力を得て、当初の約200施設から現在は約1,500施設まで充実しているところでございます。　さらに、「全国版　今こそ滋賀を旅しよう！」におきましては、宿泊施設や旅行会社が販売する旅行プランの全てにおいて割引を適用できるようにし、利用者や参画事業者双方の利便性向上に努めているところでございます。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）コロナでやっぱりそこら辺の業種はすごい苦しい状況が続いておりまして、令和２年の７月から、これは継続的に、今６回目ぐらいか。ずっとやってきて、結構切れ目なくやってはいるんですけども、宿泊のところはまあまあいい具合になってきたなと。ただ、団体旅行とか団体の宴会が少ないというので、ホテル、旅館のほうはちょっとそこら辺がまだ戻ってきてないなという話もありましたけども、そういった意味では、この滋賀旅、ずっと続いてきて、この２年間、令和２年からだから３年間か。大体３年弱、いわゆるこの滋賀旅の支援策というのはどういう効果があったというふうにお考えでしょうか。商工観光労働部長にお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　令和２年度に開始をいたしました「今こそ滋賀を旅しよう！」第１弾から、今年度10月10日まで実施をいたしました第６弾までにつきましては、合計で41万人泊以上の宿泊需要を創出してきたところでございます。　加えまして、10月11日から実施をしております「全国版　今こそ滋賀を旅しよう！」につきましては、12月27日までに日帰り旅行も含めて約50万人の利用があるものと見込んでおり、大変多くの方に御利用いただいているところでございます。　また、観光関連事業者さんからは、「宿泊施設の稼働率回復に大きく貢献している」といったお声や、「周遊クーポンのおかげで利用者が戻ってきている」などのお声をいただいているところでございます。　こうしたことを踏まえますと、観光需要を喚起するための施策として、「今こそ滋賀を旅しよう！」は大変有効と認識しているところでございます。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）さっきの質問にもありましたけど、今、第８波が来ておりまして、そういった意味では、まだやっぱりこう波が出ちゃうんですよね。キャンセルが出たりとか、先が読めない状況というのはまだ続いているという部分もまだあろうかと思います。ただ、やっぱりこの経済活動という意味では、人が動く、こういった職種が、何ていうのかな、戻ってくることによって、全体的にまちの明るさが出てきたりとかというところもありますので、ここはやっぱり通常の形に戻れるようにしていきながら、またそれにプラスアルファのものをつくっていくというのが非常に大事だろうなというふうに思ってるんですけども。ただ、この旅行支援、今、全国版でやってますけど、やっぱり国の政策に左右されやすい部分があると。今、国のほうでも、来年度以降、割引率を下げながらやっていこうという話になっているんですけども、ある意味、いつまで続くかはあれですけども、ソフトランディングさせていきながらこれは続けていこうと。国のほうはそうしていると。今年度から来年度にかけてそういう方向にいくのかなというふうに思ってるんですけども、これは国のほうに乗っかっていきながらやるやつなんですけども、県独自として、例えばバスの補助であるとか、それから教育旅行の支援ですね。ここら辺の支援というか誘致ですね。ここら辺を今年やってきたんですけども、特にこの県独自のバス旅行の支援に関しては、やっぱり団体客が動くという意味では、これは旅行会社にとっては非常にプラスが大きかったという話があって、滋賀旅のほうはあんまりそこまでの恩恵がなかったという話だったんですね。そういう意味では、ここら辺のところを今年度から来年度にかけてどういうふうにしようとしているのかといったところが大事になってくるのかなと思うんですけども、この滋賀旅全体と含めて、そういったところはどうお考えなのか、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）本県のこのコロナ禍以降、観光を取り巻く状況というのは、るるお取り上げいただいておりますとおり、回復傾向にはありますものの、依然として厳しい状況にあると認識しておりますことから、去る11月25日に、国が発表した年明け以降の観光需要喚起策について、本県においても遅滞なく開始できるよう検討を進めているところです。　加えて、例年、年明け以降は、本県の観光需要が落ち込む時期に入ることを考慮いたしまして、観光需要喚起策の開始に当たっては、本県独自の周遊クーポンの上乗せなども検討しているところでございます。　こうした観光需要喚起策の取組と併せまして、例えば、ビワイチをはじめとした感動、共感を生み出すシガリズムの魅力発信による観光誘客促進によりまして、早期の観光需要の回復を目指してまいりたいと思いますし、今もお尋ねいただいた、例えば団体旅行、教育旅行などにどのようなアプローチができるのかということなどにつきましても今後検討をしてまいりたいと存じます。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）知事は、この滋賀旅、使いましたか。どうでしょう。ちょっと１回お願いします。 ◎知事（三日月大造）　使わせていただいたと思います。こそっと行った泊まりで、連れ合いが決済のときに使ってたと思いますね。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）僕も議会で帰れないときがあったので、そのとき使って行ったんですけど、やっぱりクーポンの使い勝手がちょっと悪かった。結局、クーポン使うとこがないので、じゃあ、コンビニで何かちょこちょこと買ってそれで終わったという、そんな感じになっちゃうんですね。結構そういう人は多かったと思うんです。　さっき知事が言ってたけど、周遊クーポンなんかも、うまく使えるようにどういう工夫をするかというのが非常に大事だと思いますので、今度滋賀旅をやるときには、そこら辺のところはぜひ改善をしてもらいたいのと、もう１つは、滋賀だけでやってもあんまり意味がないと。やっぱり周りの京都、大阪、兵庫、それから、こっち側でいうと岐阜とか愛知、福井とか、そういったところと連携しながら同じような形を取らないと、やっぱりうまく効果が出ないという話もありますので、そういったところをぜひお考えをいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　今おっしゃったことは、いずれも重要だと思います。私が使わせていただいたときは、旅館の方が、「ここで使えますよ」、「こういったものが好評ですよ」というような御案内も含めていただきましたので、ああ、いい御紹介のされ方だなと思ったのを記憶しておりますし、今、休日と平日とで割引率を変えて、休日に集中する需要を平日にも分散できるように工夫をさせていただいております。こういうものの効果というのも見極めていきたいと思っております。　また、滋賀だけではなくて近隣府県とともに連携してやる、相互に行き来しながら需要を高めていくということも重要だと思っておりまして、この第６弾至るまでに、例えば中京圏の取組が少し抜けていた時期などもあり、御提案に応じながら順次広げてきたというようなこともございますので、こういったことごとを、今後第７弾実施できるとすれば、よりよい形で実施できるように努めていきたいと思います。　と同時に、議員もお触れいただきましたけど、これ、いつまで続けてこういう形でやるのかという、この持続可能性の問題もありますので、こういうクーポン等がなくても動くような訴求の仕方、観光のつくり方、こういうことにも戦略的に取り組んでいけるようにしてまいりたいと存じます。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）ぜひよろしくお願いいたします。　続いてになりますけども、昨日、るる記者会見でも発表されているので、もうええかなと思いつつも聞いていきたいと思いますけども、しが割についてです。　12月11日をもって今回に関しては一旦終了するという発表が昨日ありました。ここ、どうですかね、二、三日、１週間ぐらいかな、マスコミのほうでもいろいろと取り上げられたり、ＳＮＳでも話題になったりしてたんですけども、11月14日に始まったこのキャンペーンでありますけども、当初は12月の26日でしたかね、まで続けるという話でありました。恐らくそういった制度設計でやられたんだろうというふうに思いますけども、今週いっぱいでもう予算上限までいってしまうということでありまして、一番初め、このしが割の話を聞いたときに、なかなか分かりにくくて、このやり方で大丈夫なのかなと僕、思ったんですけど、予想外というか、予想してなかった状況で、こうも早く予算がいっぱいになってしまったというのが正直なところだろうなと思います。　改めて、このしが割、当初の見込みと現状の違いを詳しく御説明いただきたいと思います。商工観光労働部長、お願いいたします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　当初の想定では、他府県の類似事業等を参考に、専用ＬＩＮＥアカウントの友達登録者数を40万人、そのうち１週間に利用される利用者数を８万人と見込んでいたところでございます。また、割引利用額につきましては、過去の同様の事業等を参考に、平均1,100円の割引利用を想定し、必要な予算として総額11億4,400万円を計上したところでございます。　実際には、開始早々から大変多くの方に御利用いただいており、専用ＬＩＮＥアカウントの友達登録者数は、12月６日時点で54万人、１週間で平均17万人の方に御利用をいただいているところでございます。また、割引利用額につきましても平均単価1,890円となっており、利用者数および平均単価ともに想定を上回っている状況でございます。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）想定よりも早くこういう状況になってしまったということの原因はどこにあるとお考えでしょうか。商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　原油価格、物価高騰等の影響が家計にも及んでいる中、事前に商品券等を購入することなく利用ができるしが割の使いやすさなども相まって、多くの方に御利用いただいたものと認識をしております。　また、参加店舗におきましても、割引利用額が最大となる１万円のしが割専用メニューを設定いただくなど、創意工夫を凝らし、積極的にしが割の利用を促進いただいたことも利用者の大幅な増加につながった要因と考えております。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）これ、僕もＳＮＳとか見てて、結構いろんな話があって、「まだ１回も使ったことない」「もう終わるの」とか、当初は「カメラの不具合もあってなかなか使いづらかった」とかもあったんですけども、それとか、現場でうまく使えない人がいたといった話とか、また、事業者のほうからは、やっぱり割引率の一番いいところを皆さん考える人が多いので、「余計な買物してくれて助かる」といった話もありました。最近では、「その場で買うときに割引券を取ろうとしたらもう無理だった」とか、いろんな意見があったんですけど、ただ、全体としては、コロナに加えて最近の物価高なんかもあって、生活用品を買う人も多かったのかなというふうに思っております。消費拡大には一定つながったんだろうというふうに思うんですけども、部のほうにはどんな意見が届いているのか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。

　議員御指摘のような御意見に加えまして、事業者の皆さんからは、「新規の顧客が増えた」、「客単価がアップした」というお声がある一方で、「一部大型店舗に利用が集中している」、「対応に時間がかかる」などのお声もいただいたところでございます。　利用者からは、「操作が分かりやすい」、「利用店舗が多く使いやすい」という声がある一方で、「スマホを持っていないので利用できない」などのお声をいただいているところでございます。　また、昨日、キャンペーンの終了を発表したところ、事業者、利用者ともに、「もっと長く続けてほしい」といったお声を聞いているところでございます。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）さっき大型店舗の話がありましたけども、要は県外資本の大型店舗、どこと言うとまた語弊があるので言わないんですけど、そういったところで使ってる人が多かったという話があるんですけども、これ、全体の利用額の中で言うと、そういったいわゆる大型店舗みたいなところはどれぐらいあったんでしょうか。商労部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　本事業では、登録店の参加資格として、中小企業基本法に定めます中小企業者であることなどの要件を設けているところでございます。　そうした中で、中小企業者であります大型量販店の参加があり、利便性の高さなどから多くの方が利用されたものという状況が一部あったというふうに聞いております。　ただ、その状況につきましては、詳しくは今後検証をさせていただきたいと思っておりますが、全体の１割を超える金額がその大型店舗で使用されたのではないかというふうにも把握しているところでございます。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）大体１割ぐらいがそういった大型店舗というのとは逆に、一番多く使われたところというのはどういった職種になるんですかね。商労部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　12月４日までの利用金額の業種別での割合ということで申し上げますと、小売業が全体の65％、サービス業が11％、飲食業が24％となっております。特に、先ほど申し上げましたとおり、大型量販店ということで、スーパーマーケットや酒販店での利用が多かったところでございます。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）さっき聞かれたのであれですけど、部長、これ使いましたか。どうです。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　期間のうちに一度、飲食店で使用させていただきました。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）なかなか奥ゆかしい使い方でしたね。　あわせて、これ、さっきの滋賀旅もそうなんですけど、事業者から決済の仕方でちょっといろいろありまして、滋賀旅、しが割両方をやっている事業者があるんですね。クーポンを使うところと、しが割も使うところというと、やっぱりこれ、決済の仕方が違ってて、そこでちょっと混乱するような話があったりというのもありました。滋賀旅のほうのクーポンは、いわゆるお金が入ってくる期間が長いんですよね。２か月弱になっちゃうのかな、ぐらいの誤差が出てくるけども、しが割のほうは大体月15日締めで入ってくるというので、お金が自分の手元にないので、なかなかこれ、難しいというか、いろんなあれがあるという話があったので、ぜひここら辺のところの統一を図ってほしいという話もあるんですけども、せっかく中小企業を支えるための制度であるならば、そういった事業者にも非常にこう、何ていうのかな、使いやすいというか、事業者にとって優しい制度を構築したらどうかと思いますけども、この点いかがでしょうか。商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　「今こそ滋賀を旅しよう！」の周遊クーポンにつきましては、当月に使用されたものの精算を翌月末までに精算実施することとして、事業の開始に当たりまして参加事業者に対して説明をさせていただいているところでございます。　現在、このルールに基づき、委託先でありますクーポン事務局において適切に実施をされているものでございますが、議員御紹介いただきました事業者さんの声なども踏まえまして、より早期に精算が実施できないか検討してまいりたいと考えております。　今後も、「今こそ滋賀を旅しよう！」、しが割ともに、事業者に寄り添った優しい制度設計となりますよう、不断の見直しに努めてまいりたいと考えております。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）この２つの事業は、利用者というよりも、あくまでも事業者、物価高騰であるとか、このコロナで大変だったところとか、そういったところを助けるための制度でありますので、そういった意味では、そこら辺にもうちょっと視点を置いた形で新たな制度を構築していただきたいなというふうに思います。　先ほどのしが割ですけども、実はこの11日で終わるということなんですけども、今週までに登録されている店舗が大体4,000もうちょっとかな。5,000弱ぐらいだったかな。それぐらいだと思います。ただ、今週以降、まだ登録をされる店舗がたしかあったはずなんですね。２月末まで続くという前提であったので。ここら辺のところというのは、今週以降新たに参加される事業者というのは今後の予定も含めてどれくらいの数があったんでしょうか。商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　しが割につきましては、先週までに3,945店舗に御参加をいただいておりますが、今週、12月５日から新たに御参加いただきました店舗数が1,328店舗となっております。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）これ、そこら辺の店舗というのは、もう予算が終わっちゃうと何もないということですかね。部長、お願いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　大変申し訳ないことではございますが、キャンペーンが終了いたしますので、現在登録をいただいております5,273店舗につきまして、12月11日までの御参加ということになります。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）今4,000店舗ぐらい、1,300店舗が今週以降新たに追加されるということで、ちょっと気の毒やなと思いますので、昨日聞いた話だと、やっぱり予約を取るような例えば美容院みたいなところ、こういったところは年内に予約を取るんですよね。いついつこうやりたいと。ただ、もうこれ、クーポンなくなったので、これはもう全部駄目になってしまうと。来年の１月には成人式があるので、この着つけとか何やかんや予約してる人も、これもまた駄目になってしまうと。非常にちょっと気の毒だなという思いもあります。　県としては、こういう状況になるとはまあまあ当初予想してなかったんだろうというふうに思いますけども、やっぱり消費マインドがまだ弱い中で、こうした起爆剤的にこのしが割を使ってつくっていった今の状況なのに、予算の上限でもう終わりますというのでは、県としては、昨日、知事は明言してましたけど、ちょっとお役所的過ぎるかなと思います。　そういった意味では、12月から１月、２月、特にこの年末年始というのはもともと物入りの時期ですので、非常に消費が活気づく本来の時期ではあるんですけども、そこら辺が物価高の影響、寒い時期ですから、こういったものももろに受けるということもありますけど、消費の下支えという意味では、この状況で、これでやめますと、もう今後やりませんということではないというふうに思っているんですが、また新たな制度構築をするという話はあったんですけども、知事はどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　この中小の事業者、小規模事業者、こういった方々は、長引くコロナ禍に加えまして、目下、原油価格ですとか物価高騰等の影響を強く、また深く、広く受けてらっしゃるというふうに認識しております。そういった事業者を支援するという、起爆剤的なという御表現がありましたけど、そういう役割は一定果たせたのではないかなと思っております。　報道されて好評だということもあって、どうも想定外に使われているという報道等もあって、ぜひうちの店でも利用してもらおうということで御登録いただいた事業者様もいらっしゃったのではないかと思います。そういった方々のニーズ、またこの期間中、今日もそうですけども、様々な御意見、御提言等もいただいておりますので、こういったことごとをよく勘案して、限られた財源の中ではあるんですけれども、国の交付金なども最大限活用して、何かしらの対応ができないかということを現在検討しているところでございます。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）本当言うと継続するのが一番ええかなと思います。今、延長するという形だけど。これは一旦終了して、もうちょっと違う部分も組み込みながら、ここら辺はもうちょっと変えたほうがいいかなということも含めて新たに制度設計をして再開するということであれば、それはそれで一定の方向性が出るのかなというふうに思うんですけども、さっきいろいろと皆さんの声がありましたけども、もし、検討するという話だけど、再開をするのであれば、そういった声を踏まえてどういう制度設計するのがいいかなというふうなお考えをお持ちでしょうか。知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　こうした事業を、まずは一旦12月11日をもって終了させていただきますが、再度実施させていただけるのであれば、まず、これまでの利用状況、よく総括し、分析したいと思います。どういう方々にどういう御利用があったのか。そして、多くのお声もいただいておりますので、そういったことも踏まえまして制度設計をすることが必要かつ有効ではないかと考えております。　ちょっと具体的なことは、すいません、この時点では申し上げられないんですけど。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）さっきの滋賀旅もそうですし、このしが割もそうなんですけど、やっぱりこの２年３年弱ぐらい、さっき節木議員が一生懸命おっしゃってたコロナ対策というものをしながら、じゃあ、もうそろそろ経済活動も今まで以上のところまで持っていかな駄目だろうということもありますので、そういった意味では、この両立というのをどう図っていくのか。また、国のほうでは２類から５類にしようという議論も少し始まろうとはしております。ただ、これはどうなるか分かりませんけども、経済活動とのバランス、ここがやっぱり非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。そういった意味では、この滋賀旅、しが割というのは、ある程度県民の皆さんも使い方なんかは慣れてきた部分もありますので、これをうまく使っていくことによって、皆さんにとっては非常にプラスアルファが大きいのかなというふうに思います。　本来なら、さっき申し上げましたように、年末年始、ここでしが割が使えるのが非常にいいんですけども、それになかなか間に合わないという話もありますので、ただ、いつから再開するかといったところが重要になってくるのかなと。やっぱりそういった意味では、スピード感を持って対応するところは対応していっていただきたいなというふうに思います。　国の補正予算も参議院を通過いたしました。