滋賀県議会 2022-10-24
令和 ４年決算特別委員会－10月24日-02号
５ 事務局職員
吉田議事課長、
内田課長補佐、
仲井課長補佐、中村主査、
奥主査、井上主査、馬崎主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 ９時59分
１ 委員席の指定について
別紙のとおり指定された。
２ 運営要領の変更について
別紙のとおり変更された。
３ 審査日程について
別紙のとおり確認された。
《決算概要、
健全化判断比率および
資金不足比率の報告、監査委員の
決算等審査結果、滋賀県基本構想の
実施状況報告》
４ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
議第119号 令和３年度滋賀県
モーターボート競走事業会計決算の認定を求めることについて
議第120号 令和３年度滋賀県
琵琶湖流域下水道事業会計決算の認定を求めることについて
議第121号 令和３年度滋賀県
病院事業会計決算の認定を求めることについて
議第122号 令和３年度滋賀県
工業用水道事業会計決算の認定を求めることについて
議第123号 令和３年度滋賀県
水道用水供給事業会計決算の認定を求めることについて
議第136号 令和３年度滋賀県
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分につき議決を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第15号 令和３年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
辻本会計管理者、
河瀬総務部長、
高木琵琶湖環境部長、正木病院
事業庁長、
西村企業庁長、
藤本代表監査委員、
東総合企画部長
（２）質疑、意見等
○
江畑弥八郎 副委員長 先ほどの決算概要の説明では、コロナ禍の影響により不用額がかなり増加したとの話がありましたが、資料４の
決算審査意見書概要説明書には、コロナ禍を踏まえた記載が見当たりません。コロナ禍をどのように捉えて審査されたのか、その考え方について聞かせてください。
◎藤本
代表監査委員 先ほど説明しましたのは概要書ですので、はしょって記載をしております。本編の令和３年度滋賀県
歳入歳出決算および滋賀県
土地開発基金運用状況審査意見書の24ページの３段落目に、不用額は167億400万円で、予算現額に対する割合は2.0％であり、前年比では72億4,200万円、76.5％の増加になっており、主に
商工観光労働費が増加したことによると記載をしています。
具体的には、コロナの関係で、営業時間の短縮要請にかかる協力金の支給事業で46億4,700万円の不用額が発生しています。これは、
まん延防止等重点措置の適用に備えて予算確保をしていたものが、結果的に適用されなかったため、不用になったものです。
○
江畑弥八郎 副委員長 詳細はそういうことですけれども、ここ３年ほどコロナ禍で、事業も含めてかなりやりにくかったと思いますが、審査する上で、その辺りをどのように加味されたのか、基本的な考え方を教えてください。
◎藤本
代表監査委員 不用額についての指摘は、ここ何年か連続して行っています。コロナに対応するための様々な政策により不用額が増えたということですので、一定やむを得ない状況であると理解をしていますが、不用額の縮減を求めるという姿勢は変わっていません。
審査意見書では、「やむを得ない事情もあるものの、補正予算による
調整等執行管理を徹底し、不用額の縮減に努められたい。」と記載し、コロナの状況は一定理解しつつも、基本的な姿勢としては不用額の縮減を求めています。
○
江畑弥八郎 副委員長 やむを得ないという文言が入っているということですが、意見書の概要の審査の着眼点まではいかなくても、コロナ禍という特異な事情を文言に入れてはどうかと感じました。
◆目片信悟 委員 資料１の
歳入歳出決算概要説明書の21ページの財産の状況について、有価証券が前年に比べるとかなり増えていますが、具体的に有価証券というのはどういうものがあるのか教えてください。
◎國松 会計課長 基金の有価証券ですが、国債、地方債を購入して運用していますので、国債、地方債が主なものになります。
◆目片信悟 委員 株式はほとんどないという理解でよろしいですか。
◎國松 会計課長 基金の有価証券に株式はありません。
◆松本利寛 委員 先ほどの質問の関連ですが、資料１の
歳入歳出決算概要説明書の８ページに、歳出の予算現額と
歳出決算額の記載があり、その差額の内訳については、翌年度繰越額と不用額として記載がされています。令和２年度から令和３年度にかけて、不用額が相当数増加しており、これはコロナの対策事業が中心で全体としてやむを得ないというまとめですけれども、それぞれの事業における予算の立て方、執行の在り方等について、監査委員でどういう議論がされたのか、もう少し詳しく教えてください。
◎藤本
代表監査委員 先ほど、
商工観光労働費の
時短要請協力金について申し上げましたが、そのほかにも空床確保のための補助金や、
ＰＣＲ検査の無料化のための経費が不用額に計上されています。
不用額そのものが大幅な増額になりましたので、監査委員としても大変注目をし、いろいろ聞き取りをしました。
部局別審査でまた説明があると思いますけれども、例えば空床確保のための補助金については、陽性者の増加により、空床が想定よりも少なくなったことが不用額の要因となっています。また、
ＰＣＲ検査の無料化のための経費については、国の想定に基づいて積算されており、２月補正で一旦減額補正をしたものの、結果的に
ＰＣＲ検査を受ける人数が国の想定よりも少なかったことが不用額の要因となっています。それから、感染のピーク時に検査キットの供給が不足していたことで、検査にかかる経費が少なくなったことも不用額の要因となっています。
そうした個々の事業の事情を聞くと、予算措置のされ方の問題や、特に
ＰＣＲ検査等にかかる事業は国の要請に従っているという事情から、一定、不用額の発生はやむを得ないと判断しています。
◆松本利寛 委員 今までに経験をしたことがない、予測がなかなか難しいという側面はあると思いますけれども、
パンデミックや感染症対策というのは、予測がつかないところがある意味では重要なところだと思います。予測がつかない中でどういう行政運営や対策が取られたのか、きっちりと総括をしておく必要があると思います。
例えば
ＰＣＲ検査の無料化について、相当遅れて対策されたと思いますが、需要に応じるような形で早い段階で実施していればどうなっていたのか、病床の確保の問題も同様に、そうした中身にまで踏み込んで振り返りをする必要があるのではないですか。監査委員として限界はあると思いますが、今回の
パンデミックという特別な事情の中でどのように事業がされたのかを押さえておく必要があると思います。今後の課題として検討をお願いします。
◆白井幸則 委員 資料３の
健全化判断比率および
資金不足比率の概要の２ページですが、２の令和３年度決算に基づく
健全化判断比率および
資金不足比率の（４）の将来負担比率について、全国平均を少し下回っているが、全国順位では下から31番目になっているという説明を受けて、平均値を大きく引き上げている都道府県があると思いました。どこの都道府県でどのような特徴があるのかを教えてください。
◎藤本
代表監査委員 将来負担比率について、全国平均は160.3ポイントで、本県は183.4ポイントになっています。特に数字が良い都道府県は、例えば東京都は37.5ポイント、神奈川県は81.6ポイントになっています。こうした自治体においては、人口や企業が多く、税収をしっかり確保できているのではないかと考えています。
◆白井幸則 委員 首都圏周辺の大きな都市が、平均をぐっと引き上げているということだと思います。そうした自治体を参考にし、まねができることはしていけばいいと思います。
資料４の
決算審査意見書概要説明書の６ページに、審査の意見として各部局相互の連携の徹底と記載されていますが、これは連携がうまくできていない点が散見されると思ったのですけれども、監査委員からどのような意見が出ていたかを教えてください。
◎藤本
代表監査委員 各部局の施策を聞いていますと、各部局はそれぞれの目的を持って事業を実施していますが、もう少し視野を広げて、他の部局の事業にも目を向けてほしいという思いがあります。
監査の場で、他の部局で行っている事業について尋ねた際に、知らないという答えが散見されました。４名の監査委員が問題意識を持ってこのような問いかけをし、他の部局での良い取組をもっと取り入れてはという意見がありました。例えば、滋賀の食材にＱＲコードを付けて、料理方法を発信するといった取組を他の部局でも参考にできないか、そういう連携をもっとしてほしいという指摘をしたところであり、意見書にも取り入れたところです。
◆白井幸則 委員 大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。
◆重田剛 委員 資料４の
決算審査意見書概要説明書の８ページですが、令和３年度滋賀県
土地開発基金運用状況審査意見書の概要の審査の結果および意見で、「利用計画が不明確なまま保有されている一部の土地については、有効活用について引き続き検討するよう意見を付した。」と記載されていますが、このことは議会でも何度も取り上げられています。具体的にどのような意見なのかを、もう少し詳しく教えていただきたいのと、これに対する当局のコメントがあれば聞きたいと思います。
◎藤本
代表監査委員 土地開発基金については、令和元年度および令和２年度の
決算意見書において、利用計画が不明確なまま保有されている一部の土地について早急に利活用のビジョンを示すようにという意見を付し、監査委員として、その経過を注視してきたところです。
利用計画が不明確な一部の土地というのは、具体的には、竜王町岡屋、
びわこ文化公園、東近江市の旧
リゲインハウス、大津市栗原の旧
産業廃棄物処理場予定地の４か所です。これらの利用計画が、なかなか明らかにできないということで、監査としては毎年意見を付してきたところです。
今年度、ビジョンを示すことを意見から外した理由として、関係企業のヒアリングや地元の自治体との意見交換や協議を繰り返し行いながら、早期に利活用を行うための取組を各部局で行っていることを踏まえた上で、ビジョンを求めることはなかなか厳しい状況だと判断したためです。
◆重田剛 委員 大変厳しいことをお伺いしますが、毎年意見を付している中で、県の取組の姿勢について、前向きに一生懸命頑張っていると感じ取っていますか。
◎藤本
代表監査委員 決して放置するということはなく、意見を真摯に受け止めて、それぞれの部局で対応策を協議し、また関係者への
ヒアリング等も行われていると受け止めています。
○富田博明 委員長 今の重田委員の質問に関して、
部局別審査の際に、執行部から何か説明はありますか。
◎田中 財政課長
部局別審査の際に、各部局からこの土地の利用方針について説明があるかどうかは把握していません。
全体的な考え方として、この
土地開発基金の所管は財政課となっており、個別の土地の所管は各事業を実施する課になっています。監査の指摘をこれまでから頂いておりますので、昨年度は所管課に対して、長期保有地の状況やその解消の方向性等について確認し、その解消に向けて取組を促しています。
旧
リゲインハウスや竜王町岡屋など、なかなか活用が難しい土地ではありますが、そのまま放置するわけにはいきませんので、引き続き所管課と一緒に解消に向けて取り組んでいきたいと考えています。
◆川島隆二 委員 教育会館も行政財産でしょう。向こうは普通財産と言っていますが、行政財産です。これに関しては裁判中ですが、監査として特に意見はしていないのですか。
先ほど白井委員から部局連携の話がありましたが、結構前から言われていることだと思います。それがあまり改善されていないのであれば、監査からもう少し厳しく言ってもよいのではないですか。
◎藤本
代表監査委員 教育会館の土地に関しては、現在係争中であること、県の主張はその中でしっかりされていると受け止めていることから、監査として意見はしていません。
