滋賀県議会 2022-10-25
令和 ４年決算特別委員会−10月25日-03号
林監査委員事務局長および関係職員
５
事務局職員 吉田議事課長、
内田課長補佐、
仲井課長補佐、
中村主査、
奥主査、井上主査、馬崎主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 ９時58分
《
企業庁所管分》
１ 議第122号 令和３年度滋賀県
工業用水道事業会計決算の認定を求めることについて
議第123号 令和３年度滋賀県
水道用水供給事業会計決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第15号 令和３年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）
当局説明 松宮企業庁次長
（２）質疑、意見等
◆重田剛 委員 ３点お伺いします。
随意契約の結果について、２番、４番、５番の入札が不調に終わっていますが、この原因が分かれば教えてください。
部局別資料の７ページの工水計の第３項
固定資産購入費について、ドローンを購入したとの説明がありましたが、どれだけ購入されて幾らぐらいするのかを詳しく教えてください。
最後に、同資料14ページの
キャッシュフロー計算書について、未収金の減少額が令和２年度と令和３年度で大きく違いますので、詳しく説明をお願いします。
◎久保
施設整備課長 入札不調の原因についてです。４番は、浸水対策として建具を防水扉に切り替える事業、５番は
監視機器を更新する事業であり、
メーカーからの見積りを基に、実勢価格を勘案して積算しました。その価格と応札者の見積額に差があり、１回目、２回目とも予定価格を超過したものです。
◎瀧口
浄水課長 ２番の吉川・
水口管内管路点検業務委託ですが、こちらは企業庁の導水管、送水管の点検を年４回、それから
マンホール等の点検をしているものです。
日本水道協会の
維持管理の歩掛りを使用し、積算しております。
◎杲
経営課長 未収金の減少について、令和２年度が
マイナス520万円強、令和３年度は
マイナス2,200万円であり、これは減少額が増えたということになります。昨年度は工事が多くあり、３月31日時点で消費税の還付等が未収となっているためです。
ドローンについては、１台購入し、
購入金額は32万4,135円です。
◆重田剛 委員 詳しく御説明いただいてありがとうございます。
入札の不調について、今すごく物価が高騰していて、それが県の積算額と業者の応札額の差額に影響があったのではと思ったので、聞かせていただきました。
◆
目片信悟 委員
工業用水、
水道用水ともに、
建設改良費の不用額は入札残によるものですか。特に
水道用水は決算額58億円に対して、不用額が3,000万円ほどになっています。
◎久保
施設整備課長 御指摘のとおり、２月
補正予算編成後に入札を執行した事業の入札差金が主な原因となっています。
◆
目片信悟 委員 不用額はもう少し額が大きいイメージがありましたが、
入札不調等の影響があったという認識でよかったでしょうか。
◎久保
施設整備課長 水道用水では約3,000万円の不用額が発生しています。100万円以上の不用額が発生した事業が５件あり、それらを積み上げた額となっています。
◆
周防清二 委員
部局別資料の23ページの
水道用水に係る
損益計算書について、
給水収益が減った要因として
受給水量が減ったためという説明でしたが、この原因と今後の方向性について教えてください。
◎杲
経営課長 水道用水供給事業につきましては、令和２年度から３年度におきまして、
供給市町と協議し、
基本水量を減量しています。今までの
基本水量と実給水量に乖離があり、７％ほど
基本水量を減量したことに伴い、
給水収益が約２億円減少しております。実給水量としましては、昨年度とおおむね変わらないぐらいの給水を行っております。市町のほうでは、一般的に節水の動きも高まっておりますし、
人口減少ということもありまして、水量が減っていたことから、それに合わせて減量させたというものです。
◆
周防清二 委員 要は
基本契約の基準を下げたという理解でいいですね。
◎杲
経営課長 そのとおりです。
◆
周防清二 委員 どこの市町が減っているのか分かりませんが、市町は節水努力をしています。その根底には、県水が高いということがあるのではないかと思いますので、市町も努力していますが、企業庁も努力していただければということをお願いしておきます。
◆
白井幸則 委員
部局別資料の３ページの
給水事業所数について、昨年、一昨年は横ばいになっていますが、これまでから横ばいが続いているのか教えてください。
そして今後、これを拡大していこうという思いがあるのか、またそういうリクエストがあるのか教えてください。
◎杲
経営課長 給水事業所については、彦根が14事業所、南部が44事業所で、ここ数年ほぼ同じ数になっています。市町の
水道用水と同様に
工業用水も節水の機運が高まっておりまして、
給水収益が下がっていきますので、できる限り
事業拡大に努めているところです。上水や地下水を使っている事業所に対して、滋賀県の
工業用水のメリットなどをお伝えして、できる限りたくさんの事業所に利用いただけるよう働きかけを行っているところです。
また、
企業立地推進室と連携を取りまして、情報を共有しながら
工業用水のＰＲをしています。既に利用されている事業所につきましても、優遇制度を備えてＰＲをしているところです。
給水事業所数をもっと増やしていきたいと考えております。
◆
白井幸則 委員
事業拡大をしていきたいということで心強く思いました。滋賀県の企業庁は、非常に価値のある、意味のある仕事をしていると我々は思っています。それなりにやったらいいわけではなしに、これから積極的に事業を拡大していきたいという思いを課長に言っていただいたので、何年に何社にするとかという数字的な目標について教えてください。
◎杲
経営課長 経営戦略に基づき
事業拡大をしているところですが、我々の目標としては、
事業所数ということではなく、この10年間で5,000立方メートルの増量を目指しています。南部で4,000立方メートル、彦根で1,000立方メートルの増水を見込んでおり、
事業所数として何社ということではなく、総量として増やしていきたいと考えております。
◆
白井幸則 委員 つい何分か前に、地下水をくみ上げている事業所も
工業用水に切り替えてほしいと言ったあとに、
給水事業所の数を増やす思いはありませんと、そんなでたらめを言ったら駄目じゃないですか。
給水事業所を増やそうと思っているのだったら、何年に何社ぐらい増やそうと思っていますという答えだと思うじゃないですか。聞き方を変えたら
数値目標を持っていません、増やしませんという答えです。5,000立方メートルといっても単量掛ける事業所の数です。五十幾つかの事業所が平均何立方メートル使うから総量で何千立方メートルと出るわけではないですか。それだったら事業所の数を増やさずに、使ってもらう量だけを増やす目標を持っていますと言えばいいのだけれども、事業所の数も増やそうと思っていますと言うからおかしくなります。やっぱり滋賀県の
工業用水は価値があるから、もっと広めていこうという積極的な姿勢が見えたのですけれども、言っていることがばらばらです。
◎杲
経営課長 決して
給水事業所の数を増やしたくないということではなく、
数値目標としては流量を増やしていきたいということを答えました。もちろん
給水事業所も増やしていきたいと思っており、まだ
工業用水を利用いただいていない
湖南工業団地や多賀の
工業団地の周辺の事業所には接触もしておりますし、情報共有もしております。ただ、今年度に何件増やすとか、来年度に何件増やすという目標を持っておりませんでしたので、件数を申し上げなかったのですけれども、もちろん
給水事業所数を拡大していきたいと考えているところです。
◆
白井幸則 委員 増やしていきたいと思うのだったら目標を持たないと、具体的な行動を起こせないし、成果が測れません。ほかの部局でも
ＰＤＣＡサイクルを回してやっているわけです。計画がなければ、
チェックや修正ができません。計画を持っていませんので計画をつくりますと、それだけ言えばいいのです。そこにどれだけ企業庁として事業の拡大をする思いがあるのか、どれだけ責任を持とうとしているのかを盛り込まないといけません。新規の受水に当たっては
受益者負担で管路を引っ張らないといけないですが、どういうような支援ができるのか、将来的な収益も含めて、しっかりと計画を立てていかないといけません。受益者の負担と企業庁の負担を明確にしてください。
◎西村
企業庁長 目標について明確な
事業所数をお答えできず、誠に申し訳ございませんでした。私のほうから補足的な形で説明させていただきますと、給水量として5,000立方メートルを増水したいということは定めておりますが、
事業所数については特に詳細なことは設けておりませんでした。今後積算させていただき、目標値を設けていきたいと考えております。
参考までに申し上げますと、大体１事業所で平均500立方メートルぐらいを受水しているケースが多いです。その数字を参考にしますと、大体10社程度増やしていきたいということになります。また、企業庁の
給水エリアで淡水を利用している事業所が448社程度あり、現在給水しているのが58社になりますので、上水や地下水を利用している事業所に
工業用水に切り替えていただけるよう努力したいと思いますので、ご支援をよろしくお願いします。
◆
松本利寛 委員 何点かお聞きしたいのですが、
部局別資料９ページに
彦根工水と
南部工水の
営業収益、
営業損益が記載されていますが、彦根は1,700万円余の
営業損失、南部は3,800万円余の
営業利益が出ています。この違いは、どこから生じているのですか。それから、
経常利益について、彦根は61万6,000円余、南部は１億4,300万円余となっていますが、この違いについてどのように判断をされていますか。
２点目に、同資料23ページ、24ページの
水道用水供給事業について、
営業収益が前年度比で95.1％まで落ち、一方、
営業費用は前年度比で0.5％増加し、トータルとしては
経常利益が２億円ほど減少しています。これは水量の供給減が最大の原因だとすれば、
人口減少に伴って今後さらに減少していく可能性がありますが、その辺の見通しはどのように考えていますか。
３点目に、
工業用水、
水道用水のそれぞれの
事業ごとに
内部留保の金額が令和３年度の決算で幾らになったのかということについてお聞きをしたいと思います。
最後に、
随意契約で
横河ソリューションサービス株式会社に5,600万円余の
事業発注がされているのですが、
随意契約の理由として、類型３のイのほかに代替しうる者がいないとしています。ほかに代替しうる者がいない場合の
契約金額について、それが妥当かどうかという判断は何を基準にしているのかを教えてください。
◎杲
経営課長 １つ目に御質問いただきました
彦根工水と
南部工水の利益の違いについてですが、
彦根工水は、昨年度大きな工事を行い、
資産減耗が増加したことにより、利益が落ちています。
南部工水は総量も多く、利益を確保できています。
水道用水供給事業について、先ほど申し上げました市町との協議の中で、
基本水量を約７％減らした影響により収益が落ちています。人口の減少や節水の機運が高まっており、
水道用水の供給量を増やすことは非常に難しいことですが、できる限り経費節減などの
経営努力をしていきたいと考えております。また、
営業費用が増えているのは、昨年度の後半から動力費が増加していることが影響しています。
内部留保について、令和３年度末時点で
彦根工水が５億8,300万円強、
南部工水が46億330万円強、合計で51億8,600万円強になっております。
水道用水は、87億900万円強の
内部留保を保有しています。
◎瀧口
浄水課長 横河ソリューションサービス株式会社との
随意契約についてですが、彦根を含めて４つの浄水場を集中監視する
システムの
点検業務になります。
メーカー独自のノウハウやソフトウエアがあり、そうした技術について、ほかに代替性がないとして
随意契約としています。特に幾らまでというような線は設けておりません。
◆
松本利寛 委員
横河ソリューションサービス株式会社以外にこの業務をしていただけるところがないという理由だと思うのですけれども、その
契約金額が、社会的な常識として妥当かどうかをどのように判断するのですか。例えばほかの
メーカーに精査を依頼するなど、価格を決定する
事業主体としての判断の基準がどういう形で設定されているのか、そこをお聞きしたいです。
◎瀧口
浄水課長 平成23年に
集中監視システムを導入いたしまして、それ以降、
横河ソリューションサービス株式会社と
随意契約を継続しています。年間を通して、
点検内容や経過を観察しており、それによって判断しているところです。他の
メーカーに依頼すると、全く
システムが異なり、さらに契約額が高くなってしまいます。
◆
松本利寛 委員 業務の性格上、
メーカーに発注して、その
メーカーが設備を施工して、引き続き管理しているということだと思います。しかし先方の言い値というか、これでやらせてもらいますということだけで決めるのではなく、その金額が妥当かどうかどこかで
チェックする必要があるのではないですか。長年そういう慣習になっているということだけでいいのかなという気がします。そういう
チェックの在り方についてどうするのか、少し検討いただければと思います。
◎瀧口
浄水課長 今後もこの
システムを使用する限り、
横河ソリューションサービス株式会社との契約になると思いますので、今後はそういった視点も踏まえて検討させていただきたいと思います。
休憩宣告 10時50分
再開宣告 10時53分
《
土木交通部所管分》
２ 議第118号 令和３年度滋賀県
一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）
当局説明 門間土木交通部長、
土井土木交通部次長