29兆円の補正、多分、この会期末、この21日までには補正組んでそういった対応をすると思いますけれども、そういった意味では、このしが割の延長というか再開、これも補正と併せて、現状の打開と、それから今後の経済活動をうまく回していく、未来への投資も含めてですけども、この年明けから来年度に向けて、知事からぜひ県民の皆さんに明るいメッセージを出していただきたいなと思うんですけども、知事のメッセージをよろしくお願いいたします。 ◎知事（三日月大造）　コロナとの付き合いも丸３年になってきました。この間、この「今こそ滋賀を旅しよう！」もつくっては動かし、そしてまた止めて、少しずつ範囲を広げて事ここに至っているということですし、消費需要喚起の事業者支援のための取組も、多くの方に御迷惑をかけた情報漏えいの問題含め様々なことがございましたけれども、このしが割は想定を超えて御好評いただいたというようなことがございます。担当する職員もよく頑張ってくれているなと思いながら、こういったことで受けた影響を少しでも回復していただけるように努めるということが重要だと考えております。　いよいよ年末年始迎えますけれども、ここはむしろ、こういうものがなくても動く時期でもございますので、そういったことで、ぜひお商売等、活況を少しでも呈していただければと思いますし、その後の取組につきましても、年明け以降、恐らく年末年始の需要が落ち込む時期が来ると思います。感染状況によりますが、そういう時期を見計らって何らかの喚起策が打てるように考えようじゃないかということを今言っているところでございますので、内容が固まりましたら、県議会もって県民の皆さんに御提案させていただきたいと思っております。 ◆33番（川島隆二議員）　（登壇）このしが割の状況を見ていると、１週目、２週目、３週目、大体今３週目ぐらいだったんですけども、４億弱ぐらい週間で使われていると。そうすると、しが割をまた始めたときに、４億ぐらいの予算だったら、もう１週間で終わってしまうと。これだったらあまり意味がないので、じゃあ、何週間分予算を積むのかといったところが大事だろうなと思いますので、その点ぜひ御検討いただいて、幅広く事業者の皆さんが、ああ、これがあって助かったなと思えるような、そんな予算組みをしていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、33番川島隆二議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午前11時55分　休憩　　　──────────────── 　　午後１時　開議 ○議長（岩佐弘明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番本田秀樹議員の発言を許します。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。　まず、警察組織についてであります。　警察の仕事は、県民の安全を守る役割を担う仕事であります。国を守り、大規模な災害が発生したときには、全力でその復旧に当たっていただいている自衛隊の皆さんとともに、私たちの安全で安心な社会の実現のためになくてはならない存在だと思います。その業務は幅広く、住民の日々の暮らしを見守るパトロールや交通違反等の取締り、交通事故への対応、犯罪捜査やそれを未然に防ぐための各種の注意喚起、テロ行為などから守る治安維持の活動など、思い当たるだけでも業務は多岐にわたります。　もし警察官がいなければ、大きな交通事故や凶悪事件が続出し、私たちの暮らしはとても不安なものになるでしょう。また、警察官は、時に危険な状況に直面することもあるでしょうし、肉体的にも精神的にもつらく厳しい業務も多いものと思います。　そうした警察官の皆さんの感謝と敬意を表しつつ、未来にわたり私たちの安全・安心を守るとりでとして、警察組織がさらに充実したものになることを願い、以下、全て警察本部長に質問をいたします。　警察はマンパワーの組織と言われるとおり、様々な捜査手法や資機材が発達した昨今においても、最後は警察官自身の熱意や執行力がなければ、事件、事故や災害から県民を守ることはできません。　こうした資質を備える警察官を採用するため、採用試験では、知識だけでなく体力や人間性にも厳密に選考し、また、昨今の社会情勢を踏まえて、専門的な資格を持った警察官の採用も進めておられると承知をしております。　一方で、近年においては、全国的な少子高齢化等の影響で採用試験の受験者数が減少している県もあると聞いております。資質を備えた採用者の確保に課題があるようにも思います。　そこで、まず、警察官の採用についてお伺いをいたします。　最近の警察官採用試験の実施状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（岩佐弘明）　４番本田秀樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　（登壇）お答えします。　議員御指摘のとおり、社会情勢の変化や犯罪の悪質巧妙化に的確に対応し、県民の安全・安心を確保するためには、警察官として優秀な人材を確保することが重要な課題であると認識しております。　警察官採用試験の実施状況としましては、令和３年度において、大卒区分が受験倍率6.9倍、高卒区分は受験倍率7.0倍となっております。この点、過去５年平均の受験倍率を見ましても、全体で6.4倍を維持しており、少子化が進む中においても引き続き多くの若者が警察官を目指してくれている状況にございます。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。　平均倍率が6.4倍を維持しているということで、大変高い数字ではないのかなと思っております。　それでは、専門的資格、サイバーや武道等を持つ警察官の採用試験実施状況についてお伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　サイバー空間を悪用した犯罪の急増や訪日外国人への対応、全国での警察官襲撃事件の発生など、近年の社会情勢の変化に的確に対応するため、サイバーや外国語、武道等に係る専門的資格、能力を有する人材は不可欠となっており、県警察におきましても、通常の警察官採用試験に加え、これらの関連資格を有する者に対する選考採用を随時行っております。　最近10年では、サイバー犯罪捜査官３人、武道指導者６人、航空機操縦士２人を選考により採用しており、来年度におきましても、サイバー犯罪捜査官、武道指導者として選考した者を採用する予定としております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。サイバー等、これからも増えてくるならば、しっかりと対応していただきたいと思っております。　それでは、次の質問に行きます。　受験者数を確保するためにどのような取組を実施されているのか、お伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　県警察におきましては、優秀な人材を確保するため、ＳＮＳや就職サイトの活用、オンラインまたは体験型の説明会の開催など、最近の受験者のニーズや傾向を踏まえつつ、警察官として勤務することの魅力を分かりやすく訴える積極的な募集活動を推進しております。　また、語学、武道、サイバー関連等の資格を有する者に加点する制度を導入したほか、身長、体重等の身体要件を受験資格から撤廃し、さらには、受験上限年齢を30歳から35歳に引き上げるなど、幅広く才能、能力を有する方に受験してもらいやすくする制度変更も行ってまいりました。　加えて、受験者と年齢の近い若手警察官をリクルーターに指定して積極的な募集、勧誘活動を展開するなど、優秀な人材の確保に向けて工夫しながら取組を進めております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。しっかりとした取組をされているという答弁だったと思いますが、これをしっかりと継続していただきたいと思っております。　採用した若手警察官の早期退職を防止するために、どのような取組を実施されているのか、お伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　警察力を維持、強化していくためには、採用した若手警察官が、それぞれの能力を最大限発揮して的確な職務遂行ができるよう、その育成に力を入れるとともに、そのように大切に育てた人材が早期に退職することのないようにしていくことも大変重要と認識しております。　こうした観点から、警察官としての基礎を学ぶ警察学校では、教官に優秀な人材を配置し、厳しい指導教育を行う過程にありましても、各生徒の性格や様子を見ながら、必要に応じ、きめ細かい声がけや個々面談等を通じて丁寧に指導を行うよう配慮しているほか、令和２年度から臨床心理士を配置して心理面でのサポートに当たらせるなど、教育効果を高めつつ、各生徒に対する支援の充実も図っているところであります。　また、警察学校卒業後におきましても、若手職員が仕事の悩みや私生活での困り事を一人で抱え込んだり、周囲から孤立したりしないよう、先輩職員の中から適格者をユースマインダーと称する若手職員のリーダーとしてあらかじめ指定し、その者を中心に若手職員間のコミュニケーションや交流の機会を積極的に設け、平素から若手職員が先輩職員に気軽に相談し、助言を受けられるような職場環境を整備するなどの工夫をしております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）少子化が進む中で、様々な工夫をしながらしっかりと採用者を確保しておられることが分かりました。　警察学校を卒業されますと、次は現場に赴任して県内の安全・安心を確保するため活動をされているわけですが、様々なニュースや、現場で勤務にいそしんでおられる警察官からの話を聞いておりますと、警察官の仕事は改めて厳しいものと感じます。　交番勤務や警察署の当直などでは、24時間休む間もなく事件、事故に対応しております。また、昨今では、特殊詐欺やサイバー犯罪などで次々と新しい手口が現れ、そうした分野の知識を習得する必要もあると伺っております。さらに、他県では交番が襲撃され、勤務していた警察官が亡くなられたり、大けがを負ったりするケースも相次いでおり、これらの対応も求められております。　特に本県は、これまでも度々議会に取り上げているように、人口や事件、事故の数に比べて警察官の人数が少ないと言われておりますので、そうした部分への対応は特に必要ではないかと推察いたします。　そこで、次に現場での職務についてお伺いをいたします。　犯罪や交通事故の発生件数は今年に入りどのように推移をしているのか、お伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　刑法犯認知件数につきましては、近年、減少傾向にございましたが、本年に入ってから10月末までに5,547件と、前年同期に比べ802件の増加となっております。　交通事故の発生状況につきましては、本年10月末までに人身事故は2,221件、負傷者数は2,798人と近年の減少傾向を維持しておりますが、死者数は31人と前年同期より１人増加している状況にございます。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）犯罪等が増えているということでありますが、しっかりとお願いしたいと思います。　昨今、特に問題となっている特殊詐欺やサイバー犯罪の発生状況についてお伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　特殊詐欺の発生状況につきましては、本年10月末までの被害件数は101件、被害金額は約２億円に上っており、いずれも前年同期に比べ増加しております。　サイバー空間における脅威の情勢に関しましては、本年10月末までのサイバー関係の相談受理件数は3,200件、サイバー犯罪の検挙件数は127件となっており、こちらにつきましても、いずれも前年同期に比べ増加しております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。増加ということで、しっかりと取締りのほうをお願いしたいと思っております。　現在の治安情勢に対し、県警としてはどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　犯罪の悪質巧妙化等に対処するため、本年に入ってから、捜査力の総合的な強化に取り組み、様々な犯罪の取締りに力を入れてきたところであります。　また、犯罪の増加傾向に対しては、部門横断でプロジェクトチームを発足させ、情報分析、発信力を高度化し、官民連携による被害防止対策を推進するなど、犯罪の未然防止の取組について、さらなる工夫や強化を図っているところであります。

　さらに、関係機関、団体、事業者等と連携を深め、社会全体でサイバーセキュリティーの強化に取り組むとともに、最新の交通情勢に即した対策の精度の向上等も図っているところであります。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）全体的な対策に加え、個々の職員のスキルアップも重要だと思いますが、サイバー犯罪などで社会情勢の変化に対するための研修制度についてお伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　県警察では、採用時の教育はもちろん、上位の階級に昇任する際や、刑事、交通等の専門分野に登用される際など、様々なタイミングで、最新の情勢を反映した知識、技能を習得するための研修、教育を計画的に実施しております。　また、各職場におきまして、上司からの指導、伝達、集合研修のほか、個々の職員への動画配信を活用した学習等を通じまして、各職員が任務遂行に求められる最新の知識、技能を習得することができるよう、研修、教育の充実を図っております。　特に、昨今、その増加が顕著となっておりますサイバー事案につきましては、県警察全体で対処能力の向上を図るため、部門横断で研修制度を導入しており、研修員を全部門から指定し、年間を通じて定期的に実践的な研修、指導を行っているところであります。　また、最先端の知識を習得し、高度な能力を有する人材を育成するため、民間企業への派遣研修等も行ってきたところでございます。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）各種研修制度を行っているということですので、これもしっかりと継続が必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次ですが、交番等が襲撃された場合に備え、どのような対処訓練を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　全国で発生した警察官襲撃等事案も踏まえ、各警察署を中心に、職員には平素から逮捕術訓練などで心身を鍛え、俊敏さや瞬時の判断力も向上させ、事態対処や危険回避の技能等を身につけさせるとともに、本部担当課による巡回指導等も積極的に行って、凶器を持った被疑者を想定した実践的な対処訓練等も実施するようにしております。　あわせて、交番等の施設につきましては、緊急通報装置や防犯カメラを整備するなど施設面での安全対策の徹底を図るほか、防護盾や催涙スプレーを配備するなど装備面での充実も図り、受傷事案の防止に万全を期しているところでございます。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）日々の訓練ですか、それがしっかりしていなければ、いざとなれば実施できないと思いますので、その訓練もしっかりとお願いしたいと思っております。　次ですが、こうした厳しい治安情勢の中、交番や警察署などで現場で勤務する警察官がどのような勤務体制で活動しているのか、お伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　県警察におきましては、夜間休日も含め、様々な事案に迅速的確に対応できるよう十分な体制を確保することが必要です。　こうした観点から、交番で勤務する警察官は、基本的には、当務、非番、休みをローテーションとする３交代勤務の体制とし、当務の日は、当日の朝から翌日の朝まで、一定の休憩時間を取りながら勤務に当たるようにしております。　また、刑事課や交通課など警察署で勤務する警察官につきましては、基本的には、平日の通常の勤務時間を正規の勤務時間とすることに加え、おおむね５日から６日に１回の頻度で、夜間休日に発生する事件、事故の初動対応を行う当直勤務に従事しております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）詳しく説明いただき、ありがとうございます。　それでは、次の質問に行きます。　重大な事案が発生した際には、休日、そして夜間でも呼び出されることがあると聞きますが、転勤等に際し、住居地の制限等についてお伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　各警察署等におきましては、大規模な事件、事故、災害が発生するなどの緊急時に職員を招集して必要な体制を構築することができるよう、警察官は、原則として、その勤務部署の所在地を管轄する警察署の管内、または、おおむね40分を超えない時間内に出勤できる範囲の地域に居住しなければならないこととしております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）厳しい治安情勢に対応するため、厳しい訓練や研修を受けながら職務に従事していただいていることは今ほどの答弁でよく分かりましたが、冒頭にも申し上げたとおり、安全で安心な社会の実現のためになくてはならない存在であり、警察業務に間隙があっては困るわけですが、一方で警察官にも休暇が必要であります。　特に昨今は、性犯罪やＤＶ、虐待などに対応するための女性警察官の数も増えてきていると伺っておりますが、育児と仕事の両立を含めた働きやすい職場づくりがなされていなければ、厳しい仕事に立ち向かえないのではないかと危惧をいたします。　そこで、警察職員の休暇や勤務時間など福利厚生についてお伺いをいたします。　女性警察官も増えてきているとお伺いしましたが、現在の人数や今後の採用計画についてお伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　本県警察官に占める女性警察官の割合につきましては、令和４年４月１日時点で11.1％となっており、５年前の平成30年４月１日時点の9.9％から増加しております。　また、育児休業者等を含めた令和４年４月１日時点での女性警察官は259名となっております。　女性警察官の採用につきましては、令和２年度から令和７年度までを計画期間として策定している滋賀県警察特定事業主行動計画におきまして、令和７年４月１日時点での女性警察官の割合を12％にすることを目標に定めておりまして、この目標を達成できるよう計画的に採用を進めているところでございます。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。令和２年から７年度に向けて12％の目標にしてるということですので、達成ができるように御尽力をいただきたいと思っております。　休暇取得や育児支援制度等の利用状況についてお伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　本県警察職員の令和３年中の年次有給休暇と夏季特別休暇を合わせた取得日数は、平均で17.9日となっております。　また、育児支援として、女性職員が出産、育児のために必要な休暇、育児休業を取得するのはもとより、男性職員に対しても配偶者出産時の特別休暇や育児休業の積極的な取得を促しているところでございます。　このほか、育児サービスの利用補助や、育児休業中の職員へのきめ細かい連絡、情報提供等、育児と仕事との両立に向けた支援の充実を図っているところでございます。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。やはり育児支援制度等がしっかりとしていれば働きやすい職場と思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　厳しい勤務環境を支えるための警察職員の健康管理のための取組についてお伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　警察職員の健康管理につきましては、法定の定期健康診断等を行っているほか、感染症予防のワクチン接種や人間ドック、がん検診等に係る費用を共済組合が助成する制度などを設けております。　また、メンタルヘルス対策として、メンタルヘルスに関する研修や情報提供、ストレスチェックによる高ストレス者の早期発見と、その結果も踏まえた職場環境の改善に継続的に取り組んでいるところであります。　一方で、警察職員は、他律的業務の比重が高く、また、深夜勤務や重大事案発生に伴う緊急招集など不規則な勤務も多く、やむを得ず時間外勤務を命ぜざるを得ない事情もございますので、時間外勤務が一定時間を超えた職員や心身の疲労度が高いと認められる職員等に対しまして、産業医による面談や保健師による健康指導を実施するなど、きめ細やかな支援を行い、職員一人一人が健康で安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）今年に入り、減少傾向だった刑法犯認知件数が増加に転じている中、県内の安心、安全を支えている警察官の資質の確保や、厳しい治安情勢を踏まえた訓練、そして研修、さらには厳しい職場環境を支えるための福利厚生の整備の必要性を述べてきましたが、やはり一番大きいのは十分な警察官がいるということだと思います。　そこで、最後に警察本部長に、本県警察の体制上の課題を踏まえて、増員の必要性の認識をお伺いをいたします。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　お答えします。　議員御指摘のとおり、県警察が社会情勢の変化や犯罪の悪質巧妙化等に的確に対応し、県民の期待と信頼に応えていくためには、十分な体制を整備しておくことがまずは重要であると認識しております。　一方で、本県では、警察官１人当たりの負担人口が全国的に見て多いなどの事情もある中、ストーカー、ＤＶ、児童虐待をはじめとする人身安全関連事案への対処や、サイバー空間の脅威の深刻化への対応、さらには、令和７年度に開催予定の国民スポーツ大会等に向けた警備諸対策の推進等、体制面でも緊急に手当てが必要な課題も抱えているところでございます。　このため、県警察におきましては、まずは、現行の組織の在り方や仕事の進め方を抜本的に見直し、業務の合理化、効率化を進め、装備資機材の高度化や人材の育成、能力向上を図り、限られた体制を最大限有効に活用して、実質的な体制強化を図るべく取組を進めているところでございます。　しかしながら、こうした組織、業務の改革には、それなりの時間を要することが見込まれるところ、対処すべき諸課題の緊急性に照らせば、体制上の手当ては喫緊の課題であり、また、こうした合理化、再配置だけでは対応し切れない手当ての必要性も認められますことから、警察官等の増員は必要と認識しており、その実現に向けて、引き続き、様々に知恵を出しながら、知事部局とも率直に相談、協議してまいりたいと考えております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。最後に警察官の増員が必要だという答弁をいただきました。地域の安全・安心を守るため、会派としても本県の警察官のさらなる増員を求めてまいりたいと思っております。　滋賀県で警察官を目指す志の高い若者が増えて、私たちの暮らしがさらに安全で安心なものとなることを願い、この質問を終わらせていただきます。　それでは、次の質問をさせていただきます。　