滋賀県議会 > 2022-10-14 >
令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−10月14日-07号

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  1. 滋賀県議会 2022-10-14
    令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−10月14日-07号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−10月14日-07号令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)                 令和4年9月定例会議会議録(第16号)                                        令和4年10月14日(金曜日)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第7号                                         令和4年10月14日(金)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第138号から議第144号まで(滋賀県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについてほか6件)(知事提出)  第2 議第110号から議第117号までおよび議第124号から議第135号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)ほか19件)ならびに請願(各委員長報告)  第3 意見書第11号から意見書第16号まで(原発に固執せず抜本的な再生可能エネルギーの導入と大規模な省エネの推進を求める意見書(案)ほか5件)(議員提出)           ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件  第2 日程第2の件  第3 日程第3の件           ────────────────────────────── 会議に出席した議員(44名)    1番   菅  沼  利  紀       2番   桐  田  真  人
       3番   井  狩  辰  也       4番   本  田  秀  樹    5番   柴  田  清  行       6番   重  田     剛    7番   清  水  ひ と み       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江    11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   白  井  幸  則       22番   村  上  元  庸    23番   桑  野     仁       24番   周  防  清  二    25番   海  東  英  和       26番   加  藤  誠  一    27番   竹  村     健       28番   目  片  信  悟    29番   有  村  國  俊       30番   岩  佐  弘  明    31番   富  田  博  明       32番   細  江  正  人    33番   川  島  隆  二       34番   奥  村  芳  正    35番   木  沢  成  人       36番   清  水  鉄  次    37番   大  野  和 三 郎       38番   冨  波  義  明    39番   江  畑  弥 八 郎       40番   成  田  政  隆    41番   九  里     学       43番   今  江  政  彦    44番   中  沢  啓  子       45番   節  木  三 千 代           ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)           ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               選挙管理委員会委員長      世  古     正               人事委員会委員長        曾  根     寛               公安委員会委員長        北  村  嘉  英               代表監査委員          藤  本  武  司               副知事             江  島  宏  治               副知事             大  杉  住  子               知事公室長           中  嶋     毅               総合企画部長          東        勝               総務部長            河  瀬  隆  雄               文化スポーツ部長        谷  口  義  博               琵琶湖環境部長         高  木  浩  文               健康医療福祉部長        市  川  忠  稔               商工観光労働部長        浅  見  裕 見 子               農政水産部長          宇  野  良  彦               土木交通部長          門  間  俊  幸               会計管理者           辻  本     誠               企業庁長            西  村  信  雄               病院事業庁長          正  木  隆  義               警察本部長           鶴  代  隆  造           ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            箕  浦  宏  昌               議事課長            吉  田     亮               議事課課長補佐         内  田  吉  行           ──────────────────────────────   午前10時 開議 ○議長(岩佐弘明) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(岩佐弘明) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、31番富田博明議員が委員長に、39番江畑弥八郎議員が副委員長にそれぞれ当選されましたので、御報告いたします。  次に、地方自治法の規定に基づき、出納検査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。  次に、公安委員会委員長が10月13日付で交代されましたので、北村嘉英委員長に出席を求めておきましたので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(岩佐弘明) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第138号から議第144号まで(滋賀県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについてほか6件)(知事提出) ○議長(岩佐弘明) 日程第1、議第138号から議第144号までの各議案を一括議題といたします。  これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)ただいま提出いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。  