（２）質疑、意見等
◆
木沢成人 委員
主要施策の成果に関する説明書466ページ、
交通基盤の整備の
鉄軌道安全輸送設備等整備事業について、
近江鉄道線の安全性、利便性の向上に係る補助を出す事業になっています。
10月に
近江鉄道が本年度の
安全報告書を公表しているのですけれども、昨年の年末に大雪で
脱線事故を起こしたこと、２月にも雪とレールの不具合で
脱線事故があったことが、
重大事故として報告されています。それに対しての対策で、雪については、他社の取組を参考にして
マニュアル等を作成し、まず社内の体制を徹底するということと、一般型の車両にスノウプラウという
雪かき機をつけますみたいなことしか書かれていません。ＯＢの方や
鉄道事業者の方に
いろいろ話を聞くと、当初の12月の
脱線事故自体があり得ない対応だということをおっしゃっていますし、昔の
近江鉄道だったらそうしたことは絶対になかったと口をそろえておっしゃっています。
一般型車両の前に
雪かき機をつけるというのは、ＪＲなど雪の多い線区だったらどこでもついているものであり、それとは別に除雪用の機械を持ち、しっかり除雪するというのが基本ではないですか。過去の
近江鉄道ではそういうことをきちんとやっていました。今はこういう対応しかできないというのは、
安全投資がなかなか難しいという判断になっているからですか。
説明の中で
再生協議会の話も出ましたけれども、
安全対策の面で本当の技術論みたいな真剣な議論を私は１回も聞いたことがないです。知事は一番お詳しいので、いろいろなことがあると思うのですけれども、今後
上下分離を進める中で、こういうところが一番大事になると思います。
◎渡辺
土木交通部管理監 近江鉄道についてですけれども、まず
上下分離で令和６年度から運行するという決定の際に、
安全運行というのが一番大事だということは自治体、
鉄道事業者、沿線の皆さんが共通認識をしているものと認識しております。その中で、御指摘の
脱線事故が２回発生しております。１回は除雪の関係、１回は犬釘が抜けたということで、現在、まず木製の枕木で危ないところは、ＰＣ枕木に変えていっています。これは
近江鉄道側の対応として今年度、来年度にかけて整備がされるところであります。
御指摘の
除雪対策についても、我々としても令和６年度からしっかりとリスクを分担しながら下の部分を管理していくわけですので、現在、
法定協議会の再
構築分科会を中心に、
上下分離に向けて安全な運行ができるようにということを大前提に検討、調整をしているところです。
◆
木沢成人 委員
上下分離したあとの車両は、
管理団体が持つことになるのですか。枕木の交換をしていただいているのは、私も現場で見て知っていますが、今言っている雪の対策はちょっと抜けていたのかなという気もします。過去はずっと雪が降っていたけれども、近年は降雪がなく、最近になって
ラニーニャ現象の影響なのか大雪が降るようになりました。技術伝承なり設備なりが追いつかなくて、
脱線事故が起きたのかなという気はするのですけれども、今後も
ラニーニャ現象などの気候変動の影響で、雪が降るという前提でいくと、そのことをしっかり対応しなければならないという話が抜けているのではないかと思います。車両の部分をどちらが投資して持つか、お金がなくて除雪機械が導入できないのであればどう対応するのか、そこをしっかり議論しておかないといけないと思います。
脱線事故により、地域の足が長期間止まってしまいました。重大な問題ですので、もしそこの議論が足りないのであればしっかりやってほしいです。
◎渡辺
土木交通部管理監 御指摘ありがとうございます。令和６年度にしっかりと
上下分離に移行できるように、
除雪対策についても最善を尽くすことを目指して、今後さらに議論、調整をしてまいりたいと思います。
◆
中村才次郎 委員
主要施策の成果に関する説明書465ページ、
ユニバーサルデザインの
まちづくりにおける駅の
バリアフリー化の促進について、
ＪＲ湖西線は高架の駅が多いです。国の
バリアフリー化の基準が3,000人以上になりましたので、和邇駅、比良駅の整備を進めていただきました。大変ありがたいなと思っているのですが、まだ残された駅もあります。令和４年度の対応として、地域の実情に応じた整備に向けて取り組む、次年度以降の対応として、乗降客数にかかわらず地域の実情に応じた整備に向けて取り組むと書いていただいているのですが、これは本当に進んでいくのかどうかという見通しをどう持っておられますか。
それとエレベーターだけではなく、昔のままのトイレがあるので、その辺りの
バリアフリー化についてどう考えておられますか。
◎渡辺
土木交通部管理監 バリアフリー化の進捗ですけれども、湖西線は御指摘のとおり高架駅が多く、階段が多くてなかなか上まで上がることができません。そのため、
利用者数にかかわらず高架駅が国の補助の対象となるように、継続的に国に制度改正の要望を続けているところですが、現在のところ
利用者数の基準は下がりましたけれども高架駅を対象にすることはまだ実現していません。
そうした中で、地域の実情に応じた取組ですが、
バリアフリー化については駅を所管する市町が、どのような整備をしていくのかをしっかりと計画を立てて目標を決め、その後、
鉄道事業者との協議を経て実現をしていくことになります。その間に県としては先進事例の情報の提供でありますとか、いざ実施する際には財政的な支援を行うという対応をしております。特に大津市で考えられることではありますけれども、現在のところ、湖西線の駅の
バリアフリー化がどんどん進む状況にはありません。
◆
中村才次郎 委員 ということは、整備に向けて取り組むと記載されていますけれども、見通しとしては暗いということですね。頑張って手伝っていきますのでよろしくお願いします。
◎渡辺
土木交通部管理監 先ほどの説明については、決して消極的な意味合いではございません。要望も多い事項ですので、工夫をしながら市町と協力して進めていければと思います。よろしくお願いします。
◆
川島隆二 委員
中村委員の話に関連してですが、湖西線みたいな高架で
バリアフリー化になっていない駅というのは、全国的に相当数あるのですか。
◎渡辺
土木交通部管理監 全国的な数字というのは把握しておりません。
◆
川島隆二 委員 全国にもこういう駅が相当数あるのであれば、該当県と連携して
国土交通省に要望したほうが国としても動きやすくなるのではないかと思います。そういう調査はしていないのですか。ＪＲは把握していないのですか。
◎渡辺
土木交通部管理監 全国ということになりますと、判然としないですけれども、ＪＲへの
要望活動等の中でこういう駅があることなどもお伝えをしております。国への政策提案では、滋賀県単独での取組にとどまっておりますけれども、委員の御提案のとおり、そうした状況の駅は全国多数あると思われますので、今後そうした取組をしっかりと拡大していく方向で検討してまいりたいと思います。
◆桑野仁 委員 今の
中村委員と
川島委員の関連ですけれども、先日大津市と話をしまして、大津市が主体になって動かないといけないということは十分承知をされていました。ただ、ＪＲ側があまり乗り気ではないとお聞きをしています。国道161号のバイパスが４車線化になり、これからどんどん車社会に移る中で、
電車利用者が少なくなり、収益がそれほど見込めないという考え方を持っているようです。地元の方、特に車を持っておられない方は
交通手段がなくなること、観光も含めて北部地域の活性化を県と市が一緒にやっていく必要があることを話しました。それをセットにしてＪＲに話を持っていくことも考えないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。お願いです。
◎渡辺
土木交通部管理監 やはりＪＲのほうは民間企業ですので、
一定利用者がないと投資効果が得られないと判断されます。そうした中で、国が制度化し、国費が出るようになると、整備がしやすくなります。
湖西線の中には、例えば新旭駅のように市が大半を負担して
バリアフリー化をしているという例もあります。その辺りは各市と県の取組次第ということもありますので、必要に応じて進めていきたいと思います。
◆冨波義明 委員
主要施策の成果に関する説明書483ページ、都市施設の整備における公園・緑地の整備について、湖岸緑地中主吉川地区と県営都市公園びわこ地球市民の森の
維持管理費、整備費、またどういった整備をされたのかを教えてください。
◎石山 都市計画課公園緑地室長 今、手元に資料がありませんので、後ほど答えさせていただきます。
◆冨波義明 委員 中主吉川地区については、一定の予算をかけていますが、ほとんど利用されていません。びわこ地球市民の森については、たくさんの方が利用されていますが、遊具などの施設が十分ではないという声を聞いています。そこで、費用対効果はどうなっているのかをお尋ねしたかったのですが、金額が分からないということであれば、意見だけまとめて申し上げます。
コロナ禍で子供がいる方は皆近くの自然公園に行かれているのですけれども、なかなか適切な場所がないと聞いています。中主吉川地区については、安心、安全な場所ではなく、非常に不便であること、びわこ地球市民の森については、たくさんの人が利用されていますけれども遊具が少なく、なかなか遊べないと言っています。この頃の流行としては、お子さんを公園に連れていかれた場合は、ちょっとしたカフェですとか、売店がないとなかなかもたないということで、若いお母さん方はそれをお求めになっています。その辺のところを意識して、費用対効果があるような施設整備をお願いしたいと思います。
◎石山 都市計画課公園緑地室長 びわこ地球市民の森につきましては、今年度からＰａｒｋ−ＰＦＩで事業を開始しています。現在、カフェや大型の遊具の設置を設計しており、来年度にはそれぞれ設置される予定です。
中主吉川地区については、指定管理者が管理しております。御指摘のような状況については、私どもも認識しております。ただ、それぞれの公園の特色がありますので、にぎわいの創出につきましては、指定管理者と協議をしながら検討していきたいと思います。中主吉川地区は、旧河川敷であり、静かに過ごせるような公園整備をしているところでして、バーベキュー等は禁止をしているところです。今後どういった形で利用促進を図れるのか、指定管理者と協議しながら検討してまいりたいと存じます。
それから先ほどの
維持管理費について答えさせていただきます。中主吉川地区は湖岸緑地南湖東岸地域というものに含まれており、その指定管理料は年間で8,050万円になります。びわこ地球市民の森につきましては、年間の管理料は6,620万円になります。
◆冨波義明 委員 最後に要望です。それだけの税金を費やしておられるわけですから、その費用に対する確かな効果を意識し、県民、市民が満足する対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
◆重田剛 委員 ２点お伺いいたします。
主要施策の成果に関する説明書の469ページ、交通のネットワークの充実による地域の活性化の１つ目、地域の健康を支える公共交通のあり方検討事業について、竜王町のデマンド型タクシー「チョイソコりゅうおう」の実証運行をされましたが、結果を詳しく教えてください。
２点目に、142件の
随意契約のうち、県内の事業所の割合、件数を教えてください。
◎渡辺
土木交通部管理監 「チョイソコりゅうおう」については、令和２年から実証運行を開始し、最初は無償でしたが、その後、有償で１年間実施しました。その実証運行を経まして、今年の４月からは竜王町の予算で本格運行がスタートしたところです。
仕組みといたしましては、会員登録をした上で、必要な時に予約し、利用します。車両は８人乗りのワゴンになっています。会員数は1,148名、竜王町民の約１割であり、65歳以上の方が約８割を占めます。月当たりの利用会員については75名、利用回数については369回となっており、もう少し多くなればいいと思っています。１日当たりですと、利用回数は18.45回で、目標の30回に対して、達成率は60％という状況になっております。
「チョイソコりゅうおう」の取組につきましては、交通不便地、空白地の新たな
交通手段として大変有効に活用できると考えておりまして、今後、他地域への展開等について進めてまいりたいと考えております。
◎松本 監理課長 お尋ねいただきました
随意契約の県内事業者の内訳でございますが、今、手元に数字がございませんので、後ほど調べてまた報告させていただきます。
◆佐口佳恵 委員
部局別資料の３ページ目、土木交通使用料について、県営住宅の収入未済が多いという説明がありましたが、回収に当たってどのようなことをされていますか。他部局や市町との連携などもありましたら教えてください。
◎伊香 住宅課長 回収の方法としては、県営住宅を訪問し、納付指導を行う会計年度任用職員を２人雇用しています。令和３年度では、延べ289日、2,316戸を訪問しているところです。
それは昼間の取組になりますが、昼間に自宅にいらっしゃらない方も多いですので、夜間訪問として年４回、住宅課の職員と市税管理者でペアを組み、訪問しています。
それから、訪問しても出てもらえない、電話をかけても出てもらえないということもありますので、携帯電話のショートメッセージでお願いすることもしています。ショートメッセージですと、電話に出なくてもその人に内容が届きますので、そういった取組もしています。どうしても連絡が取りにくい方に対しては、弁護士法人に対して債権回収を委託する取組も昨年度から始めているところです。
それから他部局等との連携についてですが、財政課の債権回収特別対策室が税外未収金対策推進会議を開催しておりまして、総務部としても未収金対策については非常に力を入れないといけないということで取り組んでいるところです。訪問して回収をお願いするような取組はほかの課ではされておらず、先日私も出席し、当課の取組を紹介したところです。税外未収金を持っている課は全て参画をしておりますので、福祉関係や教育関係といったところも参加し、庁内一丸となって取り組んでいるところです。