今年度の除雪体制についてであります。　昨年度は、大雪により県北部で大きな影響が出ました。我が会派でも昨年度２月定例会議の代表質問でその対応について質問をさせていただいたところであります。これからの雪のシーズンを迎えるに当たり、関係機関が連携して対応を進めていくことになっていると思いますが、今年度の除雪体制および具体的な対応策についてお伺いをいたします。　昨年度末の大雪対策の問題点についてでありますが、気象庁の長期予報では、今シーズンの降雪量は平年並みか平年より多くなると予測をされております。そこで、まずは県の体制として、昨年末の大雪の対応の問題について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　（登壇）お答えいたします。　昨年末は、彦根市内では、24時間降雪量が68センチと記録的な大雪になり、不慣れな雪道での運転による交通の停滞に加え、高速道路の長時間にわたる通行止めにより、通過交通が市街地に流入し、多くの箇所でスタックによる渋滞が発生し、県民生活に大きな影響を及ぼしました。　こうした中、既存の監視カメラでは渋滞の原因箇所を十分に把握できず、また、パトロール車も渋滞に巻き込まれるなど、除雪車を機動的に動かすための情報を得ることができなかったということや、道路管理者間での連携が十分に図られなかったことなどから、効率的な除雪に支障が生じたものと認識しております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）今ほど答弁をいただいた問題点に対して、今年度の県の除雪体制において、情報収集、発信の観点から、強化した点について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　県の除雪体制の強化についてお答えいたします。　今年度は、勾配が急で積雪によりスタックのおそれのある跨線橋など、県内28か所に監視カメラを増設するとともに、除雪機械や排雪箇所を増やすなど、除雪体制の強化を図ったところでございます。　また、情報発信の強化のため、ＬＩＮＥ情報「しらしが」やホームページ「ロードネット滋賀」、道路情報板に加え、新たにツイッター「滋賀県道路保全課」を開設し、大雪情報、不要不急の外出自粛、冬用タイヤの装着、チェーンの携行を呼びかけ、通行止め等の情報を発信することとしております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）28台のカメラの設置ということと、ＳＮＳの発信ということもされておりますので、しっかりとお願いしたいと思います。　大雪時の対応について、県だけでなく、高速道路を管理するＮＥＸＣＯや直轄国道を管理する国道事務所との情報共有や発信が重要と考えます。他の道路管理者等との協力、そして連携する観点から、強化した点について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　これまでから、大雪による広域的な交通障害に対応するため、国や高速道路会社、県警、気象庁など関係機関から成る滋賀県冬期情報連絡室を設置し、迂回路や通行止めの調整、その情報提供を連携して行ってきたところでございます。　その中で、気象予報に基づきます段階的な行動計画、いわゆるタイムラインを策定いたしまして、不要不急の外出自粛や通行止め情報の周知など、計画的な対策ができるよう努めているところでございます。　今年度は、昨年末の大雪を踏まえまして、このタイムラインを見直し、さらに早めの対応を行うよう改訂いたしました。具体的には、大雪に関する緊急発表等が出された場合、早期に外出自粛の広報を実施するとともに、通行止めの可能性のある区間を公表いたします。その後、通行止めが決定した場合には、その通行止めの開始までに、迂回路に設定した道路の除雪や迂回路を案内する看板の設置など、関係機関が連携して円滑な交通の確保を努めることといたしております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。早めの対応が一番必要ではないかと思いますし、また、情報発信もしっかりしていただきたいと思っております。　昨年末の大雪では、高速道路が長期間通行止めになり、迂回路となるはずの国道８号線もスタックが発生し、渋滞で動けなくなりましたが、不要不急の外出自粛の呼びかけだけではなく、積雪地への流入車両を減らすことが重要であり、関係機関と連携した取組が必要と考えますが、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　昨年末の大雪では、名神高速道路の通行止め区間が八日市インター以北であったことから、高速道路から下りた車両は、迂回路の選択肢が限られまして、多くの車両が北上したことが彦根市街地で発生した渋滞の一因と考えております。　このことから、新たな取組といたしまして、大雪の際には、降雪地域の車両の流入抑制をするため、国、高速道路会社、警察と連携いたしまして、県内初めて高速道路の広域的な通行止めを試みることといたしました。　具体的には、昨年のような大雪の場合、通行止め区間の始点を八日市インターチェンジから栗東湖南インターチェンジに変更し、これにより、名古屋方面に向かう車両は新名神高速道路や国道１号、福井方面に向かう車両に対しては国道161号等が選択できるよう、目的地に応じた広域迂回を促すものとしております。　こうした取組によりまして、通過交通の降雪地域の流入を抑制され、それらの車両のスタックの発生を予防することで、効率的な除雪の作業の実施と円滑な交通の確保が図れるものと考えております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）関係機関としっかりと連携を取っていただきたいと思います。　除雪の県の体制についてでありますが、各土木事務所が除雪対応を行っていると思いますが、休日や夜間などはどのような体制で対応しているのか、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　各土木事務所では、毎年、雪寒対策実施計画を策定しており、その中で待機基準や配置体制などについて定めております。　時間外の対応につきましては、大雪等に関する注意報や警報が発令された場合には、事務所に待機することとしております。　配備体制につきましては、原則、事務所職員全員を対象に１班３名から５名程度で10班程度の体制を組み、警報発令などの気象状況によりまして、待機班の数を増やして対応しております。　待機職員の業務としましては、気象や交通情報などの情報収集と本庁への報告、警察や他の道路管理者との調整、通行止めの対応、通行の支障となる竹木などの除去、除雪事業者への作業指示などの業務を行っているところでございます。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）雪はいつ降るか分かりませんが、しっかりと対応を夜間でも休日もお願いしたいと思います。　また、予測を上回るような大雪で、一つの事務所で対応し切れない状態となったときなどは、隣接する事務所との連携が不可欠であると思いますが、こうした場合の対応はどのようになっているのか、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　大雪時の事務所間の連携につきましては、管内をまたぐ路線では、これまでから除雪の作業状況に応じ、隣接事務所間で調整の上、管内にとらわれない除雪を行ってきたところでございます。　例えば、昨年末の大雪の際、湖東土木事務所管内の国道307号では、多くの箇所でスタックが発生し、除雪作業に支障が生じたため、東近江土木事務所管内の事業者が彦根市街地に向け除雪作業を行ってきたというふうなことでございます。　また、隣接事務所の応援で対応ができない事態が発生した場合には、降雪状況等を考慮の上、他の事務所を含め、広域的、機動的に対応してまいりたいと考えております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）隣接する事務所、湖東関連で湖東事務所と東近江土木事務所があると思うんですが、しっかりと連携を取っていただきたいと思います。　除雪作業に当たっては、土木事務所管内の建設事業者の方の協力なくしては進められませんが、除雪事業者の支援体制は整っているのでしょうか。土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　除雪事業者の実施体制につきましては、対象区間を設定し、区間ごとに、12月１日から３月20日までの除雪対策実施期間における作業につきまして、事業者と契約することといたしております。　除雪が追いつかないほどの大雪の場合には、隣接区間等で除雪事業者がバックアップするなど、複数の事業者で作業に当たる体制というのを構築しているという状況でございます。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）これまで地域の道路除雪を担ってきた建設事業者が所有する除雪機械等について、除雪作業をしていないときでも維持費がかかってくると思います。そこで、除雪事業者が所有する除雪機械等の経費の負担の考え方について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　除雪事業者が所有する除雪機械等を使用して作業を行う場合には、出来高に応じて支払う作業費用とは別に、機械を拘束する日数分の固定費を機械経費基本額として負担するということとしております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）除雪機械の経費が多くかかると思いますので、これから少しでも検討をしていただけるとありがたいと思います。　昨年末の大雪時には、湖東地域では、道路の両脇に除雪した雪が積み上げられ、車１台が走るのがやっとの状況でありました。交差点部分が排雪されず、その雪で見通しも悪くなったほか、道路の両脇の雪で幅員が狭くなり、バスの運行が遅れ、救急車も住宅地に入ってくるのがやっとの状況で、県民生活に支障を来したことから、大雪時には排雪作業に必要があると考えますが、今後の取組について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。

　運搬による排雪につきましては、大雪が降った場合に、市街地等、人家が連担する区間や交差点部、橋梁部など、路肩への除雪が特に難しく、必要な幅員の確保が困難な場所で、交通の支障となるおそれがあるときに実施するということになっております。　湖東事務所管内では、これまで排雪が必要となる大雪というのがなく、昨年末の大雪では、急遽、排雪箇所を１か所確保したものの、運搬や処理に時間を要したことから、今年度は河川敷等を利用しまして、排雪箇所を９か所増設するとともに、排雪用のダンプトラックを増やしまして、円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）ありがとうございます。本当に昨年は異常というような大雪で、本当に交差点部分も大きな雪の分で排雪が困難だったと思いますが、今聞きますと９か所ほど確保しているということでしたので、しっかりお願いをしたいと思います。　昨年末の大雪時には、子供たちの通学道路である歩道の除雪ができておらず、車道の通行を余儀なくされ、危険な状態だったと保護者から聞きました。歩道の除雪作業の考え方について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　県では、積雪時においても地域住民の生活および産業経済活動に影響を与えないよう、円滑な交通を確保するため、除雪作業を実施しており、道路のある車道については、まず車道部を除雪することといたしております。　歩道部の除雪につきましては、交通安全上問題となる歩道を対象に、市町が県管理道路を含め冬期歩行者空間確保計画に位置づけて実施することとしておりまして、県は、県管理分の除雪に係る小型除雪機械の貸与と、その費用の一部を負担することで支援を行っている状況でございます。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）子供たちが通学する歩道ですので、しっかりとまた市町と連携をしながら取り組んでいただきたいと思います。　毎年の降雪量は、年によって大きな開きがあると思います。ワンシーズンを通じて事前に高い精度で予測することは難しいものと思います。また、予測を上回る大雪になった場合には、除雪作業に支障ができないか心配でありますが、除雪に要する費用は十分に確保されているのでしょうか。土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　道路除雪費につきましては、当初予算において、過年度の執行状況を参考に、より実態に即し、必要と想定される経費を計上しておるところでございます。　気象の状況により、当初予算を上回る大雪が想定される場合には、補正により必要な予算を確保し、除雪作業に影響が出ないよう努めております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）過年度の実績ということと、また、補正で対応されるということで、しっかりとお願いしたいと思います。　最後に、昨年度を上回るほどの大雪となった場合の対応について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　まず、大雪時には、渋滞の原因となるスタック車両の発生を予防することが重要で、そのために不要不急の外出自粛や、降雪地域への車両流入を抑制する広域迂回の実施が有効でございまして、適切なタイミングにおいて、関係機関と連携し、必要な大雪情報や迂回情報などの発信に努めてまいりたいと考えております。　その上で、昨年度を上回る大雪となった場合には、本年度改訂しましたタイムラインに基づく関係機関との早めの情報の共有、広域的な支援体制を構築するなど、効率的な除雪作業の実施と円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（本田秀樹議員）　（登壇）昨年度の経験を生かして、今年度も除雪の対応はしっかりと円滑にできるようにお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、４番本田秀樹議員の質問を終了いたします。　次に、40番成田政隆議員の発言を許します。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従い、散在性ごみについて、知事ならびに琵琶湖環境部長に一問一答方式にて質問をいたします。　サッカーワールドカップは大いに盛り上がり、日本代表も健闘いたしました。また、試合終了後の日本サポーターのスタジアムのごみ拾いについて、世界から注目を浴びました。そのごみ拾い運動は着実に広がりを見せており、モロッコ代表やガーナ代表、サウジアラビア代表などの海外サポーター、さらにはメディアなども一緒になって協力するなど、試合後のごみ拾いがムーブメントになったとの報道がありました。　本県では、滋賀県ごみの散乱防止に関する条例において、５月30日、７月１日および12月１日の環境美化の日を基準日として、環境美化運動に取り組んでいます。私も12月２日に自治会で行われました年末地域清掃に参加しました。　環境美化の日の取組は、本年においても、県民、事業所、各種団体および行政が一体となって、美しい環境に恵まれた住みよい郷土づくりを進めるとともに、来県される方々に滋賀のすばらしい自然を満喫していただけるよう、５月30日を中心にごみゼロ大作戦が行われ、ごみの散乱防止について一層の関心と理解を深められました。　また、７月１日のびわ湖の日を中心に、美しい環境に恵まれた住みよい郷土づくりを進めるための環境保全県民運動として、県民、事業者、各種団体、県および市町が一体となり、県下全域で環境美化運動、琵琶湖を美しくする運動が行われ、そして、12月１日を基準日に、県下一斉清掃運動が行われ、県下全域を対象に美化活動を実施することにより、ごみの散乱防止に対する県民の一層の関心と理解を求めておられます。　そこで、環境美化の日の取組のこれまでの成果について、知事に伺います。 ○議長（岩佐弘明）　40番成田政隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）環境美化の日の取組の成果についてでございますが、清掃活動の参加者数は、コロナ感染症拡大の影響により、令和２年度は13万人余り、令和３年度は17万人余りにとどまっておりましたが、令和元年度以前の過去10年では毎年22万人から26万人余りでございました。　このように多くの県民の皆様に御参加いただくことで、ごみの散乱防止について、関心と理解を深めるとともに、琵琶湖などの美観の保持や快適で爽やかな県土づくりにつながっていると考えているところです。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）本当に多くの皆様の御協力の下で推進されておりますが、それでは、環境美化の日に収集されたごみの種別についての分析がなされているのか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　（登壇）お答えいたします。　環境美化活動の日に収集されたごみの分析につきましては、市町により分別の基準が異なるため、県全体での集計は困難でございますが、例えば、令和３年度に県が大津市内で実施いたしました清掃活動においては、可燃ごみが約86％、不燃ごみ約７％、ペットボトル約３％、缶約３％、瓶約１％となってございました。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）それでは、次に、淡海エコフォスター制度について伺います。　淡海エコフォスター制度とは、公共的場所の美化および保全のため、県民、事業者等が当該場所を愛情と責任を持ってボランティアで清掃する制度で、環境美化に対する県民等の意識の高揚を図るとともに、ごみの散乱を防止し、県民等が一体となった地域活動を推進することを目的としています。　そこで、淡海エコフォスター制度に参画している団体の推移について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　淡海エコフォスター制度は、湖岸、河川、道路などの県が管理する公共用地で、散乱ごみの収集、除草などの活動をおおむね月１回以上実施する団体を登録するものでございます。　登録団体数は、平成21年度には約500団体でございましたが、近年減少傾向でありまして、令和４年11月現在では354団体となってございます。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）団体数については、平成21年に約500団体をピークに、11月現在で350団体との答弁がございましたが、団体数の減少の原因について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　登録団体数は、エコフォスター制度を開始いたしました平成12年度以降、増加傾向でございましたが、平成21年度をピークに減少傾向となってございます。その原因といたしましては、高齢化により活動を終了する団体がある一方、新規団体の参入が進んでいないことや、登録団体に交付されておりました補助金が平成22年度から廃止されたこともその要因であるというふうに考えております。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）新規の数がなかなか増加しないというところもありまして、また、補助金が切られて、そこから減少したということでございます。　しかしながら、減少しているとはいえ、今もなお頑張っていただいている団体も多数あります。淡海エコフォスター制度の効果について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　淡海エコフォスター制度は、登録団体の皆様に、環境美化の日も含めまして、日常的に地域の清掃活動に取り組んでいただくことで、自分たちが暮らし、働いている地域を自ら美しく保つ意識を持っていただくことや、そうした意識を他の県民にも波及させる効果があると考えております。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）様々な形で日常的に取り組んでいただいているところですが、以前は、淡海エコフォスター通信を発行し、活動内容や御協力いただいた事業所などの紹介を行っておられました。しかしながら、2016年度をもってその発行が止まっております。同時にしてですが、2015年より開始したごみ拾いＳＮＳのピリカにより、淡海エコフォスターの活動等の発信を行ってこられましたが、このピリカでの発信も2019年６月より止まっております。　そこで、淡海エコフォスターの発信の状況について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　淡海エコフォスターの活動につきましては、今ほど御紹介にありましたごみ拾いＳＮＳピリカを用いまして、各団体からの投稿依頼等によりまして発信をしておりましたが、2019年６月以降は投稿依頼等がない状況でございます。　近年は、それぞれの登録団体におきまして、自らのホームページやＳＮＳ等で活動状況を報告されております。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）それでは、先ほど紹介したごみ拾いＳＮＳピリカについて伺います。　先ほどのごみ拾いＳＮＳピリカとは、世界100以上の国と地域で２億個以上のごみを回収したごみ拾いＳＮＳを活用し、ごみ拾いの活動状況を見える化、自治体や企業の清掃活動を促進しているごみ拾い促進のプラットフォームとして開発されたアプリであります。滋賀県においても、先ほど紹介ありましたが、循環社会推進課がアカウントを持っており、淡海エコフォスターの活動の発信を行ってこられました。　現在、ピリカ自治体版の提供も行われており、地域ごとのごみ拾い活動の様子や成果、企業や学校生徒会など、参加団体等一覧を一つのウェブページに集約しており、誰でも閲覧できるようになっております。　また、専用のページで特定エリア内の参加人数やごみの回収数を見える化できる仕組みにもなっております。利用する自治体は、全国の19自治体に拡大しており、滋賀県を取り囲んだ自治体、京都、福井、岐阜、三重の全てにおいて導入されております。中でも、福井県においては、福井しあわせ元気国体・大会に向け、きれいな福井県を目指し、ピリカを活用したクリーンアップ運動が推進され、個人や企業、団体のごみ拾いの活動にインセンティブを与える結果となったとのことです。　そこで、本県においても、国スポ・障スポ大会の開催を控える中、ごみ拾い活動の促進にもつながるとともに、環境美化の日の取組や淡海エコフォスター事業の見える化にもつなげられるピリカ自治体版について、導入してはどうかと考えますが、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　ピリカ自治体版の導入につきましては、団体や個人が自らごみ拾いをした場所や拾ったごみの量などを投稿することにより、清掃活動の見える化ができるとともに、活動される皆さんが楽しく続けられることや社会貢献活動の発信につながると考えられます。　