議第138号から144号まで、いずれも滋賀県土地利用審査会委員に、上田理子さん、佐伯祐二さん、多賀君子さん、西田明子さん、羽座岡広宣さん、藤本有佳さん、村木康弘さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。  以上、何とぞよろしく御審議お願いいたします。 ○議長(岩佐弘明) 以上で、提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。  議第138号から議第144号までの各議案については、いずれも人事案件でありますので、質疑、委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。  議第138号から議第144号までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を、原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。    ──────────────── △議第110号から議第117号までおよび議第124号から議第135号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)ほか19件)ならびに請願(各委員長報告) ○議長(岩佐弘明) 日程第2、議第110号から議第117号までおよび議第124号から議第135号までの各議案ならびに請願を一括議題といたします。  これより、各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務・企画・公室常任委員長の報告を求めます。24番周防清二議員。 ◎24番(周防清二議員[総務・企画・公室常任委員長]) (登壇)去る4日の本会議において総務・企画・公室常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第110号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分をはじめ、議第111号の特別会計補正予算および議第112号の企業会計補正予算の予算案3件、議第116号および議第117号の条例案2件、ならびに議第133号のその他の議案1件、以上合わせて6議案でありました。  去る6日および7日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、総務・企画・公室常任委員会の報告を終わります。 ○議長(岩佐弘明) 次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。23番桑野仁議員。 ◎23番(桑野仁議員[土木交通・警察・企業常任委員長]) (登壇)去る4日の本会議において土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第110号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分をはじめ、議第114号および議第115号の2企業会計補正予算の予算案3件、ならびに議第124号から議第126号までのその他の議案3件、以上合わせて6議案でありました。  去る6日および7日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第110号のうち本委員会所管部分および議第125号につきましては賛成多数で、議第114号ほか3件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(岩佐弘明) 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。17番山本正議員。 ◎17番(山本正議員[環境・農水常任委員長]) (登壇)去る4日の本会議において環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第110号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分および議第113号の企業会計補正予算の予算案2件、ならびに議第134号および議第135号のその他の議案2件、以上合わせて4議案でありました。  去る6日および7日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第110号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第113号、議第134号および議第135号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、所管事項調査の際、委員からは、滋賀県農業・水産業基本計画の進行管理について、地域食料自給率が明示される評価項目を設けるよう努めていただきたい、(通称)みどりの食料システム法に係る基本計画について、既存の計画を活用して策定するだけではなく、滋賀県の特性に基づく先進的な視点を持って策定するよう検討いただきたい、特定鳥獣管理計画について、次期計画策定の際には、捕獲等の取組時における安全対策についても触れることを検討の上、計画を策定いただきたいなどの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長(岩佐弘明) 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。25番海東英和議員。 ◎25番(海東英和議員[厚生・産業常任委員長]) (登壇)去る4日の本会議において厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
     本委員会が付託を受けました議案は、議第110号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分、および議第127号から議第132号までのその他の議案6件、以上合わせて7議案でありました。  去る6日および7日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第110号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第127号ほか5件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、議第132号権利放棄につき議決を求めることについての審査過程において、委員からは、病院事業庁における診療費等の医業未収金の権利放棄については、議案以外の知事専決処分によるものも含め、病院事業庁として、今後どう未収金に対応していくのかをしっかりと考えられたいなどの意見が出されたところであります。  次に、請願について申し上げます。  本委員会が付託を受けました請願は2件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので御了承願います。  最後に、所管事項調査の際、委員からは、(仮称)滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例(骨子案)について、関係者が納得できるよい条例になるよう、これまでの経緯を尊重し、それぞれの考えの溝を埋めるための努力と丁寧な説明に努められたいなどの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(岩佐弘明) 最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。10番小川泰江議員。 ◎10番(小川泰江議員[教育・文化スポーツ常任委員長]) (登壇)去る4日の本会議において教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第110号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分の1議案でありました。  