◎辻 流域政策局河川・港湾室長 先ほどの収入未済額5,559万円のうち、約300万円が河川・港湾に関する内容です。主に河湖占用料と水利占有料によるものです。河湖占用料については、河川や琵琶湖で、漁業用のえりや生けすなど漁業関連の施設等で河川を占有する場合に、納めてもらうものです。水利占有料については、生けすに水をくみ取って、魚のために水を使われる場合に納めてもらうものです。これらがいずれも未納となっているのが主な内容です。
収入未済額の回収につきましては、各土木事務所の職員が対応しています。具体的には電話や文書で督促をさせていただき、次に、差押えをします。また、差押えができるものがないかどうかの調査もし、差押えをするものがなければ年１回の雇用金を確認するということもしております。そういった行為を経まして、３年間収納できなければ不納欠損の処理をしております。
◆佐口佳恵 委員 懸命に回収に努めていただいていることに対して疑いを持っているわけではありません。事業者もコロナ禍で深刻なのでお支えいただきたいと思うのですが、特に県営住宅の住民については、衣食住という一番重要でセーフティーネットな部分でもあると思いますので、回収をするに当たっては市町や福祉部局との連携をお願いしたいと思います。例えば、生活保護の申請につなげるとか、メンタルの問題があるのであれば、支援機関につなげるとか、その方々が払える状況に持っていってほしいと思います。弁護士や生活再建団体は今そういうところに問題意識を持っておられます。市町や県の福祉部局と連携するほうが収入未済額の減少につながることもありますので、特に住居に関してはそういう面が必要かと思いますので、その観点を持って対策に当たっていただくようにお願いしたいと思います。
◆
松本利寛 委員 まず、
主要施策の成果に関する説明書の471ページに美知普請と河川愛護の事業実績が記載されていますが、コロナの影響もあって参加人員が大幅に減っていることだろうと思います。長期的に考えると、この事業の継続性が非常に難しくなってきているのではないですか。地域で高齢化が進み、自治会も相当弱ってきています。特に、河川愛護に関して面積は減っていないけれども、参加人員が減っています。結局１人当たりが清掃する面積が相当増えているのではないですか。今後これをどうしていくのか、地域との協働をどうしていくのかということは課題になると思うのですが、どう考えておられますか。
２点目に、先ほど公園の費用対効果の話がありましたが、道路について費用対効果はどういう算定をされているのですか。本会議で指摘しましたけれども、中河内木之本線については、通過車両が今後どうなるのかという予測との関係で多額の投資が本当に必要なのかということが問題になります。それから、原松原線のトンネル工事ですが、契約の変更により当初の契約額の倍以上の契約になっています。そして、大津能登川長浜線ですが、これは本来国がするべき大きな事業だったと思います。この３線について、当初の計画と、現在の変更後の状況について、数字的に教えてください。
それから、
木沢委員から指摘がありました
近江鉄道の事故の関連で、これから県と市町が路盤を管理していくわけですよね。路盤を管理するということは、
近江鉄道株式会社の社員体制を引き継ぐことになりますが、保線業務が本当にできるのですか。本日の新聞に、管理機構団体の代表理事が東近江市の副市長になると掲載されていましたが、公務員だけで具体的な対策、検討ができるのですか。管理機構団体で専用の職員を採用する予定のようですけれども、その辺を少し伺いたいと思います。
最後に、先ほど大津市内の駅舎の
バリアフリー化の話がありましたけれども、北陸線と湖西線の乗換え駅であり、滋賀県の重要な結節点である近江塩津駅、ここも相当駅舎が高く、乗り換えるのに一旦下へ降りて階段を上がらないといけません。こういうところも含めて
バリアフリー化の対応についてどう考えているのかを教えてください。
◎辻 流域政策局河川・港湾室長 河川愛護について、課題としては大きく２点あると認識しております。高齢化や
人口減少を踏まえ、どのように作業人員を確保していくのか、そういった作業人員が少ない中で作業の負担軽減、安全確保をどのように図るのか、この２点が課題と認識しております。
作業人員が減ってきていることにつきましては、現在は市町の協力を得ながら住民の参加をいただいていますが、企業、若者、女性が参加しやすい仕組みを取り入れたいと考えております。他府県の取組状況等も確認させていただきながら、企業、若者、女性の参加をどのように促しているのか研究しているところです。
作業負担については、河川の除草等がしやすいように河川管理者が川に入る車路を設けたり、大きな木については河川管理者が伐採したりといった形で支援させていただいています。
安全対策については、高齢者の方が増えてきますと、従来の肩かけ式の除草機械では危険が伴いますので、手押し式の除草機械等を導入するなどして進めていきたいと考えております。
◎野田 道路整備課長 大津能登川長浜線についてですが、地域公共道路に指定された国道１号栗東水口道路が栗東湖南インターチェンジまで延びてきていて、そこから先、金勝川のところまで延ばす工事を国でしています。そこからダイキンの前の交差点までの約３キロメートルの区間を県がＩＣアクセス道路整備補助という形で整備を進めているものです。
こちらにつきましては、全体事業費が約280億円になりまして、事業を進めるに当たりましては、事前に滋賀県の公共事業評価監視委員会に事業の必要性、事業費、費用対効果などを説明し、御意見、御理解をいただいているところです。
◎池田 都市計画課長 原松原線街路事業について、計画の時点で幾つかのルート案を考え、事業費と事業効果を検討し、現在のトンネルルート案を決定したところです。確かに額としては当初額から倍以上増えている状態ですが、費用対効果については、道路の場合、交通量と時間短縮が一番大きな効果として計算するのですが、１以上は確保できております。
◎渡辺
土木交通部管理監 ２点お答えいたします。
近江鉄道の保線業務につきましては、御指摘のとおり公務員だけでできるとは思っておりません。公務員には、技術系の土木職員等がおり、例えば橋梁やのり面、路盤などはこれまでの技術的な経験、知見等も生かしてバックアップができると思っています。また安全統括管理者を
管理団体に置きますが、鉄道の専門家に就いていただくことを考えています。さらには、設立当初の事務局員は、公務員で構成しますが、将来的には鉄道のＯＢや専門家を雇用するなど、将来に向けてしっかり万全の体制を整えてまいりたいと考えております。
２点目の近江塩津駅についてですが、敦賀まで新幹線が開通し、ますます近江塩津駅の機能が重要になってくると想定されます。現在、
利用者数は100名程度という状況ではありますが、今後の利用状況、役割等もしっかりと念頭に置きながら長浜市等と必要な議論を進めてまいりたいと思います。
◎野田 道路整備課長 県道中河内木之本線につきましては、先ほど私が御説明をさせていただきましたような費用対効果等の検証をしてございません。こちらのほうにつきましては、ダム事業に対する地域振興対策という別の視点の中で事業を進めていると認識しています。
◆
松本利寛 委員 河川愛護と美知普請について、道路の維持補修管理をどうするのかにも関わってくると思います。私個人の感覚ですが、他府県はもう少し直営で道路の除草等をやっていると思います。滋賀県の県道の歩道辺りでも、草が相当生い茂っているところがありますが、美知普請に頼むのは限界があると思います。日常の道路補修をどうするのかという抜本的な課題があると思いますので、将来的なことも含めて検討していただきたいと思います。河川愛護についても同様です。県民の皆さんの力を借りることは大事ですけれども、いかに自らが管理できるような体制をつくるのか、直営も含めてどのように河川の
維持管理をするのか検討してほしいと思います。
中河内木之本線については、確かに地域振興に係る課題はあると思うのですけれども、もう少し経費をかけることの意味について検討する必要があるのではないかと思います。
近江鉄道の路盤の管理については、まさにこれから新しい組織に責任がかかってくるわけですから、基本的な路盤の補修、
維持管理、現場の体制も含めて、今の
近江鉄道の体制をそのまま引き継げばいいというわけではないと思いますので、対応をしていただければと思います。
◎藤本 道路保全課長 美知普請につきまして、地域の皆さんに道路に愛着を持っていただいて、公共施設として丁寧にお使いいただくという視点も含めてお願いをしております。委員に御指摘いただきましたように、今後も県としてしっかり
維持管理を進めていかなければならないという認識もありますので、取組を進めていきたいと考えているところです。
◎渡辺
土木交通部管理監 近江鉄道の施設について、下の部分の管理につきましては、
近江鉄道の特殊な設備等に精通しております
近江鉄道の職員にその辺りの業務はお願いしながらも、先ほど申し上げましたとおり、それが果たして適切なのかどうなのか、そうしたこともしっかり
チェックできる体制を整えて万全を期してまいりたいと思います。
◆九里学 委員 湖岸緑地、県営都市公園において、令和３年度から４年度にかけて、コロナ禍で利用制限、とりわけ駐車場の閉鎖がずっと行われてきたのですが、土木交通部として施策の成果なり課題なりをどのように総括されていますか。昨年度、議会でも駐車場を閉鎖するのにこれだけお金が要るのかという議論があったのですが、今後もコロナ禍が続くと思われますので、この段階で一定総括をしなければいけないと思います。
◎石山 都市計画課公園緑地室長 令和３年度に湖岸緑地の駐車場を閉鎖した際には、県民の声等に様々な意見がたくさん届いておりました。今年度、それを解除した際には、非常に多くの方、特に県外から多く来ていただきました。草津市域の湖岸緑地につきましては、ゴールデンウイークのハイシーズンの頃で、駐車している車のうちの60％から70％が県外の車でした。駐車率につきましても100％を超え、安全に駐車ができない状況もございました。農道に駐車し、周辺の地元の方から苦情もあったところです。今後も非常に多くの利用があると思いますので、一定利用の調整を図れるようにしていきたいと考えています。どういった形で安全に駐車いただけるのか、どうすればトイレを衛生的に使っていただけるのかといったことも含めて、湖岸緑地の環境を整備していきたいと考えています。
◆九里学 委員 もう一つ答弁になっていないのですが、私は別に増えるからいい、減るから駄目とか、そんなことを言っているのではありません。コロナ禍において湖岸緑地や県営都市公園をどのように規制し、解除するのか、そうした利用の在り方をこの時期に考える必要があるのではないですか。令和４年度、５年度、これから先、コロナがどうなるかは分かりません。利用の制限や解除について、県民に分かるように、県民が納得できるようにしないといけないと思います。そうしないと、警備に多額の費用がかかるなど、いろいろな問題が起きてくると思います。一定どこかの段階で土木交通部として考えてほしいと思います。
◎三和 土木交通部理事 湖岸緑地、都市公園は非常ににぎわいがありまして、コロナ禍で様々な意見がある中でやむを得ず閉鎖したという経緯があります。そうした中で、改めて浮き彫りになってきた様々なニーズや県民の思い、あるいは県外からどれだけ来られるのかといったことも分かってきました。委員から頂いた御意見も踏まえて総括し、利用や管理の仕方を含め、今後の公園の在り方を考えていきたいと思っております。
○富田博明 委員長
重田委員から質問のあった
随意契約の県内事業者の割合について、今日中に資料を用意できますか。
◎松本 監理課長 調べて今日中に報告します。
休憩宣告 12時16分
再開宣告 12時59分
《琵琶湖環境部所管分》
３ 議第118号 令和３年度滋賀県
一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
議第120号 令和３年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第15号 令和３年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）
当局説明 高木琵琶湖環境部長、中村琵琶湖環境部次長
（２）質疑、意見等
◆
木沢成人 委員
主要施策の成果に関する説明書の120ページにある、未来へつなぐ木の良さ体感事業内の県産材の利用促進に関して、県内の建築系の大学が行っているプロジェクトに対し、現物支援をされた実績などはありますか。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 県内の大学の活動で把握しているのは、立命館大学のサークルと滋賀県立大学のサークルについてです。直接何らかの支援をしてはいませんが、どういう活動をされているかの情報共有は常にしています。
◆
木沢成人 委員 今言っていただいたとおり、滋賀県立大学の木匠塾と立命館大学の建築都市デザイン学科のＣｌｏｗｎというサークルがあり、私も会派でヒアリングをさせていただきました。木匠塾は、主に多賀町から予算をもらうなどして取り組んでおられるとのことですが、学生の学びに県産材を使うということで100人程度のメンバーがおられます。新型コロナの影響でここ２年の活動ができていないとのことですが、木匠塾の取組は非常に評価されており、例えば自治会館にちょっとした小屋やあずまやのようなものを造ってほしいというオーダーもどんどん届いているとのことです。取組にはやはり資金や資材の面で苦労しているので、そこを県の仕組みで支えてほしいとおっしゃっていました。立命館大学のＣｌｏｗｎの代表者とも話しましたが、こちらはあまり県のこういう施策について存じておられませんでしたので、やはりしっかり施策とつないでいただいて、支援する形にできれば、県民の目に留まるような施設がたくさんできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