一方、エコフォスター制度には、登録団体の減少など様々な課題がある中で、本県に導入した場合に、登録団体や参加者の増加など活動の活性化につながるのかということについて、既に導入している自治体における実績や課題、費用対効果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）現在、ピリカのほうで活動している方々もおられるんですが、残念ながら、現状においては、滋賀でごみ拾いを行ったとしても、ピリカのアプリ上、地図上の表示が京都府になっていたり、あと、岐阜県であったりということで、滋賀県で拾っているにもかかわらず表示が京都と出てしまう状況にもなっておりますので、ちょっとやっぱりそういった部分でも、滋賀県の自治体版をつくることによってそういった部分も解消されるのかなと思いますので、どうしてもアプリの性質上、近隣のところに反応してしまうというところが原因なのかもしれませんが、ちょっとそういった部分もありますので、滋賀県の中で貢献していただいている方々にとってもよりよくなっていくように進めていただきたいと思います。　また、ごみ拾いが個人にとっても、企業、団体にとっても、活動の見える化にもつながってまいりますし、活動を共にする仲間が増えることによってインセンティブにもつながっていくと言えますので、これまでも県内において様々な活動を行っていただいていることからも、アプリの周知が広まっていけば、その活動の偉大さ、琵琶湖一斉清掃であったり様々な活動においても、多くの方々がどんだけ集められたかというところが見える化していくことにもつながっていくと思いますので、ぜひとも本県においてもピリカ自治体版の早期導入について検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ごみ分布の調査について伺います。　岐阜県においては、本年３月に策定された「清流の国ぎふ　海洋ごみ対策地域計画」に基づき、河川等を通じて海に流出する散乱ごみの抑制に取り組んでいます。そして、ピリカ自治体版を活用し、企業や団体、個人による自主的な清掃活動の成果等を見える化するとともに、重点モデル区域である高山市と垂井町において、デジタル技術を活用した散乱ごみの分布状況調査サービス「タカノメ」自動車版により、ＡＩを使った路上のごみ分布調査を実施されております。これは、スマートフォンで撮影した道路や歩道の画像データを分析し、町中のごみの種類や数量を計測するシステムであり、画像認識技術を活用し、ごみの分布や深刻さを計測することが可能になります。　そこで、本県においても、ＡＩを活用し、路上のごみ分布調査を行ってはどうかと考えますが、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　るる御質問お聞きしてて、こんなことまで行政がやらんなんのかなと思いながら聞いていました。と同時に、そもそもごみを出さないようにするということに取り組むことも重要だなと思いました。　ただ、どこにどれぐらいごみがあるのかということを把握することは、重点的に清掃活動する場所が分かるということですので、効果的な活動につながることもあるのではないかと思います。　また、このＡＩを活用したごみの分布状況調査につきましては、現在、関西広域連合プラスチック対策検討会においても、議員御紹介のタカノメを活用し、町なかにおけるごみの散乱状況を推計する手法の構築を進めているところでございまして、今後、この仕組みの活用等を検討できればと考えております。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）今知事申し述べられたとおりに、本来は捨てる方々がいなくなれば、そういった部分での対応、対策も必要でないというところは十分承知しておりますが、現状の中で、やっぱり出てきているものに対しての取組もすごく大切だと思いますので、そういった部分も含めて、より効果的な部分で散在性ごみがなくなっていくような取組に進めていければなと思っておりますので、様々な新たな技術等々も開発されている中ですので、様々な手法を取りながら取り組んでいただきたいと思います。　タカノメを実際に使っておられると、どの辺りにごみの分布が多いかというところが分かると、ピリカでアプリを使って活動されている方々が、そこの場所にごみを拾いにわざわざ行かれるという具体的な事例もありますので、そういった中で連携していくと、さらに分布状況の中で減っていって、またもう一回タカノメで調査すると、明らかに減っていっているというところもデータ上、示していくことができますので、様々な形で頑張った方々がいると減っていくというのもデータの数値で現れてくるような、そういった形での連動、連携が果たしていけると思いますので、ぜひとも御検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　報道によると、国連環境計画は、管理が不適切なプラスチックごみの量が2040年に2.5倍に膨らみ、環境中への流出も大幅に増えるとの報告書をまとめられました。一方、プラスチックの使用自体を抑えたリサイクルを進めるなど対策を強化すれば、海への流出を2040年に80％減らすなど、汚染の低減が可能だとしております。　令和２年11月定例会議でも、環境政策についての一般質問の中でもプラスチックごみ対策について伺いましたが、改めて質問をいたします。　まず、マイクロプラスチックについて伺います。　令和２年度に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環で、マイクロプラスチックの全国調査、国内水域におけるマイクロプラスチック等の流出実態調査が実施され、本県においても、琵琶湖と河川において、調査地点の選定および検体採取といった協力を行われたところであります。　そこで、琵琶湖と河川におけるマイクロプラスチックの検出状況について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　令和２年度に日本財団「海と日本プロジェクト」の一環といたしまして実施いたしました調査結果では、水１立方メートル当たり、琵琶湖北湖では平均0.79個、南湖では平均0.75個、湖南市内の河川では平均1.16個が検出されました。　また、検出されたプラスチックの種類は、ポリエチレンが58％、ポリプロピレンが31％でございまして、この２種類が全体の９割を占めておりました。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）ただいま、ポリエチレン58％、ポリプロピレンが31％ということですが、これらが大きな割合を占めているということですが、これらの種類の主な用途について、何であると考えるのか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　ポリエチレンの主な用途はレジ袋や人工芝等でございまして、ポリプロピレンの主な用途は洗濯ばさみや食品包装等でございます。　このようにポリエチレンやポリプロピレンは、加工がしやすく、安価な原材料でありますことから、日常生活で多くの製品に使用されているものと認識しております。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）もともとのプラスチックの用途がどういったことかまで把握することにより、その対象物を流出させない根本的な予防の取組につなげられると言えます。　令和２年度の全国調査においては、国内水域における流出マイクロプラスチックのおよそ20％が人工芝であることを特定されました。先ほど答弁いただいた部分でもございますが。そして、その後、一部グラウンドではパートナーと連携し、回収する仕組みを開発するとともに、さらに、回収、粉砕、選別、ペレット化、成型、加工により製品化がなされているような状況にまで至っております。　また、北陸で採取されたプラスチックの3.5％が被膜肥料等、プラスチックコーティング肥料であったことが報道されたことにより、本年１月に、ＪＡ全農が緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針を公表し、2030年にはプラスチックを使用した被膜肥料に頼らない農業を目指すと宣言されました。　また、本県においても、被膜殻にプラスチックを使用しない緩効性肥料の取組の推進を位置づけておられます。　こういった事例もあることから、令和２年に赤野井湾で湖底から回収したプラスチック等の実態把握調査もされましたが、どういったものがプラスチックごみとして排出されるのか、また、全国調査の一環で行われましたが、マイクロプラスチックとして県内の河川や琵琶湖に流出しているものが何なのかを把握し、分析していくことは、今後の対策においても非常に重要であると考えます。　そこで、今後のプラスチックごみやマイクロプラスチックの継続的な調査について、どのように考えているのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘のとおり、県内の河川や琵琶湖に流出しているプラスチックを把握することは、流出防止の対策につながるため、重要であると考えます。　県ではこれまで、プラスチックごみ等に関連する調査や知見の収集を進めてきたところでございまして、今後、県内の河川や琵琶湖におけるプラスチックごみ等の流入や流出の状況を把握するための新たな調査研究等を検討してまいりたいと存じます。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）ありがとうございます。是非とも調査した上で、傾向等々も今後把握した上で、こういったものがやっぱり残っているとかがあれば、そういったものに対する対策をさらに深めていただくなど、データに基づく対応、対策をしていただきますようによろしくお願いいたします。　本県では、また、これまでの調査も踏まえ、社会生活や事業活動によって流出するプラスチックごみが琵琶湖に堆積するなどの課題、マイクロプラスチックになる前のプラスチックごみ段階での対策の必要性等から、令和３年３月に滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針を策定し、取組を進めてこられました。　そこで、指針策定後のプラスチックごみ対策の取組状況について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針は、県民、事業者等が、それぞれの立場に合わせてプラスチックごみの問題を自分事として捉え、自ら積極的に実践いただけるよう、具体的な行動例などを示したものでございます。　このため、県では、多様な主体の実践行動を促しますため、マイボトルの利用促進やワンウェイプラスチック製品の使用削減などに関する普及啓発、プラスチック代替製品の導入など、優良事例の発信等を行ってきたほか、今年度、事業者や団体等と連携いたしまして、自主的にプラスチック削減の取組を宣言する仕組みを構築したところでございます。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）ありがとうございます。　滋賀県で発生した散在性ごみの多くは琵琶湖に流れ着くこととなります。このことは、令和２年11月定例会議の河井議員の一般質問に対する答弁においても、琵琶湖に流入するごみの原因の一つとして、陸域で発生した散在性ごみが河川等を通じ琵琶湖に流出していると想定されるとありました。　散在性ごみについて、ＤＸの力を借りて、陸地、水域ともにデータを把握する中で、その原因に対して対策を講じる必要があります。本来ならば、先ほどありましたが、ごみを流出させない、ポイ捨てする人がいないということが重要でありますが、発生源を把握し、その対策を講じる。また、出てしまったごみに対しては、県民の皆様に御協力をいただきながら、ごみを拾っていくことにより、できるだけ早い段階で処理する。そうすることにより、琵琶湖も含め、滋賀県における散在性ごみ、ポイ捨てごみの減少につながっていき、また、世界的な課題であるプラスチックごみの解消にもつながっていくと言えます。　この項の最後に、散在性ごみゼロ、ポイ捨てごみゼロに向けた取組の推進について、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　この散在性ごみ対策につきましては、一斉清掃活動など、これまで多くの方々の取組により一定の効果を上げてまいりました。しかし、近年は、エコフォスター参加団体の減少や、プラスチック問題など新たな課題も生じており、散在性ごみを取り巻く状況は大きく変わってきております。　こうした状況に対応するため、議員御指摘、御紹介いただきましたＳＮＳやＡＩなどの新たな手法を用いた情報発信の在り方、また、調査方法を誰がどのように導入するのか、考えてみたいと思います。それが有効なのかどうか、公がやるべきなのかどうかも含めて考えてみたいと思いますし、琵琶湖におけるプラスチックごみ等の新たな調査研究を検討していきたいと思います。　今後は、こうした調査結果等も踏まえまして、県民の皆さんや企業、団体、行政が一体となって、まずは出さない、そして発生源で対応するということも含めて、より効果的な散在性ごみゼロ、ポイ捨てごみゼロに向けた施策を展開し、琵琶湖をはじめ美しく住みよい湖国を次の世代に引き継いでいきたいと考えております。

◆40番（成田政隆議員）　（登壇）ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、分割方式にて、びわこ虫について、琵琶湖環境部長に質問いたします。　11月中旬より、大津南部の湖岸から近い地域を中心に、びわこ虫が大量に発生しました。びわこ虫は通称であり、今回、大発生しているのは、11月から12月頃に発生するアカムシユスリカであります。また、４月と11月の年に２回発生するオオユスリカや網戸などを擦り抜けるコナユスリカ属などのユスリカが、主に琵琶湖において生息しております。　そもそもユスリカの種類は多く、国内では約2,000種類が確認されており、幼虫は水中で過ごし、脱皮を繰り返し、さなぎとなり、２日程度で成虫に成長します。そして、成虫の寿命は僅か数日であり、その短い期間に、群れになって飛び回る蚊柱と言われる群飛行動などにより交尾を行い、卵を産卵します。　そこでまず、琵琶湖に生息するびわこ虫──ユスリカの発生のメカニズムについて、琵琶湖環境部長に伺います。　本年は、琵琶湖の湖辺域に住む住民や、飲食店、またコンビニやドラッグストアなどの商業施設からも、びわこ虫の大量発生に関して悲鳴が上がっております。過去には毎年のように大量発生しておりましたが、ここしばらくの間、落ち着いてきていたものの、本年は例年にない大量発生となり、問合せの声もたくさん届いております。また、報道においても数多く取り上げられたところであります。　そこで、びわこ虫──ユスリカの近年の発生状況と、今回の大量発生の原因について、琵琶湖環境部長に伺います。　びわこ虫──ユスリカは、幼虫が有機物を蓄えて陸上に出てくることで、水質浄化にも一役を買っているとされ、また、幼虫は魚の餌に、成虫は鳥などの餌になることにより、琵琶湖の生態系にとって環境浄化や自然循環における大切な存在でもあります。　一方で、蚊のように人の血を吸ったり人を刺したりなど、直接的な危害を加える虫ではないものの、アレルギー反応の原因物質を持つ虫の一種であり、死骸が風化し、粉状となって大量飛散した場合には、ダニ等と同様にアレルギーやぜんそくの原因になり、ユスリカぜんそくと呼ばれる呼吸器疾患へと発展することもあります。また、洗濯物だけでなく、床などに付着した死骸がこべりつくと、その汚れはなかなか落ちないことからも、住民の苦情の原因となっていると言えます。　そこで、県民にとっても大きな悩みの種となっているびわこ虫──ユスリカの対策、ならびにその対策の公表について、琵琶湖環境部長に伺います。　ユスリカに関しては、1970年代より大量に飛来するようになったと言われております。そして、1980年代から1990年代頃、ちょうど富栄養化の影響が問題視されている頃に大量発生したと言われております。その後、水草の大量繁茂や水質の改善により、2000年代にはユスリカも大量発生が収まり、それと同時に本格的な調査が行われなくなったとされています。　そこで、改めて、琵琶湖のメカニズムの一員であるびわこ虫──ユスリカの実態を研究調査すべきだと考えますが、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　びわこ虫について、４点の御質問にお答えいたします。　１点目の、ユスリカの発生メカニズムについてでございます。　びわこ虫──ユスリカの幼虫は、主に湖の底の泥の中に生息し、植物プランクトンなどが少しずつ堆積してきた有機物を食べて生活すると言われております。こうしたことから、湖底への泥の堆積や、富栄養化等による植物プランクトンの増加など、幼虫にとって生息環境のよい条件が整いますと、ユスリカの発生につながるものと考えられます。　２点目の近年の発生状況等についてでございます。　琵琶湖では、富栄養化が進行した1970年代から1990年代まで、びわこ虫と言われるアカムシユスリカ等が増加いたしましたが、その時期と比較いたしますと、近年は大幅に減少しております。　また、ここ数年は、その状況に大きな変化はないものの、今年は局所的に増加しているところがあるというふうに思われます。その原因といたしましては、水草の繁茂が抑制され、幼虫の生息環境がよくなったことや、晴天が続くなど、成虫の飛来しやすい気象条件であったことなどが考えられます。　３点目、対策および対策の公表についてでございます。　ユスリカの対策といたしましては、ユスリカが集まらないようにすることや、屋内に侵入しないようにすることでございます。具体的に申し上げますと、照明が屋外に漏れないようにすることや、玄関や窓への網戸の設置、送風機の設置、洗濯物を屋内に干すことなどが考えられます。　今後、こうした対策やユスリカの発生時期等を県のホームページで公表するなど、適時、県民に向けて広く周知することによりまして、できる限り影響の緩和に努めてまいりたいと考えております。　４点目、実態に関する調査研究についてでございます。　県では、ユスリカの発生と密接に関係します水質や湖底の泥、水草の繁茂状況に関する調査などを継続して実施しております。　今後、こうした調査結果や知見を基に、ユスリカの生息しやすい条件の解析等にも活用してまいりたいと考えております。　また、現時点では、1970年代から1990年代のような大量発生には至っておりませんが、こうした状況になる可能性が高くなった場合には、ユスリカの幼虫の分布や成虫の飛来状況に関する調査などを実施してまいりたいと考えております。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）びわこ虫は、2000年まで比較すると、比べ物にならないほどかつては多かったかもしれません。高くなった場合にはということですが、ちょっと今年の発生状況を見ると、すごくやっぱりかなり多いんじゃないかなと感じているところで、局所的というお話もありましたが、多分、局所がすごく出てきているからこそ、やっぱり近隣の住民の方々とか、飲食店の方々とか、悲痛の声が上がっているように感じております。とりわけ、本年の発生状況については、長年住んでおられる方々からも多くの声をいただいておりますし、例えば、湖辺のマンションにおいては、共用部分から出てくる死骸のほうが、１日に何かごみ袋３袋分ぐらい出ているといった話もあるように、ちょっとかなり大変な状況の中で暮らしておられる状況もありますので、やっぱり今後の中で大きな課題になり得るし、来年以降、また同様なことが起こってしまうと、やっぱり調査研究のほうが１年遅れていくこともなりますので、ちょっとしっかりと研究のほうも進めていただきたいなと思います。　本来、大発生が水草の減少も原因の一つということもあって、ふだん悪臭の原因にもなっている水草に関して、刈取りのほうを要望している立場からすると本当に心苦しいところではありますが、よりよい環境に住みたいという部分に関しては、人間のエゴであるかもしれませんが、やっぱり生態系とともに琵琶湖のメカニズムというところも、しっかりどういったものかというものは調査研究を進めていく必要があるのではないかなと考えております。　今回の大発生が生態系における何かの信号を発しているのかもしれませんので、やっぱり水草との因果関係、また、琵琶湖のメカニズムにおけるびわこ虫──ユスリカの位置づけなど、解明していくことも重要ではないかと考えます。ＤＸの時代だからこそ、様々なデータを取って蓄積をしていく中で、それを分析し、大量発生を回避するような方策について研究すべきではないかと考えますが、改めて琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　これまでの調査研究の成果等によりまして、富栄養化や湖底の泥化などがユスリカの発生と深く関連することが明らかとなってございます。　こうしたことから、過去のような大量発生を回避するための方策といたしましては、従来から実施しております水質改善対策や湖底の泥化を抑制する取組を継続して実施していくことが重要であると認識をしております。　この方策は、琵琶湖の生態系全体にも関連いたしますことから、関係研究機関とも連携しながら、様々なデータを蓄積し、それを基に水質や湖底の改善対策を進めることによりまして、大量発生の回避に向けた対応をしてまいりたいと考えております。 ◆40番（成田政隆議員）　（登壇）恐らく1970年代まではユスリカのほうの大発生もなかったということで、多分、昔の琵琶湖のメカニズムの中には、ユスリカというものが大量発生するようなメカニズムはなかったと思います。昔ながら、古代というか、以前の琵琶湖のほうに戻るような形になるように、やっぱり水質の浄化を図っていただくためにも、しっかりと調査研究を進めていただくことをお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、40番成田政隆議員の質問を終了いたします。　次に、13番杉本敏隆議員の発言を許します。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇、拍手）最初に、高専設置について質問をいたします。　今回提案されている補正予算の中に、高専設置に関わる債務負担行為として約7,600万円が計上されていますので、これに関わって質問をいたします。答弁は全て総合企画部長に求めます。　まず、高専の設置者等、全国の整備状況について説明してください。 ○議長（岩佐弘明）　13番杉本敏隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総合企画部長（東勝）　（登壇）お答えをいたします。　全国の高等専門学校の設置状況でございますが、現在、国立が51校、公立が３校、私立が３校の合計57校となっております。　また、来年４月には、平成14年に沖縄高専が開校して以来、21年ぶりの新設となります私立の神山まるごと高専が徳島県に開校する予定でございまして、これを含めますと全体で58校になる予定でございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）高専のない都道府県はどこですか。 ◎総合企画部長（東勝）　国立、私立、公立含めまして、ない都道府県につきましては、埼玉県、神奈川県、山梨県、滋賀県、それから佐賀県の５県でございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）だから、全国で51ということで、ほとんどが国立なんですよね。本来、滋賀県で整備するとしたら、国立で整備していただくのが筋だと思うんですけど、このことについてどのような検討をされたのか、お尋ねをいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えいたします。　高専の設置に向けましては、国立の高専の誘致ということも検討をしたところでございますが、平成28年３月に文部科学省が取りまとめております高等専門学校の充実についてという報告書によりますと、国の厳しい財政状況下では新たな国立高専の設置は困難であるということが示されているところでございます。　