去る6日および7日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の課程において、委員からは、河瀬高等学校エレベーター設置工事に係る設計等に伴う増額に関連して、県立学校のうち27校は既に設置できているが、インクルーシブ教育の流れもあるので、未設置の学校については、エレベーターを必要とする生徒の入学が決まった段階ではなく、計画的に設置することを検討いただきたいなどの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。           ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和4年10月7日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                    滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長 周 防 清 二            ………………………………………………………………………………  議第110号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全  部    歳出の部 款2 総合企画費         款3 総務費   第4条 地方債の補正  議第111号 令和4年度滋賀県用品調達事業特別会計補正予算(第1号)          可決すべきもの  議第112号 令和4年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)       可決すべきもの  議第116号 滋賀県職員の高齢者部分休業に関する条例案                 可決すべきもの  議第117号 滋賀県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例案        可決すべきもの  議第133号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて                                                       可決すべきもの           ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和4年10月7日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                  滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長 桑 野   仁            ………………………………………………………………………………  議第110号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款9 土木交通費         款10 警察費         款12 災害復旧費のうち          項3 土木交通施設災害復旧費   第2条 繰越明許費の補正のうち         款9 土木交通費         款12 災害復旧費   第3条 債務負担行為の補正のうち    1 追加 370 補助道路修繕事業草津守山線)         371 補助道路修繕事業片岡栗東線)         372 補助道路修繕事業大鹿寺倉線)         373 補助道路修繕事業速水片山線)         374 補助道路修繕事業安養寺虎姫線)         375 単独道路改築事業(草津伊賀線)        376 単独道路改築事業甲南停車場線)         377 単独道路改築事業水口竜王線)         378 単独道路改築事業田代上朝宮線)         379 道路補修事業         380 道路補修事業道路情報システム再構築業務)         381 補助広域河川改修事業(杣川)         382 補助河川環境整備事業(琵琶湖(赤野井湾))         383 単独河川改良事業(天神川)         384 単独河川改良事業(金勝川)         385 単独河川改良事業(石田川)         386 補助通常砂防事業東南寺川支流2)         387 補助通常砂防事業金勝川支流)         388 補助通常砂防事業(家棟川支流)         389 補助通常砂防事業(堂山川)         390 補助通常砂防事業(大山川支流)         391 補助通常砂防事業(千手川)         392 補助通常砂防事業(長命寺川支流)         393 補助通常砂防事業(勝山谷川)         394 補助通常砂防事業(出山川)         395 補助通常砂防事業(上所谷)         396 補助通常砂防事業和田打川支流2)         397 補助通常砂防事業(畑谷)         398 補助急傾斜地崩壊対策事業(大谷地区)         399 補助急傾斜地崩壊対策事業(山中地区)         400 補助急傾斜地崩壊対策事業(下丹生2地区)         401 補助急傾斜地崩壊対策事業(荒川地区)         402 単独通常砂防事業和田打川支流)         403 単独通常砂防事業(南川支流)         404 単独通常砂防事業(荒川)         405 単独通常砂防事業(滝谷川)         406 単独都市公園事業(金亀公園)         407 補助土木施設災害復旧事業    2 変更 78 補助道路整備事業大鹿寺倉線)         79 補助道路整備事業丁野虎姫長浜線)         96 補助道路修繕事業(国道306号)         97 補助道路修繕事業(国道307号)         98 補助道路修繕事業(国道365号)         100 補助道路修繕事業(国道421号)         102 補助道路修繕事業(国道477号)         103 補助道路修繕事業大津能登川長浜線)         111 補助道路修繕事業大津守山近江八幡線)         112 補助道路修繕事業下鴨大津線)         116 補助道路修繕事業木之本長浜線)         124 補助道路修繕事業桜川西竜王線)         140 補助道路修繕事業葛籠尾崎塩津線)         151 補助道路修繕事業麻生古屋梅ノ木線
            163 単独道路改築事業竜王石部線)         180 補助広域河川改修事業(鴨川)         200 補助河川総合流域防災事業情報基盤整備)         207 単独河川改良事業(葉山川)         210 単独河川改良事業(妓王井川)         213 単独河川改良事業(野洲川)         216 単独河川改良事業(和田川)         231 単独河川改良事業(余呉川)         262 補助通常砂防事業(久保川支流)         265 補助通常砂防事業(中谷川支流)         271 補助通常砂防事業(滝谷川)         272 補助通常砂防事業(八田部)         274 補助通常砂防事業(正谷川)         275 補助通常砂防事業(百瀬川)         279 補助通常砂防事業(嶺上谷川)         283 補助砂防総合流域防災事業(十郎谷川)         287 補助砂防総合流域防災事業情報基盤整備)  議第115号 令和4年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)          可決すべきもの  議第124号 契約の締結につき議決を求めることについて(大津能登川長浜線補助道路整備工事)                                            