滋賀県議会 2022-10-26
令和 ４年決算特別委員会－10月26日-04号
鶴代警察本部長、
林監査委員事務局長および関係職員
５
事務局職員 吉田議事課長、
内田課長補佐、
仲井課長補佐、中村主査、
奥主査、井上主査、馬崎主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 ９時59分
《
健康医療福祉部・
病院事業庁所管分》
１ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
議第121号 令和３年度滋賀県
病院事業会計決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第15号 令和３年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
市川健康医療福祉部長、
丸山健康医療福祉部次長、
岸田病院事業庁次長
（２）質疑、意見等
◆木沢成人 委員
主要施策の成果に関する説明書の179ページ、子どもから大人まで生涯にわたる食育の推進と、同190ページのうつ・
自殺対策の推進について質問します。
まず、食育の推進について、施策成果の記載がありますが、これはどちらかというと平時における食育全般だと思います。何が言いたいかというと、昨年、まさに
新型コロナウイルス感染症が蔓延している中で、食を通じた健康という予防医療の観点や、食の切り口で感染した際にいかに早く治していくかを啓発等する取組などが必要だったと思います。どういう取組をされたのでしょうか。
また、
自殺対策については、
死生懇話会の取組と大いに関連していると思います。
企画調整課による
死生懇話会の施策説明の場でも申し上げましたが、
障害福祉課としては、どのように
企画調整課と連携し、取り組まれたのかを伺います。
◎駒井
健康寿命推進課長 １点目、
コロナ禍における食育の質問です。特に
新型コロナウイルス感染症に焦点を当てた予算の執行ではないのですが、通常の食育推進の事業の中で、
コロナ禍における食育を意識した取組を行ったところです。例えば、同説明書179ページの
食育推進活動事業では、令和３年度、高校生に対する食育の
アンケート調査などを実施し、
コロナ禍における食生活の変化は高校生においても表れていました。具体的には、
安曇川高校と高島高校の生徒917名に朝食の摂取状況などの調査を行い、その結果も踏まえ、高校生でも簡単に朝食がとれる
動画レシピの作成を行うなどの啓発を行っています。
また、地域に目を向けると、
コロナ禍で制限がある中で
健康推進員は活動を続けていただいています。
感染対策を取りながら、これまでの減塩や野菜摂取の取組を継続していただきながら、
コロナ禍でも食に対して関心を持ち、健康を維持していただくために地域で活動をしていただいています。
新型コロナウイルス感染症も意識しながら、通常の活動を通じて食育の取組を進めたところです。
◎長谷川
障害福祉課長 死生懇話会と
自殺対策の連携についてですが、
死生懇話会の関連取組として
庁内ワーキングが設置され、16所属が参画しています。
障害福祉課も参画しており、県以外の様々な主体による死生観に関わる取組や捉え方についての研究など、情報収集に積極的に取り組んでいます。
死生懇話会から、直接、
自殺対策についての助言等をもらっているわけではありませんが、勉強会の中でも、生きづらさや
居場所づくりといった広範な
自殺対策に関係するテーマについて意見交換などを行っています。直近の７月にも、生きづらさをテーマに各所属と専門家を交えた
リレートークが行われ、
障害福祉課も参画しています。
今回の
自殺対策計画の改定においても、生きづらさへの支援というのは重要なテーマだと捉えており、改定に向けた
庁内連絡会議の議論にも生かされていると思っています。引き続き、
企画調整課としっかり連携しながら取り組んでいきたいと思います。
◆木沢成人 委員 １点目の食育について、現代はある意味、豊食の時代と言われるほど量的な摂取ができる時代になりました。しかし、特定の栄養素などに限って見ると、物すごく偏りがあり、新型の栄養失調という言葉もあります。そういうことが様々な病気の原因にもなっていると思いますし、感染症に対し強く健康な体づくりという観点では、そういう部分が足りないと思います。
昨日も
農政水産部の地産地消の事業について、健康しがというテーマで、野菜摂取を行っているか質問をしました。
農政水産部でもあまり
新型コロナウイルス感染症について意識をされていなかったので、しっかりと連携してください。今は
新型コロナウイルス感染症がメインですが、今度は
季節性インフルエンザなども含めて考える必要があります。毎年、感染症や
ウイルスには付き合っていかないといけないです。医療機関の負担軽減ということでは、まずは県民一人一人が健康で耐性のある体づくりをしていくことが何よりも大切ですので、しっかり連携をお願いしたいと思います。
また、
自殺対策について、何回も厚生・
産業常任委員会で申し上げましたが、直接的な
相談事業や様々な
ゲートキーパーの育成等の事業も当然大事ですけれども、社会全体で総合的に防止していくため、県民一人一人が死生観について理解を深めることも、間接的な面で非常に大事です。細かい議論の中では、もちろん自死という話も出てきますが、生と死ということに対し様々な意見が出ていますので、そういった意見をもっと広く共有できるよう、
企画調整課だけではなく
障害福祉課からも働きかけていただきたいと思います。
◎駒井
健康寿命推進課長 まず、食育に関しては、現在、県でも滋賀県
食育推進計画を策定しています。令和５年度までが現計画期間になっていますので、来年度に次期計画に向けた検討を進めていきます。昭和61年から継続的に行っている「滋賀の健康・
栄養マップ」調査について、今年度の調査結果を反映していきますので、
新型コロナウイルス感染症という視点も十分に意識したいと思います。また、この滋賀県
食育推進計画は、
農政水産部と
教育委員会と共管で進めていますので、部局横断で検討を進めていきたいと思っています。
◎長谷川
障害福祉課長 先ほどの御意見、よく承りたいと思います。
◆冨波義明 委員
主要施策の成果に関する説明書190ページ、191ページのうつ・
自殺対策の推進について、
自殺対策推進事業として
相談事業を実施したということです。令和３年度は相談件数が8,082件あり、そのうち滋賀県の
自殺者数は合計229名ということですが、この内訳について、大人と18歳未満の小学生、中学生、高校生が何人いるのか、大体で結構ですので教えてください。
◎長谷川
障害福祉課長 今、数字を持ち合わせていませんので、調べて回答します。
◆冨波義明 委員 これを尋ねたのは、私も教育現場にいましたので、教育現場、学校の中では情報が共有されないという現状があるからです。これだけ
自殺対策のために
相談体制を整えておられても、自殺される方はなかなか相談ができない状況があり、また、学校内では、実際に自殺者が出ても情報が共有されません。本人、親御さん、ほかの生徒に対する影響が大きいということで、なかなか共有されません。指導が行き届かないところがあり、私はそれを懸念しています。
はっきりどこの誰ということは必要ないのですが、大きな問題にもかかわらず、様々な実態が分からないです。こういうことがあったのでこうしようという明確な指針がないと対策ができません。各学校においても対策がばらばらだと思いますが、県として
自殺対策について、
教育委員会や学校とどう連絡を取っておられ、どういう方針で臨まれているのかをお尋ねします。
◎長谷川
障害福祉課長 学校現場との連携は、
自殺対策において重要だと思っています。昨今の傾向として、
コロナ禍で子供の
自殺者数が増加傾向にあることは明確に見られています。そういった観点から、庁内の
自殺対策の連絡会議の中でも
教育委員会とよく連携しながら、先生方の支援、また、学校に
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを設置するなど、教育現場全体の支援に取り組んでいるところです。引き続き取り組んでいきたいと思います。
◆冨波義明 委員 特に自殺は、不登校やいじめなどに起因することが多いので、
教育委員会、学校現場としっかりと連絡を取り合って、真剣に取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。
◆大橋通伸 委員 今の
自殺対策の
相談体制について、この
コロナ禍でかなり相談員の確保に難儀されたと想像しますが、対応いただいている方の様子はどうでしょうか。
主要施策の成果に関する説明書の203ページ、204ページに看護職員の確保について記載がありますが、
潜在看護力の活用ということで、この
コロナ禍で、
サポートナースプロジェクトを進められました。これを機に、心に火がつき復職された方もおられると思いますが、どうだったのか教えてください。
同説明書の251ページ、
介護職員の確保・育成・定着の推進ですが、「しがけあ」
プロジェクトの成果と課題を聞かせてください。同252ページに参考値が書かれていますが、確保に向けてはまだまだ厳しい状況が続いていると思います。また、
コロナ禍における外国人材の
受入れ実態についても併せて伺います。
同説明書の268ページ、
不妊治療サポート活動支援事業について、３団体と記載されていますが、十分なのか認識を伺います。
最後、同説明書の302ページ、
地域アドボケーターに活躍いただいていますが、成果と課題、今の活動をどう認識されているのかを伺います。
◎長谷川
障害福祉課長 相談員の確保についての御質問ですが、現場の方とも日々やり取りをさせていただいている中では、直ちに人員不足で困っているという声は聞いていません。ただ、我々も命の電話の現場で頑張っておられる方の支援の重要性は認識しており、今年の
自殺対策計画の見直しの中でも、そういった議論を進めているところです。引き続き対策の強化に取り組んでいきたいと思います。
◎切手
医療政策課長 コロナ禍における看護師の確保について、
サポートナースプロジェクトを実施しました。初期登録として700名近い方に登録をいただき、最新の９月14日時点では404名に登録をいただいています。この方々について、
新型コロナウイルス感染症関係以外でも復職につながるよう、県としてどういうサポートができるのか、今年度、
ワーキングで検討しています。
潜在看護師については、
ナースセンター事業と協力し、
リスタートナースの研修等による育成を通じ、再就職支援を行っています。現在、再就職につながった人数までは把握できていませんが、引き続き、
潜在看護師の発掘にも努めていきたいと考えています。
◎飯田
医療福祉推進課長 「しがけあ」
プロジェクトは、
介護職員の確保等を目指し、介護事業のイメージアップを図る事業です。若者をターゲットに介護について考えてもらうきっかけをつくり、介護を身近な存在として感じてもらうことで、介護業界で働くイメージを醸成することを目的としています。
令和３年度は、
啓発イベントを
イオンモール草津で開催するとともに、ウェブサイトを開設し、同世代の
介護職員の生の声や介護現場の姿を伝える
コンテンツを公開しました。滋賀県在住の人気の
Ｖチューバーが介護現場をレポートする動画の再生回数については、延べ25万回を超えるなど好評を得たと考えています。
また、今年度についても、バスケットボールの
滋賀レイクスや県内の大学生などを巻き込んだ
コンテンツの作成、イベントでの
コラボ企画等を進めており、この
プロジェクトにより若者にどのような態度変容があったかなど、効果測定も行う予定です。
こうした
プロジェクトを通じ、介護に興味がない方、イメージが持てない方、偏ったイメージを持つ方に対し、介護の魅力を伝えたいと思います。そして、滋賀県介護・
福祉人材センター等が行う
介護人材確保に向けた各種事業に誘導することで、最終的には介護業の
就職者数増につなげたいと考えています。
次に、
外国人介護人材の受入れですが、令和３年10月末のデータでは、
介護福祉分野における
外国人労働者数は313人で、
県内外国人労働者の1.5％を
介護福祉分野が占めています。県が把握している限りでは、そのうち
外国人技能実習生が91人、
特定技能外国人が68人、定住者が45人であり、
コロナ禍ではありますが、今年、水際対策が緩和されたことにより、
外国人技能実習生などが順次入国している状況です。
滋賀県国際介護・
福祉人材センターを通じた
外国人技能実習生の
受入れ人数は、９月末現在で30名になります。今年度からは、
受入れ施設に対する
指導担当者研修や
外国人介護職員に対する日本語の
導入研修等を実施しています。入国された皆さんが介護の職場にしっかりと定着し、御活躍いただけるよう支援していきたいと考えています。
◎駒井
健康寿命推進課長 不妊治療サポート活動支援事業ですが、令和３年度予算で３団体に申請をいただき、その３団体に対し助成を行いました。不妊治療を経験した方による
サークル活動なども県内に広がりつつあると聞いていますので、そうした取組状況も聞きながら、今後の
助成規模等は検討していきたいと思います。
◎長谷川
障害福祉課長 自殺対策推進事業の相談件数の内訳についてお答えします。
こころのサポートしが
ＬＩＮＥ相談の内訳ですが、相談件数2,895件のうち19歳以下が728件、20歳代が534件、30歳代が574件、40歳代が739件になります。ＬＩＮＥの性質もあると思いますが、特に若い方からの相談が多いと考えています。
◆大橋通伸 委員
アドボケーターは地域で御活躍いただいています。障害のある方の様々なお困りの点などを聞き、県の関係課につないでいただいたことで、県として行うべきことに気づいたなど、特徴的な成果や課題を教えてください。
◎長谷川
障害福祉課長 地域アドボケーターは、地域の障害者の相談に乗っていただいており、我々も効果を発揮していると評価しています。
今後の課題ですが、地域の関係機関との
ネットワークがまだ弱いと感じていますので、その
ネットワークづくりに引き続き力を入れていきたいと思います。
◆松本利寛 委員 令和３年度の決算で一番大きな要素は、どういう
新型コロナウイルス感染症対策を行い、どういう結果が得られたのか、また、それをどう検証するのかだと思います。
主要施策の成果に関する説明書の209ページ以降に、
新型コロナウイルス感染症に関する事業の件数や予算の執行状況がるる記載されています。まだ進行中ですが、こういう数値と今回の経験を生かし、今後どういう県内の
医療体制、
公衆衛生体制等にするのでしょうか。もっと深め、遡って検証されるのでしょうか。既に検証をスタートしておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の関係で、令和３年度予算で多額の不用額が出ています。監査委員はやむを得ないとしていますが、百数十億円の不用額が生じています。
健康医療福祉部関係では約56億円の不用額が出ています。例えば、検査体制、病床、宿泊療養の確保などで不用額が出ていますが、本当に適時的確に事業を実施していれば、不用額が出なかったと思います。不用額を出さないように適時的確な事業実施ができていたのか疑問があります。例えば、もう少し早く全体的な検査ができなかったのか、もっと対象を広く