また、平成28年度に本県での誘致の検討に当たりまして文部科学省に聞き取り調査を行いましたけれども、その際にも、若年人口の減少が進む中で、国立での新設は理解が得られないとの見解が示されたところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）財政状況が厳しいのは滋賀県も同じで、今日の午前中に節木議員の質問に対して総務部長は、財政を圧迫しているのは国スポなどの大型公共事業だというふうに答弁されました。この高専の設置についても大型公共事業だというふうに思います。　整備費の見通しが101億円とされているんですけども、じゃあ、滋賀県でこれを整備するに当たって、国からの財政的な援助、補助金はどのぐらいあるんですか。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　高等専門学校の整備に対しまして、これまでは国の補助制度というものはなかったところでございます。そのため、県といたしましても、高等専門学校の設置に向けまして、国に対し財政支援等の要望を行ってきたところでございます。　そうした中、今般、国の２次補正予算におきまして、高等専門学校における情報系学科、コースの新設に関しまして、公立の高専も対象といたしまして、基金による継続的な支援制度を設けていただけるというふうなことになったところでございます。また、制度の詳細につきましては、国のほうで検討されているというふうなことで承知をしておりますので、今後こうした国の支援策も積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）積極的に活用するということなんですけど、101億円の整備費を見込んでいて、どの程度国からの補助があるのか、そういう見通しというのはないんですか。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　先ほども申し上げましたけれども、国の制度そのものが今、制度の検討をしているところでございますので、現時点では見通しというものはございません。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）私は、本来これは国が整備するべき問題だというふうに思いますので、知事にしっかりと国に対して要望していただきたいということを求めておきます。　そこで、今回の補正予算の中にＰＦＩアドバイザー業務の債務負担行為として4,950万円計上されているんですけど、私は学校の整備ぐらい直営でしっかりとしたものをやるべきだと思うんですけど、なぜこの学校の整備にＰＦＩを使うのか、お尋ねをいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　ＰＦＩの活用につきましては、県のほうでＰＦＩの導入につきまして優先検討するということで方針もございます。そうした中で、今年度実施をしましたＰＦＩ導入可能性調査におきましては、ＰＦＩを導入した場合、従来手法に比べまして、コスト削減効果、いわゆるバリュー・フォー・マネーにつきまして、約３％の効果があると試算をされているところでございます。加えまして、施設整備費に対しましては、20％の交付税措置もされるということでございまして、総額でおよそ14億円超の削減効果が見込まれるということでございますので、こうした大規模事業に対する財政的なメリットがあると考えております。　また、施設の整備や維持管理に対しまして、民間の資金はもちろんでございますけれども、民間事業者の経営能力や技術能力を活用することで、より効率的、効果的な事業が期待できるということもあります。　さらに、現在、万博、ＩＲなどの影響で建設資材や人材の確保が困難な状況が一層進んでおりますが、設計から施工までが一括発注となる点で事前調達が可能なＰＦＩはメリットがあるというふうに聞いているところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）次に、県立で高専を設置することの目的についてお尋ねをいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　県立高専の設置目的ということでございますが、人口減少社会の進行やデジタル社会の浸透、また、ソサエティー5.0の先の社会を見据えますと、これからの滋賀の地域と産業を支える高等専門人材の育成が不可欠でございまして、そのための学びの選択肢を広げることが求められているというふうに考えているところでございます。　県立高専におきましては、これらの滋賀を支える価値創造力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む高等専門人材を育んでいくことを目的としているところでございまして、全ての人と地球を支え続ける技術を磨く学校として、人材育成、そして地域、産業への技術実装、そして技術への関心、憧れの醸成という好循環の創出を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、併せまして、高専の有する人材や技術、設備の提供を通じた様々な連携を図ることで、技術者の育成、交流の場を創出していくことで、そこから生まれる発想や価値創造を地域へ還元して、滋賀がより魅力のある地域となることを目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）一言で言うと、次代の滋賀を支える高等専門人材の育成というふうに受け止めたんですけど、じゃあ、その設立の目的の実現する見通し、これについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えいたします。　県のほうで昨年度行いましたアンケート調査の結果でございますが、県内中学生2,922人が回答してくれましたが、その約20％が高専の新設された場合に進学に関心があると回答をしてくれています。また、県内産業界のニーズとしましても、有効回答235社のうち約90％の企業が高専卒業生の採用意向を示しておられるところでございます。　そうした中で、これからの滋賀を支える高等専門人材の育成のためには、理工系に関心を持ち、技術を通じて人の役に立ちたいなどの意欲ある学生に県立の高専を選択してもらえるよう、早い段階から戦略的に広報を行っていきますとともに、滋賀で学んだ学生が滋賀の地域に技術を実装していきたいと思う環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。　今後、インターンシップや奨学金制度、県内企業で働く魅力の発信などを産業界等と議論する場を設けるとともに、県内各地のフィールドを学びの場とするカリキュラムの検討などにより、その目的を達成してまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）聞いているのは見通しなんですよね。大体１学年120人というふうに聞いてるんですけど、５年間だと600人ですか。そういう人たちが次代の滋賀を支える高等専門の人材として育っていくという見通しはどうなんですか。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　見通しということでございますけれども、まだ現在、高専の内容、カリキュラムも含めまして検討を進めているところでございまして、先ほど申し上げましたけれども、様々な企業と議論する場を設け、その中でいろんな御意見もいただきながら、具体的なカリキュラムの方向性なども考えていきたいというふうに考えておりますので、そうした中でそうした見通しのところも検討をまたしていきたいというふうに考えております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）そんな見通しが持てないような状況というか、検討されていないということが問題だと思うんですよ。大体全国の高専を見ると、約６割弱が就職されているんですよ。３割強、約４割が大学進学とかそういうふうにされる。じゃ、６割が就職するとして、そのうちの地元、滋賀県にどれだけ就職されるのか、そういう見通しというのはないんですか。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　現在、明確な見通しというものは今持ち合わせているところではないんですけれども、やはり県内への就職というものをまた進めていくというためには、経済界の関わり合いということも非常に大事な部分になってこようかと思います。経済界との共創ということで、県と県立大学含めた取組を今後また進めていくというふうにしておりますので、そうした中で様々な検討をさらに深めてまいりたいと思っております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　議長、答弁になってない。聞いてることに答えてない。 ○議長（岩佐弘明）　もう一度分かりやすく質問してあげてください。申し訳ないです。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）他府県の状況というのを調べてないんですか。大体全国的に見ると６割弱が就職すると、そのうちで何割ぐらいが地元の府県に就職しているかというデータとかはあると思うんですよ。聞くところによると３割ぐらいだという話なので、だから、６割の３割だから18％ですよ。入学した高専で卒業する人が滋賀に就職する割合は、全国の例から見ると２割弱と。101億円かけて整備して、毎年３億円からの県の財政負担をしなければならないという状況があって、本当に当初掲げたこの高専を設置する目的が実現できるのかという点について、もっとシビアに検討する、それから取組をやっていくということが必要だと思うんですけど、もう一度言ってください。 ○議長（岩佐弘明）　簡潔に答弁を願います。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　議員御質問ございました点につきましては、県内企業とのインターンシップなどの活用を図っていく、また、県立の高専ということで地域密着の取組を進めていくということで、今、全国の県内定着の数値、御紹介いただきましたけれども、それを上回るような目標を持って今後取組を進めていきたいというふうに考えております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）私はこの目的に全て賛同しているわけじゃないので、こういう高等専門人材の育成というのは、行政の経済側の要請であって、実際の学ぶ学生にとっては、10代後半の、将来についてそういうところに縛られるいわれはないわけで、本当に自由に伸び伸びとしっかりと学問ができると、そういう高等専門学校をつくるべきだということを思っております。ちょっとあんまり答弁がかみ合わないんですけど、やっぱりしっかりとしたシミュレーションというか、見通しを持って事業を進めていくということが必要だということを指摘しておきたいと思います。　あと２つほど聞きますけども、滋賀県立大学に工学部があります。こことの関係はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　滋賀県立大学につきましては、これまでから大学が培われた地域との連携などの強みを持っておられます。したがいまして、例えば、教職員の交流ですとか、授業の相互乗り入れ、また、地域プロジェクトや共同研究などでの学生の交流、また、高専卒業生の県立大学への編入学など、工学部のみならず、大学と高専双方の学びの幅を広げていくことが重要であり、そうした取組を深めるための連携を図っていきたいというふうに考えております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）最後に、今、人口減少地域では、県立高校の定員に満たない高校が増えているという状況があります。新しく高専を設置することによって高校に影響を及ぼすと思うんですけど、どのような影響がもたらされるのか、お考えになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　高専につきましては、５年一貫の柔軟なカリキュラムを通じまして、実験、実習を中心といたしました技術者教育を行う高等教育機関でございまして、教育内容や育成する人物像は高校とは異なるものというふうに考えております。　県立高専につきましては、県内外からの交通アクセスのよさや、ものづくりの現場との近接性や環境へのこだわりといった滋賀の特性を生かしながら、情報技術をベースに、高校とも既存の高専とも異なる新たな学びを提供していきたいというふうに考えておりまして、県内の中学校から県外の高専に進学されている層はもちろんでございますが、新たな学びを求める学生を県内外から受け入れてまいりたいというふうに考えております。　同じ中学卒業後の進路である高専と高校ということになるわけでございますが、それぞれが魅力化を図るとともにその特徴をしっかりと伝え、これからの滋賀を支える子供たちが、より自分に合った学校や進路を選択できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）ちょっともう終わりますわ。　次に、琵琶湖漁業について質問をいたします。答弁は全て農政水産部長にお願いします。　12月１日から早期のアユ漁が始まりましたが、その状況はどのようになっているか、お尋ねをいたします。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　（登壇）お答えをいたします。　御質問いただきました、解禁から12月末までの、主に河川放流や加工用に養殖業者の皆さんが購入される生きた稚魚、早期アユにつきましては、今シーズンは12月１日の操業の初日と２日は、風が強く、出漁ができなかった漁協が多うございましたことから、漁獲量は当初少なかったと聞いておりますが、その後は順調に推移をしている状況でございます。　昨日12月６日現在の漁獲量は9.5トンとなってございまして、エリ１統当たりの漁獲量で見ますと、平年並みの状況とお聞きをしているところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）昔から見ると、9.5トンというのは大不漁だと思うんです。１週間かかってね。しかし、今は需要がないから、ちょうどこのぐらいの取れ高ぐらいがいいのではないかというふうに思いますけど、今年は産卵数も少なかったということがあって、アユの生育は順調になっているというふうに聞いております。

　ところが、今季の操業するエリは去年よりも数がまた減っております。今日までこのエリの操業する統数の推移、これについて分かる範囲で答えてください。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えいたします。　琵琶湖で操業するエリの数につきましては、県の漁業協同組合連合会からの報告によりますと、約20年前の平成13年には119統ございましたが、今年はおよそ３分の１の41統になっていると聞いているところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）ちょっと幾つかの漁協に聞いたら、操業してない統数もあって、38統ぐらいしか動いてないということなんですけど、エリ漁をする業者が大幅に減っている、この減少の要因についてどう考えておられるのか、お尋ねします。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えいたします。　12月にエリで漁獲されました早期アユの単価につきましては、平成６年には１キログラム当たり１万3,500円と高値で取引をされておりました。そのため、多くの漁業者がエリ漁を営んでおられたという状況にございました。　しかし、近年では、早期アユの需要減少などによりまして、注文量が減り、さらに単価が4,000円台に下がったということによりまして、収益性が低下をしているところでございます。　加えまして、アユ資源の減少により漁獲量が少ないエリも多くなり、そういったエリでは後継者の人が参入されずに、操業者の減少が生じていると認識をしております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）過去から比べると、かなりもうからなくなったということだと思うんですけど、もう１つ大きな要因は、エリというのは設置するのにかなり重労働になるんですよね。毎年網を入れるのでも大変で、だから、高齢化しているのに合わせて、こういう重労働を伴う漁法がだんだん担えなくなってきているというところにあると思います。　先ほど注文量のお話がありましたけども、今季の早期アユの県漁連に対する業者からの注文量の合計は12トン余りというふうに聞いておりますけれども、この早期アユの注文量の推移、分かる範囲で教えてください。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えをいたします。　12月の早期アユ苗の注文量でございますが、平成12年頃にはおよそ40トンございました。その後、平成30年以降は20トンを下回る状況が続いておりまして、議員御指摘のとおり、昨年と今年は約12トンとなっているところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）だから、20年くらい前の注文に対して４分の１ぐらいに減ってしまっているというふうに思うんですけど、なぜこのように早期アユ、主に養殖向けに出荷されてきたんですけども、その需要が減少したのか、その要因について説明してください。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えいたします。　近年の早期アユ苗の需要減少の要因につきましては、友釣り用の河川への放流量が減少したこと、それに、旅館や飲食店での塩焼きなどのアユの利用が減少したことなどがその要因と考えられているところでございます。　また、琵琶湖産アユ苗の需要の減少につきましては、平成の初め頃から発生いたしました冷水病のまん延などを契機といたしまして、全国各地でアユ苗を人工生産できる体制を整えられたと、そういうことも要因と考えられるところでございます。　さらに、長引くコロナ禍の影響による外食機会の減少も需要の減少に追い打ちをかけているものと認識をしているところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）言われたような原因だと思うんですけど、一番大きなのは、早期のアユは主に徳島県や和歌山県で養殖をされる、その需要が一番大きかったと。ところが、徳島や和歌山で次々とアユの養殖業者が廃業されてしまって、ほとんど今日ではそこへの供給がなされないというところに大きな原因があると思うんですけど、ただ、さっきおっしゃられたように、一番高いときは１キロ１万5,000円ぐらいしてたんですよ。11月、12月のアユはね。それで60トンぐらいの漁獲があって、琵琶湖漁業の水揚げ高の主要な部分をこの早期のエリのアユ魚が占めていたということだと思うんです。だから、琵琶湖漁業の振興のためには、この早期のアユの需要の回復をどうするのかと、この対策が非常に大事になっていると思うんですけど、これについてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、アユは本県の水産業の中核魚種でございます。中でも早期アユ苗は、価格が低下したとはいえ、他の魚種に比べまして高値で取引をされることから、早期アユ苗漁は最も重要な琵琶湖漁業の一つと考えているところでございます。　琵琶湖のアユは縄張り性が強いため、河川での友釣りで釣れやすく、また、加工用としては、大アユはうろこが細かくて皮が柔らかく、食味がよいと、こういった優れた特性を持っておりますので、県内外から根強い人気がございます。　このように、放流用としても加工用としても優れた琵琶湖のアユの魅力につきまして、関係団体と連携して情報発信をすることにより、需要の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、首都圏などで世界農業遺産として認められました琵琶湖システムとしてアピールしながら、琵琶湖産のアユの魅力について、湖魚ならではの貴重な食材であるヒウオの釜揚げの宣伝販売を行うなどして、新たな需要の開拓にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）次に、外来魚の駆除の問題について質問します。　今年度の外来魚の駆除の目標に対する今日までの到達はどうなっているか、お尋ねします。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えいたします。　今年度の外来魚駆除の目標は85トンと設定をしておりまして、11月末時点で駆除量71.9トン、目標に対しまして84.6％となってございます。　なお、これは昨年同時期の82.3トンより少ない前年比87.4％となっている状況でございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）昨年度も当初の目標は85トンでして、12月で到達したために、１月以降３か月間は事業が実施されませんでした。このことを踏まえ、今年度の３月末までの見通しと対策をお尋ねします。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えをいたします。　先ほどもお答えしましたとおり、今年度の駆除量は昨年度に比べて少なく推移をしておりまして、また、水産試験場の調査結果からも、外来魚の生息量が特段増加しているという兆候は見られません。こういったことから、現在のところ、おおむね計画どおりの駆除量になると見込んで事業を進めているところでございます。　今後も、外来魚の生息量と駆除の推移につきまして注視しながら、必要に応じて、柔軟な対応を検討しながら、計画的に駆除を進めてまいりたいと考えております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）知事に要望しておきますけど、昨年度３か月間、外来魚駆除が実施されなかったと。これは予算が底をついたためということで、補正予算を組んでほしいと私は何回も要求したんですけど、組まれませんでした。もし今年、駆除目標に対してかなり超えるようだったら、ぜひ補正予算を組んで外来魚駆除が実施されるように努力していただきたいという要望をしておきます。　次に、旧統一協会について質問をいたします。　実態は変わってないので統一協会と呼びます。　統一協会による被害者救済が今国会でも焦眉の課題となっておりますが、旧統一協会について、知事はどのような認識を持っているのか、お尋ねをします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）いわゆる旧統一協会につきましては、悪質商法などで、旧統一協会やその信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数ございまして、社会的に問題が指摘されている団体であると認識しております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）正体を隠した詐欺的な勧誘によってマインドコントロールをやると、それに基づいて、悪徳商法、霊感商法や高額献金をさせると、そしてまた、集団結婚式や、あるいは最近問題になっている養子縁組など、人間性を否定するようなことをやっている団体、カルト集団というふうに思います。非常に反社会的な団体であるというのが今共通の認識になっていると思います。　