可決すべきもの  議第125号 契約の変更につき議決を求めることについて((仮称)金亀公園第1種陸上競技場新築工事)                                            可決すべきもの  議第126号 契約の変更につき議決を求めることについて(新庄寺(長浜)県営住宅建替事業)                                            可決すべきもの           ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和4年10月7日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                       滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 山 本   正            ………………………………………………………………………………  議第110号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款5 琵琶湖環境費         款8 農政水産業費         款12 災害復旧費のうち          項2 農政水産施設災害復旧費   第2条 繰越明許費の補正のうち         款5 琵琶湖環境費   第3条 債務負担行為の補正のうち    1 追加 368 単独治山事業         369 建設資材価格調査業務    2 変更 35 県営かんがい排水事業         36 県営経営体育成基盤整備事業         37 県営農道整備事業         39 県営みずすまし事業         40 県営農地防災事業         41 県営地すべり防止対策事業  議第113号 令和4年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算(第2号)        可決すべきもの  議第134号 県の行う土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて                                            可決すべきもの  議第135号 流域下水道事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて                                            可決すべきもの           ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和4年10月7日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                       滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 海 東 英 和            ………………………………………………………………………………  議第110号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款6 健康医療福祉費         款7 商工観光労働費  議第127号 権利放棄につき議決を求めることについて                  可決すべきもの  議第128号 権利放棄につき議決を求めることについて                  可決すべきもの  議第129号 権利放棄につき議決を求めることについて                  可決すべきもの  議第130号 権利放棄につき議決を求めることについて                  可決すべきもの  議第131号 権利放棄につき議決を求めることについて                  可決すべきもの  議第132号 権利放棄につき議決を求めることについて                  可決すべきもの           ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和4年10月7日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  様                   滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会委員長 小 川 泰 江            ………………………………………………………………………………  議第110号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款4 文化スポーツ費         款11 教育費   第3条 債務負担行為の補正のうち    1 追加 366 (仮称)新・琵琶湖文化館整備事業(PFIによる設計・建設・管理運営業務)         367 市町競技施設整備事業費補助          ──────────────────────────────                   請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。   令和4年10月7日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                       滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 海 東 英 和           ………………………………………………………………………………                                 所管委員会名 厚生・産業常任委員会 請願番号   6 受理年月日  令和4年9月28日 件名     子どもの医療費助成を中学卒業まで拡充を求めることについて 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号   7
    受理年月日  令和4年9月28日 件名     滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例の一部を改正する条例案について 審査結果   採択すべきもの 委員会の意見 措  置   知事に送付          ────────────────────────────── ○議長(岩佐弘明) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。    (「なし」)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、13番杉本敏隆議員の発言を許します。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇、拍手)私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました議第110号および議第125号について可決すべきとした各常任委員長報告に反対する討論を行います。  まず、議第110号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)についてです。  最初に、議論の前提となる問題について触れておきます。  こうした議案が提案され、議会が審議する、賛成、反対で意見が分かれることもあるけれども、行政においても議会においても共通して根底にあるのは、広い意味での県民の福祉と暮らしを守ることを目的としているということです。  ところが、滋賀県は旧統一教会の団体の寄附贈呈式の写真をいまだにホームページに掲載している。世界平和青年学生連合は紛れもなく統一教会がつくった団体です。ネットで「世界平和青年学生連合滋賀連合会」を検索すると、この団体のホームページは既に削除されており出てきません。出てくるのは「滋賀応援寄附にご寄附いただいた皆さま−滋賀県」です。