来年度以降の対応として、民間の非住宅の分野に重点を置くとあります。幼稚園や学校などの主に取り組んでいただいている公共建築でも、例えば秋田県駅前のバスターミナルは全部秋田杉でデザインされており、秋田杉を非常に体感できるようになっています。東京の東急池上線の旗の台駅と戸越銀座駅も、多摩産材を使ってリニューアルされており、最近ではグッドデザイン賞を受賞し注目されています。公共施設でも、そうした人の集まる公共交通施設や商業施設の休憩スペースなどにも使えるようなスキームをしっかりとつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 木造建築の第一線で活躍されている設計士にはセミナーを受けていただいていますが、大学生はこれから建築分野で活躍される人材ですので、対象を大学生まで広げられないかを検討しています。
これからは木造非住宅を中心に施策を展開したいと思っており、まさにおっしゃるようなシンボル的な建物については積極的に支援したいと思っています。
◆
川島隆二 委員 ３つばかりお聞きします。まず、ＭＬＧｓみんなのＢＩＷＡＫＯ会議／ＣＯＰ１につきまして、次年度以降の取組でこれと学術フォーラムを引き続き開催するとなっていますが、この会議はどのような会議だったのかを教えてください。
それから次は、造林公社への出資額の話ですが、今年は全部で29億円ですけれども、このピークはいつだったのでしょうか。減っていくという話ではなかったのでしょうか。またスキームはもう多分破綻していると思いますが、当初の計画と今の計画を比較するとどのようになるのかを教えてください。
ＲＤ事業は、去年も行ったモニタリングをこれからもやっていくとの話ですが、この最終的な着地点はどの辺を想定しているのでしょうか。モニタリングをずっと続けていくのか、それとも問題がなければどこかでやめて、何か違う形にするという話になっているのでしょうか。最終的にはどうなるのか説明をお願いします。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 まず１点目のＭＬＧｓみんなのＢＩＷＡＫＯ会議／ＣＯＰ１につきまして、これは去る９月24日の土曜日に開催をさせていただきました。ＭＬＧｓの達成状況の評価、今後の取組について認識を共有するため、ＭＬＧｓに関係する様々な個人や企業、団体が集まる総括会議というような位置づけで開催しました。説明のとおり、ＭＬＧｓの評価報告や過去１年間のＭＬＧｓの活動報告、あるいは分科会に分かれてＭＬＧｓ活動の実践者同士が学び合う機会の創出を行い、幅広い事項について認識の共有を図りました。
◎樽谷 森林政策課長 造林公社の件につきまして、まず、出資金の額は現在29億円となっており、公社の運営や森林の公益的機能を守るための事業への出資として２億円、公庫に対する償還金として27億円となっています。この27億円相当の償還金が続くことから、令和15年ぐらいまでは大体26億円、27億円程度の出資金が必要となっており、その後に減少していくという状況です。
長期収支計画と現在の実績の比較状況ですが、令和３年度の償還金は、単年度で見れば中期計画に比べてかなり増加しました。これはウッドショックの影響により、材価が高かったことによります。令和３年度の償還金については34％の償還額となっております。
◎湯木 琵琶湖環境部管理監 ＲＤ事業につきまして、まず現在の状況も簡単に説明させていただきますと、今年度中に特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の実施計画の目標を達成することになっています。今のところモニタリングの数値等は順調に進んでおり、これは遮水壁などの水を外に流出しないようにする工事や覆土等を行った結果、有毒ガスが外部に出ず、支障除去の対策を行ったことにより今年度中に終わるのではないかと見ています。ただその後も、やはりモニタリングは続けていく必要はあります。特に地元との協定の中で、令和７年度末に、この対策工事の成果がそのまま維持継続されているかを確認するということがあります。そして、最終的な目標をどうするかにつきましては、協定書の中にもありますが、安定型最終処分場の廃止基準を達成するまでと考えています。最終的には、一定の
維持管理を続けなくても生活環境の保全上の問題が生じるおそれがない状態までもっていくこととしており、これにはやはり10年以上の年月が必要ではないかと考えております。少なくともその時点まではモニタリングを続けていく状況になると考えています。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 先ほどＭＬＧｓみんなのＢＩＷＡＫＯ会議／ＣＯＰ１につきまして、説明をさせていただきましたが、学術フォーラムにつきましても御質問があったかと思いますので答えさせていただきます。
もともとＭＬＧｓが13のゴールを掲げておりまして、この13のゴールの達成状況を学術的な観点から整理、解析するためにそれぞれのゴールに１人ずつ専門家を配置しております。この13名の専門家で構成するのが学術フォーラムです。今年度も２回ほど評価報告書の作成に向けて御検討をいただき、先ほど説明しました９月24日の総括会議の場で、この評価報告書について一部の委員から御報告を頂いたところです。
◎湯木 琵琶湖環境部管理監 ＲＤ事業の跡地利用は、10年以上後の話と考えております。将来的に有効活用するため、跡地協議会という形で昨年度から少し議論を始めさせていただいています。これには地元の自治会の方々や栗東市にも入っていただき、アイデア出しから少しずつ始めさせていただいています。先ほどは10年以上後という話をさせていただきましたが、一定他府県の事例等を見ましても、暫定的に例えば公園やグラウンド等で使うという事例もありますので、そうしたことも含めて協議会で皆様の御意見を伺いながら、どういう形にしたらいいのかを考えていきたいと思います。
◆
川島隆二 委員 ＲＤ事業に関わる住民も、大分前向きになってきてくれているという認識でよいのですか。
◎湯木 琵琶湖環境部管理監 私の口からはなかなかお答えが難しいのですが、やはり行政不信という中からスタートしている話です。その中で少なくとも年４回の協議会をこれだけ重ねてきております。情報公開などについても非常に留意して進めてきておりまして、少しずつ前向きな議論が始まってきたと御理解いただければと思います。
◆
白井幸則 委員 造林公社の出資金につきまして、ここ３年の推移と今後の見通しを教えてください。経営改善をしながら効率的な経営を心がけて、様々な工夫や事務経費の抑制、削減をしていただいているとしたら少しずつでも下がってきていると思います。
次に
主要施策の成果に関する説明書の135ページになりますが、水草の関連で研究等をしておられる５団体に補助金を出しておられます。その５団体の名称と研究の内容、その成果はどうであったのかを差し支えなければ教えてください。
さらに171ページについて、びわっこ大使を何年も継続してやっていただいています。非常にいい活動だと思いますがそれを将来にどのように生かせているのか、生かそうとしているのかを教えてほしいと思います。
◎樽谷 森林政策課長 造林公社の件についてまずお答えいたします。
ここ直近３か年の出資金の推移は、平成31年度が２億1,179万5,000円、令和２年度が２億2,130万4,000円、令和３年度が２億596万3,000円となっています。
公社の出資金は、特定調停の調停条項にもありますとおり、公社の有する森林の公益的機能を発揮させるために、県としても引き続き支援をしなければならないと考えております。ただ漫然と出資金を出すのではなく、公社での事務の効率化やＩＣＴ機器の活用など、事業面での効率化を図れるところはあるかと思いますので、そうした効率化も図りながら真に必要な出資金を提供していくことを考えています。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 水草に関する技術開発支援の５団体の名称、内容などにつきまして、昨年度補助金として支援をさせていただいた５つの事例を簡単に説明します。西武造園株式会社による侵略的外来水生植物の除草の効率化に関する技術の検証、国土防災技術株式会社によるフルボ酸を利用した水草の堆肥化試験、ＷＥＦ技術開発株式会社によるこれまでに開発された水草活性酸素処理量産
システムと事業化準備のための実証、ＮＰＯ法人環境サスティナブルリサーチラボによる侵略的外来水生植物の刈取り除去と、マグネシウム酸化物の転嫁処理という長期的に繁茂抑制をしていくための手法開発、活水プラント株式会社による駆除した水草を炭化処理し、水質の浄化剤や土壌の改良剤などに利用していくための技術開発という５つとなっています。まだまだ昨年度支援させていただいたばかりですので、引き続き当課としてもこの技術開発の支援の先行きについてしっかりとフォローしながら、少しでも早く実用化できる状態に持っていけるよう支援したいと考えています。
◎辻田 自然環境保全課長 びわっこ大使を将来どのように生かしていくのかという御質問ですが、びわっこ大使の事業自体が次世代の環境リーダーの育成を目指したものであり、将来への投資と考えています。卒業生の中には実際に、全国規模の湿地保全に取り組むＮＧＯに参加する方や、教員になられて環境学習を指導している方などもおられると聞いています。また、卒業して間もない高校生や大学生についても、小学５、６年生で構成されます現役のびわっこ大使の育成に関わってもらっています。
主要施策の成果に関する説明書の172ページに記載のとおり、世代間交流プログラムというもので卒業生にも参加していただき、後世の育成に携わってもらっている状況です。
◆
白井幸則 委員 造林公社の取組は、かなり長い期間の話になりますので、やはり効率的な経営などを心がけてもらい経費を少しでも抑えていただきたいです。毎年２億円ほど充て、あれもしよう、これもしよう、あれも買っておこうなどということにならないように御指導いただければと思います。長い間積もれば大きな金額になると思いますので、その点はよろしくお願いします。
また水草の刈取りは、なくなるわけではなくずっとつき合わなければいけない仕事になると思いますので、その刈った水草を有効に使えるような技術開発や研究をしておられるところに、ぜひしっかりと支援をしてほしいと思います。支援を何年間することになっているのかと、これからずっと支援を継続していこうと思っておられるのかをお聞かせください。
びわっこ大使のフォローアップにつきましては、しっかりと対応願います。
◎樽谷 森林政策課長 公社の効率的な経営は非常に重要なことだと考えておりますし、一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例に基づく指導助言のほか毎月公社と打合せをしておりますので、その中できちんと県の考えを示しながら指導したいと考えております。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 水草に係る技術開発の支援に関しては、あくまで単年度ごとの採択、支援となりますが、複数年度の応募も排除してはおりません。その支援に加え、仮に採択が止まった年度でも、過去に採択されたものは、定期的にその後の状況を報告いただいていますので、そうした中で必要なフォローアップをさせていただければと思っております。
◆
白井幸則 委員 琵琶湖で発生した水草がまた堆肥になり野菜を育てて循環するように、水草対策の技術開発等の支援をすることで琵琶湖の外来水生植物の問題も含めて解決できる研究開発は、なかなか１年で成果が出ないことだと思います。内容によっては期間を延ばす、研究の成果が出てきたら次の年は支援を手厚くするなど、ヒアリングなどをしながら上手に進めていただきたいと思います。
◆
松本利寛 委員 決算事項別明細書の収入未済額において、ＲＤ事業の代執行経費が約82億円と計上されています。これは将来的にどのように処理をされるのでしょうか。その見通しと、処理の期限を検討されておられるのか、代執行経費の収入の可能性などについてお聞きします。
それから林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計について、会計検査院が滋賀県と兵庫県の貸付けがゼロであったので、この資金のありようについて指摘をしていますが、これは制度そのものが悪くて貸付けがないのか、経年的にどういう変化をしてきたのかを伺います。
また、他に代替しうる者がいない場合を理由として35件分の
随意契約がありますが、それぞれで１者と契約するに当たっての額の妥当性にはどういうルールを設け、どのように額を決定されているのでしょうか。何らかの形で額の妥当性を検証しておられるのでしょうか。個別の事情は異なると思いますが、確認したいと思います。
◎湯木 琵琶湖環境部管理監 ＲＤ事業の未収金の問題につきましては、御指摘のとおり、約82億円と非常に巨額に上がっている中で現在回収額は2,200万円余です。これにつきまして、原因者が今は３名おられますが、いずれも高齢に差しかかっており資力に乏しく、完済の見通しは非常に厳しいと思っております。ただ、原因者が生存しておられますので、法的に回収が可能な間は回収に努めることが重要と思っております。そうした中で今後、先ほどのとおり高齢の方もおられますので、亡くなられた場合など、法的に回収が不可能になった場合には、不納欠損ということも考えざるを得ないと思っています。