部局連携に関して、本監査で各部局と意見交換をする中で、それぞれの委員から気づいた都度、もっと部局連携するようにという意見を言っています。ただ、全般的に、部局連携をもっと進められたいと伝えても、個々の部局に対しての意見なり指摘なりになりますので、総括的に県全体として取り組んでほしいということで、
決算審査意見書で触れたところです。
◆川島隆二 委員 特に企業誘致に関しては、部局連携があまりできていないです。先ほど例で挙げたＱＲコードについても、結構前から言われていたと思います。せっかくいろいろ取り組んでいるにも関わらず、そうやってぶつ切りになると、その効果が半分以下になってしまいます。本来は
総合企画部がそうした部局の間を取り持ちながら、連携を進めるほうがよいと思うのですが、どうでしょうか。
◎東
総合企画部長 部局連携はやはり重要であり、委員御指摘のとおり、
総合企画部は部局の横つなぎをする上で大きな役割を担っていると思います。
代表監査委員も言われたとおり、部局連携にはいろいろなレベルがあると思います。個々の事業で効果的に相乗効果を生み出すもの、施策全体で横つなぎしたほうがよいものなどいろいろなレベルがあると思いますので、
総合企画部としても目配せしながら取り組んでいきたいと思っています。
◆桑野仁 委員
重田委員等から出た話の関係で、
先ほど代表監査委員や財政課長から話もありましたが、
決算審査意見書にある土地の有効活用には、売却も頭に入っているのですか。
◎藤本
代表監査委員 監査委員として、こういう方法で有効活用しなさいというところまで踏み込んで意見をしているわけではありませんが、何ら活用されずに、活用策も示されないまま長期間にわたって放置されている状況は好ましくないということで指摘をしています。ただ、有効活用の中には売却も含まれていると考えています。
◆桑野仁 委員 先ほど説明のあった大津市栗原について、
産業廃棄物処理用の土地であり山を買っていると思いますが、谷間なのでなかなか有効活用ができない場所だと思います。前知事の意向で
産業廃棄物処分場計画が中止になって、そのまま残っている状況です。ある程度の金額で購入しているはずですが、今、売却すれば、随分と低い金額になってしまいます。ただ、現実の問題としてこのまま置いていても使い道がないと思いますので、少しでも県の財源になるように考えるのであれば、簿価に関わらず売却の方向も検討してほしいです。
◆大橋通伸 委員 資料５の滋賀県基本構想の実施状況の35ページから39ページにわたり、
モニタリングの経過が記載されています。年によって数値が入っていない箇所については、35ページの上段に、複数年に１度実施される調査等で当該年の調査がない場合は、バーの表記をしているとの説明があります。恐らく、国や他の調査機関の統計を引用しているものと思いますが、ここに記載されていないだけで、数値が入っていない箇所についても統計データは把握しているのですか。
◎東
総合企画部長 基本構想の
モニタリング指標について、公的機関の統計調査から客観的に把握できる数値をできる限り幅広く設けていまして、バーになっているところは、
統計数値自体がないということです。
◆大橋通伸 委員 そういう答えだと思ってはいましたが、例えば35ページでは、12番の「高齢夫婦のみの世帯割合」、13番の「
高齢単身世帯の割合」、36ページでは、29番の「65歳以上の就業率」、30番の「75歳以上の就業率」は、福祉を進めていくために経年変化の数値を持ち合わせるべきと思いますが、考え方を聞かせてください。
◎東
総合企画部長 基本構想のいろいろな施策を進めていく上で、基礎的なデータは非常に重要になってきます。データについては、できる限り幅広く収集していく必要があると思いますが、資料の信憑性の問題もあり、公的に示されているものを中心に、いろいろな指標を組み合わせながら、分析などを進めていきたいと考えています。基本構想に記載しているデータについては、それぞれの施策目標に設定しているものもありますので、そうしたものを組み合わせながら、現状の分析と、いろいろな課題の把握に努めているところです。
◆松本利寛 委員 資料４の
決算審査意見書概要説明書の10ページと11ページに、
モーターボート競走事業についての審査の意見が記載されています。コロナ禍で
モーターボート競走の売り上げが相当伸びて、収益が拡大したということですが、内訳を見ると、本場による売上げよりも、電話投票やネット投票による売上げが急激に拡大をして、大きな利益を生んでいるようです。事業課の計画によると、この本場の施設整備について、多額の投資の計画があるように思います。監査委員から、本場の活性化を通じた快適な施設、サービスの提供ということを意見されていますが、何を根拠にして、どういう方向を目指すという意味で、こういう意見をしたのかを聞かせてください。
◎藤本
代表監査委員 モーターボート競走事業における本場の活性化について、実際の売上げの構成では、電話、
インターネット投票が多く、収益の大半を占めていますが、
収益率が一番高いのは本場です。また、施設整備の投資や集客の状況が、
グレードレースの誘致、獲得に大変有効に作用するとのことから、本場の活性化は必要な対策になると考え、意見を付しています。
◆松本利寛 委員 本場の活性化に当たっては、
モーターボート競走事業が、将来的にどういう方向性でいくのかが非常に重要な部分です。社会の流れから見て、電話投票や
インターネット投票が大きなウエイトを占める時代になってきている中で、あえて多額の金額を投資して、本場整備を進める必要があるのかという視点が重要であり、そういう視点も踏まえて検討するべきではないですか。
◎藤本
代表監査委員 レース場が整備された頃と現在の集客の状況を比べると、やはり時代の変遷というところで、大きくさま変わりしています。それに伴って、本場の今後の整備や集客等の対応について、
ハードそのものもありますが、やはりソフト面での充実も含めて、新たなモーターボートレースファンの獲得や売上げの向上に貢献するような取組をしてほしいということで、審査意見としています。
休憩宣告 11時57分
再開宣告 12時58分
《
総務部所管分》
５ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
議第119号 令和３年度滋賀県
モーターボート競走事業会計決算の認定を求めることについて
議第136号 令和３年度滋賀県
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分につき議決を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
（１）当局説明
河瀬総務部長、
山田総務部次長
（２）質疑、意見等
◆中村才次郎 委員 主要施策の成果に関する説明書71ページの
自治振興交付金について、48事業のメニューがあると記載されていますが、48事業の中で一番選択が多かったメニューを具体的に教えてください。また、各市町の中で先進的、特徴的な具体例があれば、どこがよかったかの評価について教えてください。
◎萩原
市町振興課長 48事業のメニューの中で市町からの申請が多いメニューは、例えば
障害児保育支援事業、自治会を支援する個性輝く
自治活動支援事業、
農業集落排水関係事業、
山村辺地活性化事業、第二種
特定鳥獣管理計画に基づく個体数管理事業です。こちらは県の政策的な選択事業ですが、提案事業は、市町の創意工夫で特徴ある事業をしていただいており、全ての市町で提案事業を実施しておられます。それぞれの市町に特徴がありますが、女性起業家の
経営スクール開催、空き家の積極的な活用、三世代同居、いわゆる定住促進の住宅改良、子育て支援に特化したアプリの開設、
子育て支援制度の充実、女性の
移住定住促進といった特徴のある事業を、我々も応援しているところです。
◆中村才次郎 委員 空き家活用や三世代同居の事業を実施している市町はどこですか。
◎萩原
市町振興課長 例えば空き家の活用ですと、愛荘町が積極的に取り組んでおられますし、甲良町も
空き家バンクの運営などに取り組んでおられます。三世代同居ですと、甲賀市は、職住近接を掲げて三世代同居・近居定住促進を図っておられます。彦根市では移住促進のための住宅取得に対する応援をやっておられます。
◆木沢成人 委員 主要施策の成果に関する説明書70ページ、移住・交流の推進の事業実績のうちのカで、“
Connect-Shiga”創出事業を実施し、延べ238名が参加したとのことですが、この事業の事業費を教えてください。
◎萩原
市町振興課長 “
Connect-Shiga”創出事業は当課としての執行分が378万4,000円、残りの160万円余は、東京本部と一緒に協力して実施した分で、東京で滋賀県内に誘引するような事業を展開しました。
◆木沢成人 委員 この事業は、
近畿日本ツーリストに委託されていて、その中で、ＬＩＮＥを使った
オープンチャットの仕組みがあるかと思いますが、ＬＩＮＥの
オープンチャットの検索をかけても、あまりヒットしません。一方で、例えば滋賀というテーマでＬＩＮＥの
オープンチャットを見ると、いろいろな個人の方がたくさん
オープンチャットを立ち上げておられて、その中で滋賀県のいろいろなお話をされています。ＬＩＮＥの
オープンチャットの運営自体も
近畿日本ツーリストに委託されていると思いますが、ＬＩＮＥの
オープンチャットぐらいであれば、今申し上げたように、個人で
コミュニティを立ち上げて自由に運営ができます。
フェイスブックやほかのＳＮＳでも同様に
コミュニティ機能があり、はっきり言って個人で運営できますし、無料でできます。そうすると、費用対効果を考えたときに、ＬＩＮＥの
オープンチャットの運営費にお金をつぎ込んで、わざわざ委託業務としてやることが適切なのかどうかが１点です。
それから、この事業の中で、モデル地域として大津市の葛川と愛荘町が設定されていると思いますが、この事業で首都圏で滋賀県に関心のある方が、この２地域に関心を持って、何か具体的な地域交流や町おこしにつながるような成果が出たのか教えてください。
◎萩原
市町振興課長 東京で事業を開始して、最終的には現地に来ていただくことがこの事業の一番のポイントで、人を集める際には
オープンチャットの機能が有効ですが、実はコアに参加してくださる方とは直接やりとりをしています。その方たちが滋賀県を離れても
オープンチャット内で自由にいろいろな会話をしながら、コミュニケーションを取っていただくことが大事だと思っていたのですが、事業本体の運営からして、確かに
オープンチャットをどれぐらい有効活用できているのかというと、少々難しいところがありますので、東京本部とも話合いをしながら、
オープンチャットをどこまで有効活用していくのかについては検証を重ねていかなければならないと思っています。
大津市の葛川と愛荘町については、近江上布の事業者に来ていただいて、新しく担い手を確保することをやっていました。大津市の葛川については、本当に様々な地域から来ていただいて、これから滋賀県にＵターンしてこようと思っている方と滋賀県に２地域居住をしようと考えている方がおられましたが、１人はＵターンの準備に向けて、もう１人は家を購入されて、既にそこに定着してくださって、そのときにつき合いのあったコネクト事業参加者と一緒にＵターンの窓口になってくださっています。我々の事業はもう終わっているのですが、今年度も引き続きイベントを開催したり、地域の人たちと関わったり、大学の授業でそこを活用して、葛川を元気にするといった活動をやってくださっていますので、そういう成果をどんどん地域づくりで出していければと思っています。
◆重田剛 委員 資料１
歳入歳出決算概要の５ページから８ページにかけて類似県との比較をしていただいていて、財政力と人口の二通りがあって、非常に分かりやすくてありがたいです。全国47都道府県の中で、本県の類似県と言えるところは幾つあるのか教えてください。
◎田中 財政課長 要は数値としてどこまで近いところを類似として捉えるかだと思いますので、類似県がどれぐらいあるのかは申し上げにくいところですが、もともと３つ程度を選ぶ中で、数字が近いところを３つ選ばせていただいています。
◆重田剛 委員 そうではなくて、人口と財政力の類似県が幾つかあって、資料には書ききれないから、その中で３つを列記してくれているのだと思いますが、本県が類似県だと思う都道府県は、全国の中で幾つあるのかを聞きたいのです。