イベントベースサーベイランス事業ができなかったのか、最盛期には
自宅療養者が急増する状況もあり、早い段階で
宿泊療養施設の確保ができなかったのかなど、検証する必要があると思います。考え方についてお聞きします。
それから、水道水の安全・安定供給の推進について、市町も含めて滋賀県
水道広域化推進プランについて検討会を実施されています。現時点、進行中だと思いますが、議論の過程で市町からどういう意見が寄せられたのかをお聞きします。
◎萩原
感染症対策課長 新型コロナウイルス感染症に関する事業の検証については、これまでも波ごとに課題を振り返りながら、議会にも補正予算をお願いし、適時速やかに対応してきたところです。令和４年度についても、現在進行形で見直しを不断に行っています。国においても、第１波から第７波までの検証を踏まえ、有識者において検討を行われ、感染症法の改正による、
病床確保のための病院との協定締結などに取り組んでおられます。今後は、都道府県においても対応が求められることになります。国、県として不断に見直しながら取り組んでいるところであり、今後も検証、検討、実施に努めていきたいと考えています。
それから、不用額についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策で56億円の不用額が出ました。主な事業としては、
病床確保事業と
検査関連事業になります。これらの事業については、感染拡大を想定し、感染者の
病床確保や必要な方に確実に検査ができるよう、過年度の実績なども踏まえ所要額の積算を行ったところです。
しかし、これまでもそうでしたが、
新型コロナウイルス感染症の
感染者数については、波ごとに多くなり、その数の予想が非常に難しいということがあります。県民の皆様の命と健康を守るため、事業の停止などが起きないよう、確実な予算の計上を行った結果、不用額が生じたところです。
今後も過去の実績を踏まえ、適切な所要額を精査し、予算を計上した上で、事業の実施をしていきたいと考えています。
◎高谷
生活衛生課課長補佐 滋賀県
水道広域化推進プランについては、
市町事業者との協議会、検討会を通じて様々なお声を寄せていただいています。広域化の総論、例えば、人口減少や節水機能の普及による水道需要の減少など、大きな課題については共通の認識を持っていただいていると考えています。
しかし、各論については、例えば、今、収益がまだ良好な県南部の地域などからは、早急な広域化について慎重な意見も頂いているところです。そのような中で、人材の育成や確保といった手を携えていける部分については、この滋賀県
水道広域化推進プランの策定後に進めていくことを御理解いただいていると考えています。
◆松本利寛 委員
パンデミックは、何度も起こる問題ではないと思いますが、今回の事例を振り返って反省し、今後、起こった際の
体制づくりに生かしていくことが大事だと思います。
国全体の対策についても後手と批判されています。改めて県が打ち出した
病床確保、
ＰＣＲ検査、
相談体制など様々な対策について、的確に、もう少し早く実施していればどうだったのかなど、ぜひしっかり検証をお願いしたいと思います。
また、この不用額については、ほとんどが国費だと思います。事業を実施するために予算を計上されていますが、的確な時期に国が方向性を出されたのか、県から国に言うべきことは言う必要があると思いますので、その部分も含め検証をお願いしたいと思います。
最後に、
水道広域化ですが、必ずしも広域化について市町の意見が一致しているわけではありません。水道料金の値上がりにつながる広域化については、県民から見ても非常に不合理な話です。そういう市町の意見も含め慎重な対応をお願いしたいと思います。
◎萩原
感染症対策課長 新型コロナウイルス感染症対応の検証ですが、振り返りながら不断に見直し、また、国の動向も注視し、速やかに事業展開ができるよう、常に準備をしていきたいと考えています。
また、国からの交付金ですが、早急な交付や都道府県の実情にあった運用などについて、
全国知事会等を通して要望を行ってきており、今後も引き続き要望していきたいと考えています。
◆川島隆二 委員
新型コロナウイルス感染症対策については、大きく見積もらないと、費用が足りなくなると大変なことになります。災害と一緒ですので空振りが出ることは仕方がないです。ある程度の不用額が見込まれる想定で、
病床確保などに取り組んでいかなければいけないので、やむを得ないと思います。
日本は独裁国家ではないので、国民を強制的に隔離したり都市封鎖を行ったりすることはできません。国民の協力を得ながら、任意で
パンデミックに対応するという意味では、限界もあります。令和３年度は様々なことがある中で、滋賀県は全国的に目立つことはありませんでしたが、緩やかな形で対応できたと思っています。
批判もあると思いますが、何か行っていますと変にアピールせず、乗っからずに対応できたことは、おかしい対応ではなかったので、それでいいと思います。
ただ一つ、最終的に出口をどうするかです。
新型コロナウイルス感染症が、２年、３年と続いて、国も出口を見つけあぐねている感じがあります。そろそろ出口をどうしていくかを決めないと、国民心理が冷え切ってしまいます。現在、３年目ですが、そろそろ限界なので国も
旅行支援等を行っていると思います。県としても昨年度の事業を踏まえ、出口戦略をどうするのかを考えていかないといけないと思います。その辺はどう考えていますか。
◎角野
健康医療福祉部理事 今回の
新型コロナウイルス感染症の出口戦略ですが、一番は、
新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけがもう少し緩やかに変わると、ほとんど解決します。それまでの間は、少なくとも
オミクロン株では、家で寝ていれば治る症状の
感染者数を追いかけるのではなく、本当に高度な医療が必要な重症化する可能性のある方が、きちんと入院治療できる体制を整えておくことが重要です。また、従来のような生活、社会活動をどんどん行っていくことが出口戦略の一つだと思います。我々としては、そのための
医療体制をしっかりと守っていきたいと思います。初期のように非常に手厚い対応をしなくてもいいというのが、今の臨床結果ですので、ぎりぎり最小限ということではないですけれども、しっかり
医療体制の確保と一般医療を守っていくことが大事だと思います。
◆川島隆二 委員
感染者数の増加に比べ重症者数があまり伸びていません。死亡者数は増えていますが、これは、お年寄りなどは、風邪でも肺炎になり亡くなる場合があることも要因に含まれています。重症化率の低下という意味では、２類から５類相当への移行が妥当であり、そうなると出口が見えてくると思います。
ただ、100年前の
スペイン風邪の際も、別に政府がこれで
パンデミックが終了したというサインを出しているわけではなく、国民が自然ともう必要ないとなったことからすると、政府の発表を待つ必要はない気がします。県として独自に決めるわけにはいかないとも思いますが、どうでしょうか。
◎角野
健康医療福祉部理事 確かに県独自には決められないですが、柔軟に対応することは可能です。そのためには、まず、医療が必要な人をしっかり守るということです。今までの入院勧告は、強制的に入院させる隔離策であり、感染させないことを大きな目的としているため、一人一人にしっかり治療を行うことは、二の次、三の次になっています。今は、本人の命を守るための医療を最前線に考えており、感染拡大を防ぐための入院隔離、入院措置は取っていません。
それから、高齢者が亡くなっているのは、コロナ肺炎等そのものではなく、感染によりＡＤＬが下がることが原因です。介護の部分になりますので、そこをしっかりと行っていかないといけないと思っています。今、我々も県内の介護事業所や訪問看護事業所など、在宅医療を支える人たちも、そういう認識で感染した場合にＡＤＬを下げないように取り組んでいます。
◆川島隆二 委員 私の父親も
新型コロナウイルス感染症に感染し、体力が落ち、大分弱っていましたが、最近、体力が回復してきました。年配の方は体力が落ちることで、様々なことが不幸にも起こると思います。
また、
パンデミック対応については、国において、緊急事態条項等を含めた法律の議論がされていますが、基礎自治体にも下りてくると思います。それに向け、どういう条例等を整備するのかも含め、今回の経験を生かした
体制づくりをしていただきたいと思います。
◆重田剛 委員
新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。
主要施策の成果に関する説明書の211ページ、感染拡大防止対策の宿泊療養体制確保事業について、感染し家族にもうつしたくないということで、車の中で寝ようという人もいました。この36億7,900万円余のうち、１番から４番までのホテルに支払われた金額を教えてください。
◎萩原
感染症対策課長 宿泊療養施設の借上げに要した経費ですが、ホテルピアザびわ湖は２億695万5,000円、東横ＩＮＮ彦根駅東口は５億2,129万3,000円、草津第一ホテルは４億1,960万4,000円、ホテルルートイン草津栗東は６億8,420万1,000円です。
◆重田剛 委員 合計しても36億円余にはほど遠いので、借上げ以外の費用もあると思います。みんなが
新型コロナウイルス感染症に恐怖を感じ、おびえていたときに、本当によくこのホテルが協力してくださったと感謝の思いがあります。もし、ホテルで隔離していなかったら、県内の新型コロナ
ウイルス感染者数はどのくらい増えていたと思われますか。
◎角野
健康医療福祉部理事 当然数も増えると思いますが、それよりも増加の速度が速かったと思います。これを行うことにより、緩やかな増加になりました。増加速度が上がり、医療だけではなく社会経済活動に大きな影響が出たと思います。例えば、運送業など、様々な分野の人たちが感染し、仕事ができないという大変な事態になったと思います。
◆重田剛 委員 大変なときに勇気を出して御協力いただいたホテルについては、これから県でも利用していくようお願いしたいと思います。
◆白井幸則 委員
主要施策の成果に関する説明書の214ページ、生活支援の生活福祉資金貸付金補助について、緊急小口資金等の特例貸付ということですが、貸付けなので返す必要があります。今回、社会福祉協議会などが貸付けを行っていますが、長引く
コロナ禍で様々な影響が幅広く出ており、今までとは違う方が借りているなど、特徴はあるのでしょうか。また、それをどう捉えておられるのでしょうか。また、これだけ長引いてくると、返済がなかなか困難になる方も増えると思いますが、どう対応していこうとしているのか教えてください。
次に、病院事業庁の部局別資料６ページ、７ページの精神医療センターですが、県の中核的な役割を担っていただき、我々もニーズが非常に高いと認識しています。大変重要だと思っています。その中で、安定的な医療を提供するため、医師の確保が必要だという課題がありますが、今、県民ニーズに応えられるだけの体制になっていないと伺っています。例えば、初診の予約を取ろうと思っても、なかなか電話がつながらず、やっと電話がつながったと思っても、「もう予約がいっぱいです」と断られたりするということです。医療を受けたくても受けられない状況になっており、どういう対策を考えておられるのでしょうか。
そして最後に、病院事業庁全体としては黒字ということですが、精神医療センターは赤字になっています。精神医療センターだけで黒字化することは難しいのでしょうか、お伺いします。
◎園田 健康福祉政策課長 まず、生活福祉資金貸付金補助ですが、
主要施策の成果に関する説明書の214ページの数字は、令和３年度の実績となります。補助は令和２年度から始まっており、今年度９月末で貸付け申請期間が終わりました。期間が終了し、現在集計中になりますが、最新の数字では、総貸付額が241億361万円になります。
どういった人が借りているのかですが、感染症の影響を受け収入の減少があり、生活費用を迅速に貸してほしいという方になります。困窮状態にある方、ローンで苦しい方、独り親の方、今回の
コロナ禍で仕事がなくなった方などが多かったと聞いています。
この後、どうやって返済されるのかですが、来年１月から返済が始まることになります。現在、借受人約２万人に案内を送らせていただきましたところ、返すということで実際に口座振替登録があった方が、約4,000人になります。また、非課税世帯など、まだまだ苦しいということで返還の免除申請をされた方が、現時点で約6,400名おられます。一方、宛先不明で郵送物が返ってきている方が1,500名、それ以外の方が無反応となります。この無反応の方が、郵送物の中身を御覧になっていないのか、あるいは見ているが放置されておられるのかは分かりませんが、もし本当に困っておられる状況であるならば、しっかりとしたアウトリーチ支援が必要だと考えています。この事務は、主に社会福祉協議会が窓口として行っていただいております。
なお、案内については４か国語で送っており、電話やショートメールで相談窓口のお知らせや状況確認を行っていますので、一人一人に寄り添った支援を引き続き行っていきたいと考えています。
◎柴宮 精神医療センター次長 まず、１点目の医師不足による診療の受けにくさについて、今、医師は９名いますが、定数14名を下回った状態が長く続いています。従来、医局の人事で回っていましたが、今はそういう時代ではありませんので、専門研修医の取り込みを図るため、様々な努力をしています。
予約については、約50件の月間枠がありますが、発達障害、依存症、一般外来に分かれている中で、特に一般外来の予約が取りづらいという話を聞いています。令和３年度は、一般外来の倍率が7.2倍になっています。この点について、例えば、滋賀医科大学医学部附属病院とも相談し、非常勤医師を増やすなどの工夫により対応していきたいと考えています。
次に、精神医療センター単独での黒字化について、令和２年度までは黒字で推移していましたが、この
コロナ禍で特に病床利用率が低迷しております。比較的、精神科は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいと言われていますが、例えばアルコールのリハビリテーションプログラムなど、人が集まるところに行きたくないという心理的な部分もあり、従来８割以上あった病床利用率が６割台前半まで落ち込んだ状態が続いています。空床補償も総合病院や小児保健医療センターと比べると手厚く受けられないという構造的な面もあり、赤字が出ています。病床の利用率を従来の姿に戻し、より一層の経費節減を図っていくことで、令和２年度以前の状態に戻していくことができれば、黒字化も可能だと思っています。
ただ、精神医療センターも開設から30年がたち、建物などの老朽化が進み、今後、投資をしていかなければいけません。その減価償却をどう見込んでいくのかが、今後の課題になってくると思いますので、より一層の経営改善の努力が必要だと認識しています。