◎樽谷 森林政策課長 林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計についてお答えいたします。こちらの資金は経営の効率化を図るために無利子で設備投資をするための資金で、具体的には高性能機械などの施設系の資金を無利子で貸す制度資金となっております。この資金は、過去貸し付けたものの債務者が自己破産するなどなかなか債権回収ができず長年懸案になっていましたが、昨年度ようやく元本についての債権は全額回収し、貸付け実績がゼロになったと新聞報道で出たところです。近年、設備については補助金が充実しつつあり、こちらの資金ではなく、まず補助金を活用するという流れになっています。ただ今後は、滋賀県でも主伐、再造林など林業を効率化していかなければならないということもありますし、木材産業にも使える設備資金ですので、そうした設備資金がメニューとしてあれば、それを使いたいという方も出てくると思います。補助金ではどうしても枠が決まっており、なかなか手を挙げてもつかないという場合もあります。そうした場合のため、このような無利子資金があることは重要だと考えております。
◎中村 琵琶湖環境部次長
随意契約の１件１件についてお答えはできませんが、１者であっても適正に積算や予定価格の作成をし、額の妥当性について検討しています。
◆
松本利寛 委員 このような事業をやる場合には、この程度必要であるという積算により県としての予定価格を設定し、その価格と先方が言われる指し値との間で協議をされるということでしょうか。
◎中村 琵琶湖環境部次長 協議というものではなく、当方が妥当な額を算出しているということです。
◆
周防清二 委員 ３点お聞きします。
主要施策の成果に関する説明書の113ページ、森林・林業人材育成事業につきまして、いろいろなコースで研修をやっていただいておりますが、延べどれぐらいの受講者がおり、結果としてどれだけの人が定着したのかを把握されていますか。次代の林業を担っていただける方がどの程度増えたのかを知りたいと思います。
同122ページの下水道終末処理場高度処理施設
維持管理費補助金につきまして、４市の処理場に出されているということですが、窒素削減量の375トンと、リン削減量の54トンはどこへ行き、最後にどう処理をされているのか教えてください。
同124ページの治山事業には74％ほど着手をされているとのことですが、問題は前から言っておりますように、河川の濁水が長期に及んでいることです。今回の決算に記載はないと思いますが、以前から言っていた愛知川だけではなく、高時川の濁水もかなり長期化が続いているようです。両方とも同じような原因かと聞いていますが、原因となる場所が分からないとの話です。この治山事業の74％にそうした濁水の長期化につながるような山の崩れなどへの対処が入っているのか教えてください。
◎樽谷 森林政策課長 林業における人材育成につきまして、
主要施策の成果に関する説明書の113ページに記載しているのは滋賀もりづくりアカデミーの事業で、新規に就業いただくための研修は新規就業者コースとなっています。新規就業者コースの研修は、令和２年度から始まっており、受講いただいたのは令和２年度と令和３年度は５名、令和４年度についても現時点では前期と後期合わせて５名となっております。
滋賀もりづくりアカデミーだけではなく、林業労働力確保支援センターという別組織も含め、実際に新規に就業した人数は令和２年度で17名となっております。
◎久岡 下水道課長 下水道で削減した窒素、リンにつきまして、下水の処理では微生物の力を借りて水の中の汚れを取り除くような処理をしています。そのため微生物が吸収したり、微生物の働きによって空気中に放出したりという形で除去しています。窒素については空気中への除去と微生物による取り込み、リンは基本的には微生物の取り込みと、薬品で固めて汚泥として凝縮という除去をしております。
◎山本 森林保全課長 治山としての濁水、山腹崩壊地への対応ということですが、ここにお示しさせていただいているとおり、山腹崩壊地、あるいは渓流の崩壊という土砂災害に起因する災害には、復旧治山事業により対応しています。
また森林整備と併せて、土砂の抑止が山の保全としてやはり重要になってまいります。ここに書かれていますが、水源地域等保安林整備事業として透水性ダムなどを加え、森林の整備や植林、間伐の事業をさせていただき、森林の健全を保ち、土砂の抑止をすることによって、山地、渓流の保全を図っています。
◆
周防清二 委員 毎年５名ずつで令和２年で17名と言われましたが、５名ずつの計算と合わないのではないでしょうか。ほかの関連の方を含めて17名定着されたという理解でいいのでしょうか。聞くところによると、なかなか定着しにくいという話も聞いています。要は受入先で収入がそれほどもらえず、続けられないという話を聞いていますので、本当はそこの対処をしなければいけないのかもしれません。技術をせっかく身に着けていただいたのであれば、続けてもらう、定着してもらうことが大事ですので、しっかりと対応していただきたいと思います。もし御意見があればもう１回答弁願います。
下水の窒素とリンについては、空気中への放出と微生物の取り込みとのことで、結局どこにも残っていないようです。先ほどの水草も一緒ですが、それを再利用することを考えてもらわないといけないと思います。福岡市ではリンを回収して、ＪＡと組んで農地の肥料としています。そうすることでまた収入が生まれるわけです。県が収入を生むのか、企業が収入を生むのか分かりませんが、そういう形で再利用することを考えてもらいたいです。今も価格が上がっていますが、これからリンは、輸入が少なくなる可能性がありますし、再循環できる仕組みにできるとも思いますのでよろしくお願いします。
治山につきましては、説明のとおり対応いただいているとは思いますが、現状まだ濁水は続いておりますので、しっかりと今後も対応していただくようお願いします。
◎樽谷 森林政策課長 令和２年度の17名において、滋賀もりづくりアカデミーの受講者はそのうちの一部ということです。国にも緑の雇用制度という制度があり、そうした制度で国も人材育成、確保を図っています。
また林業の従事者の平均年収が、全国平均と比べて80万円、100万円ぐらい低いという現実があります。そうしたことからなかなか厳しいところはありますが、戦後植栽した人工林が今切り時になっています。こちらをしっかり資源として活用していけば、それによって事業体の利益が上がることになり、林業従事者の待遇も改善されていくと考えております。しっかりと林業の成長産業化に取り組んでいきたいと考えています。
◎久岡 下水道課長 下水汚泥の再利用につきまして、汚れを含んだ微生物は最終的に下水汚泥という形で排出されるのですが、それはとても栄養を含んでいますので、今その下水汚泥を使った肥料を作成する事業を動かしております。また、その肥料を使っていただかないといけませんので、地元の農家に下水汚泥から作った肥料を使っていただけるようにいろいろなＰＲも同時に行っています。県内でそうした再利用をどんどん進めていこうという計画になっております。
◎山本 森林保全課長 長期に濁水が続いている川もあります。私どももその対応は重要なことだと考えておりますので、山地の崩壊、土砂の災害が起こったときには速やかな復旧を心がけ、そういう危険がある場所に関してはしっかり調査し、予防的な措置を取っていきたいです。予防治山にも取り組んでいくようにします。また、森林の保全としては森林を健全にすることが第一だと思いますが、河川の分野も関係しますので、所管する土木交通部の河川部局や関係部局等とも情報を共有し、連携しながらしっかり対応していきたいと考えております。
◆冨波義明 委員
主要施策の成果に関する説明書の166ページの琵琶湖博物館事業につきまして、入場料がかかりますが、子供は入場無料でしょうか。
◎白井 環境政策課長 はい、子供は入場無料です。
◆冨波義明 委員 来館者数の目標を59万人と設定されている理由は何でしょうか。
◎白井 環境政策課長 リニューアルを令和２年度に行いましたので、そのリニューアル効果を過去までの実績と掛け合わせて59万人という目標を立てております。
◆冨波義明 委員 59万人の来館者に近づくためにはもう少し工夫が必要だと思います。このリニューアルに係るアンケートではおおむね９割の方がよかったという回答を寄せていますが、特にハード面について、私が聞いていることと異なります。子供連れ、家族連れが多いにもかかわらず駐車場が非常に遠いなどの御意見があります。非常に遠い駐車場に停めて、入場には坂も上がらないといけませんので、入場するときのアプローチに例えば恐竜の置物を配置するなどの仕掛け、工夫をする必要もあると思います。子供を連れ、赤ちゃんを抱えていると非常に遠く感じます。特にコロナ禍で家族等がたくさん来られているときには、そういうアプローチの工夫、駐車場の工夫をぜひよろしくお願いします。
◎白井 環境政策課長 頂いた意見を生かし、工夫をさせていただきます。
◆大橋通伸 委員 ４点伺います。まず
部局別資料の９ページ、林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計について、不用額が多いです。先ほど貸付けの申出がないとのことでしたが、何を表していると認識されているかお尋ねします。
主要施策の成果に関する説明書の113ページに記載の滋賀もりづくりアカデミーのコースのうち、新規就業者コースについては
周防委員が確認しましたが、残りの既就業者コース、市町職員コースの受講者はどれぐらいであったのか教えてください。
次に、同資料120ページの未来へつなぐ木の良さ体感事業について、新築の場合と改修の場合と、木塀の場合の数字が挙がっていますが、例えば新築の場合には、資材の何％の県産材を使えば補助金が出るという条件や、補助金の上限について教えていただけませんでしょうか。
同資料125ページの今後の課題のところに流木対策が出てきますが、流木が発生しないための対策なのか、流木の処分、処理の対策なのかお尋ねします。
◎樽谷 森林政策課長 １点目の林業・木材産業改善資金については貸付枠3,000万円、そして林業就業促進資金については、当初予算額150万円と設定させていただいております。林業・木材産業改善資金は、先ほど申しましたとおり、補助事業のメニューが充実しつつあるというところで、資金の需要が現在のところはありません。ですが、今後の主伐、再造林を通じて資金需要は伸びるのではないかと考えています。
林業就業促進資金は、新たに林業に就いていただくために必要となる装備品をこちらの資金で調達するというものです。これにつきましても例えば農林中央金庫で安全防護の装備などを補助していただける制度がありますので、この資金をあえて使わなくとも購入、導入できるということがあり、近年ではこの資金需要は下がっています。
滋賀もりづくりアカデミーの各コースの実績につきまして、令和３年度の既就業者コースでは７班44名の方に、市町職員コースでは12市町の延べ49名の方に受講いただきました。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長
主要施策の成果に関する説明書120ページのびわ湖材につきまして、まず木の香る淡海の家推進事業の新築につきましては、使用される木材の量によって助成額が変わります。１トン当たり7.5立方メートル以上15立方メートル未満の場合は30万円の助成、それから15立方メートル以上20立方メートル未満の場合は40万円の助成、それから20立方メートル以上の場合は50万円の助成です。改築の場合は、使用量１立方メートル当たり3,000円となっております。また住宅等に使用される木塀についての支援もしており、１立方メートル当たり5,000円の助成となっております。
びわ湖材
利用促進事業については、公共施設を建築される場合に上限1,000万円の補助をさせていただくものです。木質内装化の部分については上限500万円、木の机や椅子、びわ湖材製品の導入については上限250万円の助成となっております。
◎山本 森林保全課長 流木対策につきまして、以前からも渓流の上部に不安定な流木などが存在し、渓流の被害、山腹被害と同時に堆積して落ちてくるという現象が見られます。そうしたものにつきましては今御指摘のように、上流部であれば渓流の倒れている木や、倒れそうな木を除去することがまず一つの対策です。下流部であれば、堰堤等の施設を設ける、あるいは堰堤にスリット型のダムを設けそこから下に落ちない工夫をするなどの対応をしながら、ダムにたまった流木を除去するという対策があります。県内の各所でそうした事業を実施しているところです。
◆重田剛 委員 先ほどびわ湖材に関して御説明いただいたのですが、次のページでは、県産材の素材の生産量が下がっているとのことです。住宅戸数が増えているという割に県産材の生産量が令和２年度より３年度が減っているということは、どういう意味なのでしょうか。また県産材がチップ材に加工され結構利用されていますが、チップ材とされる分と、住宅の柱などに使われる分の比率が分かれば教えてください。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 全体の木材生産量が令和２年で11万1,900立方メートルから令和３年度で９万9,400立方メートルになっている背景には、去年の年末の大雪の影響を受け、12月以降の仕事が山の方面で止まり、出材できなかったという理由があります。木造の住宅は昨年に111棟ほどできているのですが、そこで使われた木材が1,700立方メートルぐらいですので、住宅に使用される量はその程度の量です。
またチップ材と製材、合板等の比率ですが、森林組合系統から出てくる木材につきましては、大体３分の１ずつとなっています。その他のチップ会社などの事業者を含めた、滋賀県全体の出材量では半分ぐらいがチップ材となります。
◆桑野仁 委員 まず
主要施策の成果に関する説明書の120ページ、木育推進事業の事業実績として607万3,732円使われていますが、この中身をもう少し詳しく教えてください。
次に同資料126ページの「山を活かす、山を守る、山に暮らす」都市交流モデル事業につきまして、これは長浜市北部地域だけの事業だったのでしょうか。またこの事業の成果について、次のページで就労や移住につなげることで山村振興対策を行うことができたとされている反面、今後の課題として山村地域における様々な就労支援の方法など具体的な方策が必要とされています。この辺りのお考えをお聞かせください。