○富田博明 委員長 類似団体が資料に記載のところだけなのであれば、はっきりとそう言ってもらったらいいと思います。
◎田中 財政課長 財政力の面で類似しているところ、人口の面で類似しているところ、それぞれ個別の数値を捉まえて類似しているかどうかを判断するものだと思いますので、総合的に考えて類似している県はどこかと言われると、なかなか難しいところがあります。したがって、こういった形で、人口類似、財政力類似という形でお示ししています。その上で、あえて申し上げるのであれば、奈良県は比較的人口も近いですし、似通った県として比較対象としていいのではないかと考えています。
◆松本利寛 委員 今の話に関連して、奈良県や人口規模で類似する県と比較して、滋賀県の地方交付税の額が率として非常に低いのですが、何が要因と考えておられますか。また、交付税の算定基礎上どういうことが変動すれば、これが増えるかを検討しておられるのでしょうか。
それから、
モーターボート競走事業会計から多くの一般財源への繰入れが計画される一方で、資料３部局別資料の９ページに剰余金処分計画があり、二十数億円の資本的投資となっていますが、もし具体的な計画があれば示してください。
最後に、県立大学の運営費交付金26億円余りについて、基準財政需要額の算定との関係で、どれぐらいのパーセンテージまで引き上がったのか、他府県の公立大学と比べてのどれぐらいの水準になるのか、お伺いします。
◎田中 財政課長 地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額分が交付されることになっています。
本県はやはり税収がしっかり確保できていることから、基準財政収入額が多いので、その差額分が少なくなって、交付額が少ないという状況です。それ自体が悪いことかというと、必ずしもそうではないと思っておりますが、一方で、例えば琵琶湖に関する特有の財政需要が果たして正しく基準財政需要額に反映されているのかについては、我々としても疑問を持っていますので、国に対しても、基準財政需要額に琵琶湖に関する特有の財政需要が反映されたものとなるよう要望を行っております。そういったことが認められると、その差額分が大きくなりますので、交付額として大きくなるものと認識しております。
◎天川 事業課長 ２点目の御質問は建設改良積立金の件だと思いますが、施設整備計画をつくっており、この計画の中で施設を維持するための重要な大型改修を予定しています。例えば、うねりを止める消波装置、空調設備、自家発電といったものがあり、計画上は令和13年度までとしています。ただし、今年度解体する部分の跡地利用や防風ネットは計上していませんので、今後ともそういったものに対するある程度の積立ては必要だと認識しています。
◎小林 私学・県立大学振興課長 ３点目の御質問の令和３年度の基準財政需要額に対する比率は76％です。本会議での答弁でも申し上げましたが、令和４年度は81％ということで、５ポイント上げたところです。この比率は全国的な順位としては、公立学校の中ではかなり下のほうになるかと思っておりますが、運営費交付金以外に、施設整備の補助金、授業料減免、感染症対策の補助金等を加えると、93％になりますので、引き続き県立大学の支援に努めてまいりたいと思います。
◆松本利寛 委員 まず県立大学の問題について、運営費交付金以外の補助金等はどの県も出していると思いますので、そういうものを含めた県の財政的な支援が、全国の公立大学の中でどのような位置にあるのかを一度示していただきたいと思います。
それから、
モーターボート競走事業会計については、建屋そのものの大規模な施設改修や増築といった計画はあるのですか。
◎天川 事業課長 これから第３スタンド部分の撤去を行いますが、その跡地をどうするのか、例えばパーク化をするといったことについては、地域住民の皆さんや有識者の意見によって変わってきますので、大きなものを造る計画は、そういったところで決めていく形になると思います。
◎小林 私学・県立大学振興課長 今、手元に資料がありませんので、どこまで調べられるか分かりませんが、調べてみたいと思います。
◆白井幸則 委員 主要施策の成果に関する説明書71ページの
自治振興交付金について、市町によって上限額が違うと思いますが、その数字の根拠を教えてください。
◎萩原
市町振興課長 自治振興交付金の選択事業について、配分に当たっては基本的に各市町の財政規模、財政力指数および３か年のその事業実績等を勘案して算入の上限を決めさせていただく仕組みになっています。
◆白井幸則 委員 それが公平であればそれでいいのですが、例えば過去３か年の事業実績を参考にすると、過去の比率を引きずったままになって、今の財政力指数や人口や面積に比例しないのではないかと思うのです。その辺はどうですか。
◎萩原
市町振興課長 委員御指摘のとおり、一番変わってくるのが実績の平均額です。ただ、３か年の平均額を比較しますので、財政力も含めて、あまり変動がないように配慮した算定方式になっています。各市町の要望をいろいろと伺っておりますが、その中ではこの算定方法について特に変更してほしいという御要望は伺っておりません。
◆白井幸則 委員 市町もそういうものだと思っておられるから、要望がないのかもしれません。人口や財政力指数で比較したときに、類似の市町で大きな差があるように感じるのですが、実際どれぐらいの差がありますか。
◎萩原
市町振興課長 例えば令和３年度の算入上限額で比較しますと、大津市は約5,970万円、一方、草津市は約2,490万円となっており、確かに御指摘のとおり、実際に事業を実施していないと、その分実績額に反映されない傾向は若干見られるのではないかと思います。
◆白井幸則 委員 上限額が決まっているので、実績をそれ以上につくり出すことができないという事情があるので、過去のことも大切ですが、今後、社会的な課題は各市町で同じように発生することも多いかと思います。そういったことにそれぞれの市町が十分対応できるような形でバランスを考えていただけるように要望しておきたいと思います。
◆周防清二 委員 地方税の歳入について、資料１の普通会計では2,138億円ですが、資料２の部局別資料では1,767億円となっています。この差は何ですか。
◎澤本 税政課長 県税収入以外に地方消費税の精算金がありますが、その精算金は払う分ともらう分があって、その差額が今おっしゃっている差の部分となっています。
◆周防清二 委員 主要施策の成果に関する説明書70ページの移住・交流の推進について、大体どの市町への移住が多いのか教えてください。また、それは市町のどのような取組がその結果につながっているのかも併せてお願いします。
◎萩原
市町振興課長 令和３年度の移住件数は187件ということで、ＫＰＩの180件を超えています。令和３年度の傾向としては、過去からの傾向と同じく湖北や甲賀市の人気が高かったようです。これは各年で見ますと、ばらつきがあり、市町の移住施策に対する力の入れ方によって、成果も相当変わってくることが分かりますが、昨年度に引き続き、県においても全体的に移住の成果が出るような形で、滋賀暮らしの魅力体験などをバランスよく実施しています。今年度に入っても継続して実施していますので、今年度については９月末の段階で既にもう300件を超えています。移住の成果としてこれからもいい数字が出てくるのではないかと考えています。いずれにしても、各市町の移住の成果につながるような事業については、引き続き応援してまいりたいと思っています。
◆周防清二 委員 応援していただきたいのですが、例えば甲賀市なり、湖北の取組の内容は、他の市町としっかり情報共有されていると理解していいですか。
◎萩原
市町振興課長 実際に移住に取り組んでいる市町と協議会を組んで情報共有していまして、取組状況については、我々も把握しておりますし、
自治振興交付金の移住にかかる提案事業についても応援しています。
◆川島隆二 委員
自治振興交付金はたしか自治会館の建て替えにも使えましたよね。先ほど市町から増やしてほしいという要望があまりないという話でしたが、自治会館の建て替えは、草の根事業で建てた時期から考えると、相当要望が増えてくると思います。私の地元でも建て替えの話がありましが、上限３件までということで、なかなかその条件に当てはまらなかったということがありました。この
自治振興交付金は、市町からするとすごく使い勝手がいいので、要望は多いと思います。もう少し額を増やしていかないと市町のニーズに応えられないのではないかと思っていますが、どうでしょうか。
◎萩原
市町振興課長 委員御指摘のとおり、
コミュニティ助成については、もともと人気の高い事業で、令和３年度の実績においても14市町、41自治会で実施していただいており、算入額も非常に大きくなっています。当課としてはこれ以外にも、宝くじ助成金による
コミュニティ助成もやっており、昨年度は約１億7,000万円を交付決定しています。これとの合わせ技で自治会の活性化について応援しているところです。先ほど要望がないと申し上げたのは、算入方法を変更してほしいという要望がないということで、自治会館の建て替え等については、非常に要望が多いと承っており、我々も意識しながら、これからも事業をやっていかなければならないと思っています。ただ、総額につきましては、要望額が交付決定額をオーバーしているから予算を増やさなければならないというまでの状況ではありません。最近は申請額が我々の予算の範囲内にちょうど収まるような傾向を示していますので、算入の割合を要望が多いところにどう寄せていくのかなど、自由度の高い交付金になるように、引き続き見直しを図ってまいりたいと考えています。
◆川島隆二 委員 それなら結構です。もう１つ、移住の件について、先日、長浜市が全国で４番目に移住先として人気だという話が出ていたのですが、移住してくる人の平均年齢は大体どれぐらいですか。
◎萩原
市町振興課長 今、お話のありました長浜市が全国で４位というのは、全国ベースで移住のプラットフォームに取り組む移住スカウトサービスＳＭＯＵＴを利用している約820団体の中での順位です。本県も47都道府県中４位になっているということで、少し注目をいただいているのかなと思っています。移住者の年齢は毎年度当然傾向が違いますが、令和３年度は20代が20.9％、30代27.3％となっており、20代、30代の割合が非常に多い状況です。長浜市では30代、40代が多くなっており、地域によって少し違いが出てきています。
◆川島隆二 委員 今、おっしゃったように、いい数字が出ていて、滋賀県でも長浜市でもそういう順位だということであれば、来年度に向けてしっかりと移住促進のＰＲをしていくことで、また移住者を増やしていけると思いますので、よろしくお願いいします。
◆桑野仁 委員 しがＩＪＵ相談センターはどちらかというと首都圏からの移住を促進していこうということで立ち上げられたセンターだと思っているのですが、令和３年度における187世帯のうち、首都圏からの移住者がいるのかどうかを教えてください。
それから、以前本会議でも質問しているのですが、しがＩＪＵ応援カード会員制度というものがあったかと思います。直近の会員数はどうなっているのかと会員向けの優待割引協賛事業者が増えているのかどうかを教えてください。
◎萩原
市町振興課長 しがＩＪＵ相談センターへの相談の状況も非常にいい傾向で、昨年度は過去最高の相談件数となっています。今年度の上半期も非常にいい数字を示しています。移住の半分程度は近畿圏内からで、今は東海と関東が逆転していて、首都圏からのほうが東海よりも多い傾向です。
それから、しがＩＪＵ応援カード会員制度について、現在の有効会員数は100名程度です。しがＩＪＵ応援カードは、これから移住相談をされる方に対して提供しているもので、各種割引、各種特典などを提供していて、同時並行でデジタルプラットフォームも御案内しています。優待割引協賛事業者は現在19事業者に登録いただいていまして、以前に桑野委員から御指摘を頂きましたので、それ以来、陶芸の森や安土城考古博物館も追加しまして、特典の充実を図ってきたところですが、まだ引き続き努力が必要なのではないかと思っています。デジタルプラットフォームのほうが、いつでもどこでも滋賀県のことをよく分かっていただけますし、これからは民間事業者のサービスもいろいろと入ってきますので、そちらに誘引していければと思っています。