◆白井幸則 委員 貸付けですが、今までにないような大きな数字になっています。本当に返せない方もおられ深刻だと思いますので、このアウトリーチ部分について、しっかりと取り組まないと、本当に最悪の事態などにつながってしまってはいけません。医療における
新型コロナウイルス感染症の出口も大切ですが、影響を受けた方がどのように日常に戻っていくのかについても、しっかりと支えられるようによろしくお願いします。
また、社会福祉協議会も何万人という人に対応しようと思うと、恐らく人が足りなくなり大変だと思います。その辺も手助けが必要だと思いますのでお願いします。
最後、精神医療センターの一般外来の倍率が7.2倍で初診が受けられないということですが、これは改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆目片信悟 委員 精神医療センターの関連でお聞きします。医療観察法病棟は、10年ほど前にかんかんがくがくの様々な議論があり、その当時は、表現は悪いですが、これがドル箱のイメージで導入を進められたと記憶しています。
令和３年度予算編成時には、延べ8,030人の入院患者、１日当たり22人という予定を立てられていたと思いますが、令和３年度の実績について収支も含めてお尋ねします。
◎柴宮 精神医療センター次長 医療観察法病棟は、23床ありますが、ほぼ満床の状態が続いています。令和３年度は、医療収益が約４億2,000万円、費用も収益とほぼ同じで、収支がとんとんの状況です。令和４年度もほぼ満床の状態が続いており、令和３年度より若干よい決算が出ると想定しています。
建設当時には、地域を二分するような大分厳しい状態があったということはお聞きしていますが、今、地元から苦情などを受けることはほぼなく、一定地域に溶け込み、理解が進んできたと思っています。ただ、１回事が起こりますと大変な事態になりますので、今後とも気を引き締めながら、しっかりと運営をしていきたいと考えています。
○江畑弥八郎 副委員長 先ほど議論があった不用額の関係について、年度末に補正予算があり、不用額の位置づけが正直分からない部分があります。部局別資料８ページ、母子父子寡婦福祉資金貸付金の現在の状況を教えてください。
２つ目、
主要施策の成果に関する説明書の227ページ、配慮が必要な方への対応を行っているピアザ淡海の利用状況と、大津市内に１か所だけというのは、正直言っていかがなものかと思っていますので、その辺の考え方を教えてください。
３つ目、
主要施策の成果に関する説明書の309ページ、盲ろう者社会参加促進事業の関係で、昨日も盲聾者団体の方が県庁に要望に来ておられたと聞いています。令和３年度からしっかり対応を行っていただいていますが、まだ内容について課題が多いと聞いています。その辺をどう捉えているのかお聞きします。
最後、随意契約結果ですが、社会福祉法人グローの契約がかなり散見されます。セクハラ等の様々な訴訟等もまだ続いていると思います。今の法人の状況について教えていただきたいと思います。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 独り親家庭に対する母子父子寡婦福祉資金貸付金の現在の状況ですが、この貸付制度は生活に必要な資金を自ら確保できない母子家庭等の方々に貸付けを行っているものです。かなり滞納者がおられますが、必ずしも返済できるだけの資力を持っておられないのが現状です。むしろ資力の乏しい方が滞納に陥っているというケースがほとんどであり、かなり生活に困窮されている方もおられますので、その実情把握が非常に大切だと思っています。母子福祉の支援を行っている社会福祉法人滋賀県母子福祉のぞみ会などの団体や、市町の母子生活支援の担当課などと連携し、生活の立て直しや就労支援などを行っている状況です。
社会福祉法人滋賀県母子福祉のぞみ会に母子生活支援センターを開設し、近江八幡市の男女共同参画センターにも就労支援センターを開設しておりますので、県としては大津市と近江八幡市の２市圏域において対応しております。関係団体や市町の窓口と協働し、困窮されている母子世帯等の生活支援に取り組んでいるところです。
◎長谷川
障害福祉課長 盲聾者の方の支援については、令和元年度に盲ろう者支援推進検討会議を設け、そこで出た課題について順次対応を進めてきたところです。令和２年６月には盲ろう者支援センターを設置し、生活訓練、コミュニケーション手段の確保、移動支援に取り組んできたところです。
今年度は、
コロナ禍で実施できていなかった、しが盲ろう者友の会に登録されている県内約21名の方の実態調査を開始しましたので、その実態を踏まえた支援の強化を図っていきたいと思います。また、昨日のお話では、今後の事務局機能の強化、特に拠点の整備について御要望をお持ちだということが分かりました。事務局機能の強化については、来年度に向けて実現できる部分から実現していきたいと思います。拠点整備については、令和２年に、しが盲ろう者友の会と合意の上設置した、盲ろう者支援センターが２つに分かれていることが不便だという声が大きかったと思っています。来年度、障害者プランの見直しも行いますので、そういった中で議論を行いながら、対応を検討していきたいと考えています。
◎園田 健康福祉政策課長 社会福祉法人グローの状況ですが、委員がおっしゃったとおり、現在も訴訟中だと把握しています。
当課としては、法人本部に対して社会福祉法第56条に基づく監査を毎年度実施しており、組織としてハラスメント防止対応が十分であるかなど、確認をしっかり行っています。
◎萩原
感染症対策課長 高齢者専用
宿泊療養施設に運用を変更しましたピアザ淡海の利用状況については、今、手元に数字がありませんので、速やかに調べて、後ほどお答えしたいと思います。
○江畑弥八郎 副委員長 母子父子寡婦福祉資金貸付金について、返済状況を説明されましたが、私も大変厳しい状況だと思います。無利子といえども、当然返済が必要になります。保証人が要ることにはなっていますが、きめ細かいしっかりとしたサポートをお願いしたいと思います。
それから、盲聾者の関係ですが、令和２年に盲ろう者支援センターを設置していただき、前向きには進んでいますが、盲聾者１人に対して３人のサポートが要るということです。四、五人ほど来られたら、すぐに20人近くになります。今の拠点は、アパートを間借りしている部屋ということで、大変厳しい環境だということです。次年度に向けて検討するということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
社会福祉法人グローについて、監査を実施されているということですが、前回は急な状況であり、多分サービスを提供できる者が社会福祉法人グローしかなかったと理解しています。ただ、年度が変わると話が変わってくると思います。そこはしっかりと法人の対応も含め監査を行い、判断をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎萩原
感染症対策課長 ピアザ淡海の利用状況ですが、９月末現在で234名に御利用いただいています。今後の同様施設の設置についてですが、今回の第７波で、介護を要する軽症高齢者の療養場所ニーズが高いことが課題になりましたので、設置について検討していきたいと考えています。
○江畑弥八郎 副委員長 配慮の要る方は移動が難しいこともありますので、せめてもう一か所ぐらい設置について検討をお願いしたいと思います。
◆桑野仁 委員
主要施策の成果に関する説明書の251ページ、
外国人介護人材受入支援事業ですが、これは大津市にある滋賀県国際介護・
福祉人材センターに関わる委託業務で、随意契約結果の78番だと思います。事業実績が書いてありますが、契約金額1,810万円に対し決算額が1,370万円強になっています。まず、この滋賀県国際介護・
福祉人材センターの評価をどう考えているのかお聞かせください。
それと２点目、
主要施策の成果に関する説明書の280ページ、里親支援
ネットワーク事業について、最初に
市川健康医療福祉部長から、里親支援等には力を入れたいというお話があったと思います。令和３年度は、里親として新たに19件の新規登録があり、この３か年で延べ65世帯ということですが、今の登録件数が何件なのかを教えてください。また、現実に里親として子供たちを受け入れていただいている家庭が何件あり、今後、具体的にどのように普及啓発していくのかを教えてください。
◎飯田
医療福祉推進課長 令和２年４月に開設した滋賀県国際介護・
福祉人材センターですが、２年間で42人の
外国人技能実習生のマッチングが成立しました。先ほども御説明しましたように、今年度も30人が県内の介護施設等で就労されているところです。この間、
新型コロナウイルス感染症等もありましたので、なかなか現地に行くことはできませんでしたが、オンライン等で現地とつないで面談を行うなど、現況できることにしっかりと取り組んでいただきました。また、受入れ後の
介護職員のフォロー等についても、現地等に赴いてきめ細かにフォローいただいていると考えています。
非常に期待の高い
外国人介護人材ですので、引き続き取組を進めていきたいと考えています。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 里親支援
ネットワーク事業の関係、里親の登録世帯数ですが、令和４年３月末現在で、滋賀県全体で228家庭の登録があります。このうち実際に子供を委託されている里親世帯数は46家庭で、57人の子供を預かっていただいています。
また、これからの普及啓発ですが、先般も、一般市民向けの里親
ネットワークフォーラムを各地域で開催しているほか、ＳＮＳやホームページで里親になりたいという方を随時募集しているところです。また、養子縁組里親を御検討いただきたいというリーフレット等を産婦人科に置かせていただいており、そういったお問合せなども随時受け付けています。
◆桑野仁 委員 滋賀県国際介護・
福祉人材センターは、十分機能しているということでよかったです。
また、里親に関しては、受け入れたいが、なかなか子供を紹介してもらえないという様々な話を聞きます。様々な課題があると思いますが、一つ一つ整理していただき、児童虐待等を受ける子供もいますので、受け入れたいと思っている家庭には、できるだけ協力してもらえるよう、きちんと体制を整えていただきたいと思います。
◆佐口佳恵 委員
主要施策の成果に関する説明書の214ページ、生活福祉資金貸付金補助について、県社会福祉協議会が非常に貸付業務等に力を入れていただいており、県も貸付原資について協力しているということです。令和４年度は事務関係で協力も行うようですが、令和３年度においては、事務体制に関する人的あるいは専門的なリソースについての予算はあったのでしょうか。ある場合は内容を教えてください。
次に
主要施策の成果に関する説明書の253ページ、しがの介護人材育成・確保対策推進事業に記載のある介護ロボットと、同説明書の303ページ、障害福祉人材確保支援事業に記載のあるロボットの導入について、定着につながっているのかと、その事業効果を聞かせてください。
また、
主要施策の成果に関する説明書の312ページ、包括的・重層的支援体制整備推進事業について、市町によってリソースも違うところだと思いますが、県がどういう支援をされており、効果がどうであったのかを教えてください。
◎園田 健康福祉政策課長 生活福祉資金貸付金補助については、貸付け、償還手続き、研修など、県社会福祉協議会が様々な分野で体制を強化いただけるよう補助しています。また、県社会福祉協議会だけではなく、市町社会福祉協議会の体制も強化し、困っておられる方の相談支援等の充実に努めたところです。
◎飯田
医療福祉推進課長 介護分野における介護ロボット、ＩＣＴ等の導入ですが、平成30年度から事業を開始し、令和２年度からＩＣＴ導入支援を追加したところです。
主な内容としては、介護ロボット関係では、マットレスの下に設置したセンサーにより、寝返りや呼吸等を測定し、モニターで確認できる見守りの支援機器の導入が最も多いです。効果としては、夜間の定期巡回など職員の負担軽減につながっています。次に多いのが、ベッドから車椅子への移乗などを支援する機器であり、こちらも職員の体力的な部分で負担軽減につながっていると考えています。
また、ＩＣＴ関係については、介護の記録や報酬請求等の業務に関するソフトウエアやタブレット端末等の導入に対する助成であり、業務の効率化や時間の短縮につながっていると考えています。
◎園田 健康福祉政策課長 包括的・重層的支援体制整備推進事業は、令和２年６月の社会福祉法の改正に伴い、令和３年度から新たに始まった事業であり、昨年度は３市で取組が始まりました。県としては、この取組が進むよう、例えば、県社会福祉協議会とともに取組を推進されている市町の事例紹介や情報交換会、また、厚生労働省のキャラバンを活用した説明会、勉強会等を行っています。今年度は、６市１町に取組が広がったところです。
また、５市１町でも移行準備が進められており、今後、県内幾つかの市町においても取組が進められる予定です。県としても引き続き、後方支援にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
◎長谷川
障害福祉課長 障害福祉関係のロボット導入事業の実績ですが、こちらは、移乗介護ロボットの導入が進んだケースが多く、見守りコミュニケーションロボットの導入などもあると聞いています。移乗介護ロボットについては、高齢者介護と同様になりますが、職員の負担軽減につながっていますし、見守りコミュニケーションロボットは、本人の安心した暮らしづくりにつながっていると聞いております。引き続き、障害福祉の仕事の魅力発信と職場への定着につなげていきたいと思います。
◆佐口佳恵 委員
主要施策の成果に関する説明書の229ページ、生活福祉資金貸付金補助の令和４年度における対応として、県社会福祉協議会の事務体制の強化を図ると書いてあります。令和３年度については、そういうことに特段取り組んでいないということでしょうか。特に県社会福祉協議会は、解決方法がない状態で相談を受けておられ、県社会福祉協議会をサポートするのは県だと思いますので、よろしくお願いします。
そして、ロボット関係については、定着を図るという目的に対して、データを特段取れていないということだと思いましたので、目的に対する効果が測れるようにお願いしたいと思います。
また、包括的・重層的支援体制整備推進事業については、６市１町がどこなのかが気になりますので、また、個別に伺います。
◆九里学 委員 これはお願いになります。本日は令和３年度決算の審査を行っていますが、これまで、県立３病院の目指すべき方向、経営戦略、経営形態の在り方等について、専門部会で先生方に２回、３回と議論をいただいています。それぞれ病院ごとの課題等を書いていただいていますが、来年度の決算では、公務員型の地方独立行政法人にするのかなども含め、全体的な方向性、どういう形で成果があり、特に課題を考えていくのかを文書で記載してほしいと思っています。来年度以降、どういう形で決算をまとめていくのかが非常に大事になると思います。