同資料135ページの体験施設等の水草除去支援事業では、補助対象の15施設に補助金の交付をされていますが、１件当たりどれぐらいの支援をされているのかを聞かせてください。
次の136ページ、琵琶湖のレジャー利用の適正化の推進では、プレジャーボートの航行規制の中で琵琶湖レジャー利用監視員の配置が54人、それから琵琶湖レジャー陸上監視指導員の配置が４人となっていますが、この監視員と監視指導員の役割を教えてください。
最後に同資料170ページの森林環境学習「やまのこ」事業につきまして、実績として参加小学校が233校となっていますが、これは全小学校のうち、何割になるのかを教えてください。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 木育事業では、大きく３つの事業をしております。まず、木に触れていただくきっかけをつくる木育広場の設定を行いました。こちらではイベントを開催させていただき、約2,300人の方に来ていただきました。
それから保育園、幼稚園に木のおもちゃを貸し出すレンタル事業をやっており、昨年度は24施設に木のおもちゃをレンタルさせていただきました。
また木のおもちゃを使う上で、木のおもちゃを触るための指導員や木のおもちゃから山に意識をつなげていけるような指導員の養成が必要だということで、木育講座の指導員の養成をしております。これについては17名の方が受講していただきまして、今後そういう方に活躍していただきたいと思っております。
◎樽谷 森林政策課長 山の健康に係る長浜の件ですが、これはながはま森林マッチングセンターが事業を行っており、基本的に長浜地域での活動となっております。ながはま森林マッチングセンターにおいて、例えば森林山村資源の発掘調査として、エゴマやカエデ樹液の商品化や、体験型交流イベントとしての山門水源の森イベント開催など一定の成果があるところです。それ以外にも山村定着支援や就労体験などの事業を行っております。
ながはま森林マッチングセンターでのそうした就労体験などを通じて、その後、長浜地域で地域おこし協力隊として活躍され、その方がながはま森林マッチングセンターに講師として教えるというような、いい循環が生まれていると考えております。
今後は森林サービス産業、森林空間を使った産業おこしということも視野に入れながら、ながはま森林マッチングセンター事業を展開していきたいと考えておりますので、活動をさらに活性化させたいと考えております。
やまのこの事業につきましては、235校の全小学校中、２校のみが参加しなかったというところです。やまのこの事業に参加するか、しないかは、新型コロナの影響などから各学校の判断にお任せしたところです。極力現場で体験していただきたいというこちらの思いもありますので、この状況下では１泊２日での参加はなかなか難しかったのですが、日帰りでほとんどの学校に参加していただいたところです。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 施設への水草除去に係る１件当たりの支援がどの程度かということですが、今回は15件に対し総額で200万円弱ですので、１件当たりでは十数万円となります。少ないところでは１件当たり３万7,000円、多いところでは22万7,000円ですが、補助上限額を設定しておりその範囲内での支援となります。
また、琵琶湖レジャー陸上監視指導員４名と琵琶湖レジャー利用監視員54名につきまして、まず陸上監視指導員４名は県で会計年度任用職員として採用させていただいております。県警ＯＢの方などに基本的に週４日で勤務いただき、湖岸を巡回する陸上からの指導取締りなどを行っていただいております。
一方で、琵琶湖レジャー利用監視員54名というのは、現行の滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例に基づいて設置しているものですが、市町等からの推薦により委嘱をしているものです。その都度、活動に応じて一定の報酬をお支払いする形で、プレジャーボートの航行状況の調査や、あるいは条例の啓発活動などに取り組んでいただき、活動後に報告書を当課まで提出してもらっています。
◆桑野仁 委員 一通りの内容は分かりました。
木育に関しては了承しました。ながはま森林マッチングセンターに関しては、地域おこし協力隊も長浜でやっておられるので、できるだけ地元定着を積極的に支援していただければと思います。水草除去に関しては予算が190万円程度しかなかったと思います。その予算ですと民間の施設に対し県でできる範囲もなかなか限られると思うので、予算をできるだけ広げてもらうことを検討していただければと思います。レジャー関連については非常にありがたいと思っています。ただ、54名の市町の推薦の方々が、湖西に集中しているのかどうかを教えてもらえますか。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 特に湖西に集中しているということはなく、おおむね県下一円バランスよく配置されていると認識しております。
◆桑野仁 委員 最後に一つだけお願いがあります。課長も部長も御存じのように湖西では、プレジャーボートならびに水上オートバイの利用が相当に大変なことになっています。そうした中で、悪質な違反行為を行う者に対しての措置を、もう少し厳しくしてもらったらどうかと思っております。水上オートバイでは、水上安全協会で講習を受けて５年間水上オートバイを利用できる証明書をもらいます。ですが非常に悪い利用者であれば、やはり文書による停止命令だけではなく、その講習をしたという証明書自体も取り上げ、琵琶湖では一定期間水上オートバイを運転させないということも含め、できるだけ厳しい処分にしてもらうことを考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆
白井幸則 委員 各部局の連携につきまして、連携を取ることで、少ない予算で大きな効果を生むようなことにもつながると思いますので、そうした連携がうまくいっているのかを少し心配しています。国は今、脱炭素の先行地域の取組を選んでおり、そうしたことに係る補助金などをもらうことができれば、地域の課題解決などの大きな財源にもなってくると思います。例えばそうした補助金などに対し、低炭素社会づくりの推進が琵琶湖環境部から総合企画部に所管が移りましたが、しっかり連携しながら国の予算を地元に持ってくることができているかどうかを教えてください。
◎高木 琵琶湖環境部長 委員がおっしゃられたように、令和２年度までは当部に温暖化対策課がありましたが、昨年度から総合企画部に移っております。しかしその前に第五次滋賀県環境総合計画を策定しており、その中には温暖化対策、気候変動対策が定められております。もちろん環境審議会には総合企画部のＣＯ２ネットゼロ推進課も出席してもらっており、連携を取りながら取り組んでいるところです。今おっしゃられた先行地域の話で、特にＣＯ２の吸収源対策に森林も関わりますので、お互いに情報を共有し、連携を密にして取り組んでいきたいと思います。
◆
白井幸則 委員 例えば農山村地域の課題解決や住民の暮らしの向上、活性化には、国の予算も活用しながら取り組めるといいと思いますので、総合企画部などと連携をしっかりと深め、山村を持つ市町に提案しながら取り組んでいただきたいと思います。
◎高木 琵琶湖環境部長 総合企画部の中にＣＯ２ネットゼロ推進課が入ったのは、琵琶湖環境部との連携はもちろんですし、もともと庁内全てと連携し、それぞれの施策を行う場合にＣＯ２ネットゼロの視点を持ちながら取り組むためです。森林、林業だけではなく、農山村等のいろいろなものを含め、連携して取り組んでまいりたいと思います。
◆佐口佳恵 委員
主要施策の成果に関する説明書の125ページの治山に係り、先ほどからお話が出ていますが、雨の降り方が随分変わってきている状況で、これまでの予算で足りているのかどうかを知りたいです。説明のあった濁水の問題であれば、既に漁業や生活に影響が出てきていますし、遊水地の農産物被害なども一続きのものだと思いますので、山への対策という観点から予算の拡充状況などを教えてください。
また、同資料139ページの森林境界明確化支援事業の進捗状況を教えてください。
同資料132ページのＭＬＧｓみんなのＢＩＷＡＫＯ会議／ＣＯＰ１につきまして、どのような形で広報され、継続参加者が何人で新規参加者が何人だったのかが分かれば教えてください。
それと同資料148ページ以降の有害鳥獣対策に関して、野生生物関連の専門家活用や大学の御協力を得ることなどに、予算が割り振られていたのかどうかを教えてください。
◎山本 森林保全課長 治山の予算の推移につきまして、令和３年の予算では、当初予算および補正に対して国の配分で合わせて大体90％以上の内示をいただいております。事業の施行に関しましても、少し古い話ですが、平成29年、30年と台風や豪雨の災害などもありましたので、今までも国から補正をいただきながら事業を実施しております。予算確保に向けた政府要望もしておりますし、しっかり対応させていただいているところです。
◎樽谷 森林政策課長 境界明確化の対象森林としては、県内に民有林が18.4万ヘクタールありまして、そのうち県有林や公社林で、境界が明確化しているものが10万ヘクタールあります。残り8.4万ヘクタールはまだ境界が未確定ですが、そのうち循環利用を行うことから境界を明確化しなければいけないところが3.5万ヘクタールです。大体年間500ヘクタールずつ境界を明確化しており、現在4,800ヘクタールを明確化しているところです。
このほかに森林の図面と地番を合わせた合成公図について、こちらは令和12年度までに４万2,000ヘクタールの整備をする予定です。現在のところは3.1万ヘクタールまで整備しており、その整備率としては74％という進捗です。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 ＭＬＧｓみんなのＢＩＷＡＫＯ会議／ＣＯＰ１の参加人数は85名です。広報としては事前の資料提供やウェブページ、あるいはＳＮＳ等への掲載をさせていただいております。なお、この参加人数のうち、新しく参加された方という区分けでの集計はしておりませんが、ＭＬＧｓは非常に多分野にわたりますので、いろいろな分野において今回初めて参加された方々が相当程度いらっしゃったという印象を私自身は持っております。
なお、この会議の開催模様につきましては、現在でも公式のユーチューブで動画として配信をさせていただいております。
◎清水 自然環境保全課鳥獣対策室長 各種鳥獣対策に係る専門家につきまして、鳥獣対策室で有しておりますニホンジカ、ニホンザル、カワウ、イノシシの第二種特定鳥獣管理計画において有識者の検討会をもっております。そちらで専門家の方に現況や分析などへの御意見を頂戴しています。
またニホンザルにつきましては、個体数調整の実施をするに当たりましても、この有識者検討会において御助言をいただいた上で、個体数調整や部分捕獲の実施をしております。
◆佐口佳恵 委員 境界の明確化を頑張ってくださっていることはよかったと思いますが、500ヘクタールずつという計画でかなり長大な計画となっているのは、これは予算の兼ね合いによるものでしょうか。それとも市町などの人的なリソースの問題なのかを教えてください。
ＭＬＧｓに関しましては、今もユーチューブで見られることも、活動の内容も本当にすばらしいものだと思いますので、参加人数が85名というのはもったいないと思います。より広まりますように広報などをもっと活用していただけたらと思います。
◎樽谷 森林政策課長 境界の明確化は、基本的には市町が森林環境譲与税を活用して事業を行うものです。森林環境譲与税の予算の額には限りがありますし、現場も境界明確化のためだけに仕事をするわけではありませんので、そうした限りのある中で、現在、年間500ヘクタールずつの実績があるということです。
◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 これからも広報を工夫しながら、より一層、適時適切かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐口佳恵 委員 各市町のそれぞれがどれぐらい進んでいるのかの分布まではお聞きしませんが、やはり市町のリソースが少ない中で頑張っていただいている分野ではあろうかと思います。特に人数が少ないところについては、これからも県と協力して頑張っていただければと思います。
休憩宣告 14時51分
再開宣告 15時09分
《農政水産部所管分》
４ 議第118号 令和３年度滋賀県
一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）
当局説明 宇野農政水産部長、中田農政水産部次長
（２）質疑、意見等
◆
木沢成人 委員
主要施策の成果に関する説明書416ページの地産地消推進・流通促進の（２）の食べて健康「滋賀の野菜」消費拡大事業について、食品関連事業者と連携とありますが、この中で例えば管理栄養士や健康推進委員との連携はどうだったのでしょうか。
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 昨年度、平和堂等の量販店においてカゴメの野菜摂取量測定機器を用いて、消費者の野菜摂取量を測定し、栄養士等からアドバイスを受けることを計画していましたが、コロナの影響により人を集めることが難しくてできませんでした。今年度はコロナが落ち着いてきていますので、そういったことを実施して、しっかりと栄養指導を行い、野菜を食べていただくような取組を進めていきたいと思っています。
◆