◆桑野仁 委員 萩原課長が言われるように、先日ホームページを見ましたが、優待割引協賛事業者の件数がまだ少ないというのが私の感想です。やはり首都圏から人をこちらに呼んでこようとすると、まずは来てもらって滋賀県の魅力を理解してもらわないと駄目だと思います。いろいろな手法は取っていただいていることは十分承知していますが、県の施設はほとんど優待割引協賛事業者になっていたと思うので、民間事業者の協賛をもっともらえるように積極的に進めていただきたいと思います。
それから、しがＩＪＵ相談センターは、ふるさと回帰支援センターの中に入っていて、たしか職員の方は、週３日か４日だけ勤務をいただいていたかと思います。移住相談件数が増えているということであれば、やはりそれなりのことを今後考えていく必要があるのではないかと思いますが、お考えがあればお聞きしたいと思います。
◎萩原
市町振興課長 委員御指摘とのとおり、しがＩＪＵ相談センターでは、昨年度の相談件数が568件、月当たり47.3件、しがＩＪＵ相談センターを通じて移住してこられる方も20件を上回ってきました。確かに職員の方も非常に忙しい状況ではありますが、最近はインターネット経由の相談も多いので、効率的にメール等で相談を受けて、空き時間にきちんと相談に乗ることもできます。単純に人を増やすというよりは、デジタルベースの双方向コミュニケーションができるようになっている時代ですので、そういう手法も使っていただきながら、効率的に事業を実施できるようにしてまいりたいと思っています。
◆桑野仁 委員 では最後にお願いです。先ほど萩原課長からお話があったように、市町で力の入れ方が全然違うと思っています。お話のあった甲賀市は、やはり移住に関しての施策をきっちりとしておられると思いますが、それに比べると、ほとんどできていない市も、移住をそれほど推奨していない市も正直ありますので、県全体として移住を増やしていこうとするのであれば、やはり県が主体となって、各市町に対して移住施策をもっと行うように指導をお願いしたいと思います。
◆佐口佳恵 委員 主要施策の成果に関する説明書70ページ、移住・交流の推進の令和４年度における対応で、デジタルプラットフォームおよびデジタル地域
コミュニティ通貨の運用とありますが、全国的に展開されていることもあって運営会社の意識が非常に高く、できることが物すごくたくさんあると思います。せっかくこうやって予算を頂けている間に、滋賀県がこの事業で何を一番に目指していて、それに対してどういう成果があり、恐らく導入に対する市町の思いがまちまちだと思いますが、そのあたりをどのように支えていくのか、教えてください。
◎萩原
市町振興課長 今年度予算でお認めいただきましたデジタルプラットフォームは、いわゆるデジタル田園都市の考え方に基づいて、デジタルの人づくりをはじめ、県内全ての地域で、滋賀県に関心のある方をいかにデジタル上で結びつけて、移住施策の成果を出していくかが我々の一番の目的です。７月下旬にスタートして、今３か月目ですが、昨日段階で1,138万ビワコが流通しており、ユーザーは3,000人と、ひと月で1,000人を超える登録者数となっています。体験数も県内で利用出来るものは519件を超えていまして、むしろこれからどうやって分かりやすく体験を見つけていただければいいのかといったことをさらに運営会社とカスタマイズしながら、市町の皆さんに喜んでいただけるように、県としても取り組んでまいりたいと思っています。
◆松本利寛 委員
歳入歳出決算事項別明細書80ページの一番下に私学振興費の不用額3,400万円とありますが、不用額が生じた原因と内訳を教えてください。
◎小林 私学・県立大学振興課長 まず内訳については、高等学校就学支援金が1,139万円と最も多く、次いで多いのが私立高等学校等特別就学補助金の789万円、私立幼稚園等特別支援教育事業補助金の376万円、私立学校修学旅行契約取消し料の266万円、奨学のための給付金の234万円等です。生徒の転入学や家計急変の対応など、年度末の不測の事態に備えて一定の予算を確保しておく必要があるということで、予算を確保したのですが、結果的に不用額が出たということです。なお、不用額のパーセンテージとしては約0.6％となっています。
◆松本利寛 委員 不測の事態に備えて予備的に積んだということですか。
◎小林 私学・県立大学振興課長 そうです。
◆目片信悟 委員 毎年いつも思うのですが、県所有の財産の管理の仕方について、例えば歳入を見込める財産と、ただ単に持っている財産に分けられて、各部局にまたがって財産を管理されていると思いますけれども、そういったことは総務部として、どういう位置づけで把握しておられるのか、まずその考え方を聞かせていただけますか。
◎一丸 財政課公有財産担当兼債権回収特別対策室長 目片委員御指摘のとおり、県庁の財産につきましては、所管課で管理していますが、未利用地がどれぐらいあるかということは、毎年未利用地の調査という形で、全庁に照会をかけまして、総務部でも未利用地の総数について把握しています。
◆目片信悟 委員 施設として利用されている部分は、当然県の収入として上がってくるわけですが、ではそれが本当に効率的に利用されているのかどうか、例えば各部局がもう少し展開を考えれば収入が上がることもあるのではないかと思います。一方で未利用地については、利益を生まず維持管理費がかかるということを把握することが非常に重要だと思うのですが、各部局に任せて、それぞれで例えば草刈りにこれだけの費用が要りますという支出を計上されても、それが本当に県の財産として正しい姿なのかをやはりもう少し精査するべきではないかと思います。ですから、その辺りはほかの部局それぞれに任さずに、財産を管理する立場の総務部として把握し、例えば収入が上がる余地があるのなら、そういったところを再検討して、もう一度利用の仕方を改めるといったことを考えるべきではないかと思うのですが、そういうことはされているのですか。
◎一丸 財政課公有財産担当兼債権回収特別対策室長 維持管理費については、各所管課で幾ら予算化しているかの細い数字は把握しきれていないところはあります。公有財産利活用の検討会議を庁内で設けておりまして、そこで情報を共有しながら、今後どうしていくかの検討はしていますが、目片委員御指摘のとおり、例えば施設の利用状況、空きスペースがないかといった情報は今のところ総務部に共有されていない部分もあろうかと思いますので、そういったところは少し調査の幅を広げるといった工夫をしまして、情報収集に努めた上で、今後どうしていくか、検討を進めていきたいと思っております。
休憩宣告 14時20分
再開宣告 14時35分
《
総合企画部所管分》
６ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
（１）当局説明
東総合企画部長、松田
総合企画部次長
（２）質疑、意見等
◆大橋通伸 委員 主要施策の成果に関する説明書11ページの滋賀県基本構想の推進についてです。事業実績の（２）のイ、「幸せ」の可視化・指標化の調査・研究業務について、説明の日本語は分かりますが、ちょっとイメージがわかないので解説お願いします。また、12ページの今後の課題への対応②の２行目に「『変わる滋賀』の実現に向け」とありますが、続く幸せの実現に向けの間違いではないかと思いますので、説明をお願いします。
２点目は、主要施策の成果に関する説明書26ページの新しいエネルギー社会づくりに向けたエネルギー政策の推進についてです。（２）スマート・エコハウス普及促進事業の補助金額6,495万円、補助件数1,080件という実績は目標に対してどうだったのでしょうか。また、（４）地域エネルギー活動支援事業の実績は補助金額が40万円、補助件数はたったの１件ですが、何かハードルがあるのか、使い勝手が悪いのか、課題を教えてください。
３点目は、主要施策の成果に関する説明書39ページの自立した消費者の支援・育成についてです。事業実績の消費生活相談件数3,394件の傾向と特徴を教えてください。また、41ページの今後の課題に「消費生活相談員の確保・育成が喫緊の課題」とあり、これだけの表現をしているということは、よほど大変なのだと想像するのですが、昨年度の困難な課題と相談員のメンタル研修について、実態を教えてください。
◎越後 企画調整課長 １点目の「幸せ」の可視化・指標化の調査・研究業務については委託事業で実施いたしました。基本構想の実施計画を進めるに当たっては、成果を数値で表せるものもありますが、幸せというと、人によって変わってきますので、数値化が難しいという課題がありました。そこで、年代、地域、職業等によって、どういう幸せを感じておられるかを調査し、ペルソナ分析を用いて、11人の人物モデルを作って、こういう地域のこういう職業の人ならこれを幸せと感じるというモデルを作ってもらいました。昨年度と今年度、そのモデルを使って実施計画の改定を進めています。実施計画の改定の中で、そのモデルを幸せの目標に設定しようと考えて、今改定作業を進めているわけですが、どういう施策を進めたら、様々な状況にある方が幸せを感じられるかのモデルを作ってもらい、その幸せのモデルを表すに当たっては、どういう指標が望ましいかも報告書の中ではうたってもらっています。
それから、12ページの「変わる滋賀」が間違いではないかと御指摘いただきましたが、滋賀県基本構想では「変わる滋賀 続く幸せ」となっており、続く幸せまでがセットとなっています。昨年度と今年度、新型コロナウイルスの関係でこれまでとは違う考え方をしていかなければいけない、政策形成など、連携も工夫していく必要があるということで、特に「変わる滋賀」という変わっていく部分に着目した記述になっておりますが、大橋委員のおっしゃるとおり、「『変わる滋賀 続く幸せ』の実現に向け」が正しい表記かと思います。
◎中村
総合企画部管理監 スマート・エコハウス普及促進事業については、目標の1,290件に対して、実績が1,080件と84％の執行率になっています。昨年度はコロナ禍で、なかなか半導体が入ってこない、製品が入ってこないということもあり、全額執行には至らなかったことが大きな原因だと思っています。
地域エネルギー活動支援事業については、計画件数が３件でした。この事業は、とりわけエネルギー分野で地域の活性化を図るために、地域の団体による主体的な行動を促すための補助をしていましたが、例年、件数が少なくなってきており、同じ事業者が申請をされています。つまり、活動の広がりが小さくなってきていることが背景にあると思っています。私どもも事業を進めるに当たって、広報等をしっかりさせていただきましたが、結果的に大津市にあるＨＣＣグループの１件となり、もっと広報等をしっかり進めていく必要があったのではないかと、広報等の在り方について考えてきたところです。対象経費も賃金、旅費、食料費、印刷製本費、委託料となっており、全体の２分の１の補助と、かなり充実した内容になっていますので、ハードルという意味ではそれほど高くないと認識しています。活動の幅が少し小さくなってきているのではないかということは、従来から言われているところでした。
◎廣部 県民活動生活課長 消費生活相談について、消費生活センターで受け付けた件数は3,394件で、県全体では１万1,913件を受け付けており、前年度より10％ほど減っていますが、これは新型コロナウイルス感染症に関連した相談が減ったことによるものです。
特徴的な相談について、多いのは定期購入に関する相談です。初回は無料、お試し価格といった言葉につられて契約してみると、実際は定期購入になっていたといったトラブルが増えているのと、ＳＮＳが普及していますので、それをきっかけとした相談が増えていることが特徴です。また、29歳以下の若者につきましては、副業などのもうけ話、化粧品や健康商品に関する相談が増えています。
消費生活相談員の研修については、消費生活センター主催で、相談員を対象としたパワーアップ研修をしています。昨年度ではありませんが、その中で、相談者への対応と相談員のメンタルヘルスをテーマとして、当時の聖泉大学の高橋恵子先生に研修を担当いただきました。いろいろな相談者がおられますので、強い言葉を受けたときの対応や心を維持していく研修を受けていただいています。