クリックすると、「世界平和青年学生連合滋賀連合会様。14万475円をご寄附いただけることになり、令和4年1月15日に贈呈式を開催しました」と写真入りで出てきます。  現在、この滋賀連合会を肯定的に紹介しているのは、唯一、滋賀県のホームページのみであります。世界平和青年学生連合の目的は、韓鶴子が語っているように、全世界の青少年たちを天の父母様の前に導いてくること、つまり青少年を統一教会の信者に勧誘してくることです。  今、日本中で、これだけ統一教会による被害が問題になっているとき、この詐欺集団の被害から県民を守る役割を果たさなければならない行政が、この団体の広告塔になっている。この団体にお墨つきを与え、信者の勧誘に手を貸している。統一教会の被害拡大に手を貸している。そのことを指摘されても改めようとしない。私は、議案の提案者のこのような不合理は非常に残念で悲しいことだと思います。善処を求めたいと思います。 ○議長(岩佐弘明) 杉本議員に申し上げます。通告のあった要旨に基づいて討論を行ってください。 ◆13番(杉本敏隆議員) 分かりました。  この補正予算では、今年度から19年間の債務負担行為として新・琵琶湖文化館整備事業109億3,700万円余が盛り込まれています。内容はPFIによる設計、建設、管理運営業務とされています。我が会派の松本議員が一般質問で詳細に取り上げましたが、私は、文化財の収集、保管、展示等の学芸業務は県が担い、施設の維持管理業務や文化観光等の業務を民間事業者が担うというやり方は、博物館という文化施設の在り方としてはふさわしくないと考えます。  1999年7月公布、PFI法の施行以降、活用され始めたPFI事業の本質は、大企業、金融機関、ゼネコンに新事業をつくり出すために、従来の公共分野の仕事を広く民間の事業に明け渡すところにあります。民間事業者は利益を上げることが最優先であり、他方、公共施設は広い意味での住民の福祉のためのものであります。ここに公共施設をPFI方式で整備することの本質的な矛盾があります。  その問題点として指摘されているのは、契約をめぐる構造的な欠陥として、リスク管理における官民の無責任体制、総額契約と複合契約による業務の非効率化、法令の変更など長期契約に伴う予測不能リスクの発生などがあり、SPC、事業者は利益を確保できても、効率的で効果的な公共サービスは保障されないこと、また、VFMの適切な評価は実現されておらず、その検証は事後的にしかできないこと、つまりPFIを選択する根拠の正当性はいつまでも分からないこと。さらに、情報公開が制度的にないため、過去の失敗例では、VFMや財務、事業に関する情報が公開されず、事故、経営破綻の被害が拡大していることです。  昨年5月、会計検査院が2002年から18年に契約した76の国のPFI事業を調べたところ、少なくとも6事業でPFIのほうが逆にコスト高になっていたことを明らかにしています。さらに、イギリスの会計検査院は、2018年にまとめたレポートで、PFIが有効であり、VFMも改善できたという明確な根拠は発見できなかったと結論づけ、PFIはストップされました。滋賀県が国の言いなりに、一律に整備費10億円以上の施設整備をPFIで行うとしている公共施設等マネジメント基本方針は見直すべきであります。  さらに、補正予算では、災害復旧事業費および調査費で総額約12億6,000万円を計上しています。8月の豪雨により県最北の長浜市余呉町の中河内木之本線において数十か所が被災をしました。所管課の説明によると、この補正予算の災害復旧費のうち中河内木之本線に関わる予算は約5億円としています。  この中河内木之本線の整備は、5年前の11月定例会において、独立行政法人水資源機構との契約の締結につき議決を求める議案として提案されました。その内容は、長浜市余呉町中河内から菅並間の約15.5キロの県道の拡幅、橋梁整備、斜面対策等を10年間の工期で約34億1,200万円の工事費で行うという内容で、水資源機構に施工委託し、滋賀県は半分の約17億円を負担するものでした。  私は、この議案に反対討論に立ち、次のように指摘しました。 ○議長(岩佐弘明) 杉本議員、議案に対しての反対討論ということで。 ◆13番(杉本敏隆議員) だから、今、中河内木之本線が、ここで……。 ○議長(岩佐弘明) 以前の議案に対しての御発言を今されているということですので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆13番(杉本敏隆議員) だから、その続きの議案だから。  第一に、中河内─菅並間には集落はなく、この道路は斜面崩落により7年間通行止めになっている。整備後の交通量予測も具体的な経済効果も示されず、地域振興の核となる道路整備という事業目的は破綻している。たとえダム中止に伴う整備事業といえども、事業効果が示せない計画に34億円もの巨費を投じるという不合理な予算執行は許されないこと。  第二に、34億円の工事費のうち斜面工事費が約10億円。この地域は大雨による土砂流出が頻繁に起こっている。整備後も斜面崩落や路肩損壊が予測され、そのたびに災害復旧が必要となり、将来にわたって多額の道路の維持管理費が必要になることなどを5年前に指摘しました。まだ整備中であるのに、今、この5年前に私が指摘したとおりの事態が起こっています。今回の災害復旧で約5億円を予算計上しています。  この道路は今日まで12年間通行止めになっています。開通しても半年間は積雪で通れません。住民が必要とする生活道路でもなく、整備をしても費用対効果はほとんどない。今後も豪雨があれば土砂流出や路肩欠損が必ず起こります。既に34億円を注ぎ込んで整備を進め、今後、災害復旧のたびに数億円もの支出を繰り返す、これは税金の無駄遣いという批判は免れません。この道路の整備は根本的な再検討が必要であるということを指摘しておきたいと思います。  最後に、コロナ感染とインフルエンザとの同時流行の危険に備え、検査、ワクチン、保健所や医療体制の抜本的強化が必要です。特に第7波で介護関連事業所でのクラスター発生が153か所にもなっています。発熱外来も逼迫しましたが、本補正予算では、高齢者施設等への検査、医療体制強化のための県独自の支援が欠けています。強く求めるものであります。  以上の理由により、第110号に反対をいたします。  次に、議第125号契約の変更につき議決を求めることについて討論をします。  本議案は、彦根における第1種陸上競技場新築工事請負契約の契約額を1億6,656万円増やし、ついに100億円を超えるところまで増額するものであります。競技施設は既存の施設の活用に努め、施設の新設、改修等に当たっては必要最小限にとどめるという国体開催基準要項細則は、既に全く蚊帳の外に置かれています。彦根総合運動場にあった野球場以外の全てのスポーツ施設と、隣接する耐震改修したばかりの彦根市民体育センターも解体しました。建設している巨大な第1種陸上競技場は滋賀県の身の丈を超えたものであり、後々の維持管理費に憂いを残しています。利用料の値上げも問題です。よって、本議案に反対し、討論を終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 次に、45番節木三千代議員の発言を許します。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇、拍手)私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました厚生・産業常任委員会委員長の報告のうち、不採択とした請願第6号子どもの医療費助成を中学卒業まで拡充を求める請願について反対し、本請願の賛同を強く求めて討論をいたします。  9月の16日に厚労省が公表した令和3年度の子供の医療費助成実施状況によりますと、高校生まで入院医療費を支援する市区町村が883となり、前年度から93増え、51%を占めています。都道府県レベルでは、中学生まで通院が9都府県、入院が16都府県まで広がっています。高校生までは、外来が4県、入院が5県と前年度から1県ずつ増え、外来も入院も高校生までとしているのが福島県、静岡県、鳥取県、鹿児島県の4県になり、子育て支援のために外来も含め対象年齢を広げる動きが続いています。  