木沢成人 委員 資料に書かれているように、滋賀県の野菜摂取量は厚生労働省が目標とする１日当たりの摂取量を下回っていることから、野菜の消費拡大に絞ってこの取組をしているということですが、次の417ページでは、コロナによる需要減対策として学校給食に畜産物や湖魚を出す事業もされています。私は今年、厚生・産業常任委員会に所属していて、そちらでも医食同源という話をよくしているのですが、コロナで一番目立つ後遺症は味覚障害、嗅覚障害、脱毛といったもので、原因として亜鉛やたんぱく質が取れていないことが挙げられており、エビデンスも出ています。コロナの予防やコロナに感染した方が食を通じて健康になるという視点で考えると、たんぱく質、亜鉛、プラスビタミンＣの多い野菜等をセットにしたメニューをしっかりと県で組み立てて推奨すれば、野菜だけではなく、畜産物や湖魚の消費につながるのではないでしょうか。牛肉に亜鉛は多いのですが、近江牛はなかなかたくさん食べられないので、例えば鶏のレバー、コアユ、ホンモロコといった亜鉛の含有量が多いものをセットにして、コロナ対策御飯といった形で取り組めば、医療の負担を減らせる可能性もあるわけです。「健康しが」共創会議には農業関係の方にも入っていただいているでしょう。今はコロナが落ち着いていますが、今後どうなるか分かりませんし、別にコロナだけではなく、インフルエンザや通常の冬場の感染症等にももちろん有効なので、そういう視点で全体をつなげていただくと、もっと効果が出るのではないかと思います。何か所見がありましたらお願いします。
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 野菜に限らず地産地消を進めていきたいと考えていますので、県産農畜水産物を活用して、さらに健康的なメニューも含めて栄養士に御指導いただけるように連携を図ってまいりたいと思います。
◆
松本利寛 委員 ５点質問します。
１点目は、
主要施策の成果に関する説明書390ページの産地競争力の強化対策事業費補助金で、高度環境制御イチゴ栽培施設の導入に対して支援を行ったとのことですが、どこの法人に対して支援されたのですか。
２点目は、同資料395ページの新規就農者確保事業で、自営就農者の定着率は92％であるのに対して、就職就農者の定着率は58％と低くなっています。この原因は何だと考えておられるのか、また、改善のための対策としてどういうことを検討しておられるのでしょうか。
３点目は、同資料445ページの水産基盤整備事業で、ヨシ帯の造成や砂地の造成をされていますが、砂地の造成については水産課の事業の中でも大きな金額を占めています。この砂地の造成によって漁獲量にどういう変化があったのか、漁獲量が増えたのか、事業の成果とこの事業にこれまでどれぐらいのお金がかかっているのかをお伺いします。
４点目は、同資料462ページの外来魚駆除対策研究の令和３年度予算が425万9,000円で、決算が412万6,000円余ということですが、昨年の12月頃に予算が枯渇するという事態があったように覚えています。年度の途中で予算が枯渇するような対策の立て方でいいのかという問題があると思いますが、結果的には余っていますので、新年度の方向性も含めてどういう対策を今後検討されるのかをお伺いします。
５点目は、同資料410ページの食肉センターの在り方の問題について、常任委員会でも何回かお話をさせていただきましたが、今年１年、いわゆるコンプライアンス違反の問題で、ある意味では農政水産部も振り回されたのではないかと思います。この件で現に市場関係者も含めて訴訟事件が起きていますが、こういった訴訟をそのままにしておいて、関係者抜きで在り方の検討を進めていいのかという問題もあるかと思います。関係者の話を伺うと、県と様々な意見の違いがあったとしても話し合いたいという意向を示しておられるのですが、この在り方検討をそうした関係者の意見を抜きにして進めてしまってもいいのかと思います。やはり市場関係者と十分に話合いをして、あるいは市場関係者にも在り方検討に参画をしていただいて方向性を決めていく必要があるのではないかと思うのですが、見解を伺いたいと思います。
◎平井 農政水産部技監 １点目の産地競争力の強化対策事業費補助金についてですが、グリーンエコスター株式会社という会社がイチゴの耐候性ハウス３棟、103.5平方メートルを建設したことに対する補助です。
◎森野 みらいの農業振興課地域農業戦略室長 ２点目の就職就農者の定着率が58％と低かった原因についてお答えします。就職就農者の定着率は、令和２年度、令和元年度は79％と87％でしたが、昨年度の数字は58％と近年では低い数字となりました。なかなか原因の特定は難しいのですが、考えられることとしては、就職された農業法人の仕事がその方に合わなかった、あるいは思っていた仕事と違ったといったことが原因でやめられたのではないかと推測しております。特に就職就農の定着率を高めるために、就職就農された方同士のネットワークづくりや、雇用される経営者向けに従業員がきちんと定着するような指導、経営いただくためのセミナーを実施するといった対策を講じてまいりたいと考えております。
◎山田 水産課長 ３点目の水産基盤整備事業と４点目の外来魚駆除対策研究についてお答えします。
まず水産基盤整備事業は、シジミとホンモロコの漁獲量増を見込んだ事業です。ホンモロコのほうは御案内のとおり、かなりの資源量の回復につながってきており、一定の成果が見えるところです。一方のシジミに関してはなかなか思うように漁獲サイズのシジミが増えていない状況です。砂地造成を行った令和３年度における漁獲サイズのシジミの密度は、１平方メートル当たり0.4個にとどまっており、まだまだ漁を再開できる状況には至っていません。投入してきた金額は、平成19年度から令和３年度までのトータルで22億円余りとなっており、78ヘクタールほどの砂地を造成したところです。
外来魚駆除対策研究については、委員御指摘のとおり、昨年度は予算が途中で枯渇し、年が明けてからの経費補助ができない状況でした。今の資料の中で若干不用額が出ていることについては、本事業の中の項目間で予算流用する際に20％を超える場合は別途手続が必要となるため、その部分で若干不用額が発生したことが原因です。昨年度の途中で予算が足りなくなってしまったことについては、令和７年度に300トンの生息量を目指していく中で、令和３年度は85トンを駆除していくという目標を持っていて、その目標はしっかりと達成できたのですが、昨年度はそれよりも少し駆除のペースが早かったため途中でショートしたものです。令和４年度も同様に85トンをしっかりと駆除させていただく予算を計上しているところです。
◎田原 農政水産部理事 ５点目の食肉センターの在り方検討について、関係者の声をしっかり聞くようにということですが、令和３年度と令和４年度の２年をかけて、関係者と議論するための、まずは県としての考え方をまとめているところです。県としての考え方をまとめてから、来年度以降、生産者や買参人といった関係者の皆さんとしっかり議論をして、県としても丁寧に説明をして、関係者の合意を図っていきたいと考えています。
◆
松本利寛 委員 まず産地競争力の強化対策事業費補助金については、株式会社への補助ということですが、県内の事業関係者による株式会社化なのか、それとも県外の株式会社が参入してきたのか、どちらですか。
◎平井 農政水産部技監 その辺のところは、今、承知しておりませんので、調べて後で報告させていただきます。
◆
松本利寛 委員 次に就職就農者の定着率が低いことについては、私は雇用者側の条件が厳しいのではないかと思っています。やはりそういう側面でも少し手当をして継続的に就農率を上げていく努力をしていただく必要があるのではないかという気がします。同時に、就職就農者が独立して農業を営む方向へ転換できるような事業がこの中にあるのか、そこへどう結びつけておられるのか、その辺を再度お聞きします。
それから、砂地の造成については、この文章を読んでいると他部局の残土の利用について書かれていますが、多額の予算を使って78ヘクタールも造成して、本当にシジミの漁獲量増につながるのかを改めて精査する必要があるのではないかと思います。
それから、外来魚駆除については、85トンという数値を目標にするのではなく、漁業者の人たちも努力していただいているわけですから、年度の途中で資金がなくなるようなことがないように、補正予算も含めて努力をしていただいたことに報いる形にしていただきたいと思います。
それから、食肉センターの問題については、買参人や生産者、市場関係者の意見を聞くとおっしゃいましたが、外部有識者の意見聴取で基本的な枠組みを先に決めてから市場関係者や生産者の意見を後で聞く仕組みでは、関係者の納得が得られないのではないかという気がします。在り方検討会の結論を出すまでにそういう方々の意見をどう反映させるのかをお伺いします。
◎森野 みらいの農業振興課地域農業戦略室長 就職就農者を雇用する場合の支援については、雇われる法人に雇用就農資金として１人当たり年間最大で60万円が４年間支援される国の仕組みがあり、従業員に十分な給料がお支払いできるような形で支援施策が組まれているところです。
また、従業員が独立して自ら農業を営む場合には、経営開始資金として設備投資に対する資金の貸付けや、年間150万円の経営資金を交付する制度がありますので、そうした国の制度を活用しながら新規就農者の支援を図っているところです。
◎山田 水産課長 砂地の造成について、シジミがしっかりと増えるようにという御指摘を頂きましたが、おっしゃるとおりだと思います。造成した砂地の周辺で水草が大量に繁茂することによって、悪影響が生じているのではないかと考えており、今年度はその辺の状況を含めて、砂地や貝の生育状況等をしっかりと調査し、今後の
維持管理も含め事業の改善につなげてまいりたいと考えています。
外来魚駆除については、御指摘のとおり、漁業者の皆さんもしっかりと努力をしていただいています。ただ、限りある予算の中で、しっかりと続けていくためには、幾らでもというわけにはいきませんので、仮に生息量の状況が悪化したり、よりたくさんの駆除をしなければいけないような状況になった場合には、予算もしっかりと検討しながら進めていきたいと考えています。
◎田原 農政水産部理事 食肉センターの在り方検討について、県で先に枠組みを決めるなということだと思いますが、まだ検討会という組織自体が立ち上がっておらず、令和５年度以降に立ち上げることとなります。ですから、まずは、県として来年度以降の議論のたたき台となる考え方や方向性を今年度でまとめて、来年度以降、買参人や生産者、市場関係者にも入っていただく組織を新たに立ち上げて、そこでしっかりと議論していきたいと考えています。
◆重田剛 委員 まず、
主要施策の成果に関する説明書408ページの畜産収益力強化対策事業について、予算額が14億6,920万円余で、決算額が４億3,000万円余、翌年度繰越額が８億4,300万円余となっていますが、この数字の内訳を教えてください。
それから、同資料416ページの地産地消推進・流通促進でたくさんの事業を実施されて、施策成果として消費拡大につながったとありますが、どれぐらい消費が拡大したのかをお伺いします。
◎青木 畜産課長 畜産収益力強化対策事業、いわゆる畜産クラスター事業では、家畜の畜舎や堆肥施設に対して補助を行う事業です。決算額の４億3,000万円余は、高島地域の畜産クラスター協議会において、コロナ禍により部品が入らず事故繰越しとして執行させていただいたものです。
翌年度繰越額８億4,000万円余は、この畜産クラスター事業が平成27年度に始まって以来、ずっと国の補正予算という形で次年度に繰り越して執行していたことによるものです。この８億4,000万円余は今年度に繰り越して、３協議会の６
事業主体で事業を実施するものです。
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 地産地消推進・流通促進による効果について、量的にどれだけかは把握できていませんが、「おいしが うれしが」キャンペーンとして、滋賀県の食材を使っていただける店舗を県内で増やしていくことを指標としていますので、それについては把握しています。令和２年度の県内登録店舗は1,616店舗でしたが、令和３年度は1,662店舗ということで約50店舗増えました。そういう方々が積極的に滋賀県の食材を使っていくことに賛同いただいて、サポーターとして登録いただいたものと理解をしています。
◆重田剛 委員 その数は資料にも書いてあるので分かっていますが、例えば滋賀県のお米や野菜の消費が２割増えたといった成果が出ているのかどうかです。滋賀県の食材を使ってくださる店舗が増えた分、それだけ滋賀県の野菜、お米、湖魚や肉の消費が増えているのかを知りたいのです。細かい何トンといった数字はいいので、例えば２割増えたとか、１割増えたとか、まだ今のところは成果が出ていないといったことを知りたいのです。
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 地場野菜等を一番多く購入されているのは直売所だと思いますが、直売所の売上げは、私どもが聞いている範囲では２割ほど増えたということです。
◆
川島隆二 委員 コロナによる需要減対策として学校給食に近江牛や湖魚を出す事業を、令和４年もコロナの感染状況を見ながらやるかもしれないという書き方ですが、これは結構反響があったと思います。子供たちも恐らく喜んでいたでしょうし、湖魚を食べない家庭も多い中で、湖魚を食べられるようになったということもあったと思います。食のブランドや地産地消を推進している農政水産部として、来年度以降も
一般会計でやってもいいのではないかという思いは持っていないのですか。
それから、水産資源の最大活用に向けたスマート水産業体制整備事業の「湖レコ」については、まだ普及が進んでいないということですが、今の普及率はどれぐらいですか。
◎山田 水産課長 １点目の給食について、今御覧いただいている5,100万円ほどのコロナによる需要減対策事業は、今年度は実施していませんが、今年度も通常の学校給食事業は続けています。令和３年度のコロナによる需要減対策事業では、ビワマスや大きな鮎など、ふだん学校給食ではなかなか出ない比較的高価な湖魚が出て、非常に好評でした。今年度、この予算はありませんが、通常の学校給食事業の中で比較的高価な湖魚について、食材費を補助していくスキームに変えており、今年度もビワマス等が学校給食で使われているところです。コロナによる需要減対策事業としての実施については、令和４年度はできておりませんし、令和５年度は未定ですが、また状況を見ながら検討したいと思います。