人材の確保という点で、確かに今、大変厳しい状況で、県の消費生活センターも現在欠員が出ている状態です。国全体でも相談員が大変少ない状態で、また50代の相談員が多いということで、これから相談員を確保していくために、国でも様々な施策を行っています。その１つとして、令和２年度から消費生活相談員担い手確保事業というものをされていて、具体的には全国８ブロックで相談員資格を有する人の専門員育成講座を開催されています。講座受講を終えて資格を取られた方と、それぞれの自治体の消費生活相談窓口をマッチングするような事業をされていますので、そういったものも活用しながら、人材の確保に努めてまいりたいと考えています。
◆大橋通伸 委員 新しいエネルギー社会づくりに向けたエネルギー政策の推進について、ＦＩＴ制度の買取り価格が低下していますので、昨年度取り組まれたこと以外に今後、低下を補う対応を何か考えていますか。
◎中村
総合企画部管理監 活動の広がりをどう担保していくのかだと思いますが、今年11月にウェブ上でプラットフォームを立ち上げ、官民一体でＣＯ2ネットゼロに関する情報をウェブ上にも上げていき、それぞれがインターネット上でも交流できる仕組みをつくっていこうと考えています。また12月には、産学官金民が一体となってＣＯ2ネットゼロの取組や情報の交換を行うコンソーシアムの立ち上げを予定しています。やはり横の連携が非常に重要になってきますので、情報や取組を横でしっかりつないで、ＣＯ2ネットゼロに向けた取組が進んでいくように、ＮＰＯも企業の皆さんも連携できるような形で進めていきたいと思っています。
◆大橋通伸 委員 地域エネルギー活動支援事業のハードルが高くないということは分かりましたが、初めて挑戦する方もあるかと思いますので、県としてのてこ入れや伴走支援をお願いしたいと思います。
◆川島隆二 委員 ふるさと納税に係る随意契約について、ＪＴＢに563万円で委託されていて、「返礼品の開拓」とありますが、プロポーザルに参加した企業が何社あったのか、返礼品の開拓がどれくらいできたのかを教えてください。
それから、令和４年２月から令和７年３月までの３年間の業務委託は613万円となっており、一方では１年間で563万円かかったのに、一方では３年間613万円で大丈夫なのかと思うのですが、説明をお願いします。
◎越後 企画調整課長 ふるさと納税については、拡充を続けており、特に昨年度は、返礼品の金額を2,000円から寄付額の３割まで大幅に引き上げました。それによって、個人の寄附者が急増することが見込まれましたので、ＪＴＢに委託することとなりました。委託料については、寄附額に応じて増減する部分がありますので、３年間で613万円となっていますが、今後精査が必要になるかもしれないと思っています。プロポーザルの入札参加者数については、調べて後ほど回答させていただきます。
それから、返礼品だけではなく、寄附のポータルサイトについても昨年度対応業者を１社から３社に増やしています。そういった取組を続け、寄附者の獲得に努力しているところです。
◆川島隆二 委員 もともと県はふるさと納税に積極的ではなかったし、それは市町が頑張ってやってくれたらいいという話でしたが、滋賀県が締結する契約に関する条例からすると、なぜＪＴＢなのかという疑問が出できます。企業版ふるさと納税は別に返礼品がなくてもいけますので、もっと活用することで高等専門学校開設の寄附金を集めたり、学校に対して寄附金を集たりする制度があるでしょう。そういう意味では企業版ふるさと納税を使ってもっと積極的にアピールすることが県のやるべきことだと思います。返礼品ばかりではなく、そちらも考えてもらいたいのですが、どうでしょう。
◎越後 企画調整課長 おっしゃるとおり、個人だけではなく企業からもたくさん寄附を頂戴するのが望ましい姿だと思っています。これまで滋賀県はふるさと納税に対してあまり積極的でなかったことについては真摯に反省をして、今後積極的に取り組んでいきたいと思っています。議員の皆様にもいろいろと御協力いただいていまして、企業版ふるさと納税ではありませんが、今年度に入ってからも高等専門学校をはじめとして、寄附を頂く機会も増えてきています。企業に対しては、先日、1,700社余りにアンケート調査を行いましたので、そのアンケート調査を基に各原課と企業回りをさせていただいて、積極的に企業版ふるさと納税の獲得に向けて動いていきたいと思っています。歳入確保に向けた取組ということで、
総合企画部だけではなく、総務部の行政経営推進課とともに頑張っていきたいと思っています。
◆川島隆二 委員 今度、群馬県太田市のアリーナができますが、株式会社オープンハウスのふるさと納税で造られますし、徳島県の神山まるごと高専もふるさと納税が活用されています。そういう意味では滋賀県は消極的な感じがします。県立の高等専門学校をつくると言いながら、やっていることからスケールの大きさを感じられません。京セラや村田製作所が野洲市に高等専門学校設置を希望したのであれば、ふるさと納税でしっかりと寄附してほしいというぐらいのことは言わないといけません。そういうことも含めて、企業版ふるさと納税はすごくやりやすいので、これから積極的にそういう仕掛けをしていく意識を持たないといけません。滋賀県ゆかりの企業はたくさんあるので、そういうところへどんどん営業をかけないと駄目です。これは商工観光労働部も含めてになりますが、これから戦略的にそういったことをやってもらいたいと思います。その辺はどうでしょう。
◎越後 企画調整課長 我々が預かっています企業版ふるさと納税だけでなく、各事業原課が寄附獲得にも一緒に動くように、各部局と情報交換をしながら、積極的に寄附獲得に向けて動いてまいりたいと思います。
◆川島隆二 委員 先ほどの決算概要説明でも部局連携と東部長がおっしゃっていましたが、本当にきちんとできるのでしょうか。各部局の連携と言いながら、いま一つそこが弱いのです。要は税収が増えるわけですから、特にこのふるさと納税はもっと連携して取り組んでいくべきです。東部長、そこは本当にお願いします。
◎東
総合企画部長 企業版ふるさと納税で幅広い方々からいろいろな支援を頂くことには力を入れて取り組んでいきたいと思っております。先ほど企業訪問にもこれから取り組んでいきますという話でしたが、やはり個々の事業の説明につきましては、各部局としっかり連携していかないと、企業になかなか伝わらない部分もあるかと思いますので、
総合企画部は制度所管課として、先頭に立って引っ張っていきたいと思いますし、各部局でそういう問題意識を持ってもらって、しっかりと前に進めていきたいと考えております。
◆木沢成人 委員 主要施策の成果に関する説明書13ページの死生懇話会の開催について、令和２年度末に第１回が開催されて、昨年度は記載のとおり、２回の実施ということです。施策成果としては「『死』を捉えたうえで、より豊かに生きることについて考える機会の提供ができた。」、今後の課題としては、「より多くの方に届くよう効果的かつ効率的な広報手法を検討する必要がある。」、今後の課題への対応については、「情報発信の強化に努める。」や「死生懇話会の持ち方も含め十分に検討していく。」ということですが、もともと特定の価値観を押しつけるものではなく、自由に議論するということをテーマにされていると思います。私もアーカイブで動画と議事録を全部拝見させていただきましたが、県でやっている事業としては何らかの成果を出して、そしていつまでやるのかということもあるので、その辺の見通しをどう考えているのか教えてください。
◎越後 企画調整課長 名前が死生懇話会ですので、死だけを捉えた懇話会のように取られる方も結構いますが、人生100年時代ということで、死を迎えるまでの生をどうやって過ごしていくか、要は自分らしさをどう捉えていくかということも含めて、広く意見を言っていただく場として活用をしているところです。
死生懇話会本体は、60代の方が一番多いのですが、いろいろな世代の方、男性にも女性にも参加をいただいています。死生懇話会本体としてはそういう形でやっておりますが、スピンオフ企画ということで、懇話会の委員に講演いただくような企画も昨年度やっておりますし、今年度ももう２回ほどやっており、オンラインで参加いただく方がたくさんおられます。そういう中で、死だけではなく、生きづらさも含めて、県の施策に関連づけられるようなことがたくさんあります。参加者の中には県の職員もおりますので、そこでの議論をヒントに次の施策に生かす形も考えています。
そういったスピンオフ企画だけではなく、例えば庁内で若手職員のワーキンググループを設けて、その中で同様の話をすることで、従来の仕事の枠組みに捉われず、自由な発想でどう生を過ごしていくかといったことをさせていただいています。
それから、他部局とのコラボもしており、例えば文化財保護課のイベントで死生観を含めた文化財の見方をしたり、美術、漫画における死生観を考えるといったこともしていますので、特定の方だけが集まるのではなく、いろいろな広がりをもって、自由に人生100年時代の過ごし方について意見を頂戴できる形にしていきたいと思っています。
終わり方について、具体的にいつまでとは決まっていませんが、いつまでもするものとは思っていませんので、これまでの懇話会の中身やリレー企画の中身をまとめた形で、一度区切りを考えていくことになると思います。時期的にはまだ定まったものはありません。
◆木沢成人 委員 県民に広くこの取組をどう発信していくのかは本当に大事なことだと思いますが、県庁の職員や県の事業にどう生かしていくかということで、設置要綱の第１条にも、「限りある生をより一層充実させる施策につなげる契機とするため」と定義されています。ワーキンググループに若手職員も入っておられるということですが、当初死生懇話会をやると決められたときに、庁内でアンケートをとっておられたと思います。６割ぐらいの方は、公がやることだという回答でしたが、４割ぐらいは、こんなことはやるべきではないとの意見だったと思います。その中で、自分の担当している業務とどういう関係があるのかという質問もされていたと思います。例えば在宅みとりや自殺対策といったことには大いに関連すると思いますが、他部局との連携ということから考えると、県の自殺対策は対症療法的で、精神医療や臨床心理の分野で相談業務を行うといったことに特化し過ぎているのではないかと、常任委員会でも指摘をさせていただきました。死生懇話会の取組は、まさにそこにどんぴしゃではまってくるような事業だと思うので、その辺の連携をしっかりしていただきたいと思います。県の自殺対策計画も、今改定の動きがありますので、その中にも死生懇話会での議論がしっかり生かせる形にしてほしいですし、教育委員会の分野でも、例えば、教育課程が変わって公共という教科もできましたので、死生懇話会のアーカイブや議事録を教材として使うのも、物すごく有効だと思っています。まさにそれをベースに高校生が自由に議論したらいいと思います。せっかくやっていることですので、より多くの県民等にもこの事業の意義があるように進めていただきたいと思います。もし御所見があればお聞かせください。
◎越後 企画調整課長 庁内の職員向けにも掲示板を使ったり、会議等を共有したりはしていますが、まだまだ不十分な点があると思いますので、今後、さらに職員と連携できるように、まずは情報共有を図りながら積極的に連携してまいりたいと思います。
◆木沢成人 委員 特定の価値観を押しつけないということにはなっていますが、例えば懇話会の委員に打本先生が、仏教の僧侶という立場で入っておられますし、ゲストスピーカーとして京都大学の広井先生がお話をされたときも、広く東西の思想、哲学、宗教的な話をしていただいたとは思いますけれども、日本人の死生観といったことも結構強調して話されていました。
総合企画部であれば、多文化共生や外国人に対する施策、人権施策もされていることを考えると、ちょっとバランス的にどうなのかなという議論もあると思いますし、そういう意見も出ていたと思います。狭義の滋賀県民は日本人ということにしているかもしれませんが、広義では滋賀県在住の外国人もいらっしゃって、東近江市あたりもどんどん増えてきて、そういう人たちと
コミュニティの中でいかにつき合っていくかということを日々やっているわけです。当然こういう死生観や宗教や文化に関する問題も出てきているので、やはりそういうところは誤解されないようにしていただきたいと思います。