◎棚橋 経営管理課長 経営形態の在り方については、お話がありましたように、まさに今検討を進めています。決して経営形態だけに着目した議論ではなく、これまでの経営上の課題、あるいは今後よりよい医療を提供していくという上で、県立３病院をどうしていくべきかという大きな観点での議論もさせていただいています。結論は年内に出したいと思っていますが、大きな議論になりますので、来年度の取りまとめに当たっては、そういったことも踏まえ、よりよい病院の姿がしっかり見えるような形で整理を行いたいと思います。
○富田博明 委員長 最後に、冨波委員から質問のあった自殺相談者等の内訳について説明をお願いします。
◎長谷川
障害福祉課長 子供の
自殺者数ですが、平成30年からの推移を申し上げますと、平成30年の滋賀県全体の
自殺者数が206人のところ、10代の
自殺者数が５人、令和元年は231人に対して６人、令和２年は226人に対して10人、令和３年は229人に対して10人になります。
コロナ禍で増えてきた傾向があると考えています。
また、相談についても詳細内訳がありましたので説明いたします。
主要施策の成果に関する説明書190ページの、こころのほっと
相談事業の相談件数227件の内訳が、小学生ゼロ件、中学生ゼロ件、高校生３件、大学生６件になります。自殺予防電話
相談事業4,960件の内訳は、こちらは小中高別の内訳はありませんが、10代は11件になります。こころのサポートしが
ＬＩＮＥ相談については、小中高の内訳があり、小学生が128件、中学生が325件、高校生が250件、大学生が159件という結果になります。
休憩宣告 12時13分
再開宣告 12時59分
《警察本部所管分》
２ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
鶴代警察本部長、和田会計課長
（２）質疑、意見等
◆大橋通伸 委員
主要施策の成果に関する説明書の507ページ、安全・安心なサイバー空間構築推進事業の（２）にサイバーボランティアと連携した云々という説明があります。文字どおり、サイバー領域に能力のたけた方が無償で貢献いただいているかと思いますが、本当に無償かどうかということと、令和３年度は何人ぐらいの方がどれぐらいの日数、時間で御活躍いただいたのか教えてください。
◎本田 サイバー犯罪対策課長 まず、１点目について、サイバーボランティアには１回の参加につき交通費として2,000円を出しています。
次に、令和３年度のボランティアの活動について、令和３年度の防犯教室の総合的な回数は小学校、中学校、高等学校合わせて38回、合計5,031名に参加してもらっています。この中で、サイバーボランティアの参加をいただいたのは９回であり、９名の方が参加しております。ただ、
コロナ禍ということもありまして、若干少な目の数となっております。
◆大橋通伸 委員 令和３年度の成果も踏まえて、こういうボランティアの方を増やしていく方向で考えていますか。
◎本田 サイバー犯罪対策課長 令和３年度は、大学生が23名、一般の方が２名の合計25名です。本年度は、大学生が22名、一般の方が２名で、おおむね25名前後であり、できる限り多く募集して、より活動的にしていければ、より多くの県民に啓発できると考えております。
◆桑野仁 委員 ４点ほど確認と質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目が、部局別資料の６ページの一番最初に説明があった収入未済額のところです。強制的に、また効率、効果的に徴収をしていく必要があると思っています。令和３年度の不納欠損額が12万9,000円と出ており、公債権は５年になりますが、令和３年度時点での収入未済額242万5,000円に対し、令和４年度に収入未済額になるであろう債権があるのかどうかお聞きします。
２点目は、
主要施策の成果に関する説明書の500ページの社会全体で犯罪被害者等を支える取組推進事業です。予算額が非常に少ないので、もっとつけたらいいと思っているのですけれども、中学校、高等学校での命の大切さを学ぶ教室の開催件数が非常に少ないと思っています。これは重要な取組だと私自身は考えているのですけれども、これは、
教育委員会を通さずに、警察が直接学校に対して打診をしておられるのかどうかを聞かせてください。
３点目は、
主要施策の成果に関する説明書の509ページの在留外国人等の安全確保に向けた総合対策事業です。県内には14の大学があり、各大学にも外国人留学生が多数来ておられると思います。そういった学生に対しての取組がされていたのかどうか聞かせください。
４点目は、
主要施策の成果に関する説明書の511ページの新たなニーズに対応する交通安全教育、512ページの高齢者交通安全対策事業、514ページの児童・生徒を交通事故から守る「おうみ通学路交通アドバイザー」事業に関わるのですけれども、御存じのように先日、モーニングショーで大津市堅田にあります交差点、これが魔の交差点として全国放送で取り上げられました。９か月の間に５件の交通事故があったということで、私もここは家の近くなのでいつも通るのですけれども、正直、北から南からそれぞれ行く車が一時停止にもかかわらず止まりません。特に、女性のドライバーの方が一時停止をせずに行くというケースがあります。ここは子供たちの通学路にもなっています。通学時間帯は一方通行になっていますけれども、全国放送された中で、早急に改善をする必要があると思いますので考えを聞かせてください。
◎矢野 交通指導課長 １点目の未収の関係ですけれども、令和４年度の不納欠損金額については見込みがありません。見込みがないというのは、分からないということです。なぜかと言いますと、令和４年度の取締りは継続して実施しており、令和４年度末にならないと正確な数字が出ない状況ですので、御理解をお願いいたします。
◎荒堀 警察県民センター所長 命の大切さを学ぶ教室の関係です。
令和３年度は４校計画しておりましたが、新型コロナ
ウイルスの蔓延等により、結局２校しか実施することができませんでした。
実施に当たりましては、
教育委員会との連携を図って調整を進めているところです。
◎中山 組織犯罪対策課長 在留外国人等の安全確保に向けた総合対策事業ですけれども、主に在日間もない新規の
外国人技能実習生の方々を対象にしております。現在のところ留学生対象の教室等については実施しておりません。
◎今井 交通規制課長 対象交差点の安全対策についてですが、主要道路につきましては減速マーク、注意喚起文字、交差点注意、横断歩道のカラー化、交差点マーク等を実施しております。重要道路につきましては、一時停止規制、フラッシュデリ、止まれ強調の表示、カラー舗装等を実施しているところであります。当該交差点において事故が多発している情報を受けてから、この10月８日にも一時停止の規制標識を背面、右側につける増設を行っているところです。
今後も増えていくということであれば、道路管理者と連携して対応していきたいと考えております。
◆桑野仁 委員 １点目の不納欠損ですけれども、年度を締めないと分からないとは思います。ただ、令和３年度時点での収入未済額242万5,000円のうち、今年度で時効になるであろう金額というのは分かりますよね。それが分かれば教えてください。
それと、３点目の留学生に関しては、各大学に入ってこられる留学生というのは日本語ができる子が大半だと思います。そういった子らも、バイクとか自転車とかを通学に必ず使っています。そういう子らに対してもきっちりと教育をしていく必要があると思いますので御検討いただきたいと思います。
以前、大学で勤務していたときに、北大津警察署に来ていただいて、留学生に対してそういう交通指導教育をしていただいていたかと思います。県内にたくさんの留学生がいるので、その辺りをもう一度考えていただければと思っています。
４点目の堅田の交差点ですが、そういう対応が要るという話は分かるのですが、早急に何らかの措置を取らないと、まだ事故が起こる可能性があります。市道の交差点だったと思いますが、もう少し厳しい措置を取らないと、子供、一般の人に物すごく影響を及ぼしますので、ぜひその辺りは御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎矢野 交通指導課長 １点目の件について、先ほど令和４年度の取締り継続中であるため分からないと申しましたが、これは誤りでありまして、取消しさせていただきます。令和４年度末に見込まれる不納欠損は、11件、16万5,000円となっております。
◎中山 組織犯罪対策課長 委員御指摘のとおり、各警察署で大学生全体を対象とした交通安全教育等を実施していると思います。その中で、日本語があまり得意でない学生もいると考えられますので、その辺りは各署ならびに交通部等とも検討を重ねていきたいと考えております。
◎今井 交通規制課長 対策につきましては、委員御指摘のとおり、今後も道路管理者とスピード感を持って対応していきたいと考えております。
◆桑野仁 委員 これ以上、テレビに出ないようにぜひお願いしたいと思います。
中学校、高等学校における命の大切さを学ぶ教室については、
教育委員会にもっと詰め寄ってでも、もっと予算を取ってでも、回数を増やしたほうがいいと思いますので、強力に推進をしてください。よろしくお願いします。
◆目片信悟 委員 大きく２点をお願いいたします。まず、部局別資料の４ページの不動産売払収入で、減額補正されて、収入済額が９億9,400万円余となっていますが、これはどういう物件なのか、不動産件数や金額、その辺りの詳細をお願いしたいと思います。
あわせて、貸付けは4,600万円余となっていますが、これはどういう運用、貸付けをされているのかをお願いしたいと思います。
それからもう一点が、昨年度、交番等の再編が滋賀県下で行われたのかどうか、あるならどういう地域でされたのか、もし分かればお聞きしたいと思います。
◎和田 会計課長 まず、１点目の不動産の売払いの内訳です。令和３年度の未利用財産の売却として、主なものは草津警察署が８億円余、彦根の松原職員住宅が4,600万円、大津北警察署の用地が4,020万円、愛知川待機宿舎が4,200万円になります。
貸付けにつきましては、主に職員住宅の官舎等の収入になります。そのほかは、ＮＴＴや関西電力等への貸付けになります。
◎筒居 生活安全部参事官 交番等の再編について、まず、長浜警察署の神照駐在所と泉駐在所を統合して、神照交番として運用しています。なお、泉駐在所は廃止しております。そのときに虎姫警部交番の体制変更を行いまして、人員の一部を神照交番に配置しています。
また、高島警察署の勝野交番を体制変更しまして、日勤制の交番として運用を開始しております。またその際に、新旭の駐在所の体制を変更しまして、新旭交番として運用を開始しております。
◎和田 会計課長 先ほどの不動産の売却の件で訂正をさせていただきます。
先ほど愛知川待機宿舎と申しましたが、これは誤りでありました。栗東待機宿舎でございます。ですから、草津警察署と松原職員住宅、栗東待機宿舎、大津北警察署の用地の４点が主なものとなります。
◆目片信悟 委員 昨年度か一昨年度に、大津市の膳所交番の売却があり、非常に売却価格が高かったように思います。今回、売却した土地の金額、８億円なり四千何がしという評価というのは、基本的には不動産鑑定評価という理解でよろしいのでしょうか。
◎和田 会計課長 不動産鑑定をいたしまして客観的に評価をしていただいております。
◆木沢成人 委員 先ほどの桑野委員の質問に関連するのですが、
主要施策の成果に関する説明書の500ページ、命の大切さを学ぶ教室について、関連のある部局で全部聞かせていただいているのですが、総合企画部の
企画調整課の事業で
死生懇話会を開催されてきました。庁内で
ワーキングのチームをつくって、そこで生と死をめぐることも語らいながら進めているのですが、警察本部もその
ワーキングに参加されて、それに基づいてこの命の大切さを学ぶ教室という事業が実施されたのかどうかを教えてください。
次に、
主要施策の成果に関する説明書509ページの在留外国人等の安全確保に向けた総合対策事業で、安全教室は計７所で11回実施し、参加者は８国籍179人ということですけれども、この179人の参加者をどのようなルートで参加に導かれたのか、そのプロセスを教えていただきたいと思います。
◎荒堀 警察県民センター所長 １点目の命の大切さを学ぶ教室についてですが、現在、そのような
ワーキンググループとは連携を図っておりません。
◎中山 組織犯罪対策課長 ２点目の安全教室についてですが、先ほど申し上げましたとおり、対象としましては、来日後間もない技能実習生の方々となりますので、企業を通じて警察に依頼いただきまして、訪問するということになっております。
◆木沢成人 委員 まず、命の大切さを学ぶ教室についてですが、現在、
企画調整課の
死生懇話会とは連携していないということなのですけれども、昨年度、第３回
死生懇話会で、グリーフサポートの専門の方にゲストスピーカーとして来ていただいて、その方のお話を中心に議論が進みました。交通事故とか病気とかはもちろんですけれども、喪失感を味わった人をどうケアしていくのかについて熱心に議論されました。命の大切さを学ぶ教室の事業と密接に関係があると思いますが、恐らくこのときも
企画調整課から警察本部に声掛けをされていないような気がします。今後の方針のところで、担当職員や責任者に対して本事業で学んだ内容を学校の指導や育成につなげてもらうとか、県教育機関と連携してという文言がありますし、
企画調整課も
死生懇話会の今後の在り方や昨年の結果をどう生かすかを検討していますので、今申し上げた第３回
死生懇話会の議事録であったりとか、動画のアーカイブであったりとか、それ自体が資料として十分使えますので、そういうものを生かしていただきたいと思います。この命の大切さを学ぶ教室に使っていただいたら、県の資産としても有効に活用できますので、そういう取組をお願いします。
もう一つ、在留外国人等の安全確保に向けた総合対策事業について、当然、県の国際協会とか、東近江の国際協会も頻繁に日本語教室とか、外国人向けのイベントを開催されています。安全教室は企業からの要請でということですけれども、この人数を見ていても、１回で済むという話ではなくて、継続的にいろんな場面で、例えばチラシやＤＶＤの配布により、対象者に届けていく必要があると思います。そういう国際協会とか関連団体のイベントなどの機会を捉えていただいて、もう少し連携して密にやっていただきたいと思いますが、所見をお願いします。
◎中山 組織犯罪対策課長 当然、関係機関、関連団体の方とも連携して行う必要があると思っておりますし、現在も県庁の国際課とか、先ほどおっしゃった国際交流協会等とも連携を取らせていただいておりますので、今後も緊密に連携を取ってやっていきたいと思っております。
◆木沢成人 委員 特に東近江辺りに住んでいると、どんどん多国籍になってきて、たくさんの外国人の方が増えているという実感があり、自治会の活動でも外国人の方に対応しないといけない場面が出ています。当然、警察署に語学能力の高い専門の通訳の方がおられると思うのですけれども、現場の交番とか駐在所の警察官の方の外国語の研修というか、その辺のレベルというのはどうなのでしょうか。初級の英会話プラス、例えば滋賀県だったらブラジル人が多いのでポルトガル語とか、ベトナム人が増えてきていればベトナム語も必要になってくると思うのですけれども、現況はどういう研修とか教育をされているのか教えてください。