そこで、滋賀県がそのイベントを後援し、寄附を受領した世界平和青年学生連合については、どのような認識をされているのか、知事にお尋ねします。 ◎知事（三日月大造）　お尋ねのあった世界平和青年学生連合は、全国霊感商法対策弁護士連絡会が公表されている旧統一協会関連団体リストに関連団体として掲載されております。　イベントを共催し寄附をされた世界平和青年学生連合滋賀連合会は、この世界平和青年学生連合に関連する団体であろうと捉えているところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）あろうではなしに、世界平和青年学生連合は、文鮮明と韓鶴子が創立した団体であって、統一協会の関連団体だと思うんですけど、その認識はあるんですか。 ◎知事（三日月大造）　そういった可能性は高いと思いますけれども、確定的、断定的な判断をするだけの情報を持ち合わせておりません。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）世界平和青年学生連合のホームページに、アメリカで文鮮明と韓鶴子が、奥さんですね、創立をしたというふうに書かれてるんですよ。だから、その可能性でなしに、旧統一協会がつくった団体なんですよ。どうですか。 ◎知事（三日月大造）　議員をはじめ、そういった報道やそういった情報等が出てるということは承りたいと思いますけれども、そのことだけをもって、このお尋ねのあった滋賀県連合がその団体だという確定的な情報は持ち合わせておりません。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）前へ進みますけど、世界平和青年学生連合滋賀連合会から受領した寄附金14万475円の内訳はどのようなものなのか、総合企画部長にお尋ねします。 ◎総合企画部長（東勝）　御質問のございました寄附金14万475円の内訳でございますが、会場でイベント参加者から医療従事者のためにとして集められた募金13万7,458円とイベント全体の収支差額3,017円であるというふうに承知をしております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）だから、大半はイベントの収益でなしに寄附金なんですよ。14万のうち13万7,000円は集められた寄附金と。全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口さんは、こういう団体の寄附金はほとんど信者が出していると、信者から搾り取ったお金だというふうに指摘をされております。　前議会でも問題にしたんですけど、この世界平和青年学生連合滋賀連合会からの寄附贈呈式の写真を県のホームページに掲載されているのが削除されました。その理由について、総合企画部長に答弁を求めます。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　滋賀応援寄附のホームページには、寄附の機運醸成を図るということから、直近の贈呈式の状況を紹介しており、これまでは令和３年度分に係るものを掲載しておりましたけれども、令和３年度終了から半年が経過をいたしまして、令和４年度の贈呈式の実施状況を掲載する形で10月21日に更新を行ったものでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）いや、こういう統一協会系の団体から寄附をもらっていることはまずいという認識があって削除されたんじゃないんですか。総合企画部長、お願いします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　繰り返しになりますけれども、滋賀応援寄附の贈呈式のホームページへの掲載につきましては、これまでから年度替わりますと更新ということで対応してまいりました。令和３年度終了から半年過ぎたということで、令和４年度の贈呈式の実施状況も件数が出てまいりましたことから、その更新を行ったというものでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）何かやっぱりこれはまずいから削除したというふうにやるべきじゃないですか。要するに、これだけ全国で被害が出ていると。とりわけ、一番発端になった安倍元首相を銃殺した山上容疑者の家庭の状況を見たら、父親が自殺をされ、それから、お兄さんががんにかかられて失明をすると。片方の目をね。そういう不幸な中で不安になり苦悩に陥っている母親が統一協会に誘われて信者になったと。そして、計４回にわたって１億円の寄附をしたと。それで破産宣告を受け、それでも統一協会にずっと所属して、山上容疑者は、高校を卒業してもお金がないから大学へ行けなかったということで、自衛隊に入隊して、その後、自殺未遂を図ると。お兄さんもその数年後に自殺をされているんですよ。こういう人の悩みや不幸につけこんで、さらに家庭を不幸に陥れる、こういう団体から、その系統の団体から寄附をもらっていて、その受領式を県のホームページに掲げていたと。その団体にお墨つきを与えるような行為を滋賀県はしていたんですよ。だから、そのことに対してきっぱりと反省をすると。反省をして、この写真は削除しましたというふうに言うべきでないんですか。それが行政の本来の在り方だと私は思うんですけど、部長、いかがですか。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　議員御指摘の統一協会に関する事情というのは、確かにそういった事情はあったではないかなというふうには思いますが、今回受納いたしました寄附のほとんどは、先ほども申し上げましたが、会場でイベント参加者から医療従事者のためにとして集められた募金というふうに承知をしております。そのことは、当該イベントのチラシにも医療従事者に届けるため募金を行うというふうなことで記載をされて行われているものであると承知をしております。　今般、こうした取組を受けまして、滋賀県がんばる医療・福祉応援寄附として、医療従事者等のために寄附をされたものと認識をしておりまして、それを議員御指摘のような理由でホームページの更新をしたというものではないということでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）それはいただけないと思うんですけど、じゃ、この寄附金は返還すべきだと思うんですけど、受領して、もう既に決算されているんですけど、どのように使われるんですか。 ○議長（岩佐弘明）　答弁者。 ◆13番（杉本敏隆議員）　総合企画部長にお願いします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　今回の寄附につきましては、先ほども申し上げましたように、滋賀県がんばる医療・福祉応援寄附として寄附を受納したものでございます。　この使途を選択された寄附金につきましては、新型コロナウイルス感染症の患者受入病院で患者に対応する医療従事者の手当の費用や御家族への感染を防ぐための宿泊費用の助成など、医療従事者の皆さんが安心して業務を行える勤務環境を構築することなどに使わせていただくこととしております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）当初の報道では、この世界平和青年学生連合滋賀連合会は統一協会系の団体だとは知らなかったというふうに報道されています。県がね。じゃ、今の時点で、この団体のイベントを後援し、寄附を受けたことについて、どのような所見を持っているのか、総合企画部長にお尋ねします。 ◎総合企画部長（東勝）　後援名義の使用承認につきましては、所属で定めております承認基準に従いまして、行事の内容が特定の宗教団体の宗教活動に関するものでないことということを確認した上で承認をしております。現時点におきましても、主催者からの実績報告なども含めまして、この基準に反する事実というのは確認されていないというふうに認識をしております。　また、寄附金につきましても、先ほどもお答え申し上げましたが、医療従事者を支援したいという思いでイベント参加者が募金やフリーマーケット等を通じて拠出されたお金が原資となったものと承知をしております。　滋賀応援寄附の趣旨、目的に沿った寄附であるというふうに考えておりまして、寄附そのものに問題があったとは言えないというふうに考えております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）ちょっと驚くべき答弁なんですよ。これだけ統一協会に対する社会的な批判が高まって、その被害からどう国民を守るかというのが政治家や行政の責任、任務なんですよ。今の時点で旧統一協会の団体だと分かっている団体のイベントを後援し、寄附金をもらったことについて、それが正当だったというふうな答弁をされるんですか、あなたは。もう一度答弁してください。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えいたします。　世界平和青年学生連合滋賀連合会が旧統一協会と関わって具体的にどのような活動を行われていたのか、客観的に明らかになっているところではなくて、後援名義の承認や寄附の受納を行った判断を見直すべき事実が現時点では確認されていないということもございまして、現時点で遡って承認の取消しや、頂いた御寄附を返還するというふうなことは考えておりません。　ただ、今後、様々今、国のほうでも旧統一協会に対する報告聴取や質問権の行使などで調査等が行われているということでございまして、そうした中で新たな事実が判明した場合には、必要に応じて適切な対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）統一協会と関係を持ったことについて反省はないんですか。総合企画部長にお尋ねします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えいたします。　当初、後援を承認したこと、また寄附を受領したことにつきましては、その当時の基準なり、寄附の内容、趣旨からして、受け取ったことについては問題はなかったものというふうに考えているところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）関西広域連合の連合長に行かれる滋賀県の知事、その滋賀県がこういう旧統一協会の団体から寄附をもらったことについて、イベントを後援したことについて、問題はなかったというふうなことでいいんですか。　知事にお尋ねしますけど、統一協会やその系列団体と関係を持つことについて、どのように今考えておられるのか、お尋ねします。 ◎知事（三日月大造）　まず、これまで旧統一協会との関わりを持ったことはありません。今後も関わりを持つことは、当然、様々な指摘もございますので、控えるべきと考えております。また、関係性がうかがわれる団体につきましても、今後、慎重に対応してまいりたいと存じます。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）だから、この今問題になっているイベントの後援と寄附の受領について反省はないんですか。知事にお尋ねします。 ◎知事（三日月大造）　この後援名義の話につきましては、先ほど来、部長が答弁しておりますように、基準に定めております行事の内容が特定の宗教団体の宗教活動に関するものではないということを確認した上で承認しておりますし、現時点では、主催者からの実績報告も含めて、基準に反する事実が確認できておりませんので、こういったことに問題はないと、したがって取り消すということも考えておりません。　また、寄附金につきましても、医療従事者を支援したいという思いから集められたということからいたしますれば、滋賀応援寄附の趣旨、目的に沿って寄附されたものと認識しておりますので、返還することも考えておりません。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）ちょっと今の答弁は次の質問の答弁なんですよ。まあ、そういうふうに答えられたのであれなんですけども、奈良市は、ピースロードを後援したということで、2019年まで遡って全て後援を取り消したと。それから、関西広域連合の加盟団体である神戸市は、世界平和青年学生連合兵庫連合会からの寄附金を返還されてるんですよ。なぜか。やっぱりこういう団体から行政が、県が寄附を受けている、関わりを持ってイベントを後援している、これはまずいということで、多くの県や市が返還をし、後援を取り消してるんですよ。あなたは関西広域連合の連合長に行かれるんだったら、その連合長にふさわしく、こういう傷はやっぱりきっちりと整理をして行かれるべきでないかと思うんですけども、いかがですか。 ◎知事（三日月大造）　それぞれの自治体にはそれぞれの事情や判断があると思います。そして、杉本先生、釈迦に説法でございますけれども、やはり法と事実、証拠に基づいた対応ということが必要だと思います。　そして、もちろん、今国会でも議論になっておりますマインドコントロールですとか、被害に遭われた方々の救済ですとか、そういった新たな法整備がされておりますし、質問などが行われて様々な事実解明もこれからなされてくるということであれば、そういったことに基づく対応ということが必要だと思います。現在、こういった形で報じられているからということだけでもって様々なことを変えていく、なしていくということは、これはある意味では一方で慎重であるべきということも必要ではないかと考えております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）ということは、今後の成り行き次第では、後援を取り消し、寄附金を返還することもあるという理解でいいんですか。 ◎知事（三日月大造）　以前からも答弁しておりますように、後援名義の取消しですとか寄附金の返還、現時点では考えてないという形で答弁させていただいておりますので、例えば、新たな事実が判明をしたり、さらに問題だというようなことが出てくるとすれば、そのときの判断というものはまた違った形であり得ると思っております。 ◆13番（杉本敏隆議員）　（登壇）これで終わりますけど、その真偽を見極める、どこで判断するかと。何か報道だけでは判断できないみたいなことをおっしゃっているんですけど、７月からこれだけ統一協会のことが問題になって、いろんなことが明らかになってきて、そして、多くの自治体が寄附を返還したり、イベントを遡って後援取消ししてると。政府でさえ世界平和女性連合の大臣表彰を取り消すということまでやってるわけなんですよ。だから、私は、滋賀県が本当に県民の立場で、統一協会の被害から県民をしっかり守るという姿勢を確立する意味でも、こういう問題についてはきっぱりとけじめをつけるべきだというふうに思います。　とりわけ統一協会で問題なのは、統一協会と名のらずに正体を隠して勧誘してるんですよ。だから、この世界平和青年学生連合も、いろんなイベントをやる中で、結びついた人を、その結びつきを生かして統一協会に勧誘するというふうなことをやってる団体なんですよ。その団体を、ホームページで受領式を公表し、お墨つきを与えたという滋賀県の行為というのは、行政としてやってはならないことだという反省が必要だと思うんですよ。だから、そういう意味で、この旧統一協会との関係性について、滋賀県はきっぱりとけじめをつけるべきだということを主張して私の質問を終わります。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、13番杉本敏隆議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後３時30分　休憩　　　──────────────── 　　午後３時50分　開議 ○議長（岩佐弘明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。　次に、２番桐田真人議員の発言を許します。 ◆２番（桐田真人議員）　（登壇、拍手）それでは、分割質問方式により、学校の過大規模化がもたらす教育環境の課題と今後について質問をいたします。執行部の柔軟かつ積極的な答弁を期待を申し上げます。　文部科学省、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によれば、学校の規模は12から18学級が標準とされ、25学級以上を大規模校、31学級以上が過大規模校とされています。過大規模校というのは大き過ぎるという意味です。　このうち、過大規模校化によりもたらされる課題として、学習面や施設面および学校運営全般について、以下のとおり整理をされています。　まず、学習面では、子供の活躍する機会の減少や児童生徒間の人間関係の希薄化および、きめ細やかな指導が困難にあること。

　次に、施設面においては、児童生徒１人当たりの校舎、運動場面積の狭隘化や特別教室ならびに体育館などの利用調整の困難に伴い、教育活動に支障を来すこと。　そして、学校運営全般においては、教職員の確保など必要とされる指導力の確保やマネジメント力の低下が懸念されています。　このように、学校の過大化がもたらす影響は、学校教育の根幹である児童生徒の確かな学力、豊かな心、健やかな心身を育むことに大きな影響を及ぼしかねず、既に各校で顕在化している課題については、迅速に教育的配慮を加える必要があるものと認識をいたします。　現在、県湖南エリアを構成する大津市東部地域や南草津駅周辺地域には、県内の学齢期のおおよそ12％が集中して住まいされており、加えてゼロ歳から５歳までの子供を含めると、その割合はさらに増えてまいります。　当該地域における大津市東部地域においては、県下の小学校の中で最も多い児童1,200名が在籍をしている大津市立瀬田小学校をはじめ、隣接し合う小中学校合わせて８校のうち６校が文部科学省の基準による過大規模校に、１校も大規模校となっており、学校の過大化が過去10年間にわたり固定されている状況にあります。　一方、隣接をする南草津駅周辺地域では、今までの児童増加に対応し、分離新設が実施され、適切な学校規模は維持されてまいりましたが、今後については、児童生徒への増加への対応が必要になるものと推察をいたします。　加えて、当該地域のみならず、大津市中心部などでは、旺盛な住宅需要を背景に宅地や大規模マンションの開発が複数計画、既に竣工していることから、児童生徒数の増加が今後も見込まれており、学校の過大規模化がもたらす諸課題が地理的な広がりを見せ、顕在化してくるものと考えられます。　保護者や住民からは、児童生徒が日常生活において最も多くの時間を過ごす学校における課題の解決と教育環境の充実に対する期待の高まりが従前にも増して強くなってきており、県、市は、それぞれが担う役割や自主性を尊重しつつ、柔軟かつ積極的な教育的配慮を双方が力を合わせ加えていく必要があると考えます。　この観点より、以下、教育長の見解をお伺いいたします。　初めに、県内に文部科学省の基準による過大規模校は何校存在するのか、地理的傾向も含めてお伺いをいたします。　次に、県教育委員会が目指す教育を実践をされていく上で、学校の過大規模化がもたらす学習面、施設面および学校運営全般の教育的課題について、各校の状況をどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。　次に、県域全体における教育水準の維持向上を図るために、過大規模校の地理的偏在がもたらす諸課題が顕在している中で、学校規模により教育活動に支障が生じないように支援を行う必要があると考えます。具体的な解決に向けて、該当する市教育委員会と積極的に関わり、柔軟かつ積極的に子供たちの教育環境の充実のために共に取り組まれていかれることを強く期待をいたします。見解をお伺いいたします。　次に、私立学校の小中一貫校への期待について、大杉副知事の見解をお伺いいたします。　既に繰り返し述べているように、大津市東部エリアにおける学校の過大規模化がもたらす様々な課題が、具体的な解決が見込まれにくい状況にあります。このことから、保護者や地域の方々からは、教育基盤の確保とさらなる充実への期待から、私立学校の小中学校の誘致、新設を求める声が聞かれます。　私は、県内全体ならびに当該地域における社会情勢や人口推移の傾向、義務教育を受ける児童生徒の推移や教育活動に対するニーズなどを見極めながら、公教育の一翼を担い、個性豊かで特色ある先駆的な教育活動を実践されている私立学校の小中一貫教育校を県湖南エリアへの誘致を図ることを視野に入れ、保護者、地域の教育への高まる期待に寄り添うことが必要ではないかと考えます。　そこで、県内における児童生徒の県外私立小中学校への進学意欲をどのように把握されておられるのか、また、小学校ならびに中学校進学段階における県外への進学状況はどのような状況なのか、地理的傾向も含めて見解をお伺いいたします。　次に、私立小中学校は、市町の範囲を超えて通学することが想定をされ、設置効果は広域に及びます。誘致を図る場合における県、市町がそれぞれ担う役割について見解をお伺いいたします。 ○議長（岩佐弘明）　２番桐田真人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎副知事（大杉住子）　（登壇）過大規模校の課題と今後についての５点の御質問のうち、私に対する２点の御質問についてお答えをさせていただきます。　１点目の県外私立小中学校への進学意欲の把握と進学状況ということでございますけれども、この点、中学校進学段階についてのみ把握をさせていただいております。　県内の公立小学校等の卒業者に対して行いました進路状況調査によりますと、令和４年３月卒業者のうち194名、割合で申しますと卒業者総数の約1.4％が県外の私立中学校等に進学している状況でございますので、これを踏まえますと、県外の私立小中学校への進学意欲というのは、一定程度県内においても存在するというふうに認識しているところでございます。　また、県外への進学状況の地理的傾向でございますが、県外の私立中学校等への進学者、先ほどの194名のうち、大津地域が約47％、湖南地域が約41％ということでございますので、県南部からの進学がほとんどという状況でございます。　２点目の誘致に際しまして県と市町が担う役割についてでございますけれども、これまで初等中等教育段階の私立学校の誘致を本県が主体となり図った事例はございませんけれども、高等教育機関につきましては、県と市町とで担うべき役割を協議しながら誘致に至った事例はございます。　こうした場合の市町と県の役割分担についてでございますけれども、対象となる施設の役割、あるいは各地域固有の事情、広域的な必要性といった様々な視点を踏まえて、個別のケースに応じて検討されるものと認識をしております。　一般的に申し上げれば、義務教育段階の環境整備につきましては、各市町において、地域における教育の充実に向けた量的課題の解決をどう図っていくか、質的向上をどう図っていくかという見通しをしっかりと示していただくということが出発点となるというふうに考えてございますが、県といたしましても、各地域の事情や関係者のニーズなどに耳を傾けまして、教育上の課題解決に向けた市町との連携を図ってまいりたいと思います。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）過大規模校がもたらす教育環境の課題と今後について、私にいただきました３点の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の県内の過大規模校は何校存在するかについてでございますが、県内には、過大規模校と言われる31学級以上の学校が９市、９つの市にございまして、小学校では17校、中学校では７校で、市町別に見ますと、大津市、草津市、守山市に多い状況でございます。　