◆白井幸則 委員 主要施策の成果に関する説明書33ページの多文化共生推進事業で、いろいろなものを滋賀県国際協会等が多言語化しておられると思いますが、県内にお住まいの外国人の方々に対して大体どれぐらいの言語が必要になるのか把握しておられますか。
それから、44ページの犯罪の起きにくい社会づくりについて、おうみ犯罪被害者支援センターの相談件数がすごく増えているということで、相談員の方々も残業が多く、非常に人手不足になっていると仄聞していますが、その辺の現状をつかんでおられますか。また、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議について、以前は各市の市民会議、市から各学区の学区民会議という形で、ずっと下に下りてきましたが、その辺が今はどうなっているのでしょうか。例えば学区民会議では、県から幾らかの補助金が出て、パーカーを買ったり、ヤッケを作ったり、いろいろなことをされていたように思いますが、そういったものが今も活用されているのでしょうか。
それから、46ページの今後の課題への対応ウに「体感治安の改善に向けて」とありますが、改善しなければならないということは、今があまりよろしくないと推測されます。体感治安が今あまりよくないという判断の指標としてどういうものがあって、どういう目標設定をされているのでしょうか。
それから、48ページの人権啓発活動の推進について、人権施策推進課には県庁の中でも一番人権感覚が優れたメンバーがそろっていて、ふだんからの啓発活動も頑張っていただいていると思います。最近、ある障害者の施設を建てようと思って近隣住民向けの説明会を開いたところ、非常に差別的な発言が多かったということを伺っていますが、そういったことを把握しておられますか。
最後に、59ページの気候変動への対応について、国では日本国内で100ぐらいの先行地域を選定し、３分の２ぐらいの交付金を交付する取組をしていて、滋賀県では米原市が１次の認定を受けました。今後、２次、３次の申し込みがあると思いますが、今の県内の各市町の取組状況について教えてください。
◎原田 国際課長 滋賀県にお住まいの外国人の方でどれぐらいの言語があれば、相談等に対応できるのかということですが、現在、滋賀県国際協会で外国人相談窓口の運営をさせていただいており、12言語に対応しています。ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、英語、ベトナム語、中国語、韓国語、インドネシア語の８言語が、相談の中でも多い言語だと認識しております。
◎廣部 県民活動生活課長 犯罪被害者相談窓口では、犯罪被害者に寄り添った丁寧な支援を日々していただいていると認識しており、人材育成や財政基盤の安定化に向けて、県としても支援していかなければならないと考えています。相談件数が年々増加しており、業務の負担も増えていることから、適切、安定的に運営できるよう、今年度からになりますが、相談員１人分は新たに措置をさせていただいたところです。加えて、身近な相談窓口とおうみ犯罪者支援センターの連携ということで、協定を結んで財政支援をしておられる市町もあります。令和３年度は４市町でしたが、今年度新たに４市町が加わり、現在８市町で協定を結んでおられます。市町からも財政支援を受けて、安定的な運営につながっていくように、全ての市町に対して協定を結んでいただけるように、こちらからも個別に働きかけていきたいと考えています。
市民会議や学区民会議に対する補助については、
自治振興交付金の中で、安全なまちづくりに関する事業をされている自治体に対する支援事業があり、その中で、見回りのためのベストや防犯カメラ等の購入に対する補助金があります。以前は一度きりでしたが、令和３年度から、５年の期間を空ければ再度申請いただくことができるようになりましたので、そういった活動をされている方につきましては、申請いただければと思います。
体感治安の向上については、県政モニターアンケートで体感治安についての質問を設けています。女性や子供に対する犯罪の件数が増えている、または特殊詐欺の件数が増えているといったことが、安心安全な暮らしにつながっていないという意識をより高めているのではないかと考えていますので、そういった犯罪がより低下するように、様々な対策を練っていきたいと思っています。
◎田中 人権施策推進課長 障害者のグループホーム設置の説明会において、差別的な発言が多かったことを把握しているかについて、申し訳ございませんが、個別具体の案件についてまでは承知をしていません。
昨年本県で実施した県民の人権意識調査において、近くに精神科病院や障害者施設がある場合、住宅購入を避けるかという設問に対し、「避ける」と回答された方が37.5％、「避けない」と回答された方が58％でした。他の案件と比較して、この数字が突出して高いわけではありませんが、「避ける」と回答された方が40％弱おられることは、非常に残念な結果であると考えており、引き続き正しい理解なり、差別の解消に向けた教育、啓発に取り組んでまいりたいと考えています。
◎中村
総合企画部管理監 環境省等の先行地域の応募の状況については、この10月の終わりから11月の初めぐらいになると思いますが、２回目の応募の結果が出てくるかと思います。この２回目の応募には湖南市が応募されており、福祉施設のＣＯ2ネットゼロを中心的なテーマとして、太陽光発電と組み合わせて事業化する内容で申請されています。１次審査は通過されており、２次の面接も終わったところで、この後、発表を期待するところです。
３回目の募集は、恐らく来年の２月ぐらいではないかと思っていますが、現在、手を挙げようと考えておられるのは大津市です。内容は、これから詰めていくということですが、中心市街地の活性化に焦点に当てて、市街地全体をＣＯ2ネットゼロにしていけないかということで、民間事業者を巻き込んで進めることを検討されていると聞いています。
湖南市、大津市ともに我々も中に入らせていただいて、一緒に知恵を絞りながら考えているところです。
◆白井幸則 委員 多文化共生について、多い言語は８言語ということですが、県内の在住外国人全てに対応しようとすると何言語かということを問わせてもらったのです。今のお話だと少数の人たちはある意味切り捨ててしまうことになっているのではないかと危惧します。マイノリティーの人たちを、どう救済していくのか、どうやってみんなと同じ社会で生活できるようにしてあげるのか、そのためにどういうことに取り組んでいるのか教えてください。
それから、学区民会議や市民会議が以前は立ち上がっていましたが、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議に各市町も参加しておられる中で、そういったことを把握しておられますか。
自治振興交付金の中にそういうメニューがあることは分かりましたが、今はもうほとんど組織されなくなってしまって、解散されているのか、活動されていないのか、活動の状況がどうなっているのかを知りたかったのです。
それから、人権については、人権意識調査でも、一番正しく分析して、正しく把握しておられるのは、やはり人権施策推進課だと思いますが、実際の障害者のことについては障害福祉課、子供のことについては子ども・青少年局が所管しています。障害福祉課の中には人権係といったものは多分なかったと思いますので、そうすると、補助金や年金や医療費をどうするかといったことがメインになってしまって、人権のことはどうしても後回しになってしまうのではないかと思います。今、人権施策推進課で取り組んでおられる部分については、かなり強化されると思いますが、それ以外の分野、例えば2002年の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の中で、幾つもの人権課題があったことについての取組が弱いのではないかと心配しています。ですので、人権意識の高い人権施策推進課にもっと頑張っていただいたほうがいいのではないかと思います。例えばアイヌの問題でも、もう今はどこが取り組んでいるのかと疑問に思ったりしますので、その辺はお願いしたいと思います。
◎原田 国際課長 マイノリティーの方に対しては、現在、タブレットの翻訳アプリを活用して対応しています。最近ですと、ネパール語やロシア語への対応が必要になっていますので、タブレットの翻訳アプリを活用して相談を受けています。そういう形で、できるだけきめ細かく対応させていただきたいと考えています。
◎廣部 県民活動生活課長 市民会議や学区民会議の活動状況については少しお時間を頂戴したいと思います。
◎田中 人権施策推進課長 人権尊重の立場でもっと頑張ってほしいという励ましを頂きまして、ありがとうございます。
県庁の全ての仕事、全ての課において、人権尊重の視点が大事で、そこを土台に仕事を進めていただきたいということは日頃から申しておりますが、これからも関係課への連絡を強化してまいりたいと思います。当課では人権尊重の視点からの政策点検マニュアルをつくっており、それに基づいて、一番県民に近く、一番様子の分かるそれぞれの課が、人権尊重の視点から、施策の構築なり、対応を考えていただくことが最もよいと考えていますが、人権施策推進本部を所管する当課としても、できるだけ協力、助言をさせていただきたいと思います。
アイヌの問題については、滋賀県でも関係が深いのですが、なかなかそのような視点が十分伝わっていません。所管課のない人権課題については、当課の県民向け人権通信でＰＲをするなり、お知らせをしてまいりたいと考えています。
◆白井幸則 委員 よろしくお願いします。
多文化共生については、タブレットのアプリ等で対応している部分もありますし、多言語に翻訳することも行政の仕事だと思いますが、たしか滋賀県では50を超える言語があったと思いますので、さすがにそこまでは対応しきれません。あとはやはり易しい日本語を習得する機会を与えてあげたり、日本人が逆に易しい日本語でお話をしてあげたりすることでコミュニケーションが取れると思いますので、いろいろと工夫していただけたらと思います。要望としてお願いしておきます。
◆松本利寛 委員 資料１部局別資料の４ページと18ページに滋賀応援基金の状況が掲載されていますが、先の本会議でも取り上げました世界平和学生連合の寄附がこの中に含まれているのか確認させてください。また、この応援基金の令和３年度の件数と最高額はどの程度なのかを教えてください。
それから、世界平和青年学生連合の寄附について県のホームページに掲載していましたが、つい最近削除されました。ホームページからの削除についてのルールはどうなっているのですか。令和３年度に寄附された団体全てを削除されていますが、どういういきさつで削除されたのでしょうか。
◎越後 企画調整課長 本会議場でも質問いただきました世界平和学生連合の寄附14万4,000円余りはこの中に含まれています。昨年度は、全体で983件の御寄附を頂いており、個人が854件、企業、団体が129件です。一番大きな金額は把握できていません。
ホームページからの削除について、特にルールはありませんが、今年度に企業や団体様から寄附を頂いていることについての更新ができていませんでしたので、更新をさせていただいたということです。掲載から半年以上たったものは順次更新をさせていただきたいと思っておりますし、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、これからふるさと納税滋賀応援寄附については、もっと力を入れていく必要があると思っておりますので、ホームページそのものも変えていきたいと思っています。その一環です。
◆松本利寛 委員 世界平和学生連合の寄附14万4,000円余りが含まれているとのことですが、本会議で議論された後も、この団体の性格や宗教性について国会でも議論されています。知事は宗教性のある団体ではないと答弁されましたが、少し違う見解を取らなければならないのではないでしょうか。また、先の答弁では、もう少し十分な調査、検討をするということでしたが、その後の様々な全国的な事態の推移の中で、寄附金返還の再検討の要素はないのか、再度お伺いします。
それから、ホームページからの削除については、私も世界平和青年連合に係る部分の削除は求めましたが、他の団体も一緒に削除してしまうのは、その団体に対して失礼に当たるのではないかという気がします。その辺も再度お伺いします。