◎中山 組織犯罪対策課長 通訳官になる者については、１年から２年、警察大学で研修を受けさせております。ただ、交番等の一般の警察官になりますと、そこまでの教養というのがなかなか難しい面がありますので、簡易の翻訳機であるポケトークを各署に配備し、これを有効に活用したり、どうしてもという場合は、当課の国際犯罪対策室のほうに連絡がありまして、通訳人と電話を介して通訳等を行ったりというような形を取らせていただいております。
◆周防清二 委員 ４点ほどお願いします。
まず、
主要施策の成果に関する説明書の497ページ、ＮＩＣＨＤプロトコルについて、もう少し詳しく教えていただきたいのと、まだ研修中かもしれませんが、実践状況が分かればそれを教えてください。
２点目は、
主要施策の成果に関する説明書の502ページ、県民を特殊詐欺から守る安全安心コール事業について、予兆電話を認知した段階というのは、どういう状況なのか教えてください。
３点目は、以前も聞いたかもしれませんけれども、部局別資料の14ページの物品の美術工芸品について、どういうものか確認させてください。
４点目は、水上交通安全のびわこ安全講習についてですが、新型コロナ
ウイルスの関係で大変申込が増えたのか、去年、おととしも全く予約が受け付けられない状況になっております。新型コロナ
ウイルスだけの関係なのか分かりませんけれども、ニーズに合った形の体制ができかねていると思いますので、もう少し柔軟に定員を増やしていただいて、せっかく琵琶湖に来ようとしている人たちがここで遮断されているという現状がありますので、その辺、もう少し考慮した動きを取っていただけたらというお願いです。所見がありましたらお願いします。
◎民徳 少年課長 ＮＩＣＨＤプロトコルについて、日本では児童への事件、事故の聴取に際し、主にその方法とチャイルドファーストという２技法がとられております。そのうちのＮＩＣＨＤプロトコルの研修会ですが、これは児童役と聴取役、それからバックスタッフ役に分かれて、ロールプレイング方式で研修を受けています。立命館大学の先生が普及されておりまして、令和２年度から開催をしております。現在、約90人の警察官が受講しておりますけれども、児童から話を聞く警察官は人事異動で変わりますので、より多くこれからも受けてもらいたいと思っております。
◎寺師 生活安全部首席参事官 県民を特殊詐欺から守る安全安心コール事業について、予兆電話を認知した段階というのは、犯人側から警察官なり関係機関の職員をかたった電話、いわゆるアポ電、偽電話が被害者、一般家庭にかかった段階です。そうした電話を受けて、一般の方から110番、あるいは相談を警察が受理した段階で、オートコールにより金融機関等々に発信をするという状況です。
◎和田 会計課長 物品の美術工芸品ですけれども、日本画、絵画であり、平成４年に作家の方から寄附をいただいたものです。現在は、公安委員会補佐室で保管しております。
◎筒居 生活安全部参事官 お尋ねの件は、琵琶湖水上オートバイ安全講習のことだと思います。御指摘のとおり、昨年、一昨年と、新型コロナ
ウイルスの影響もあったと思いますが、非常に受講者数が増え、それに伴って受講回数を増やすなりして対応しているところです。令和３年度は35回だったのですけれども、令和４年度は39回に増やしておりますし、今後も情勢に応じて定員を増やしていくことを考えております。
また、その当日にキャンセル待ちの形でお越しになる場合もございますが、柔軟に対応し、会場に入場できるようであれば、それを受け入れることもしております。
また、なかなか電話がつながらないというお申出もございますので、来年度のことになりますけれども、電話回線を１本増やして対応したいと考えております。
◆周防清二 委員 ＮＩＣＨＤプロトコルの研修の話は分かりましたけれども、それを実践に使われているということはまだないのですか。使っているのであれば、何が変わったのか、そういった変化も含めて教えていただきたいと思います。
琵琶湖水上オートバイ安全講習については、よろしくお願いいたします。手続自体も、かなり厄介な手続になっていると聞きましたので、手続を簡素化していただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎民徳 少年課長 ＮＩＣＨＤプロトコルについて、本番で19回実施しております。何回も何回も子供に被害の状況を聞くよりも、まとめて聞くことが大事であり、聞き方によって子供は迎合性や暗示性がありますので、それに注意して聞くことが大事です。そういう面で子供の負担軽減になっており、成果は出ていると思っております。
◆中村才次郎 委員
主要施策の成果に関する説明書の514ページ、児童・生徒を交通事故から守る「おうみ通学路交通アドバイザー」事業について、657か所の交通安全総点検を実施し、実際にどう生かしていただいたのかを分かれば教えてください。
事業名が児童・生徒を交通事故から守るとなっており、対象が県内の小学校に限られています。私も毎朝、空いたときに見守りで立たせてもらっているのですけれども、小学生と中学生の通学に時間差があります。中学生のほうがちょっと後から通学するのですが、どちらかというと中学生のほうがマナーが悪いというか、ばたばたと行きます。また、学校によっては自転車通学をしている場所もあるでしょうし、今後どのように考えておられるか教えていただけますか。
◎川田 交通部首席参事官 令和３年度中におうみ通学路交通アドバイザーの安全点検として1,601か所、総点検として657か所の点検をしていただいております。その中で、具体的な補修をしてくださいといった要望を頂いたのは９件です。
内容的には、ガードレールの設置依頼とか、横断歩道の色が薄いので塗ってくださいとか、路側帯を広げてほしいとか、そのような内容が９件寄せられております。そのうち５件については、もう既に実施済みで、未実施については２か所ございます。交差点の形状を変更していただきたい、交差点の待機場所を新設していただきたいという要望であり、その２か所についてはまだ完了しておりません。進行中のところは２か所ございます。
この要望につきましては、警察に報告をいただいて、中身によって県の道路管理者もしくは市役所に連絡するようにしております。その機関から要望をいただいたアドバイザーの方に結果を含めて必ず報告するようにしております。
◎今井 交通規制課長 交通安全総点検について657か所となっていますが、おうみ通学路交通アドバイザーが交通安全総点検の全部に出ているわけではございません。657か所のうち警察対応に絡むものが84か所、措置が必要なものが66か所、令和３年度中に措置したものが50か所です。具体的な中身としては、交通規制の新規、一時停止をかけてほしい、横断歩道の新設、側道標識の追加、信号機の秒数等の変更、それから標識表示の補修、取締りをしてくださいといったことを合わせて必要措置が66か所で、措置したのが50か所になっています。令和４年度中については、まだ残っている部分について、対応可能であれば対応しているところです。
◎川田 交通部首席参事官 中学生のほうが横着という話がありました。中学生の自転車の事故は、高校生に次いで多いので、中学生に対する交通安全教育など今後強化していきたいと考えております。
◆中村才次郎 委員 それで危険だと警察が判断されて、土木交通部や市町に改善してくれという連絡はいっているという解釈でよろしいですね。それは早急にやってもらわないといけない場所ということですよね。
◆川島隆二 委員 本部長が冒頭で言っていましたが、発生犯罪件数がこの２年ぐらい少なくて、今年はちょっと上がってきたということは、新型コロナ
ウイルスの影響もあって人の出が少なかったと思うのですけれども、今年は新型コロナ
ウイルス前に戻りつつあるのですか。
先ほどポケトークの話がありましたが、またインバウンドで外国人観光客が増えてくると、トラブルも増えてきます。現状、ポケトークは交番に１個とかの状況なのか、警察官が常時自分で持ち歩いている状況なのかを教えてください。
それからサイバー犯罪についてですが、ツイッターで行方不明事案の話が書いてあるのですけれども、この前の北海道の女子大生の殺人事件であるとか、出会い系サイトで知り合って、東京の高校生が群馬かどこかで殺されたとか、こういった状況が増えています。こういったところに対してどうアプローチしていくのかと、資機材とマンパワーを併せてどんな形になっているのかについて教えてください。
◎寺師 生活安全部首席参事官 まず、犯罪の発生状況についてですけれども、委員御指摘のとおり、令和２年、令和３年と減少傾向であったものが令和４年に増加に転じております。
増加傾向が顕著な罪種につきましては、窃盗罪、これについては万引きですとか自転車盗が顕著に増えています。それと詐欺罪、これについては、特殊詐欺が増えています。犯人がインターネットなどを利用して、非対面、あるいは匿名性の高いサービスを悪用して、社会情勢の変化等に付け込んで、巧妙にその手口を変えてくるというようなところから、継続性があるものと認識をしております。あと粗暴犯、これにつきましても増加に転じております。ただ、この粗暴犯につきましては、これまで警察の事件化がなかなか難しかった家庭内事案につきましても警察がしっかりと介入いたしまして、事件化を図っているというような状況です。
令和４年の状況ですけれども、令和２年、令和３年と減少してきて、令和４年に増加しています。現在、まだ令和４年末の件数は出ておりませんけれども、令和元年の数値と似通った状況になっているというようなことが途中経過で出ております。
◎中山 組織犯罪対策課長 ポケトークにつきましては、現在、県警に21台ございます。各警察署に１台ずつ、あと本部の執行隊等に分散配置をしております。各警察署に１台ということで、各警察官が個人で持っているというわけにはいきませんけれども、地域警察官のほうも小型の情報端末を全員持っておりまして、そこにも簡易的な翻訳機能等もついておりますので、まずはそれで対応していただくこととしています。それが無理であれば本署のほうからポケトークを持っていく、または先ほど申し上げたとおり、電話で当課のほうに連絡いただければ、通訳人と電話を介して通訳できるというような体制がとれております。
◎本田 サイバー犯罪対策課長 インターネット上の自殺予告の関係ですけれども、令和３年度の県内の自殺予告は８件あります。本年度は今のところ５件であり、いずれも所在確認をし、安全確保をしております。
対策として一例を申し上げますと、県が実施している
ＬＩＮＥ相談こころのサポートしがでの書き込みの通報によるものとか、全国警察が一丸となっているツイッターを含めてのサイバーパトロールによるものなどがあります。昨年も他府県からの通報により、身柄の安全確保をしたというようなこともありますし、特に子供たちについては
教育委員会と連携を強化して自殺予防を図っているところです。
◆川島隆二 委員 この決算から見える資機材の不足について、警察全体としてどう考えていますか。それから、サイバー犯罪を含めて人員強化をどうしていくのか、また来年度に向けて警察の方針というのはどういったものになるのかを教えてください。
これだけ資機材が足りないよということであれば、予算をつけないといけないでしょうし、人員が足りないということであれば、人を増やさないといけないでしょうし、この決算から見えるそういったところをどう考えていますか。
◎鶴代 警察本部長 この決算というのは、ある意味で警察活動の状況を反映していると思います。そういう受け止めで見ている中では、今の捜査力の強化という流れにおいて、装備資機材の高度化、充実は様々な分野にわたって必要なことです。
一方で、そういったものについては、日々技術的にも高度化していくところもございますので、来年度に向けて、喫緊の課題としてどういったものが必要になるのかを精査しながら、しっかりと要求する必要があると考えています。
また、人員の体制につきましても、体制の強化、特に警察官、警察の職員の増強というものについて、当然のことながら必要性があると考えて見直しをしているところです。ここについては、警察活動をより見直して、組織の在り方、人員の配置の仕方といったものからより合理化、効率化できるところはないのか、それを徹底的に追及しながら、必要なところを求めていくといった方針で今検討を進めているところです。
引き続き、この辺りの状況につきましては、議員の先生方からも様々な御指摘等も受けながら、また検討を深めていきたいと考えております。
◆松本利寛 委員
コロナ禍で刑法犯の認知件数が減少し、逆に
コロナ禍だからこそ増えている犯罪もあります。認知件数と同時に起訴立件された件数について、ここが捜査力というか、警察力を大きく反映する数字ではないかと思います。過去の認知したものを検挙したり立件したりするという年度間の入れ違いはあると思うのですけれども、この数字がどういう傾向になっているのか教えてください。
それから、起訴立件して、結局裁判で無罪となった件数が、昨年度、また年度ごとにどうだったとか、この傾向についてもお聞きしたいです。こういう流れが一連の、言ってみたら警察力の大きな判断材料になっていくのではないかという気がします。
それからもう一つ、委託事業について、運転免許センターの関係で、１億1,000万円の契約で随意契約をしており、その理由として３のイ、他に実施する者がいないとしていますが、相手事業者が示した金額が、その金額で妥当かどうかについての検証はどういう方法でされているのか教えていただきたいと思います。
◎西村 刑事部首席参事官 検挙の推移について、全国的なものを申し上げます。
全国の検挙率については、平成29年35.7％、平成30年37.9％、令和元年39.3％、令和２年45.5％、令和３年46.6％です。令和３年の上半期については46.5％であり、これと対比しまして、令和４年の上半期は43.5％という数字になっております。
５年前と比較しますと、全国的には上昇傾向になっております。検挙については全国的な推移を把握していますけれども、起訴率については警察で持ち合わせておりませんので御容赦願います。
◎和田 会計課長 ２点目の１社随意契約の金額について、相手の言いなりになっていないかということですけれども、業者の見積もりはしっかり精査をしまして、厳正な価格になるように努めているところです。過去の同種の契約状況でありますとか、他県の契約状況とかを対比しまして、妥当性を見極めているところです。
◆松本利寛 委員 １問目の話ですけれども、起訴立件されて裁判にかけられた結果、有罪が立証できなかったという裁判の結果について、つまり、事件として認知し、起訴立件をしていくという過程の最後の出口について、警察としては把握していないということですか。
◎西村 刑事部首席参事官 把握をしていないと申しますよりも、個別の事件につきまして有罪になり得る客観的証拠の収集、本部長が申し上げましたように調査力の強化により防犯カメラの映像やその他客観的証拠の収集によりまして有罪を固めていくというのは常時行っております。しかし、全体を通じて、検挙し、それがどれだけの有罪なのかについては、数字では持っておりません。
◆松本利寛 委員 司法の問題ということですか。