「湖レコ」の普及状況については、現時点で利用いただいている漁業者の数が70名余りとなっています。琵琶湖漁業全体の経営体数としては440経営体ですが、そのうち許可等を取って創業されている方は250人ほどと承知しています。そのうちの70名という状況ですので、まだまだ普及率を向上させる必要があると考えています。
◆
川島隆二 委員 学校給食については違う形態でやっていくということですが、コロナによる需要減対策事業の予算がないとできないのはちょっと寂しい感じもしますので、そこは工夫してやっていただきたいと思います。
それから、「湖レコ」はお年寄りでも使えるようなアプリなのですか、大丈夫なのですか。最近の漁業者はお年寄りが多いでしょう。その辺は工夫されているのですか。
◎山田 水産課長 「湖レコ」は年配の漁業者もかなり使っていただいています。やはり最初は難しい印象を持たれるのですが、アカウントやパスワードの設定さえクリアできれば、直観的にうまく使っていただけるようです。最初の説明会等できちんと説明さえすれば、後は継続して使っていただいている状況です。
◎平井 農政水産部技監 先ほどのグリーンエコスター株式会社についてですが、大阪に本社がある万代グループという食品スーパーを展開している会社の出資法人です。
○江畑弥八郎 副委員長
主要施策の成果に関する説明書403ページのしがの米麦大豆安全安心確保推進事業費補助金について、多分これは国の事業だとは思うのですが、滋賀県の環境こだわり農産物にもカドミウムや残留農薬が含まれているのかを物すごく心配しています。滋賀県での調査結果を教えてください。
それから、同資料407ページの未来の養蚕創造プロジェクト事業については、多分長浜の木之本で弦をつくっておられるところの関連事業だと思いますが、現在、どういう状況になっているのかと、市外における養蚕事業の広がりの見通しを教えてください。
◎平井 農政水産部技監 １点目のしがの米麦大豆安全安心確保推進事業費補助金について、滋賀県で生産されて出荷されるものを全国農業協同組合連合会がモニタリングすることに対して補助を行うものです。特に米のカドミウム残留基準は、１ppmから0.4ppmに引き下げられています。滋賀県では全体的にカドミウムが出やすいのですが、基本的には栽培管理の中で淡水管理や土づくりによって抑えることができますので、そういった栽培指導を行っています。カドミウムに特化した指導をしているわけではありませんが、そういう指導に努めているところです。モニタリングにより、今のところ0.4ppmの基準を超えているものはないと認識しています。そのほかの農産物についても残留農薬やかび毒等は基準内に収まっている状況です。
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 養蚕については、現在、長浜市の旧木之本町の大音地域と米原市の旧近江町の岩脇地域で行われています。繭の価格と労働の手間を考えると、経営的に非常に難しいということで、何とかして労働の手間を減らさないと経営として成り立たない状況です。岩脇地域においては、シガリズムとして体験いただくようなことをやっていこうということで、ただ単に長浜の和楽器の糸や高級真綿だけではなく、新たな可能性について検討していこうとしています。先ほど言いましたように経営的に非常に難しい面がありますので、地域の方々とともに継続させることや可能性を広げることについて検討している状況です。
○江畑弥八郎 副委員長 カドミウムについては、地質の関係や近くに鉱山があったりする関係で出てくることが多いようですが、いずれにしましても我々の年代にとっては、イタイイタイ病など、かなり悪いイメージがありますので、しっかりと安全性をアピールしていただきたいと思います。
養蚕については、天然素材ということからすると、いいイメージをアピールできると思いますので、なかなかすぐには広がらないと思いますが、着実にやっていただければと思います。
◆
周防清二 委員 まず、キャトル・ステーションの経営状態を聞きたいのですが、
部局別資料には子牛導入頭数が減少したとあり、
主要施策の成果に関する説明書では子牛がたくさん生まれているとあります。ということはキャトル・ステーションが使われていないのか、それとも受け切れないのか、それを聞きたいと思います。
それから、
主要施策の成果に関する説明書408ページの畜産収益力強化対策事業で８億4,370万円余を繰り越すということですが、農家負担は特にないのかだけ確認させてください。
それから、同資料424ページの「環境こだわり」家畜ふん堆肥活用推進事業について、６事業者に助成ということですが、今後もっと増やしていく予定があるのかを教えてください。
◎青木 畜産課長 まずキャトル・ステーションについてですが、例年、事業計画の中で子牛導入の目標頭数を決めています。この目標頭数に達しなかったので、昨年度は子牛を導入する経費や餌代等の分を減額して不用額が出たということですが、導入頭数自体は平成30年７月にキャトル・ステーションを開始してから着実に増えています。ただ、目標の頭数には達しなかったということです。大体８割強には達しています。実績を申し上げますと、平成30年度が25頭、令和元年度が171頭、令和２年度が323頭、令和３年度が355頭と着実に増えています。利用していただいている農家の数も増えていますので、地域内の一貫生産にキャトル・ステーションが一定寄与しているものと考えています。
次に、畜産クラスター事業については、先ほどお話ししましたとおり、基本的には畜舎や堆肥施設といった施設整備に対する補助事業です。基本は、国が２分の１以内という形になりますので、残りは事業主が負担されることになります。
最後に、「環境こだわり」家畜ふん堆肥活用推進事業についてですが、令和３年度は６団体で家畜ふん堆肥を散布する面積が141ヘクタール増えました。当然今後も畜産農家と子牛農家のマッチングを進めながらこの面積を広げていきたいと考えています。
◆
周防清二 委員 事業年度が変わることで農家負担が増えることはないという理解でいいですか。
◎青木 畜産課長 農家負担は増えていません。
◆大橋通伸 委員 まず、
主要施策の成果に関する説明書399ページの多様で革新的な流通モデル実践事業について、県内の集出荷体制の構築というフレーズがありますが、今どの程度の進捗なのか、課題があるのか、聞かせてください。
２点目、同資料420ページのオーガニック米等販路開拓事業について、私は関東に知り合いがいて、近江米がおいしいという声も聞いていますので、伸び代が大きいと思っています。首都圏もさることながら京阪神に向けて、県統一ブランドオーガニック近江米の流通、販売促進を図る必要があるとのことで、流通、販売促進に向けて、今どの程度の農家が意気投合されていて、機運が盛り上がっているのか、現状を聞かせてください。
３点目、家畜ふん堆肥といった場合には、牛のほかにも豚や鶏等も入ってくると思うのですが、私が小さい頃は鶏はどの家でも飼っていて、ふんを肥料に使っていたので、豚や鶏のふんも入っているのかを教えてください。
◎山田 水産課長 多様で革新的な流通モデル実践事業は、滋賀県漁業協同組合連合会の取組を支援するものです。コロナ禍で湖魚の流通形態に脆弱性が見えてきましたので、新たな流通のチャンネルを持てないかという取組です。そういった取組ができていないところに対して、今まさに県内の集出荷体制の検討、立ち上げに取り組んでいる状況です。今年度は、モデル地区を定め、そこに漁師から魚を集める取組を試行的にやっている状況で、まだビジネスベースまでは到達していませんが、今年度もしっかりと続けて取り組んでまいりたいと思います。
◎平井 農政水産部技監 オーガニック米の取組については、現状、オーガニック近江米という形でコシヒカリを流通させています。今はまだ関西のスーパーを中心に御協力を得ながら流通を進めているところです。関東などの地域については、現在、オーガニックＥＸＰＯ等へ出向きながらＰＲを進めているところですが、流通には結びついていない状況です。生産者の戸数は把握できていないのですが、面積としては水稲で266.7ヘクタールの取組ができているところです。
◎青木 畜産課長 家畜ふん堆肥については、当然牛ふん以外にも豚や鶏のふんも入っています。ただ、本県における家畜の飼養頭数の大半が牛ですので、豚、鶏の割合は低いです。
◆大橋通伸 委員 肥料価格も高騰している中で、私より少し年上で農業をされている方から、滋賀県がもっと家畜のふん利用を促進してほしいという声を、ついこの間聞き、今お尋ねしているのですが、県内流通についてはどの程度の目標を持っていますか。
◎青木 畜産課長 ざっくり言いますと、畜産農家が自らまかれるものを除いて、発生する家畜ふんの65％ぐらいが堆肥として流通しています。その中には耕種農家の耕地にまかれているものと販売されているものがあります。販売されているものは当然県外でも販売されますので、県内流通がどれだけかをお答えするのは難しいのですが、耕種農家でまかれる割合が５割弱ぐらい、販売が２割ぐらいという状況です。今後は、県内の耕種農家が耕地にまく割合をもっと増やしていきたいと考えているところです。
◆大橋通伸 委員 食糧需給率もそうですが、肥料の自給率も上げられるように努力をお願いします。
◆
白井幸則 委員
主要施策の成果に関する説明書443ページの農福連携推進事業についてお尋ねします。ここでは農作業受委託のマッチングと農福連携トライアル事業の活用の２つの事業をしておられるようで、成果として農作業受委託のマッチングは６件、農福連携トライアル事業は８件という数字は出ていますが、例えば障害者の賃金は向上したのでしょうか。そして、課題には取組の定着について書かれていますが、昨年度の取組がずっと継続しているのか、マッチングしたけれども、すぐに終わったのか、その辺の内容と成果について教えてください。
◎森野 みらいの農業振興課地域農業戦略室長 まず事業の中身についてです。受委託のマッチングについては、草津市にある滋賀県社会就労事業振興センターに専門家がおられて、そちらにマッチングの仕事をしていただくための人件費等を委託料としてお支払いしています。
また農福連携トライアル事業については、農業者と福祉事業所が連携して、例えば野菜づくりに新たに取り組む場合の肥料代や苗代といった資材費の補助、あるいは動力噴霧器といった小さな機械を買う場合の補助をしたところです。
次に、成果についてです。そうした取組の結果、昨年度は、福祉事業所との農作業の受委託が11件、福祉事業所が自ら農業をされるケースが２件、新たに増えました。また、農業者が直接障害者を雇用された実績が２件あり、合計で15件の新しい取組ができました。
いずれも途中でやめられたといったことは聞いていませんので、そういった取組を継続していただいていると思っています。
◆
白井幸則 委員 非常に大切なことだと思いますので、報告がないから多分続いているだろうということではなくて、この成果をきちんとフォローしながら、分析もして次に生かしていただきたいと思います。お願いします。
◆佐口佳恵 委員 資料からは読み取れなかったのですが、一昨年ぐらいに滋賀県出身のブランディングデザイナーの西澤明洋さんとともに滋賀県の農作物等をブランド化する事業があったと思います。令和３年度の決算に反映されているのであれば、どの事業に当たるのかを教えていただきたいと思います。というのは、この決算の中でもブランド化に関する事業がたくさんあり、例えば子牛をキャトル・ステーションで育てるところから始めて、滋賀県生まれの滋賀県育ちの牛としてブランド化することや、オーガニック米、オーガニック茶といったものがありますが、統一してブランド化していくことに専門家を入れる予算を割いているのかを知りたいのです。全部自前でやっているのであればそういうお答えで結構ですし、滋賀県の農畜産物のブランディングについての予算の使い方について教えてください。
それから、
主要施策の成果に関する説明書400ページの６次産業化研修会について、伴走支援型研修の講座が５回、個別面談が２回とありますが、伴走支援というともう少し違うイメージになると思います。どういった事業をされて、どういう成果があったのかを教えてください。
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 西澤明洋さんについては、甲賀市がお茶のブランディングを２年間委託され、今年度の９月にここ滋賀で土山一晩ほうじというブランドを発表されました。土山の茶農家、茶商組合、商業者が、一晩寝かせて少し香りをつけた新たな茶種を統一ブランドとして、それぞれの店舗、ＪＡ、インターネット等で販売するためのブランディングを支援されたと聞いています。
県のブランドについては、それぞれターゲット等が違うところもありますので、それぞれの分野で実施しているのが現状です。
６次産業化研修会の伴走支援については、例えば農業者がロゴを作りたいとか、加工の際に味をこうしたいといった要望があれば、専門家を派遣し、県の普及員も同席して、一緒に考えて農業者の課題を解決する支援をさせていただいたものです。
そういう取組の結果、新たに６次産業化に取り組まれた農家が10軒ほどおられます。自らの生産物を自らが加工販売される方もいれば、専門の加工業者と連携して加工販売する方もいますので、そういったいろいろな形の取組に対して専門家を派遣して支援をしたところです。
◆佐口佳恵 委員 ブランディングに関してはやはり専門的な知識も必要かと思いますので、全ての事業は無理だと思いますが、一定予算を割いて専門家の活用も考えていただけたらと思います。これは意見です。
閉会宣告 16時32分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：なし...