◎越後 企画調整課長 寄附金を頂いた世界平和学生連合に関して新しい事実はまだ判明しておりませんので、従前と考え方は変わっていせん。ホームページに写真つきで載せているのは最新のトピックという意味合いで載せていますので、その最新トピックを令和４年度分に更新させていただいたということです。
◆松本利寛 委員 世界平和学生連合も含めて削除したのは機械的に削除したということですか。
◎越後 企画調整課長 そうです。
○富田博明 委員長 先ほど川島委員から質問のありました、ふるさと納税に係る業務のプロポーザル参加者数について、答弁の準備ができたようですので、お願いします。
◎越後 企画調整課長 プロポーザルの件数ですが、結果的に参加者はＪＴＢ１社だけでした。従前、ここ滋賀ショッピングサイトで取り扱う商品は約90商品だけでしたが、委託後は約450商品に増えており、旅行社ですので、とりわけ旅行券を含めた内容となっており、信楽焼や地酒のバリエーションもかなり増えています。
◆川島隆二 委員 びわこビジターズビューロー自身がプロポーザルに参加していないので聞いても仕方ありませんが、なぜびわこビジターズビューローは参加していないのでしょうか。地域の会社ももっと参加できるように考えないといけないのではないでしょうか。ＪＴＢの旅行券といっても何かちょっと違うような気もします。それでまた３年間ＪＴＢと随意契約ということですが、もう少し工夫が必要かと思いますので、そこを改めてお聞かせください。
◎越後 企画調整課長 今、おっしゃいましたとおり、今は３年間の債務負担を取っておりますが、今後も引き続き検討していく中で、びわこビジターズビューローへのお声掛けも含めて検討してまいりたいと思います。
○富田博明 委員長 先ほどの白井委員の市民会議、学区民会議の活動状況についても答弁できますか。
◎廣部 県民活動生活課長 お答えになるかどうか分かりませんが、事業としては、自主防犯活動の活性化支援を行っており、各防犯自治会との共催で研修会等も行っています。自主活動ということで、市町、自治会、学校といった細かな区分けは分かりませんが、そういう自主活動をしていただいている団体は、活動していただいていると思っておりますし、昨年度の「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり活動支援事業についても、35団体から申請を受けておりますので、一定活動はしていただいていると認識しております。各市町でより深く関わっていただいていますので、県としてのお答えはこの範囲でということで、よろしくお願いいたします。
◆周防清二 委員 １点目は、主要施策の成果に関する説明書11ページで、基本構想タウンミーティングを、高校生を対象として２回開催し、16名とオンライン４名の参加、一般の方を対象として３回開催し、４名、６名、オンライン５名の参加となっていますが、オンラインは別として、どんな会場でどれぐらいの定員を想定されていたのですか。この数字でタウンミーティングと言えるのか、どう思っておられるのですか。どういう方が参加されたのかも含めて聞きたいところですが、偏った意見で基本構想がぶれるようなことでは困りますので、その辺はどうだったのか、確認させてください。
２点目は、14ページの（１）県民活動支援の総合推進のアで、ＮＰＯの定款変更認証が40件と全体件数の大部分を占めていますが、定款が変わるということは、ＮＰＯ自体に何らかの事業変更があったと理解していいのか、どういう意味なのか教えてください。
３点目は、27ページのスマート・エコハウス普及促進事業の今後の課題として、「太陽光発電システムの導入件数は鈍化傾向にある。」という結論を出されていますが、個人、企業等へのＰＲが不足しているのではないかという気がします。今のペースでもともと計画していた発電量を達成できるのでしょうか。また、事業としてやっている事業所の申請状況はどうなのか、減っているのかどうかの確認だけさせてください。
４点目は、36ページの地籍調査について、予算がないから云々とよく聞きますが、進捗率は13％ということで、本当にこれでいいのですか。100年かかっても少しずつやっていくつもりなのでしょうか。全国的にもなかなか進んでいませんが、特に滋賀県は遅れていると聞いています。これでいいと思っているのか、あるいは国にもっと予算を要求することを考えてもらっているのか、確認させてください。
最後に、資料３の長期継続契約の約２億6,400万円は１年間の契約額ですか。また、何台のプリンターが対象ですか。
◎越後 企画調整課長 基本構想タウンミーティングについて、一般の方を対象とした３回のうち２回は、地域性を考慮して大津市と彦根市でそれぞれ開催しました。大津市の会場は浜大津のふれあいプラザ、彦根市の会場は彦根勤労福祉会館でした。一般の方の募集は、コロナ禍の中ではかなり難しかったので、もともと数十名規模を想定していましたが、結果的にこれだけの人数になってしまいましたので、募集の仕方も含めて、今後さらに検討する必要があると思っています。ただ、基本構想実施計画の中身については、タウンミーティングでの御意見だけを参考にしているわけではありません。基本構想審議会には25人の委員がいらっしゃいますが、審議会本体では、なかなか全員が満足にしゃべっていただく機会がありませんでしたので、各委員のところにお邪魔させていただいて、１人１時間、ないし２時間ずつ、詳しく御意見をお伺いするといったこともしています。そのことは御理解いただければと思います。
◎中村 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 特定非営利活動法人の定款変更には、認証が必要なものと届け出で済むものがあります。主に目的や法人の名称、事業の種類を変更したい場合には認証が必要となります。軽微な変更は届け出で済むことになっています。
◎中村
総合企画部管理監 太陽光発電システム導入の鈍化傾向については、やはり固定価格買取り制度の金額が影響しており、買取り価格が下がっている中で、太陽光発電システムを導入することをちゅうちょされているところがあると聞いています。ただ、それでは太陽光発電の整備が進みませんので、私どもとしては、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の重要性についてＰＲするとともに、ＰＰＡモデル、０円ソーラーという形で一定普及が進んできている手法についてもお伝えしていきたいと考えています。これは一定規模以上でないとなかなか難しい部分もありますが、初期投資０円で整備できるメリットがありますので、そういう新しい仕組みもお伝えさせていただきながら、太陽光発電の普及に努めていきたいと思います。初期投資をどうするのかと思われている事業者の方もいらっしゃいますが、０円ソーラー等を活用できるケースも多いので、しっかりとＰＲをして、太陽光発電の普及、啓発に努めていきたいと考えています。
◎廣部 県民活動生活課長 地籍調査については、なかなか進んでいない状況です。要因としては、滋賀県は自然災害が比較的少ないため、市町の施策における優先順位が低いということや、京の都に近いということで、昔から土地の細分化が進み、権利関係が複雑で調査に時間と労力がかかるということもあります。東日本大震災以降、大規模災害への備えとして、地籍調査のニーズが全国的に高まり、国への補助金要望額に対して満額交付されないということがあって、市町としても事業計画が立てづらいことも要因になっていると考えています。令和３年度は18市町、49地区で地籍調査を実施していただきましたが、予算については、国への要望ということで、全国国土調査協会を通じて、７月には国土交通省、11月には財務省への要望活動も行っておりますし、国の地籍調査の予算配分の重点が防災対策や公共事業と連携した地籍調査に移行していますので、市町に対して、なるべくそちらの対象となる事業にしていただくよう、お伝えしているところです。また、やはり地域の方の協力がないと地籍調査はできませんので、地籍調査の必要性を住民の方により理解していただくような啓発活動、具体的にはパネル展示などをさせていただいているところです。
◎中後 ＤＸ推進課長 長期継続契約の調書に記載のプリントサービス提供業務については、県庁、警察本部の全272所属にプリンター650台を設置し、そのプリンターの利用に必要な消耗品等を提供するサービスとなっています。契約は単価契約となっており、１枚プリントするごとに1.419円をお支払いする契約になっていす。調書に記載の契約金額は５年契約の総額です。
◆周防清二 委員 基本構想のタウンミーティングについては、審議会の委員が一般の方と意見交換をしたということでなければそれでいいのですが、タウンミーティングに来られた４人か５人だけの意見を聞くのではどうかと思ったので、質問させてもらいました。
太陽光発電システムの導入については、今のこのペースで計画通りいけるのか、もう一度その点だけ確認させてください。
◎中村
総合企画部管理監 まだ緒についたばかりですので、何とも言えないところはありますが、先ほど申し上げたＰＰＡ、あるいは新しい太陽光発電設備が今後入ってくると私どもは考えています。例えば、最近よくマスコミ等でも取り上げられているペロブスカイト太陽光、あるいは道路敷設型太陽光という地面に太陽光発電設備を埋め込んでしまう技術が入ってきています。そういった太陽光発電設備がどういう形で普及していくのかにもよると思いますが、そういったことを期待しているだけでは太陽光発電システムの導入が進んでいきませんので、先に申し上げた０円ソーラーといった取組をしっかり進めていくことと、ＦＩＴ制度に頼らず、自家消費をどう増やしていくのかも非常に大切です。そのためにはやはり蓄電池とセットで進めていくことが必要になりますので、目標に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思います。目標は達成しなければならないと思っています。
◆中村才次郎 委員 主要施策の成果に関する説明書39ページの消費者教育・学習の推進のところで、小学５年生から中学３年生まで使用する副教材を作成し、小学５年生に16,500部配布したとありますが、小学５年生でもらっても中学３年生まで持って上がることは難しいし、この時代になぜそんなことをするのかが疑問です。ＧＩＧＡスクール構想が進んでいて、去年の段階であればタブレット端末もあったので、それを使えばよかったのではないか、無駄遣いではないかと思います。エシカル消費も進めていただきたいのですが、高等学校等に12,000部啓発冊子を配布したとのことで、これも同様です。
◎廣部 県民活動生活課長 小学生に配付しております「ゆめ・ふれ愛成長確認シート」は、県教育委員会の小学校家庭科部会、中学校技術家庭部会との連携により作成させていただいたものです。おっしゃるように、今、１人１台のタブレットを持っていますので、今後はそういう方向で考えていくものと思いますが、子供が書き込んだりすることも考えて冊子のほうが残っていいのではないかという先生方の御意見もあったと聞いています。高等学校にも全部タブレットが入りましたので、今後は紙ベースではなく、電子ベースでの啓発活動も考えていきたいと思います。
◆九里学 委員 私は昨年度監査委員をしていたので、細部の数字のことはあまり言えないのですが、主要施策の成果に関する説明書36ページから38ページに、土地利用推進事業なり、国土調査事業なり、地籍調査なりについて記載されています。たしか先月20日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる重要土地等調査法が全面施行された中、安全保障の必要性と同時に、都道府県としてもＰＤＣＡサイクルの中で、土地利用推進事業なり、国土調査事業なり、地籍調査なりを改めて見直す時期にあるのではないかと思っています。重要土地等調査法が全面施行されたことを踏まえて、県としてそういった事業をどのように推進していくのか、お聞かせください。
◎東