滋賀県下でも、近江八幡市では来年4月から高校卒業まで──18歳まで医療費が完全無料になり、豊郷町、甲良町両町に続いて市としては県内で初めて実施され、市民から歓迎されています。この10月、長浜市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市の6市が対象年齢を拡充し、そのうち中学卒業までが、長浜市、甲賀市両市で完全無料になります。  しかし、滋賀県は、いまだ対象年齢は就学前までであります。知事は制度拡充に向けて検討していきたいとしていますが、実施時期や対象年齢、助成内容もいまだ示されていません。  コロナによる影響や物価高騰でますます暮らしは大変です。県内どこに住んでいても、子供の命や健康に差をつけず、子供の健康を守る仕組みがあることは保護者の不安を取り除くことにつながり、実のある子育て支援につながると本請願では述べています。県議会でも、日本共産党以外の会派の皆さんも子供の医療費助成の拡充を主張されています。  ならば、ぜひとも、一日も早く中学卒業までの医療費無料化が実現できるように、県議会におきまして本請願を採択されるよう議員の皆さんの賛同を強く求め、討論を終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、議第110号議案および議第125号議案ならびに請願第6号を一括採決いたします。  以上の各案件を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって各案件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第111号から議第117号まで、議第124号および議第126号から議第135号までの18議案ならびに請願第7号を一括採決いたします。  以上の各案件を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。    ──────────────── △意見書第11号から意見書第16号まで(原発に固執せず抜本的な再生可能エネルギーの導入と大規模な省エネの推進を求める意見書(案)ほか5件)(議員提出) ○議長(岩佐弘明) 日程第3、意見書第11号から意見書第16号までの各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。  案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。  この際、件名および提出先を、職員に朗読させます。    (吉田議事課長朗読)            ──────────────────────────────                                           令和4年10月14日 滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                                   提 出 者  黄野瀬 明 子                                          松 本 利 寛                                          杉 本 敏 隆                                          節 木 三千代                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和4年度滋賀県議会定例会令和4年9月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第11号   原発に固執せず抜本的な再生可能エネルギーの導入と大規模な省エネの推進を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  岸田文雄首相は、令和4年8月24日、次世代革新炉の開発・建設を推進するとともに、原子力発電所(以下「原発」という。)7基の再稼働、既存原発の稼働期間の延長など原発推進方針を表明した。政府は、昨年策定した第6次エネルギー基本計画では原発の新増設を明記せず、「再生可能エネルギーの拡大を図るなかで、可能な限り原発依存度を低減する」ことを記述していた。今回の表明は、この立場を投げ捨て将来にわたり原発に依存する姿勢を打ち出したものである。東京電力福島第一原発は、事故から11年経過したが溶融した燃料(デブリ)の取出しすらできず、放射能汚染水が増え続け、事故収束も廃炉も困難である。一方で、避難者への支援は相次いで打ち切られ、多くの福島県民が元の暮らしを取り戻せていない。重大事故を引き起こした痛苦の教訓を踏まえず、安全性を無視し、原発回帰を表明したことは、重大な問題である。  政府は、再稼働済の10基に加え、本県高島市をUPZの範囲内とする関西電力高浜原発1号機、2号機を含む原子力規制委員会の審査が終了した7基の原発について、来夏以降に再稼働させるとした。「新基準」は、福島原発事故の原因究明もないまま、再稼働を急ぐために「スケジュール先にありき」で決定したものであり、重大事故(炉心の著しい損傷)への対策は部分的で、EUで義務付けているコアキャッチャー(溶融炉心を受け止めて冷やす装置)は設置しなくてもよいとしている。また、活断層があっても、その真上に原子炉など重要な設備でなければ建設してもよいなど、極めてずさんなものである。事故が起きた場合の避難対策は自治体任せで、実効性の保障もなく、「世界で最も厳しい水準の規制基準」という言明は完全に破たんしている。  9月に時事通信が実施した世論調査では、原発の新増設や建替え(リプレース)を進めることに「反対」が41.5%で、「賛成」の30.9%を上回っており、世論調査では一貫して、「再稼働反対」、「原発ゼロ」が多数である。  政府は、電力・エネルギーの安定供給や脱炭素を原発活用の理由にあげるが、これらの課題は省エネの推進と再生可能エネルギー導入を真剣に追求してこそ打開の道が開ける。環境省の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査によると、2020年度の日本の発電電力の総量は約1兆kW時である一方、太陽光や風力など再生可能エネルギーの潜在能力は約7兆5000億kW時であるとしており、日本の豊富な再生可能エネルギー資源を最大限活用すべきである。  よって、国会および政府におかれては、原発に固執せず抜本的な再生可能エネルギーの導入と大規模な省エネの推進に取り組むことを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年10月14日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  衆議院議長  参議院議長  あて  内閣総理大臣  経済産業大臣            ──────────────────────────────                                           令和4年10月14日 滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                                   提 出 者  黄野瀬 明 子                                          松 本 利 寛                                          杉 本 敏 隆                                          節 木 三千代                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和4年度滋賀県議会定例会令和4年9月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第12号   旧統一協会と国会議員等との関係の徹底解明を求める意見書(案)