休憩宣告 14時17分
再開宣告 14時25分
《知事公室所管分》
３ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
中嶋知事公室長、前川知事公室次長
（２）質疑、意見等
◆大橋通伸 委員 ２点お願いします。
主要施策の成果に関する説明書の２ページ、（２）広聴事業のウの（イ）に県民相談の件数が挙がっていますが、その中には無理難題もあるのかなと想像します。団体または個人が、知事室に直接お越しいただいて、知事が直接話を聞くケースは令和３年度に何回ぐらいあったのか、お尋ねします。
もう１点は、
主要施策の成果に関する説明書の９ページ、３の今後の課題の２行目に「多様な主体による担い手の確保・育成を進める必要がある」というくだりがありますが、このくだりの認識についてお尋ねします。
◎片山 広報課長 県民相談については、県民から県政に対する意見、ときには苦情も頂いておりまして、昨年は623件の意見を賜りました。基本的に相談員、すなわち県民の声係の職員もしくは室長である私が対応することになっております。直接、知事室に行かれている案件もあるかとは思いますが、この県民相談の実績には含まれていません。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 防災といいますと、これまでどうしても男性の方、体力があって健常な方が実際に現場で活動されることが多かったのですが、女性も参画して一緒にやっていこうという取組を進めております。女性の避難所運営のリーダーを養成したり、外国人の方々が機能別消防団に入っていただいて、支援される側でなく、自らが翻訳したり通訳したりといった活動をされている例もあります。
また、子供、若者が防災活動をしている高校や大学もありますので、男性だけでなく女性や外国人、子供、若者も含めて、多様な主体による防災の担い手を確保、育成していきたいと考えております。
◆佐口佳恵 委員
主要施策の成果に関する説明書２ページの県政モニターについて、例えば男女比や年代といった構成比を教えてください。
それから、
主要施策の成果に関する説明書の３ページに「ＬＩＮＥアンケート・しがｗｅｂアンケート結果について分析・可視化、公表」とありますが、いつも知事は政策の中で応答しますというお答えをされます。知事への手紙を広報課から各課に渡しておられるということは聞いていますが、各課からのフィードバックはあるのか教えてください。
それから、
主要施策の成果に関する説明書５ページのビッグデータの活用について、人流のことであれば答弁はもう結構ですが、人流のビッグデータ以外に何か使っておられるビッグデータがありましたら教えてください。
最後に、
主要施策の成果に関する説明書９ページの災害時要配慮者の個別避難計画の策定は非常に大きな課題だと思います。「モデル地域の実証結果を踏まえ」とありますが、もし令和３年度にモデル地域の何らかの実証結果が出ているのであれば、詳しく教えてください。
◎片山 広報課長 １点目の県民モニターについては、現在、300人の方に登録いただいています。属性、地域、年代、性別のバランスを見ながら300人を登録させていただいています。
２点目の県民の声のフィードバックについては、代表的な質問、もしくは誤解を生んでしまうような質問は、「県民の声ひろば」を試行的に昨年度から設けて、そこで代表的にお答えすることでフィードバックさせてもらっております。ＬＩＮＥアンケートやしがｗｅｂアンケートも行っておりますが、これにつきましてもホームページ上で公表させていただきますとともに、自由記述の欄もありますので、テキストマイニング等で可視化してフィードバックを行っております。
３点目のビッグデータの活用については、基本的に人流で使わせてもらっています。例えば、新型コロナ
ウイルス感染拡大時に駅の周辺がどれだけ混み合っているか、県外にどれだけ出られたか、入ってこられたかという基本的な人流です。検索データもビッグデータとして使わせてもらっておりまして、例えば
コロナ禍における女性の悩みに関する検索ワードが増えてきているなど、そういったものは女性活躍推進課、子供に関する検索データは子ども・青少年局に提供させていただくなり、そういう形でビッグデータの活用は図っています。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 ４点目の災害時要配慮者の個別避難計画のモデル地域の実証結果についてですが、昨年度、大津市と高島市をモデル地区として、災害時要配慮者の個別避難計画を実際に策定してみようということで数件計画をつくってみました。その結果、分かってきたことは、まず真に計画作成が必要な方の選定、優先順位づけです。災害時要配慮者は現在県内に約10万人いらっしゃいますが、ハイリスク層から中間、低い方といろいろいらっしゃって濃淡がありますので、まずハザードの状況、それからその方の心身の状況、社会的な孤立状況というアセスメントをしっかりして優先順位づけをしていくことが大事なことの１つだと分かりました。
もう一つは、計画を実際に作成されるのは、ふだん高齢者や障害者に接しておられる保健福祉専門職の方々なので、この方々の理解なくして計画作成はなかなか実現しない、進まないことが分かってきましたので、まずキーパーソンである保健福祉専門職の関わり方と理解促進が大事だということが昨年度のモデル事業で分かってきました。ここを押さえながら、今年度、19市町に広く展開できるようにしていきたいと考えています。
◆佐口佳恵 委員 私の質問の趣旨がうまく伝えられなかったのか、掲載箇所の指摘が悪かったのか、要は県庁内で伝えたことのフィードバックを取っておられますかという質問です。各課にお伝えいただいていることは承知していますが、例えば県民のニーズや思っておられることを担当課に伝えた後のことを教えてくださいという趣旨です。
もう一つの災害時要配慮者の個別避難計画はよく分かりましたので、ぜひ推し進めていただけたらと思います。
◎片山 広報課長 大変申し訳ございませんでした。県民の声は、各所属に伝えるところまでを我々の部署で取り組んでおりまして、基本的には原課で対応ということになっております。特に気になることにつきましては、さらに追及して聞いてはおりますが、県民の声が反映されるかどうかについては原課対応となっています。
◆白井幸則 委員
主要施策の成果に関する説明書８ページの個別避難計画について、先ほど災害時要配慮者は県内に10万人とおっしゃいましたが、その10万人はどういう定義の方なのでしょうか。一般的に避難行動要支援者というと、もう少し範囲が広いと思います。こういった計画を立てましょうというところでは、避難行動要支援者というくくりになっているので、その辺と滋賀モデルの違いはどこにあるのでしょうか。
そして、各市町が滋賀モデルに基づいて個別避難計画を策定するということですが、先行して取り組んでいる市町があるのかどうか、各市町の取組状況も教えてください。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 災害時要配慮者は、市町に照会をかけて、要介護３以上の方や、例えば車椅子を利用しておられる方が、市町から災害時要配慮者として挙がってきます。その積み上げが約10万人となっています。
今、計画を一部策定済みの市町は14市町、未策定は５市町です。令和７年度までに個別避難計画策定に着手するようにと国も言っており、昨年度、法改正もされたところですので、まずは令和７年度までに全ての市町で個別避難計画策定に着手できるように検討して、支援してまいりたいと考えています。
◆白井幸則 委員 命に関わる重要なことですので、しっかりと指導をお願いしたいと思います。
もう一つ聞かせてほしいのは、法律で言うところの避難行動要支援者と、滋賀県が言う災害時要配慮者の違いは何なのか、なぜ違いができたのかです。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 災害時要配慮の避難行動要支援者については約10万人です。恐らくそれ以外の方でも避難行動要支援者がたくさんいらっしゃると思いますが、一気に全ての方の個別避難計画を作成するのはなかなか難しいので、先ほど申しましたとおり、アセスメントを丁寧にやって、ハイリスクの方から個別避難計画を作成していこうという取組を推進しております。
国からも、まずは真に支援が必要な方から着手してくださいと言われておりまして、市町と連携しながらこの取組を進めていきたいと思っています。
◆白井幸則 委員 分かりました。よろしくお願いします。
◆周防清二 委員 ２点お願いします。
主要施策の成果に関する説明書２ページの滋賀の戦略的県外ＰＲは具体的にどんなことを戦略的にやったのですか。年間18回で2,000万円もかかるような戦略的ＰＲとはどんなものなのか教えてください。
もう一点は、長期継続契約の防災アラームについてです。先日も北朝鮮のミサイルが日本を飛び越えましたが、そのときに国のアラームが誤動作を起こしました。そういった誤動作等への対応はできているのか確認させてください。
◎片山 広報課長 滋賀の戦略的県外ＰＲは大きく分けて２つあります。１つはニュースリリースです。ＰＲタイムスという配信サービスを使いまして、県の情報を数百に上るメディアに対してリリースをきちんと行うことによって、メディアに滋賀県の情報を取り上げていただくベーシックな取組です。このニュースリリースで170万円ほど使わせてもらっています。ライターの経費を含めて１本当たり10万円ほどかかります。
もう１つはメディアへの働きかけによるテレビ番組や雑誌等への誘致です。本来、例えば雑誌であれば１ページ買い取るのに100万円、ものによると200万円かかるようなものを、相手のニーズも聞きながら、例えば取材費を負担することによって格安の経費で滋賀県を取り上げていただくものです。取材経費等を一部負担することによって、数倍、数十倍の効果を得るという、記事の誘致に取り組む作業で、これをリレーションと呼んでおりますが、大体1,000万円から1,200万円の経費をかけてメディア誘致を行っています。
残りの経費につきましては、柔軟に対応するための経費や、どういう形でニュースとして大きくなったかを事後検証するためのレポート代で300万円ほどかかっています。2,000万円の内訳としては、そのような構成です。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 防災上、住民の方々に情報を早く伝達することは非常に大事なことだと思っておりまして、Ｊアラートにつきましては、年三、四回作動状況を確認しています。先日そのＪアラートが鳴った地域があり、東京の島嶼部では鳴らなくてもいいところで鳴ってしまったということもありましたので、さらなる精度の向上や、ミサイルが発射されてからＪアラートが鳴るまでの時間短縮などについて、国での検討、見直しがされると聞いております。県としては、引き続き市町と連携してＪアラートがきちんと作動するように試験をしてまいりたいと思っています。
◆周防清二 委員 滋賀の戦略的県外ＰＲは何かあまり効果が見えません。インターネットを使っていても、滋賀県のコマーシャルが出ているわけでもないし、どこが戦略的なのかが分かりにくいと思います。例えばヤフーのトップページに何か出てくるような仕組み、あるいはユーチューブにコマーシャルに出すなど、そういったことのほうがよほど効果があるのではないかと思います。2,000万円もかけているわりにはもう一つよく分かりません。
それから、Ｊアラートについては、この前の誤動作は訓練のときのデータが残っていたがゆえに誤動作を起こしたと聞いていますが、滋賀県ではそういったことはないということでいいのですね。再確認です。
◎片山 広報課長 例えば今年度の取組では、世界農業遺産に認定されたタイミングで、朝の情報番組に滋賀県のお米を取り扱ってもらったり、そのお米をプレゼントしてもらったりすることによって、滋賀県を売り込んでいます。そういうメディアのニーズを日々聞き取って、そこに情報提供することによって、本来であればなかなか露出の難しかったものが取り上げられていく、そういうことも戦略の１つだと考えております。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 Ｊアラートのテストは年三、四回しておりますし、今後も引き続きやってまいります。これまで誤作動はありませんし、今後ともそういったことのないように努めてまいりたいと思います。
◆川島隆二 委員
主要施策の成果に関する説明書４ページのプレスセンター機能強化による「local to local」推進のための情報発信について、海外向けプレスリリース７回と海外向け知事会見１回を行い、海外メディアに52回掲載されたとのことですが、どういった内容がどういう形で報道されたのかは分かりますか。
◎片山 広報課長 まずはメディアリリースにおいて、インバウンドの観光情報を発信したり、「幻の安土城」復元
プロジェクトといったトピックを取り上げて、海外での報道実績などについて発信を行いました。
知事の会見については、本来であれば知事が東京に出向いて在京のメディアや大使館職員を呼んで直接プレゼンテーションすることを想定していましたが、昨年度は
コロナ禍ということもあり、ウェブでの会見となりました。参加メディアはアメリカ、ドイツ、オランダ、ブラジル等の９か国で、11社11名の参加がありました。
海外での報道実績は９件で、インドネシアや中国等で報道されたところです。テーマについては、インバウンドの観光情報や健康しがの取組で、どこの国に限るということではなく、様々な在京のメディアに対して直接知事が会見するという事業でした。
◆川島隆二 委員 今の話では行き当たりばったり感が拭えません。東京にたまたまいるメディアにちょっと寄ってもらって話をしましたみたいな感じです。戦略的と言うなら、これこそ戦略的にやらないといけないのではないですか。
今年度はどういう動きだったのですか。昨年度は
コロナ禍だったのでと言いますが、今年度は知事が東京に出向いて在京のメディアや大使館職員を集めて会見をしたのですか。
◎片山 広報課長 まず、昨年度の取組については、滋賀県がこういうテーマでやるということに対して興味があると言ってくれたのが11社11名でして、フォーリンプレスセンターという新聞協会等がつくっている情報発信機関がコーディネートし、興味があるメディアに対して会見を行っておりますので、ある意味効果的にできたのではないかと考えています。
今年度については、今タイミングを見計らっているところで、ようやく国外からのインバウンド需要も見込めそうなので、年明け以降に、大阪・関西万博を見据えた観光誘客を期待して、シガリズムを中心として海外メディアに訴求していきたいと考えています。
◆川島隆二 委員 もう少し練ったほうがいいと思います。オーストリアについては木沢委員が一生懸命やってくれていますし、台湾も今年台南市で旅行博があります。アメリカミシガン州や中国湖南省といった友好州省もあります。昨年度はブラジルのリオ・グランデ・ド・スール州との40周年事業もありましたが、あまりうまくいきませんでした。もう少し戦略的な海外発信をして、インバウンドを求めるなら東南アジアも含めた発信も考えたほうがいいかと思います。あまり練られていない感じがします。もう少し頑張ってください。