総合企画部長 重要土地等調査法が全面施行されたことによって県の事業をどう変えていくかについては、まだはっきりと申し上げる段階にはありませんが、先ほど廣部課長からも答弁させていただいたとおり、地籍調査においては、やはり権利関係を明確にしていくことが大事だと思います。まずはそれが土地の基本情報をしっかりと把握する上での基礎になると思いますので、地籍調査事業の予算確保、各市町の理解を深めて推進していくことが、まずは第一ではないかと考えているところです。
◆九里学 委員 なぜこの決算審査の場でこういうことを言わせてもらうかというと、今回のこの法律の施行は、地方自治に大きな変化をもたらすのではないかと私は思っているのです。土地所有者名がきちんと出てくる、あるいは実質的な土地利用の在り方が変わってくる、土地情報の一元的な管理が可能になるということで、やはり都道府県としても国の動きを見てこの３つの事業の在り方を考えていかないと、18市町しか地籍調査を行っていませんし、滋賀県は自然災害が少ないからと言っていると、どんどんほかの都道府県に後れを取ると思うので、今回、重要土地等調査法が全面施行されたことを契機にしっかりと見直しをしてほしいということを申し上げているのです。そこはお願いしておきたいと思います。
◎東
総合企画部長 国の重要土地等調査法全面施行ということもありますし、土地の利用については、いろいろな規制、それぞれ所管の法律などもあると思いますので、全体的に関連づけて考えていく必要もあろうかと思います。御指摘の点を踏まえて検討させていただきたいと思います。
◆佐口佳恵 委員 主要施策の成果に関する説明書11ページの基本構想タウンミーティングと62ページの次世代ワークショップの開催について、人を集めるための広報、告知はどのような手法でどの程度されたのか、それに対する予算がなかったのではないかとも思うのですが、その辺を教えてください。
次に、13ページの死生懇話会は様々な施策に生かすことができると私も参加して思っています。毎回のテーマは
総合企画部が決めていて事前に分かっているわけですから、例えば、関連する部署に対して担当者は来てくださいという声かけをしているのでしょうか。また、思わぬ内容が出てくることもありますが、そういった内容を、こういう施策に生かすことができるのではないかという情報共有を担当課とされているのでしょうか。
次に、41ページの消費生活相談員の雇用形態について教えてください。
最後に、55ページのＲＰＡ全庁展開による業務改革事業と57ページのＥＢＰＭ推進事業で研修を行っていますが、どういった内容の研修だったのか教えてください。
◎越後 企画調整課長 基本構想タウンミーティングの広報、告知については、恣意的な意見を避けるため、県政世論調査を依頼しているところに、同じ形で募集をかけましたが、それ以外には個別に予算をかけて募集することはしませんでした。そのことが結果的にこういう少人数になったことにつながっているということで、真摯に反省をしております。
死生懇話会の議論の庁内共有については、各部局に企画員がいて企画員会議というものがあり、隔週で開催していますので、死生懇話会の関連イベントをするときには、そこで必ず内容の告知を行い、結果についても概要説明をさせていただいていますが、個別に各施策への反映をお願いして回ることはしておりませんので、今後工夫をさせていただきたいと思います。
◎中村
総合企画部管理監 しがＣＯ2ネットゼロシンポジウムの開催については、ＣＯ2ネットゼロ宣言に関係する事業者に対してメール等で広報させていただいたり、淡海環境保全財団でメールマガジンを発行しておりますので、メールマガジンを通じて広報させていただいております。したがって、広報費ということではなく、そういう中で人を集めて、さらに、淡海環境保全財団に関わる学生や地球温暖化防止活動推進員などを通じての人集めも行ったところです。
◎廣部 県民活動生活課長 消費生活相談員の雇用形態は会計年度任用職員です。消費生活専門相談員という特殊な資格を持っておられるので、一般的な事務の会計年度任用職員よりは、給料は少し高くなっています。それから週５日、28.75時間勤務となっており、消費生活相談センターは土曜日も開けておりますので、交代で出勤しております。５年ごとに更新となり、続けて雇用を希望される場合は、再度試験を受けていただいて、合格したら続けてお仕事をしていただけます。
◎中後 ＤＸ推進課長 ＲＰＡ関連の研修については、今年度、ＤＸを推進していく上で、ＤＸの意識の高い職員を、ＤＸ推進チャレンジャーとして庁内から推薦いただき、その職員をデジタル人材にしていくための様々な研修を実施しています。今年度、ＤＸチャレンジャーとして141名を、庁内の各部署から推薦いただき、例えばＲＰＡのシナリオを作成する研修、エクセルの高度な利活用の研修といったことを実施しています。研修については、現在進行形で進めており、９月から年末にかけて様々なカリキュラムを実施しているところです。
◎小林 統計課長 ＥＢＰＭに関するデータ分析実践セミナーという形での研修をさせていただいており、滋賀大学データサイエンス学部の先生に講義いただき、専門的な内容となっています。３回実施していますが、それぞれ別々の内容で実施しており、１回目はデータの相関関係や散布図について、２回目はデータの回帰分析について、３回目はデータ解析ソフトのアールの使用法について、演習を交えながら研修をさせていただきました。
◆佐口佳恵 委員 先ほどの広報については、今後もよろしくお願いいたします。
死生懇話会に関しては、やはり漠然と言われても、自分の課との関係が分かりにくいと思いますので、死生懇話会に参加した方で県政のことを分かっている方から関係課に個別に声をかけることによって、本当に施策に生かすことできる懇話会になると思っています。そういう形で進めていただければと思います。
ＣＯ2ネットゼロについては、ワークショップのほうをお聞きしたかったのですが、若い人でも意識の高い方は多いので、告知の仕方を工夫することによっては、12名ということはないのではないかと思います。今後も様々な媒体などを活用して進めていただけたらと思います。
消費生活相談員について、５年で更新があるのはすばらしいことですが、消費生活相談員として５年務めていただいた方はとても大切な人材だと思いますので、例えば試験があることがハードルになって６年目がなくなってしまうのはとても残念だと思います。どういった試験を受けておられるのかと、５年後に更新しておられる方の人数や割合が分かれば教えてください。
ＲＰＡ関連の研修については、ＲＰＡのシナリオ作成を期待していたので、いい感じで進んでいると思いました。ＤＸチャレンジャーということなので、ある程度ＤＸに強い方が来てくださっていて順調に進んでいるのか、それとも少しハードルがあると思っておられるのか、それによってＤＸ推進課の予算、人員が必要になるのか、それとも研修の頻度をどんどん増やしていけばいいだけなのかに関わってくると思いますので、今回の事業効果を図るためにも、その感触を教えてください。
ＥＢＰＭ関連の研修について、３回目の解析ソフトの利用はとてもいいと思いますが、データの相関、回帰分析というのは、それ自体が目的ではありません。もちろん大学の先生からすると、その基礎を知っておくことがとても重要だと思いますが、例えば回帰分析を行うことによって、その課にどう役立つのかといったことを知る研修をされているのか教えてください。
それから、それを分かった上で、恐らくデータ分析は文系の方では難しいと思っていて、データサイエンティスト職の方もいらっしゃったと思いますが、その方が今回この事業で活躍されていて、例えばそういったことができているのであれば、この研修を続けていただきたいと思っているので、内容をお聞きしたいのと、今後も続けていかれるのか、つまりその課に役立つ形の研修をしていたのかをお聞かせください。
◎中後 ＤＸ推進課長 ＤＸ推進チャレンジャーの育成について、特にＲＰＡのシナリオ作りに関して申し上げますと、ＲＰＡのシナリオを作るだけでは業務改善は難しく、その前段として、その業務における問題をうまく洗い出して、それを分析するスキルが必要だと思っています。ですので、ＲＰＡの研修等と合わせて、そういった業務分析や解決策を検討するようなカリキュラムも受けていただいております。それを受けていただいた上で、ＲＰＡのスキルを学んでいただくこととしています。
ＤＸチャレンジャーについては、必ずしもＩＴに長けた方ばかりではないので、人によってレベル差がありますが、そういった方が、できる方からいろいろとサポートを受けたり、必要な情報交換ができるような
コミュニティーといったものも運営し、ＤＸチャレンジャー同士の相互支援の仕組みも構築してまいりたいと思っています。そこについては、当然ＤＸ推進課の職員もサポートしてまいりたいと思っていますが、ＤＸ推進課の職員といいましても、高い専門性を持った職員ばかりではありませんので、専門的な部分をサポートしていただけるような、外部からの支援といったものも検討していきたいと思っています。
◎廣部 県民活動生活課長 消費生活相談員の相談に関する経験の蓄積は、私もとても大切なものだと思います。ただ、今は会計年度任用職員という制度の中で、５年という一定の区切りがあって、そこで改めて公募しますので、やはり採用選考は必要かと考えます。まだこの制度が始まって５年がたっていませんので、更新実績はない状況です。
◎小林 統計課長 実際に施策を行う上で、施策とその結果について相関関係を分析するのは大事な手法ですし、また実際、どういうことをすれば、結果がどういうことになるのかを分析する上で、回帰分析が大変重要なツールとなりますので、その辺は十分説明をした上で研修をさせていただいています。
データサイエンティスト職については、今年、統計課に１名の配属があり、新規採用職員ですので、基礎的な部分を今、勉強していただいているところですが、将来的には、庁内の職員向け研修の講師になっていただいて、活用していきたいと考えています。
◆桑野仁 委員 最初に東部長から説明のあった、資料１部局別資料の収入未済269万円について、現実的に回収の見込みはあるのでしょうか。また、この債権は平成22年からとのことですが、これまでの間、１回も返済がなかったのでしょうか。
それから、主要施策の成果に関する説明書20ページの環びわ湖大学連携推進事業について、事業は環びわ湖大学・地域コンソーシアムが行い、それに対して県は補助をするのだと思いますが、就職支援事業への参加学生等総数が444人ということで、もしつかんでおられるのであれば、県内に就職した学生が何人いるのか、この444人は県外の大学生なのか、県内の大学生なのかを教えてください。
◎中村
総合企画部管理監 収入未済は平成22年からの地域グリーンニューディール基金を活用した事業に係るもので、平成26年から相手方の事務所等を訪問させていただいていますが、現在支払っていただける状況にはございません。また、今まで一度も支払っていただいたこともありません。私どもも電話をしたり、事業所を訪問したりして、支払いの督促をさせていただいていますが、当該法人が事業活動を休止しており、加えて、会社の資産もない状況です。当該個人に対して損害賠償をするのは、重過失なりがないと厳しいということもあり、今の段階では督促を続けていく以外にないと認識しています。
◎八代 企画調整課高専設置準備室長 就職支援事業については、環びわ湖大学・地域コンソーシアムの主催事業ではなく、協力事業ということもあり、444名の参加者のうち何名が県内就職につながっているのかや、県内外の比率の報告は受けておりません。
◆桑野仁 委員 収入未済に関しては、やはり県の方針として極力減らしていこうということなので、継続して督促するなりをお願いしたいと思います。事業を休止されているということですが、長期の返済計画を出させるなど、そういう方向に持っていってもらいたいと思います。
環びわ湖大学連携推進事業については、やはり環びわ湖大学・地域コンソーシアムが主体になってということだと思いますが、県としても支援をしている以上は、参加者がどうなったのかを把握しておく必要があると思います。滋賀県としても関係人口を増やしていきたい、移住者を増やしていきたいという方向性があるので、やはりその辺は環びわ湖大学・地域コンソーシアムなり、各大学から情報をもらって把握しておいていただきたいと思います。
閉会宣告 16時47分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：なし...