２点目の過大規模校の教育的課題についてどのように把握しているかについてでございますが、県教育委員会では、学校訪問によります管理職との懇談でありますとか授業参観によりまして、それぞれの学校の教育活動の状況を把握させていただきますとともに、在籍する児童生徒数やそれぞれの学校の施設の状況をはじめ教育環境等について調査を行い、それを基に各校の現状を把握させていただいているところでございます。　そして、３点目の市の教育委員会と教育環境の充実に取り組むということについてでございますが、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきましては、学校の設置者であります市町が学校規模の適正化を検討される際には、広域の教育行政を担います都道府県におきまして、それぞれの市町のニーズや実情を踏まえて、県として適切な指導、助言、援助を行うことが期待されていると記載されていると承知をしております。　各市町や学校が置かれました状況は、まさに多様でございます。これまでから、現状の把握や課題解決に向けた取組については、まずは市町が主体的に考え、検討をいただいているところでございまして、県教育委員会といたしましては、教育活動、また、教育環境の整備など、学校経営全般に関わることについて、情報提供、また、指導、助言に努めているところでございます。　滋賀の目指す教育を実現するためには、県と市町が連携協力して様々な施策を進めていくことが大切であると認識をいたしておりまして、今後も引き続き、市町教育委員会の声を聴きながら、共に滋賀の教育をつくってまいりたいと考えているところでございます。 ◆２番（桐田真人議員）　（登壇）教育長が答弁いただいた部分と大杉副知事が御答弁いただいた部分、前後しますけれども、それぞれについて再問をさせていただきたいというふうに思います。　口述しておる順で再問申し上げますけれども、いわゆる過大規模校が限られた地域に集中をしてきているというのは、先ほどの教育長の答弁でも明確になりました。それで、その把握に向けては学校訪問をされているというようなことでございましたが、そのときに、この私が今るる申し上げてきているような課題というものを県教育委員会としても把握をされてきたというような答弁と私は理解をいたしました。　であるならば、この地方教育行政の基本の法律の中にも書かれているとおりに、課題が解消をされない、例えば一例を申し上げますと、学校のトイレ、行列ができるという状況です。休み時間にトイレに行きます。その行列が解消されず、授業時間にまでそのトイレの列が解消されない。結果、教育の本質である授業にまで影響を及ぼしてくる。それは、ひいては、トイレの休憩によって、トイレが解消されないことによって授業時間が減っていくということは、今まで課題になってきている学力の部分についても私は直結をしていくというふうに思うんですよ。　ですので、私は、先ほどから市町にまずはというふうにおっしゃってますけれども、別に法律の中では、指導、助言、あるいは支援をすることができると書いてあるんですね。それをやはり最大限解釈を拡大をして、私はここに書いておりますけれども、自主性やそういった市町の個性を重んじつつも、尊重しつつも、やはり県教育委員会として、法律に書かれていることを最大限活用しながら、今の子供たちの教育環境の改善、向上にしっかりと向き合っていくべきであるというふうに私は思うわけです。行政のそういった権限のはざまによって子供たちの教育環境を置き去りにしていては駄目なんですよ。大人が責任を持って解決していかなくてはならない私は課題であるからこそ、この県議会の本会議場の一般質問という場においてこのことを訴えているわけであります。　県知事は、「子ども、子ども、子ども」、子供を主要施策の中心に掲げておられます。であるならば、子供たちがどのような状況で教育を受けているのか、しっかりと把握をされた上で、これからの教育委員会と連携をされて、子供の教育環境の充実のために、県が、県教育委員会ができることは何なのか、そういうことを振り返りながら私は教育行政に遂行されていくべきだと思います。もう一度、その点について、県教育長の見解を問います。　もう１つは、大杉副知事に見解を再問をいたしますけれども、私立小学校の先ほどニーズは、中学校の進学状況の中の部分を把握されているとおっしゃいました。私が日頃活動している中で、私立の小学校へ通われているお子さんも大変多いです。そこの部分のニーズが把握はできていない。であるならば、今の答弁で、しっかりとその部分についても、今後はニーズの把握に努めて、子供たちの多様化しているんです、教育のニーズというのは。そういった部分に対してしっかりと対応できるような子供たちの教育的ニーズの把握に努めるべきであるというふうに思います。それは、公立あるいは私立かかわらず、子供たちが今教育に何を求めているのか、傾向をしっかりと把握していかないと、先ほど私が申し上げました「子ども、子ども、子ども」と言われる主要施策を遂行することはかなわないと思います。　私も保護者ですが、子供の施策の中で最も期待するのはやはり教育です。良質な教育環境、これは期待が高いです。そういった部分で、しっかりとこういった子供たちの教育的なニーズを把握しなければ、フィットした施策は展開できない、私はそのように思います。だからこそ、今この場において、公教育を担う公立学校、そして私立の小中一貫校の部分について、私は質問をしているわけであります。　再問について、その部分について、子供たちの教育的なニーズ、把握をできていない部分をどのように今後把握をしていくのか、その部分について再問を行います。大杉副知事にお願いをしたいと思います。 ◎副知事（大杉住子）　お答えを申し上げたいと思います。　教育に関しては、教育の質を支えますのは、やはり人との関わりの質、環境の質でございますので、ここをしっかり整えていくということは非常に大事かと思っております。　私立小学校への進学ニーズということに関しましては、もともと幼児教育施設が多様であること、進学意欲、御本人に関しましては、発達段階を踏まえてどのように把握していくのか、なかなかそういった点を踏まえますと、統一的な調査というものは難しいかもしれませんけれども、私としましても、幼児教育関係者、それから県外の通っている先の私立小学校の校長先生とか、機会あるたびにお話を伺って、進学状況がどうなっているのかということはこれからもしっかり把握してまいりたいと思います。　教育の質の確保ということに関して、やはり大事なのは、冒頭申し上げた子供たちの環境を整えていく、関わりの質を高めていく、そのための手段はいろいろ様々だと思いますけれども、手段を様々柔軟に考えながら対応をしっかり図っていきたいと思っております。ありがとうございます。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　まず、今回の質問を通じまして、議員からいわゆる過大規模校にお住まいの保護者の皆様、そして住民の皆様が教育環境について非常に熱い思いを持っておられ、それを議員が我々にお伝えをいただいたというふうに受け止めさせていただいております。　それで、公立小中学校につきましては、県と市町がそれぞれ役割分担をしながら相互に協力して取組を進めていくことが大切だと思っております。その中で、やはり施設整備につきましては、学校設置主体でありますそれぞれの市におきまして、検討いただき、予算措置をしていただき、取組を進めていただくのですが、その際には国の補助金を有効に活用できるように、県としてしっかりと助言なり、また国に対する要望等に取り組ませていただきたいと考えております。　あわせまして、教職員につきましては、県費負担の教職員を配置をいたしております。過大規模校につきましては、先ほど議員から御指摘のございました様々な課題がございますので、例えば教頭先生を複数置くことによって、学校のマネジメントを高める、また、養護教諭の先生を複数配置することによって、子供たちの健康について十分な対応ができるように取り組む、あるいは、生徒指導でありますとか進路指導について、加配教員を置くことによって、そういった子供たちの日々の生活、あるいは進路について適正な指導ができるように取り組むこと、こういった内容につきましては、それぞれの市の教育委員会と十分話をしながら、県として精いっぱい努めさせていただいております。　あわせまして、やはり先ほど市において施設整備をしていただくというお話を申し上げました。ただ、やはり施設整備というのは一定の時間もかかるし、いろんなこともございますので、過大規模校におきましても様々な工夫をしていただいている学校も多くあると認識をいたしております。そういった工夫につきましては、県の教育委員会も情報を持っておりますので、こういった情報について市の教育委員会と共有しながら、少しでも子供たちの学びがよくなるように努めていくことが私ども県教育委員会の役割だと認識をいたしておりますので、今後も引き続き、関係する市の教育長はじめ教育委員会の皆様としっかりお話をしながら取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆２番（桐田真人議員）　（登壇）教育長に再問いたします。　市町が施設を設置していく、整備していくというのは、私はもう十分理解をしています。そこで働いておられる教職員の先生方は県教育委員会が担われています。だから、施設整備と教職員の労働環境というのは切っても不可分の関係なんですね。だから、施設を整備するのは市町ですよ、市町でちゃんとしてくださいね。しかし、そこで働いておられる教職員の先生方は、県教育委員会の権限の中におられるわけですよ。それがもたらす課題、あるいは施設的な課題によって指導しなければならない負担感ということが、県教職員の先生方の教育活動において影響が私はあるという認識なんですよ。学校に調査に行かれてるということであれば、その部分についてしっかりと把握をしなければ、私が先ほどから申し上げているように、教育長がおっしゃったように、県市と連携を取ってという、そこにフィットした連携が図れないということなんですよ。だから私は繰り返し繰り返し申し上げておりますので、言葉ではきれいなんですけれども、より具体的な子供たちの教育環境の改善に向けて、大人たちが担わなければならない役割があるだろうと。行政の中で隙間が浮いているのであれば、その空間を埋めていく、そういう努力をしていかなくては、今の子供たちの置かれている教育環境が改善をされないということを私はお伝えをしているんですよ。私が申し上げたことを、真摯に各校の状況を把握をされているならば、共感をされる先生はたくさんおられるでしょう。権限が、権限が、縦割り行政の権限が、こればかりでは多様化する教育の課題は解決できないということを私は申し上げます。その点について、教育長、どのように認識をされておられるのか。子供の教育を担われている教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　子供を思う気持ちは、私も大変強く持っておりますし、それぞれの市の教育長もしっかりとお持ちになっていると信じているところでございます。そういった中において、子供たちの環境をどうしていくのかは、やはりそれぞれが協力し合って、協議し合って決めていくことで、県と市というのはそれぞれの役割分担というのがあるというのは御理解いただきたいと思います。　学校設置者は、市立小学校、市立中学校であれば、市が予算を組み、そして市が建設をするという役割分担になってございます。そして、先ほど議員がおっしゃられたように、教員につきましては、県費負担教職員という形で、先生方の給与につきましては県が負担をさせていただいております。ただ、先生方の服務につきましては、それぞれの市の教育委員会で管理監督をしていただいていると、そういう役割分担をしっかり今決められた中で取組を進めております。　ただ、議員がおっしゃられる、子供を真ん中に置いて、子供たちのためにどういったことができるのかということは、県も市もやはりそこは同じ気持ちを持ってしっかりと考えていくということで、役割分担とその気持ちというのはまた違う視点でしっかりと考えていくものだと私は認識をいたしております。 ◆２番（桐田真人議員）　（登壇）教育長に再問いたします。　繰り返しになりますけれども、役割分担があるというのは私は十分理解をしております。お互いに自主性を尊重しつつ、役割の中で責任を全うしていく、これは当然のことであります。当然です。　しかしながら、一方で、その役割の中で担い切れていない部分が双方にあるということですよ。それをより明確に調査をされて、私は、市、町、県、教育を担うそれぞれの方々が、教育環境の課題を持つ子供たちのために、しっかりとその役割を担いながらも全体でカバーをしていく、こういう姿勢を私は求めているんです。そういう姿勢がなければ、心が動かなければ行動にはつながりません。だから私は姿勢を求めているんです。権限があるのは十分理解しています。その上で姿勢を求めているんです。　以上です。教育長の再度の見解をお伺いします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　今、議員から再度御質問をいただきました。ただ、それぞれの県としての役割分担を無視してやるということはできないというのは議員も御理解をいただいていることと存じます。ただ、今おっしゃられた様々な課題について、改めて過大規模校を多く抱えておられる大津市の教育委員会の島崎教育長と一度私とで、ゆっくりと、この課題解決に向けてどんなことを協力してやっていけるのか、お話をさせていただきたいと考えております。 ◆２番（桐田真人議員）　（登壇）最後になりますけれども、子供たちが置かれている教育環境というのは、個性、あるいは教育的背景、ニーズ、様々に多様化してきています。ですので、私が、やはり行政のそういった裁量というものを最大限活用していただきながら、子供たちの教育環境の改善、そして充実、教育基盤の底上げに皆様が、我々も含めて、子供たちのために教育をしっかりと責任を持って提供していけるような環境をつくり上げていきたい、そういう思いで一般質問をさせていただきました。ありがとうございました。　以上で終わります。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、２番桐田真人議員の質問を終了いたします。　最後に、７番清水ひとみ議員の発言を許します。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇、拍手）それでは、あらかじめ通告してあります２項目について質問させていただきます。　１項目めは、ユニバーサルデザインと食のバリアフリーについて、一問一答方式でお伺いします。　本県におきましては、障害者差別のない共生社会を目指していますが、そのためには、生活しやすい、誰もが分かりやすい表示はすぐにでも取り組めることが多く、ユニバーサルデザインを様々なところで取り入れることは重要だと考えています。　そこで、私は、令和２年９月議会一般質問において、平成17年に制定された淡海ユニバーサルデザイン行動指針の成果および見直しに係る取組状況についてお伺いしました。　健康医療福祉部長から、「心のバリアフリーの推進の考え方などが盛り込まれたバリアフリー法の改正、あるいは国際連合でのＳＤＧｓの採択、障害の社会モデルの考えを盛り込んだ滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例の制定など、様々なユニバーサルデザイン行動指針を取り巻く環境の変化があった。滋賀県社会福祉審議会に指針の改定について諮問をし、当事者の方からの御意見も踏まえながら、今後、調査、審議を重ねていく」と答弁をしていただきました。　その後、ユニバーサルデザイン行動指針の改定に向けた調査、審議の状況について、健康医療福祉部長にお伺いします。 ○議長（岩佐弘明）　７番清水ひとみ議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　（登壇）お答えいたします。　淡海ユニバーサルデザイン行動指針の改定につきましては、令和２年３月に県社会福祉審議会に設置いたしましたユニバーサルデザイン推進検討専門分科会に理解促進とまちづくりの２つの分科会を設けまして、それぞれ３回、現状と課題について審議してきたところでございますが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、やむなく中断していたところでございます。　そうした中、来月には第４回専門分科会を開催いたしまして、骨子案について検討を行い、ソフト面とハード面の２つの視点で有識者や当事者から御意見を伺い、骨子案を作成する予定でございます。今後、県議会、市町、県民の皆さんの御意見をお聴きし、来年10月を目途に改定を進めてまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。実は、もう出来上がった頃かなと思って担当の方にお聞きしたら、コロナ禍で大変な中でしたので中断をしていたということを私もお聞きしたところでございます。このユニバーサルデザインの捉え方は、非常に個人差が大きいので、やはり県としてしっかりリーダーシップを発揮してほしいという思いがございます。国スポ・障スポ大会も控えておりますので、しっかりしたものを作成していただけるように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　平成17年に策定された淡海ユニバーサルデザイン行動指針を改めて読ませていただきました。　人生100年時代になって、90代のお元気な方にお会いすることも多くなってきました。しかしながら、年齢を重ねるにつれて老化現象が出てくることはやむを得ません。そのため、手すりをつけたり、住まいの改修なども必要になってきています。　ハード面への整備は少しずつ進んできたように思いますが、一方、高齢化に伴って、歯の具合が悪くなってきたり、飲み込む力、嚥下能力が低下してきて、若いときのような食事が困難になってくることがあります。そこで、日本介護食品協議会が、日常の食事から介護食まで幅広く使える食べやすさに配慮した食品をユニバーサルデザインフードとして販売をされています。　こういったユニバーサルデザインフードなど新たな取組も今後の行動指針の策定において加え、内容の充実を目指していただきたいと考えますが、健康医療福祉部長の見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　行動指針は、本県のユニバーサルデザインによる取組を進めるためのガイドラインとしての性格を持っておりまして、平成17年３月に策定いたしまして、17年が経過しているところでございます。　その間、バリアフリー法の改正や、本県においても障害者差別のない共生社会づくり条例の制定もございまして、専門分科会においても、情報サービスのバリアフリー化やウェブアクセシビリティーの向上など様々な御意見をいただいているところでございます。　議員御紹介のございました日本介護食品協議会によりますユニバーサルデザインフードの取組なども、専門分科会において御意見を伺いながら、指針の内容の充実に向けて検討してまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　また、すばらしい行動指針をつくることも大切ですが、私は、指針を基に行動する中で、柔軟に指針が見直していけることが大切だと考えます。時代の流れは速いですし、よかれと思っての取組が実はそうではなかったという場合もあります。また、最初から誰もが支障のない設計をするユニバーサルデザインと、実際使用するユーザーや消費者の声を反映するインクルーシブデザインという考え方も広まってきています。　そこで、このたび策定するユニバーサルデザイン行動指針は、柔軟に訂正や追加ができるものにしていただきたいと考えますが、健康医療福祉部長の見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　本指針は、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づきまして、全ての人が個人としてお互い尊重し合い、等しく社会に参加し、家庭や地域社会で生き生きと生活できるユニバーサルデザイン社会の実現を目指しております。指針を基に行動する人が増えることが望ましいと考えており、専門分科会でも、ユニバーサルデザインに接する機会が少なく理解が広まっていないとか、それから、適宜アップデート、キャッチアップしていってはどうかなどの御意見をいただいているところでございます。　行動指針につきましては、法改正や社会情勢の変化等を踏まえた見直しが必要であると認識しておりまして、今後、専門分科会におきましても、見直し時期につきましても検討してまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。専門分科会でその時期も検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。　私は、コロナウイルス感染拡大の中、大変御苦労されている飲食店や企業の皆様のところをお訪ねし、県の支援策のお知らせをお届けしながら、多くの声を聴かせていただきました。その中で、大変な中だけれども、次に向けて頑張ると、お店の改修工事の方とお会いしました。その店長さんから、店内工事のバリアフリー化に対しての補助はあるが、食のバリアフリー化に対しての補助がどこにもなかったとの訴えをお聞きしました。　食のバリアフリーと一言で言っても、その範囲は広く、まず、アレルギー対応食が挙げられます。一人一人アレルギーの出る食材が違い、以前、学校給食センターのアレルギー対応食に取り組んでおられる先進市に視察に伺ったことがありますが、個別の調理室はもちろんのことですが、ほかの児童生徒となるべく同じメニューで提供してあげたいとの調理師さんと保護者との毎月の献立表への事前チェックが神経の使う作業で、時間もかかり、本当に大変だと言われていました。　次に、滋賀県も、コロナ対策を講じながら、海外からの観光客もまたたくさん来ていただけるよう頑張っていかなくてはなりません。外国人観光客の中には、ハラルという豚やアルコールを含む食事を避ける規律を守っておられる方やベジタリアンの方たちは、和食がユネスコ無形文化財に登録され、注目されてきたにもかかわらず、十分に楽しんでいただくことができないことがあります。　そして、医療的ケアを受けておられる方や闘病中の方への対応です。ある方から、味のついた氷の粒を作るなどの工夫ができることを後で知り、食べさせてあげたかったとお聞きしました。　高齢社会に入り、足腰が弱る人もあれば、物をかむ歯の力や物を飲み込む嚥下能力が低下する場合があります。県内各自治体で、100歳体操をはじめ様々な命名をした体操や飲み込む力へのごっくん体操などに取り組んでくださっています。　また、大津市では、介護予防事業の一つ、フレイル予防の惣菜を龍谷大生が考案し、先日、平和堂が商品化されました。　高齢社会にあっての食のバリアフリーについて、見解を健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　食べることは、単に栄養を取り、空腹を満たすことにとどまらず、見た目、味、匂いや食感などを楽しむことが生きがいにつながるなど、生活の質の向上に大きな役割を果たしていると認識しております。　高齢になって、かむ力や飲み込む力が低下した方を含め、誰もが家族や仲間と一緒においしく楽しく食事を味わうことができるよう、調理や提供の仕方を工夫する食のバリアフリーは非常に大切なことと考えております。

◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。非常に大切なことだと思うというふうに部長から御答弁いただきました。ただ、その大切なことだと部長も言われた食べることに対して、多くの方が諦めているというところに私は課題があるというふうに考えております。　京都府においては、高齢や病気で食事の飲み込み──以下、摂食嚥下といいます──が困難な方にも食べること、食文化を楽しんでほしいとの願いから、京介食──京都の京、介護の介、食べるで京介食──と名づけられて取り組んでおられます。この取組は、京滋摂食嚥下を考える会の顧問で外科の医師である荒金英樹先生が、摂食嚥下の方の介護食に違和感を持っておられたことからも始められたそうです。というのも、病院で出される食事は飲み込みやすく、必要な栄養が含まれていて安全性を重視して作られ、見た目は大きなゼリーのようでおいしく見えないと常々思っておられたそうです。そこで、病院の担当者と料理人が工夫を重ね、１年間かけて初めに京料理を完成されたそうです。　先月、京都府のものづくり振興課でお話をお聞きしてきました。京都府でも、滋賀県同様、コロナ禍での休校などによる牛乳をはじめとする多くの食材をどうするかなど、御苦労があったことをお聞きしました。その中、府のホームページで食材を紹介し、ＫＢＳ京都での紹介などで企業さんともつないだそうです。本県でもますますびわ湖放送との連携を望むところです。その中、商工労働観光部ものづくり振興課の京都府・京都産業21「助け合いの輪」補助金が誕生し、京介食もこの補助金を活用して始められたとお聞きしました。　また、京都府の企業では、食べることが困難な方に、肉や魚料理を見た目も味も変えずに柔らかくする、食のバリアフリーにつながる調理家電を開発しました。　本県にも近江の食材がたくさんあり、おいしいものが満載です。高齢になって、また、病気などで摂食嚥下が困難になっても、食べる楽しみから元気に生活していけるような取組が重要だと考えます。　多くの製造業が立地するものづくり県として、食のバリアフリー化につながる製品開発の支援について、商工観光労働部長に見解をお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　（登壇）お答えいたします。　本県では、県内中小企業による新製品や新技術の研究開発から事業化、市場化まで、補助金や制度融資を活用した資金面での支援などを行っているところでございます。　こうした施策の中で、今年度は、そしゃく力が低下した高齢者向けの柔らかいかまぼこの試作および販路開拓のための展示会出展に取り組む企業に対して補助をしているところでございます。　今後も引き続き、健康医療福祉部とも連携しながら、食のバリアフリー化などにつながる製品開発を行う企業の取組が進むよう、県といたしましても研究開発や事業化、市場化に向けた支援に努めてまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。庁内連携ということをよく言われますが、わざわざそういう連携の場を持っていただかなくても、それぞれの部がそうやって取り組んでくださることが結果的に連携をしたということにつながると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　さらにすばらしいことに、京都府では高齢者の方でも使いやすい食器の開発支援をされています。これも、高齢化による摂食嚥下障害の方は、握力が低下するなど手が自由に使えないことも多くなり、通常の食器では食べ物をすくい上げるときにお皿から飛び出してしまうということがあります。また、病院食の食器が子供が使っているような食器のデザインだったことから、伝統工芸の美しい介護食器を開発されることになったとのことでした。　おいしい食事はまず目で食べるとも言われますし、使い勝手がよく美しい食器は大切だと考えます。私も、母の使いやすい食器を買いに行ったときに、美しく使い勝手のよいものがもっとあればと思ったことがあります。　本県においても、工業技術センターにおいて、高齢者の方でも使い勝手のよい食器の開発支援などの取組ができないものかと考えます。　滋賀の美しい使い勝手のよい食器づくりの取組の支援について、商工観光労働部長の見解をお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　お答えいたします。　誰もが生涯にわたりからだもこころも健康で自分らしく活躍できる健康しがの実現には、高齢者の方をはじめ、誰もが使い勝手のよい美しい食器づくりを支援することは大変重要と考えております。　工業技術センターでは、これまでに、細かいものがすくいやすいお皿でありますとか、持ちやすく熱く感じない湯飲みなど、ユニバーサルデザイン対応食器を開発したこともございましたが、残念ながら採算が合わないなどの理由で商品化には至っていない状況がございます。　近年、工業技術センターでは、デザイン支援や３Ｄプリンターを活用することで、以前より簡単に様々な試作支援が可能となっていることから、本県のものづくり企業が、誰もが使い勝手のよい美しい食器づくりなどの製品開発に取り組めるよう、健康医療福祉部とも情報交換をしながら、工業技術センターの支援機能の積極的な活用周知に努めてまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。　信楽の窯業試験場でしたかね。名前が、ごめんなさい、今ちょっと出てこないんですけど、そこの新しくできたときにお伺いさせていただいたときに、県内からもたくさん勉強しに若い方が来られてて、すばらしいなと思ったんですけれども、あそこは基本的なことを研修するということをお聞きしてるんですけれども、こういったところを巣立った方が、いずれやっぱり滋賀県の今工業技術センターでやっておられるような、あそこにもすごくいい３Ｄのプリンターあったのを拝見させていただきましたので、そういうところに頑張ってくださるように、また後押しをお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後に、本県では健康しがの取組を推進していますのですから、誰もがおいしく食べて健康長寿を目指していきたいと思います。　さきに言いました食のバリアフリー化に対する支援が欲しかったとの声をお聞きして、高齢社会の中にあって、食をいつまでも楽しめるよう支援していくことは重要だと考えます。子供の幸せを願い、未来に投資するとともに、今まで社会を、滋賀を支えてきてくださった人生の先輩方の総仕上げのときが幸せであることを願ってやみません。　心身の健康のためにも、幾つになってもおいしく食事ができることは大切なことの一つです。高齢者の皆様の幸せな生活のためにも、食のバリアフリー化を進め、さらなる健康しがの推進をしていく決意を知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）食は命の根源です。生きていくためには欠かせないものであると同時に、おいしく、また楽しく食べることは、健康で心豊かな暮らしの実現にもつながるものです。　私たちは大切な人たちと一緒に、いつでもどこでも食を楽しみたいと願っておりますが、それは、かむ力や飲み込む力が弱くなる高齢者にとっても同様でございまして、そのような高齢者でも、また、医療的ケアを受けてらっしゃる方、闘病中の方含め、誰でも食を楽しめる場を広げたり、使いやすく見た目も美しい食器を開発するなどの環境づくりは大切なことだと感じました。　そのため、まずは、高齢になっても、またそれぞれの状況に応じて楽しく食事をしたいと願う人たちが多くおられるのだということを社会全体が改めて認識していくことも必要であると考えます。　県といたしましては、例えば、健康しが共創会議において、食のバリアフリーの取組事例を紹介し、参画団体を通じてこのような認識を広めていくなど、もちろん、市場としてどれだけの規模があるかとか、採算が合うか合わないかといったような課題も同時にあるんですけれども、食のバリアをなくし、誰もが食を楽しめる共生社会の実現と食を通じた健康しがの推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございました。滋賀で長生きしてよかったと実感していただけるように、また、その周りの人も年を重ねて、幸せな父親や母親の姿が大きな喜びにつながると思いますので、健康しが、私も共に頑張ってまいります。　それでは、次の質問に移ります。　２項目めは、プレコンセプションケアの推進について、一問一答方式でお伺いします。　子供を産み育てやすい滋賀を目指すために、プレコンセプションケアの重要性を改めて実感しています。プレは何々の前の、コンセプションは妊娠、受胎という意味で、妊娠前からのケアを意味します。　妊娠、出産には適切な時期があり、また、健康であることが大切です。男女が早い時期から妊娠、出産の知識を持ち、自分の生活や心と体の健康への意識を高め、人生設計の参考にする考え方です。アメリカ疾病管理予防センターが推奨し、世界保健機関が、妊娠前の女性とカップルに医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うことと定義しました。　日本では、近年の女性の低栄養や働く女性の健康問題、不妊治療や低出生体重児の増加などにより、プレコンセプションケアの必要性が注目され始めたところです。第５次男女共同参画基本計画の第７分野、学童・思春期のところにプレコンセプションケアが記載され、令和３年２月に閣議決定された成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針──以下、成育基本方針といいます──に、プレコンセプションケアとは、女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組と記載されました。国立成育医療研究センターが設立したプレコンセプションセンターをはじめ、プレコンセプションケアを推奨する医療機関や医師が増えつつあります。　そこで、まず、プレコンセプションケアの認識を健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　今ほど御紹介がありましたプレコンセプションケアについてでございますが、国の成育基本方針では、成育過程にある者や妊産婦等に対する保健施策の一つとして位置づけられているものでございます。　プレコンセプションケアの目的でございますが、１つには、若い世代の健康を増進し、より質の高い生活を実現してもらうこと、２点目には、将来にわたってより健康になってもらうこと、３点目に、健全な妊娠、出産の機会を増やし、次世代の子供たちの健康にも寄与することでございまして、成育の好循環を生み出す大変重要なケアであると考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）大変重要だと言っていただきました。　厚生労働省においては、令和４年度から、従来の不妊専門相談センター事業と女性健康支援センター事業を統合し、プレコンセプションケアを含め、男女を問わず性や生殖に関する健康支援を推進する性と健康の相談センター事業を実施しています。　このケアが必要な時期は、小学校高学年から40歳半ばまでと言われています。例えば、学校教育にプレコンセプションケアを取り入れ、子供たちが小さい時期から自分の健康と人生設計について考えるきっかけづくりを行うなど、県民が将来望む人生に必要な情報を知り、備えられるようにしていくことが重要だと考えます。　現在の本県の取組状況について、健康医療福祉部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　県では、滋賀県助産師会に委託しております子育て・女性健康支援センター事業の中で、思春期や妊娠、出産期等の各ライフステージに応じた相談対応を行うとともに、県内の小中高生や教職員等を対象に、命の大切さを実感する学習や、妊娠に関する正しい知識の普及などの健康教育を実施しているところでございます。　また、滋賀医科大学に委託しております不妊専門相談センター事業では、不妊や不育に関する悩みを持つ夫婦やカップル、身体的、精神的な悩みを有する女性等への健康状況に的確に応じた健康、不妊、将来の妊娠、出産に関する相談指導を実施しているところでございます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。　それでは、学校教育の中でプレコンセプションケアを含む性と健康に関する教育をどのように進めておられるのか、教育長にお伺いします。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）お答えをいたします。　学校におきましては、児童生徒が、生涯を通じた健康の保持増進の基礎を培うため、性や健康について学んでいるところでございます。　まず、小学校では、主に発育、発達、思春期の体の変化などを、中学校では、主に心身機能の発達、生殖に関わる機能の成熟などを、そして高等学校では、主に受精、妊娠、出産や家族計画の意義などを扱っておりまして、さらに、飲酒でありますとか喫煙の体への影響や感染症など、プレコンセプションケアに関係する内容を継続して学んでいるところでございます。　学校教育におきまして、子供たちが自身の健康に向き合うことは大変重要なことでございまして、今後、国の成育医療等に関する基本方針を踏まえまして、児童生徒が将来のために必要な正しい知識を身につけられますよう、プレコンセプションケアを含めた健康に関する教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）さきに申し上げたように、このケアが必要な時期は、小学生から40歳半ばまでと幅広く、特に子供たちが疑問に思うことや心配に思うことに応えていくことが大切だと考えます。　学校教育の中でプレコンセプションケアを推進する中で、子供たちの相談や支援について、教育長の見解をお伺いします。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　県教育委員会といたしましては、児童生徒の性や健康に対する悩みや不安に対しまして、教職員の皆さんが的確な相談対応や医療等専門的機関へのつなぎ、これができますように、研修を通してプレコンセプションケアについての正確な知識や理解が深まるように努めてまいりたいと考えております。　また、教職員や家族の皆様などへ相談できずに悩んでいる児童生徒もいると考えられますことから、若者の性や妊娠に関する相談窓口であります国の健康相談支援サイト、また、県の子育て・女性健康支援センターなど、学校以外の相談窓口についても周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。　教育長はおっしゃらなかったんですけど、高校生に相談窓口の一覧なども、全校でしたかね、配布していただけていると聞いておりますので、しっかり困ったときに声がかけられるように、これからもよろしくお願いをしたいと思います。　2015年、日本初のプレコンセプションケアセンターが国立成育医療研究センターに設立され、責任者を務める荒田診療部長は、「日本は経産婦や新生児の死亡率が諸外国と比べ低いが、晩婚化や肥満、やせの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など課題は多い。同ケアを母子保健だけではなく、教育や医療など幅広い分野で進めることが重要だ」と指摘されています。　また、さきに申し上げた成育基本方針の関係者の責務および役割では、「地方公共団体は、施策の実施状況等を客観的に検討、評価し、必要な見直しにつなげるＰＤＣＡサイクルに基づく取組を適切に実施する」となっています。　そこで、今後、プレコンセプションケアのＰＤＣＡサイクルに基づく取組をさらに進めていくことについて、健康医療福祉部長の見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　県では、令和５年度の滋賀県保健医療計画の改定に当たりましては、既に記載されております母子保健分野におきまして、国の成育基本方針を踏まえた内容となるよう検討していく予定でございます。　また、計画改定に当たりましては、より幅広い分野の関係者による意見交換が行えるように、現在設置しております母子保健関係の会議体を再編する予定でございまして、計画に基づく施策の実施状況や評価についても、こうした場で御意見をいただきながら施策に反映するなど、適切にＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。　あと、部長、ちょっともう一度お聞きしたいんですけれども、今、母子保健部会を変えるというふうに言っていただいたと思うんですけれども、今お考えになっていることで、ここで言っていただけることがあれば、もう少しここを詳しく教えていただきたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　母子保健推進会議というものの在り方を変えていこうということで、例えば、妊娠前から子育て期まで続いたいろいろなセンターがございますが、性と健康の相談等の検討会というのも設けていこうということがございます。　それから、今は周産期の協議会、それから新生児聴覚検査調整会議、妊産婦ケア検討会等をやっているわけですが、これを母子保健推進会議という大きなくくりの下で考えていこうということでございます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。　また、20代から40代の中には、仕事や趣味で忙しく、自身の健康管理がおろそかになることもあるとお聞きします。　他県の取組例として、長野県では、ホームページの妊活についてのページでプレコンセプションケアについて取り上げています。　徳島県においては、ホームページで詳しくこのケアを紹介するとともに、リーフレットを作成されています。　埼玉県では、妊娠と不妊の啓発冊子である「願うときに『こうのとり』は来ますか？」を高校２年生全員に配布し、各学校で活用されているとお聞きしました。　また、埼玉県川口市では、将来の妊娠、出産やライフプランについて考えるために、「自分の生活や健康に向き合ってみましょう。妊娠は女性だけの問題ではありません。男性も以下のチェックシートを御活用ください」と、プレコンセプションケアセンターより引用した女性用、男性用チェックシートをホームページに掲載されています。　本年３月に行われた厚労省の今後の母子保健事業の推進に向けた説明会の中で、若者向けの広報啓発事業の成果物等についても紹介があったと聞いています。そこで、本県においてもさらなる情報発信が大切だと考えます。　ホームページでの紹介をはじめとしたプレコンセプションケアの情報発信の強化について、健康医療福祉部長に見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔）　お答えいたします。　国では、若者の性や妊娠などの悩みに関する支援サイトでありますスマート保健相談室を開設しておりまして、本県の子育て・女性相談支援センターを含む全国の相談窓口の紹介や、正しい知識を得るためのＱ＆Ａなど、様々な情報が発信されているところでございます。県では、このサイトを広く周知するため、２次元バーコードつきのカードを作成いたしまして、県内全ての中学３年生と高校生に配布したところでございます。　また、今後は、新たな思春期教育教材の作成についても検討しているところでございまして、これらの周知も含め、ホームページやＬＩＮＥなどの各種媒体を活用しながら、対象とする人にしっかり届く情報発信に努めてまいりたいと存じます。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）また、具体的な支援策として、福岡市が令和３年７月からプレコンセプションケア事業として、希望する30歳の女性を対象に卵巣機能を調べる血液検査費への助成を始められています。　この検査は、血液検査でＡＭＨという値を調べるそうです。ＡＭＨとは抗ミュラー管ホルモンのことで、卵巣内の卵子の数の目安が分かるそうです。ＡＭＨは個人によりばらつきがあるため、年齢による基準値があるわけではなく、年齢とともに減少します。その減少が30歳以降で現れてくることから、30歳を対象とされているとのことでした。現在、初産の平均年齢は30歳前後、高齢化しています。卵子は生まれ持った数から減る一方なので、検査が結婚や出産時期などの検討材料の一つとなり、少子化対策にもつながると考えます。　この検査は通常6,000円から9,000円ほどだそうですが、福岡市では自己負担500円で受診できるように助成されており、30歳を超える女性全員にクーポン券を配布されています。検査結果とともに、医師から健康づくりに関するアドバイスを受けることができます。初年度は約1,500人が利用し、自分の体の状態がよく分かったとの反響があったとお聞きしました。　長野県では、２人で妊活健診に行こうと呼びかけ、不妊検査費用の助成を行っています。長野県では、女性に、さきの福岡市で行っているＡＭＨ検査、男性には精子の数や運動率の検査を行うもので、２万5,000円の助成を行っています。　これら他県の支援策もすばらしいと思いますし、プレコンセプションケアを母子保健だけでなく、教育、医療など幅広い分野でさらに進めていただきたいと考えます。　本県においても、プレコンセプションケアに関わる支援を充実させて、子供を持ちたいと思ったときに安心して子供を産み育てられる滋賀県を目指す決意を知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　今回お取り上げいただいたこのテーマ、私も大変大事にしているテーマでして、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。　プレコンセプションケアは、妊娠に向けてどのようにすればよいかということだけでなく、長いライフプランを見据えた生涯の健康管理として大きく捉えて、男女問わずに実施されるべきものと考えております。　そして、その取組には様々な観点や切り口があり、行政のみならず、地域や学校、企業等も含め、これまた母子保健だけではなくて、幅広く、そして早い段階から幅広い関係者が正しく理解をし、社会全体で一体となって取り組んでいかなければならない、そういうテーマ、課題だと承知をいたしました。　ただいま議員からも他の府県で実施されている先行事例等について御紹介いただきましたが、本県といたしましても、これまでの取組がどうであったのか、今後どのような取組が効果的であるのかなどにつきまして、関係者の御意見も伺いながら検討を重ねていきたいと思います。安心して子供を産み育てられ、いつまでも住み続けられる滋賀、そして、それぞれの自分の人生がよりよい形で選択され、歩んでいけるような、そういう取組をつくっていければと考えております。 ◆７番（清水ひとみ議員）　（登壇）ありがとうございます。　子育て応援トータルプランというのも我が党も今回出させていただきましたけれども、切れ目のない子育て支援というのは滋賀県でも目指していただいているところでございますので、その基盤の一つがプレコンセプションケアであると考えています。まだまだ新しい概念ですので、これからどんどん進めていっていただきたいなというふうにお願いをして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、７番清水ひとみ議員の質問を終了いたします。　以上で本日の質疑ならびに一般質問を終わります。　明８日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後５時９分　散会　　　────────────────...

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滋賀県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号

滋賀県議会 2022-12-07
令和　４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号