               ………………………………………………………………………………  令和4年7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、国会議員等が世界平和統一家庭連合(旧名称は世界基督教統一神霊協会。以下「旧統一協会」という。)の関連団体等の行事への出席や祝電の送付、旧統一協会からの選挙への支援といった事実が明らかになり、社会的な問題となっている。  旧統一協会は、悪質な勧誘・伝道活動や先祖の祟りなどと不安をあおり、高額な壺や印鑑を売る霊感商法などにより多くの被害者を生み出した反社会的組織であると言われている。現在も霊感商法は続いており、新たな被害者を生み出さないための徹底的な対策が必要である。  このような団体である旧統一協会と国会議員等が関係を持っていることはこれらを容認することに繋がる大きな問題であるが、第2次岸田改造内閣の大臣や副大臣、大臣政務官にも旧統一協会やその関連団体と接点があった者が多数就任している。  よって、国会におかれては、旧統一協会の名称変更をめぐる疑惑があることからも、直ちに国会議員等と旧統一協会のこれまでの関係を徹底的に解明するとともに、今後一切の関係を断つための措置を講ずることを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年10月14日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  衆議院議長 あて  参議院議長            ──────────────────────────────                                           令和4年10月14日 滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                                   提 出 者  中 村 才次郎                                          竹 村   健                                          川 島 隆 二                                          奥 村 芳 正                                          木 沢 成 人                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和4年度滋賀県議会定例会令和4年9月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第13号   新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから、2年半以上が経過した。その間、数次の感染拡大・減少を繰り返し、現在は第7波が減少期に入っていると思慮される状況である。  国は、感染症法により、症状の重篤度や感染力の強さなどに応じて各感染症を概ね五段階で区分しており、現在、新型コロナウイルス感染症に関しては、結核などと同じ「二類感染症」相当に位置付け、緊急事態宣言の発出や症状のある者に対する入院勧告、就業制限といった規制のほか、治療費を公費で負担するなどの措置を取ってきた。  現在、主に流行しているオミクロン株は、感染力が非常に強く、濃厚接触者や自宅療養者の激増など社会全体にその影響が広がったが、これまでのデルタ株などと比べて重症になる割合は低いとされている。  そのため、国は、感染対策を講じた上での経済活動の維持に主眼を置き、入国者数の制限撤廃や全数把握、療養解除基準の見直しを進めてきた。世界各地においても対策の緩和の動きが相次いでおり、社会は正常化に向けた歩みを進めている。  一方、同感染症を「二類感染症」相当に位置付けたままにしておくことは、ワクチン接種や検査、治療などに係る費用を公費負担とする根拠となるものの、療養場所の調整などが保健所や医師に義務付けられ、感染者の急増に保健所などの対応が追い付かず、ひいては重症化リスクの高い感染者への対応の遅れを引き起こし、かえって国民の生命や健康に影響を及ぼすことになりかねない。  よって、国会および政府におかれては、新型コロナウイルス感染症の感染者が無症状や軽症で済む事例が多くなっている現状を鑑み、同感染症を季節性インフルエンザが分類されている「五類感染症」相当に引き下げること等を含めた対応をとられるよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年10月14日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣             あて  財務大臣  厚生労働大臣  新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣            ──────────────────────────────                                           令和4年10月14日 滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様             提 出 者  滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長  周 防 清 二                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和4年度滋賀県議会定例会令和4年9月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第14号   地方行政運営に必要な財源の充実・強化を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  地方自治体では、新型コロナウイルス感染症対策、急速な少子高齢化の進展に対応するための子育て、医療・介護に対する支援など社会保障制度の整備、人口減少社会における地域活性化対策、脱炭素化の推進、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる役割が求められている。さらに、頻発する大規模災害への対応など緊急を要する課題にも直面している。  地方自治体の財源については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」で、2024年度までは地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた。  しかし、近年の地方の行政需要に対応するためには、財源のさらなる充実・強化が求められている。  よって、国会および政府におかれては、健全な地方財政を確立するために、2023年度の政府予算の編成に当たっては、下記の措置を講じられるよう強く求める。                          記 1 地方交付税の法定率を引き上げるなど、その総額を確実に確保し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。 2 各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、地方自治体等の意見を十分に踏まえ、慎重に検討すること。 3 2023年度の地方財政計画においては、増大する地方自治体の行政需要を確実に把握し、的確に反映すること。