◎中嶋 知事公室長 世界から選ばれる滋賀ということで、海外向けの発信にも取り組んでいますが、今御指摘いただきましたように、対象とする国や発信内容についても、もう一段掘り下げて訴求力のある形で取り組めるように検討を進めてまいりたいと考えております。どうぞまた御指導をよろしくお願いいたします。
◆川島隆二 委員 何が大事かというと、滋賀県はいいところだと海外の人たちが見てくれるようになると、観光客だけではなく企業が来るようになります。そうすると、滋賀県への企業誘致も含めてやりやすくなるので、このＰＲはすごく大事です。その辺をよく加味しながらやっていかないといけません。観光ばかりＰＲするのではなく、水資源が豊富であるとか、利便性があるとか、そういったことも含めてＰＲしていく形をとらないといけないと思います。
◆松本利寛 委員 部局別資料６ページの防災行政推進費で不用額が12億9,600万円ほどありますが、この内訳と不用額が生じた原因について、それぞれの事業別にどう見ておられるのかを聞かせてください。
特に
ＰＣＲ検査やみんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証事業など、コロナに関連する事業が相当の不用額を出していると思いますが、なぜこの不用額が出たのか、最初の予算化のときにどういう設定、どういう規模で想定されたのか、その想定がなぜ狂ったのかという点が大事なところだと思うので、しっかりと検証した上で、施策の成果と今後の課題のところに整理しておくべきだと思います。特に
ＰＣＲ検査については、相当遅れて無料化が実施されて、指定していただいたドラッグストアでもその頃には検査キットがほとんどないような状況でした。それは国の施策との関わりもありますが、そういうことも含めて、きちんと検証しておく必要があると思います。
それから、今、世界に知られる滋賀という議論がありましたが、最近話題になっている都道府県の魅力度ランキングで滋賀県はたしか38位か39位といった水準ではなかったかと思います。海外に向けて情報発信するのも大事ですが、国内で滋賀県の魅力度がこういう水準でいいのかと思います。隣の京都が１位か２位ということから考えると、もう少し国内での魅力度を上げることが世界に認知される魅力度になっていくのではないかと思います。なぜこういう順位なのかも含めて、もう少し検討をして県のＰＲをしていく必要があるのではないかと思います。
最後に、どの部局にも聞いていることですが、随意契約のうち、財務規則の３のイによる、他に代替する事業者がいないというものについて、例えば防災ヘリコプター運行管理委託などは、長年ずっと同じ事業者に委託していると思います。相手から提示される金額が本当に妥当なのかをきちんと検証できる仕組みを考えておく必要があるのではないかと思います。相手からこの金額ですと言われて、分かりましたということでいいのかをきちんと検証する必要があると思うのですが、そのことについてコメントをお願いしたいと思います。
◎加藤 防災危機管理局副局長 不用額の12億9,600万円余については、おっしゃるとおり、ほとんどがＰＣＲ等検査無料化事業にかかるもので、当事業の不用額が12億9,240万円余と不用額のほとんどを占めております。昨年の12月28日からスタートしたＰＣＲの無料検査については、３か月間でこれぐらいあるだろうという国の見込みに応じて42万件の想定で11月に37億6,000万円ほどの補正予算を計上させてもらいました。
２月補正の段階で、大体93か所の無料検査所において、それぞれの事業者の年度末までの実施事業の計画量を出してもらい、それに応じて16万7,000件の想定で、22億円減額し、15億6,000万円とさせてもらったところです。
しかしながら、実際の３月までの実績としましては、３万2,700件、２億7,300万円の補助額となり、12億9,200万円の不用額が発生しました。経緯としてはそういう形になります。
◎片山 広報課長 魅力度ランキングが38位か39位ということについて、恐らくブランド総合研究所が実施しているランキングのことかと推測しますが、例えば滋賀県の住みやすさや住民満足度についての別の調べでは高い順位となっているものもあります。いずれにしましても魅力度アップには、広報課にも大きな責任があるかと思います。県外ＰＲ事業をはじめ、昨年度には広報戦略を策定し、今年度は全庁挙げて滋賀県の魅力を磨き上げて、どのタイミングでどのように達成するかということをやっておりますので、今後そういうものに認められるような取組をしっかりとしてまいりたいと考えています。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 随意契約の防災ヘリコプター運行管理委託の金額の妥当性についてお答えいたします。
松本委員のおっしゃるとおり、本当にこの金額が妥当なのかをきちんとウォッチしていく必要があると考えていまして、本県と同じ体制で運行している都道府県の委託契約額についての調査もしております。事務所の賃借料を除き、操縦士運行管理等の運行委託料は平均で約１億6,000万円となっており、本県と比較しますと本県のほうが低い額となっておりますことから、金額はおおむね妥当なのではないかと考えています。
◆松本利寛 委員 先ほどのＰＣＲ等検査無料化事業の不用額に関する説明については、後で数値をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
結果的に12億何がしかの不用額が出たことについては、実施時期も含めて本当に的確に対応できていたのか、例えば和歌山県はもっと早く無料検査を実施されたのではなかったかと思いますが、そういうことも含めて
主要施策の成果に関する説明書の成果と課題のところに整理しておく必要があるのではないかという気がしますので、答弁は結構ですけれども、以後よろしくお願いしたいと思います。
休憩宣告 15時20分
再開宣告 15時39分
《文化スポーツ部所管分》
４ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
谷口文化スポーツ部長、東郷文化スポーツ部次長
（２）質疑、意見等
◆木沢成人 委員
主要施策の成果に関する説明書の76ページ、77ページの滋賀県芸術文化祭の開催について、77ページに「県民の芸術文化への関心は
コロナ禍であっても高く、公募展の応募点数は、令和２年度と比較して123点増加し、コロナ前の水準まで応募点数が回復した。」と分析しています。平成30年度の応募点数は約1,700点ですが、平成30年度以前に1,700点台の応募があったことはありますか。
◎目片 文化芸術振興課長 平成29年度は1,804点です。これ以上古い実績は、手元にありません。
◆木沢成人 委員 県民の文化活動への関心は
コロナ禍であっても高く、コロナ前の数字まで回復したという表現になっています。一定、そういった要素はあると思いますが、
コロナ禍により人に会えない、外に出られないなどの行動制限を受けた中で、例えば、新たにカメラを購入して滋賀県の自然の風景の撮影を始めた方、絵画を描くことを始めた方など、
コロナ禍ゆえに様々なことを始めた方が私の周りにもたくさんいます。
楽器を買って家庭の中で演奏を始める、手芸や模型などの造形活動を始めるなど、いわゆる巣ごもり需要や
コロナ禍ゆえに新たに始まったこともあると思います。どのくらいそういったことがあったのかを、しっかり分析する必要がありますし、新たに文化活動を始めた方の発表の機会をしっかりつくる必要があります。今後の課題に、「若年者をはじめ幅広い年齢層の参加を促す必要がある。」と記載されており、そういった年齢層も大切ですが、新規に文化活動を始めた方の表現の場をいかにつくるのかも大事です。
◎目片 文化芸術振興課長 新たに文化活動を始めた方は確かにいらっしゃると思います。滋賀県が主催している県民参加型の展覧会では、滋賀県芸術文化祭はかなり大きな展示会ですが、それぞれの文化団体が開催している展覧会もあります。県としては、参加事業としてそういった展覧会も滋賀県芸術文化祭と一緒に広報していますし、後援もしています。
また、今年度予算で文化芸術に関するポータルサイトをつくる予定です。このポータルサイトで団体の活動、展示会などの県内でのイベントなどを紹介しようと思っており、そちらも活用してもらえるように取り組みたいと思います。
◆木沢成人 委員 滋賀県芸術文化祭では、びわ湖芸術文化財団が湖国を描く絵画展を長くやっていました。昭和59年にふるさと滋賀の風景を守り育てる条例ができ、その条例に基づき県が取り組んできました。途中で財団が主催者になりましたが、財団の予算や手間の絡みで打ち切りになった経緯がありますよね。打ち切りになる最後の３年ぐらいは、小中学生などの若い世代に広げるために、
教育委員会で一生懸命取り組まれましたが、花開く前に事業が終わってしまいました。
新たに芸術文化活動に目覚めた方が少なからずいますので、そういった人が表現できる場を、
コロナ禍であるがゆえにつくってほしいと思います。意見です。
◆大橋通伸 委員
主要施策の成果に関する説明書84ページの美術館における事業の推進について、県立美術館がリニューアルして１年余りがたちます。私も数回、足を運びました。観覧者数５万2,080人という数字を、どのように受け止めていますか。
◎辻 文化芸術振興課美の魅力発信推進室長 ５万2,080人の内訳は、企画展が２万9,605人、常設展が２万2,475人です。休館前と比べると、１日平均で1.2倍に増加しています。そのうち中学生以下の割合が、休館前の約3.8％から9.7％と大きく増加しています。再開館に当たり、美術館の目指す姿を、リビングルームのような美術館と定め、多くの方がくつろぐことができるスペースを目指しています。
これからも若い人から年配の方まで、幅広い年代の方にくつろいでもらえるような美術館となるように取り組んでいきたいと考えています。
◆大橋通伸 委員 期待したいと思います。現時点の令和４年度の観覧者数を教えてください。
◎辻 文化芸術振興課美の魅力発信推進室長 ９月末現在で３万8,308人の観覧者数となります。このうち中学生以下の観覧者数が10％となっており、昨年度よりさらに増えています。引き続きしっかり取り組みたいと考えています。
◆大橋通伸 委員 うれしい答弁をありがとうございます。
◆九里学 委員
主要施策の成果に関する説明書75ページの総合文化誌である「湖国と文化」について、現在の有料での販売冊数を教えてください。また、１冊当たりの制作単価についても教えてください。
それから86ページの希望が丘文化公園の管理運営について、来場者数や施設利用者数が平成30年から令和３年にかけて減っている理由を教えてください。
◎目片 文化芸術振興課長 「湖国と文化」の発行部数は3,000部ですが、今、有料販売部数についての資料を持ち合わせていません。びわ湖芸術文化財団が指定管理事業として発行していますので、財団に確認します。また、１冊当たりの制作単価についても、財団に確認します。
希望が丘文化公園について、利用者数が
コロナ禍により落ち込んでいます。スポーツゾーンについては、施設が新しくなったこともあり、利用者数が回復しています。青少年宿泊研修所である青年の城と野外活動施設は、
コロナ禍の中、一泊二日でキャンプをすることが非常に難しくなっています。指定管理者も年度当初に様々な事業を計画しますが、コロナの感染拡大により中止している事業が多数あります。
それから、青年の城をはじめとした施設の老朽化が進んでいますので、施設改修も視野に入れつつ、今後、施設としての魅力向上も必要だと思います。令和２年と比べて増えてはいますが、それ以前の水準には戻っていません。
◆九里学 委員 「湖国と文化」について、内容は非常にいいと思いますが、民間の出版社ならば廃刊にしているのではないですか。どれだけ売れているのかという視点も必要です。内容はいいと思いますが、経営的な視点を押さえてほしいと思います。
閉鎖されていないときは、湖岸緑地や県営の公園の使い勝手はよく、アウトドアなど様々なことができると県民の方から聞いています。昨日の土木交通部の審査でも言いましたが、希望が丘文化公園は、湖岸緑地や県営の公園と比べ、どれだけ差別化できていますか。
また、希望が丘文化公園の駐車場の料金はすごく高いという県民の方からの意見もあります。希望が丘文化公園のみならず、様々な施設で利用者が減っていることなどを、ほかの部局と横断的に検証してほしいと思います。
○江畑弥八郎 副委員長
主要施策の成果に関する説明書90ページの
文化財保存修理受託事業の実施について伺います。以前、一般質問で質問しましたが、官製談合に関する不祥事の再発防止策について、確かに人材育成が重要だと思います。説明書にはそういった方向を書いていますが、もう少し具体的にどうするのかを確認します。また、国指定建造物保存修理事業の予定件数について、今年度は４件でうち前年度繰越し１件と記載されています。その１件は、延暦寺根本中堂ですか。
それから、随意契約の結果の４番と５番の文化産業交流会館トイレ洋式化改修業務について、指定管理者の行う業務との関係により随意契約とした旨が記載されていますが、もう少し説明をお願いします。別に一般競争入札でもできるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎村田
文化財保護課長 建造物に係る不適切事案の再発防止策について、体制の強化が必要ですが、建造物保存修理事業はすごく特殊な事業でして、
文化財建造物修理主任技術者という資格者が必要になり、短期間で養成することは難しく、普通主任になるまでに最短でも６年、上級主任になるには13年の期間を要するため、一朝一夕で人材育成ができません。建造物の修理事業受託を通して、魅力的な仕事を確保し、若い職員をしっかり育成していきたいと思います。また、一般質問でも答弁しましたが、経験豊富な京都市のＯＢ職員を会計年度任用職員として採用し、現場で若い職員のサポートや指導をしてもらっています。あるいは、奈良県との人事交流により、主任技術者を派遣してもらっており、ノウハウなどの吸収を行いながら若い職員の育成に努めるとともに、新たな技術者の確保にも取り組んでいきたいと思っています。
それから、国指定建造物保存修理事業の予定件数４件のうち前年度繰越分の１件は、令和３年度から取り組んでいる西徳寺に係る事業です。この事業は、既に終了しています。また、残りの３件は、延暦寺と聖衆来迎寺、不動寺に係る事業となります。
◎目片 文化芸術振興課長 随意契約の結果の４番、５番の文化産業交流会館トイレ洋式化改修業務について、昨年度も同様の御指摘を頂いています。コロナ対策として２月補正で計上した予算を繰越したものです。これに関しては、イベントホールの休館が必要であること、電気や配管についての詳しい設計工事が必要であり、その進捗管理や現場対応が必要であるため、びわ湖芸術文化財団に執行してもらったほうがよいと判断しましたので、びわ湖芸術文化財団に委託しました。びわ湖芸術文化財団が一部再委託をしていますが、再委託先は入札で決めていると聞いています。
○江畑弥八郎 副委員長 建造物に係る不適切事案の再発防止については、ぜひよろしくお願いします。
随意契約でもよいのではないかと思うような
文化財の修理を、文化庁の方針で一般競争入札により執行している中、文化産業交流会館の洋式トイレの工事を随意契約で行っていることは、腑に落ちません。びわ湖芸術文化財団が再委託をしているとのことですが、地元の事業者に再委託しているのですか。
◎目片 文化芸術振興課長 ２つに分け、時期をずらして工事をしています。１件目については、設計が計画工房Ｉ.Ｔ株式会社、工事が株式会社材光工務店です。２件目については、設計が稲川建築設計事務所、工事が長住建設株式会社です。いずれも県内事業者です。
○江畑弥八郎 副委員長 幸い県内事業者が落札しており、滋賀県が締結する契約に関する条例にも反していませんのでよいのですが、そもそも随意契約であることが腑に落ちないと申しておきます。
◆中村才次郎 委員 県立美術館は、令和３年６月27日に再開館しました。令和３年の入場者数が５万2,080人であることについて、どうように評価していますか。
それから、12月22日から１月10日まで県立美術館は休館していました。丸々冬休みの間、休館していたので、失礼ながらやる気があるのかと感じてしまいました。どういった理由で休館していたのですか。
◎辻 文化芸術振興課美の魅力発信推進室長 昨年度の観覧者数５万2,080人について、先ほど説明しましたとおり、１日の観覧者数は若干休館前より増えています。しかし、令和７年度に累計15万人程度を来館者として迎えるという目標があり、まだまだ足りていないと認識していますので、来館者が増えるよう努めたいと思います。
休館期間について、申し訳ございませんが、知りませんでした。改めてお答えしたいと思います。
◆中村才次郎 委員 休館期間について、子供や高校生が行きたいと思うような時期に、なぜ休んでいるのだと県民は感じると思います。
◎辻 文化芸術振興課美の魅力発信推進室長 休館期間がちょうど子供たちの冬休みの期間に当たっており、この期間を休館にしている理由を改めて確認したいと思います。
◆冨波義明 委員
主要施策の成果に関する説明書100ページのワールドマスターズゲームズ2021関西の開催準備について、開催されなかった大会の準備のために1,000万円余、101ページの新マラソン大会の開催準備に1,000万円と記載されていますが、具体的な内容を教えてください。
◎西川 スポーツ課交流推進室長 ワールドマスターズゲームズの開催準備の決算額については、大会組織委員会等への負担金として支出したものです。
新マラソン大会の決算額については、その準備に向け、実施計画の素案や競技運営の計画素案の作成のため、滋賀陸上競技協会やマラソン大会等を手がけている事業者に委託するため支出したものです。
◆冨波義明 委員 ワールドマスターズゲームズが開催されていないのに、お金を支払う必要があったということでしょうか。そうすると、延期のたびに毎年1,000万円が必要なのか、それともこの年は特別に1,000万円を支払う必要があったのですか。
それから、新マラソン大会について、いろいろなところに計画作成のための委託や相談をするだけで1,000万円が必要だったのですか。
◎濵川 スポーツ課長 ワールドマスターズゲームズについて、令和３年度の大会開催に向け、県の職員も大会組織委員会に３名派遣していましたので、その３名に係る負担として870万円程度を支出しました。また、県もガイドブックの作成などの準備を始めていました。延期が決まり、業務は途中で終わりましたが、ガイドブックの構成などを一定検討しましたので、経費が生じました。令和４年度にこういった経費が生じるわけではありません。
◎西川 スポーツ課交流推進室長 新マラソン大会の検討については、コースや設置する給水ポイントをゼロからつくります。そういったことを手がけている事業者に実行委員会から委託しました。そういったことに要した経費が、ちょうど1,000万円でありました。
◆冨波義明 委員 ワールドマスターズゲームズについて、用意した物が無駄になっている可能性もありますよね。各競技団体や開催都市は非常に困っています。特にドラゴンボートは、借金を抱えて大会のために艇を買い、借金が返せないという状況がある中で、この支出額は疑問に感じます。
新マラソン大会について、準備に1,000万円と言われると少し腑に落ちませんが、最低でもそれぐらいの経費が必要ということで理解しておきます。
◆桑野仁 委員
主要施策の成果に関する説明書79ページの美の資源活用推進・情報収集および一体的発信事業について、決算額は817万5,549円となっています。採択団体が８団体と記載されていますが、８団体しか応募がなかったのですか。それとも予算との兼ね合いで８団体に絞ったのですか。
それから、「美の糸口－アートにどぼん！2021」は、たしかずっと続いている事業だと思います。この事業について、美術館へいざなう効果はありましたか。
また、90ページの
文化財の魅力の発信について、決算額は4,034万1,552円となっています。その中の「幻の安土城」復元
プロジェクト事業に、「安土山図屏風」等の探索を実施とありますが、どれだけの費用をかけ、何を実施したのか教えてください。
◎辻 文化芸術振興課美の魅力発信推進室長 １点目の「滋賀をみんなの美術館に」の採択について、手元に資料がありませんので、何団体から応募があったのか分かりません。採択決定方法については、アーティストや大学の教授などの専門家に評価委員になっていただき、事業の中身を精査、採点しました。その上で、上位の８団体を決め、予算内で予算を配分しています。
２点目の「美の糸口－アートにどぼん！2021」について、休館中は、一つの場所でイベント形式のワークショップを展開していました。コロナの関係で10月以降の実施となりましたが、美術館だけではなく図書館や埋蔵
文化財センターなどと連携して、びわこ文化公園一帯で実施しました。引き続きびわこ文化公園のにぎわいにつながるように広報に努めたいと考えています。
◎村田
文化財保護課長 「安土山図屏風」等の探索の決算額は、12万2,000円です。「安土山図屏風はどこに？」というチラシを作成し、６か国語に翻訳して情報提供を呼びかけています。それ以外に予算は伴いませんが、ホームページでの情報発信や、知事が上京した折にイタリアとバチカンの大使に会い、情報提供を呼びかけるなどにより連携を深めるなど様々な取組をしていますが、経費としては12万2,000円となります。
◆桑野仁 委員 採択団体は８団体ですが、たしかこの８団体以外にも応募されていたと思います。応募された団体は、事業をすることにより美の魅力を出していきたいということで応募されたと思いますので、できるだけ支援する方向で考えるべきだと思います。審査員による評価、採点はあると思いますが、滋賀の美の魅力の発信を念頭に置いて取り組んでください。
「美の糸口－アートにどぼん！2021」については、説明は分かりました。ですが、以前はいろいろな場所に会場を分けて実施していた事業だと思います。びわこ文化公園だけではなく、大学の施設を使うなど、いろいろ形や場所で実施していたと思います。皆さんに知ってもらうために、もう少し幅広く、様々なところで実施してほしいと思います。
安土山図屏風については、必ず資料が出てくるように引き続き取組をお願いします。
◆佐口佳恵 委員
主要施策の成果に関する説明書91ページの彦根城に関することについて、ホームページの作成の記載がありますが、どのような効果が出ていますか。例えば、彦根城に訪れた方のうち何人ぐらいがホームページを閲覧したのか、ホームページの滞在時間はどれくらいなのかといった分析をしていますか。
また、曳山の保存修理現場の動画など、いろいろな動画を配信したと記載されていますが、こういった動画はそれぞれの事業単体で管理しているのか、それとも滋賀県の
文化財といった形でまとめて戦略的に管理して取り組んでいるのでしょうか。そういった動画を作成した後、どうしているのかを教えてください。
◎村田
文化財保護課長 彦根城のホームページについて、「おして！」の数が250万回を超えていることは記憶していますが、その数字しか把握できていません。委員がおっしゃった滞在時間などの分析まではできていませんが、ホームページだけではなく、民間企業との連携など、様々取り組みながら機運醸成に取り組んでいます。ホームページもしっかり分析しながら、引き続き取組を進めたいと思います。
それから、動画について、ユーチューブに
文化財保護課のチャンネルを設けており、そこに集約していますので、いつでも見てもらえるようになっています。
◆佐口佳恵 委員 機運醸成をよろしくお願いします。
ユーチューブについて、チャンネル登録をしている方はもう一回見てくれるかもしれませんが、ＬＩＮＥなどのプッシュ型ツールの活用、動画に関連するイベントがあるときに活用するなどの検討をしてはどうでしょうか。せっかく予算をかけてつくったものですので、そういったことをするともっと見てもらえるのではないかと思います。
◆松本利寛 委員 １点目、部局別資料12ページの希望が丘文化公園費の施設整備事業費について、約5,000万円の不用額が出ている要因を教えてください。
２点目、
主要施策の成果に関する説明書92ページに新・琵琶湖文化館の滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討方針に基づくＰＦＩ可能性調査業務について記述しています。一般質問でも言いましたが、施設の建設はともかく、国宝や重要
文化財の管理運営という非常に重要な部分を民間企業に委ねることについての検討過程の中で、直営部門と民に任せる部門との整合性や一体性、その問題点についてどういった議論があり、どういった意見が出たのかを教えてください。
３点目、110ページのスポーツ施設の整備について、彦根総合スポーツ公園、彦根市民体育センター、滋賀アリーナ、琵琶湖漕艇場、草津市立プールなどの整備事業は、トータルで３億5,000万円の決算額となっていますが、当初計画から今日までに、この３億5,000万円も含めて、それぞれの整備事業にどれだけの経費が投下されたのですか。契約金ベースで資料により示してほしいと思います。
◎目片 文化芸術振興課長 希望が丘文化公園の不用額については、全て入札執行残です。大きな不用額となったものが、スポーツゾーンの屋外トイレの改修です。こちらは未契約繰越しをしていましたが、県の直執行で一般競争入札を実施したところ、予算額と入札額に差があり、その分が不用額となりました。また、陸上競技場の改修についても、入札執行残がありました。
◎中井
文化財保護課
文化財活用推進・新文化館開設準備室長 新しい琵琶湖文化館の管理運営を民間に任せることについて、当時の議論の詳細は手元にありませんが、結論として、主たる業務である学芸部門は県が、それ以外の運営は民間がやることとなっています。例えば、収蔵庫は、非常に強力なセキュリティーをかけますし、責任についても、細かいところまではっきりと分類します。
◎濵川 スポーツ課長 スポーツ施設の決算額について、彦根総合スポーツ公園の整備費は、用地関係の決算額を記載しています。それ以外の施設も、それぞれ整備を進めたことによる決算額ですが、これらの数字の中には、令和３年度予算のほかに令和２年度から繰り越した経費もあります。後日、累計の決算額に関する資料を用意し、提出したいと思います。
◆松本利寛 委員 新しい琵琶湖文化館について、セキュリティーを強化する、責任の明確化を図るということですが、施設そのものは一体で運営するので、そごが生じないように十分な検討が必要だと思います。特に学芸部門が施設管理について口を挟めないということになれば、学芸部門の業務に障害が生じることも考えられますので、十分な詰めが必要だと思います。その辺も含め、検討過程の中で委員からどういった意見が出されたのか、再度教えてください。
◎中井
文化財保護課
文化財活用推進・新文化館開設準備室長 先ほど申したように議論や意見の中身は手元にありませんが、同じ建物で民間と県が仕事をしますので、開館後、両者が話し合う場を設けます。これから業者を決め、設計に入りますが、その段階から学芸員が参加し、設計業者と話し合いながら進めたいと思います。
◆川島隆二 委員 松本委員の関連で、学芸部門を県が担い、
文化財のセキュリティーの部分をＡＬＳＯＫなどの民間の警備会社が担うという運営は、全国の博物館や美術館で事例はあるのですか。
◎中井
文化財保護課
文化財活用推進・新文化館開設準備室長 学芸部門をＰＦＩ事業者が担っているところもありますが、あまりうまくいっていないと聞いています。そういうことも含め、滋賀県は最終的に説明しました形に決めました。警備の管理をどのように行っているのかは、データがないので分かりません。しかし、滋賀県と同じように学芸部門を県が担っているところについては、セキュリティーの管理も県が担っていると聞いています。
◆川島隆二 委員 ＰＦＩ事業者が施設の運営を担うのですよね。セキュリティーの部分もＰＦＩ業務に組み込まれて民間が担うのではないのですか。
◎中井 文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長 建物全体については、建物の管理業務としてセキュリティーを民間が担います。業務として学芸部門とそれ以外に分けますが、その境目の部分である収蔵庫の管理は県が担います。
◆川島隆二 委員 要は文化財の管理の責任を県が持ち、建物全体の管理は民間がやるということですね。
◎中井 文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長 はい。
○富田博明 委員長 九里委員から質問のありました「湖国と文化」について分かりますか。
◎目片 文化芸術振興課長 確認したところ、有料販売数は約1,500冊、制作単価は各号約630円です。
○富田博明 委員長 中村委員から質問のありました美術館の休館について分かりますか。
◎辻 文化芸術振興課美の魅力発信推進室長 例年この時期は、ちょうど企画展と企画展のはざまの時期であり、施設の点検のため、毎年、休館期間に充てています。
◆中村才次郎 委員 そういった理由は分かりますが、本当に入館者数を増やそうと思うのならば、改善するべきだと思います。
◎辻 文化芸術振興課美の魅力発信推進室長 観覧者の安全の確保等と企画展や常設展の開会期間の兼ね合いの中で、来館者に迷惑のかからない期間を選んで施設の点検をしています。今、この段階で御回答はできませんが、しっかり検討するとともに、来館者の安全の確保等を最優先に考えたいと思います。
○富田博明 委員長 松本委員から要求のありましたスポーツ施設整備の契約ベースの金額について、後ほど提出してください。
◎辻 文化芸術振興課美の魅力発信推進室長 先ほど質問いただいた「滋賀をみんなの美術館に」に関する事業の採択状況について御回答いたします。
昨年度は10団体から応募いただき、そのうちの８団体を採択しました。また、今年度は、12団体から応募いただき、８団体を採択しました。
閉会宣告 17時00分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：１名...