特に、頻発する大規模災害に備え国土強靱化の取組を強力に推進するため、5か年加速化対策期間中の各年度予算を十分に確保するとともに、コロナ禍においてデジタル化の遅れが顕在化したことに鑑み、「自治体DX推進計画」を踏まえて集中的にデジタル化に取り組めるよう、必要な費用を地方財政計画に計上すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年10月14日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  財務大臣            ──────────────────────────────                                           令和4年10月14日 滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様           提 出 者  滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長  桑 野  仁                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和4年度滋賀県議会定例会令和4年9月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第15号   警察官の増員に関する意見書(案)            ………………………………………………………………………………  近年、社会情勢の変化やそれに伴う犯罪の悪質巧妙化、サイバー空間の脅威の急速な高まりなどを踏まえ、犯罪捜査力の更なる強化が必要となっている。  また、高齢者が交通事故当事者となる割合が年々増加するなど、交通安全対策の精度を更に向上させる必要もあり、警察活動の総合的かつ戦略的な抜本強化が急務となっている。  しかしながら、本県の警察官の定数は平成29年度以降据え置かれ、警察官1人当たりの負担人口が620.2人と全国で3番目に多くなっており、本県の警察官の負担は極めて大きい状態が続いている。  本県警察では、「捜査力強化緊急総合プラン」や「交通安全対策強化プラン」などの新たな施策を策定し精力的に警察活動に当たっているものの、都市化、高齢者の増加等により県民の不安は増し、県内各地域からは警察官増員を求める声が高まっており、県民の安全と安心を確保するためにも、警察官の増員措置が必要不可欠である。  都道府県の警察官の定員は、政令で定める基準に従って条例で定めることとされており、政令の基準を上回って定めることも違法ではないものの、現実には政令の基準を上回る増員は難しいものとなっており、抜本的な増員のためには、政令の基準を引き上げる必要がある。  よって、国会および政府におかれては、このような本県の情勢を十分に勘案の上、県民生活の安全と平穏を確保するため、本県警察官の増員が図られるよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年10月14日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣     あて  総務大臣  財務大臣  国家公安委員会委員長  警察庁長官            ──────────────────────────────                                           令和4年10月14日 滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                提 出 者  滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長  海 東 英 和                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和4年度滋賀県議会定例会令和4年9月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第16号   女性デジタル人材育成の強力な推進を求める意見書(案)
               ………………………………………………………………………………  人生100年時代を迎える中、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力を付けることは喫緊の課題であり、中高年の女性にとっても、新たなスキルを身につける機会は重要である。  また、近年、若い女性が地方から大都市に流出する傾向があるものの、長引く新型コロナウイルス感染症によりテレワークが進展し、地方での居住促進が期待される中、女性のデジタルスキル習得は地方創生の観点からも重要となっている。  そのような中、情報通信業においては雇用が増加し、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まっているものの、IT技術者における女性の割合は、わずか19%に留まっている。  国においては、令和4年4月26日に、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、デジタルスキルの習得と、デジタル分野への就労の両面から支援し、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の加速化を目指すこととした。  我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させるためには、本プランの着実な遂行と実現が不可欠であるとともに、デジタル化の進展により、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減への貢献が期待されるところである。  よって政府におかれては、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、これまでの女性就労支援の検証とともに、下記の事項に適切かつ迅速に取り組まれるよう強く求める。                          記 1 女性デジタル人材育成の取組を全国に展開するため、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を積極的に発信すること。 2 デジタル分野の就労は、テレワークにより離れた地域でも可能なものもあることから、テレワークを導入している企業の斡旋・紹介を全国規模で行えるプラットフォームを形成すること。 3 育児や介護により就労に時間的制約があってもデジタルスキルの習得や、テレワーク等を活用した就労ができる機会を提供すること。 4 事業規模によらず、幅広い事業者でテレワークの導入が促進されるよう、全国的な導入支援体制を早期に整備すること。 5 「女性デジタル人材育成プラン」の着実な遂行のための十分な予算を確保すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年10月14日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  財務大臣  経済産業大臣  デジタル大臣            あて  内閣府特命担当大臣(男女共同参画)  デジタル田園都市国家構想担当大臣            ────────────────────────────── ○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。  意見書第11号から意見書第13号までの各議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第14号から意見書第16号までの各議案については、提出者の説明および質疑を、それぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、39番江畑弥八郎議員の発言を許します。 ◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇、拍手)意見書第13号新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの見直しを求める意見書について、チームしが 県議団を代表して、反対の立場で討論をいたします。  現状、新型コロナウイルス感染症の第7波は幸い徐々に落ち着きつつあります。この第7波で主に流行したのはオミクロン株であります。「感染力が非常に強いが、これまでのデルタ株などと比べて重症になる割合は低い」と言われています。これに伴って様々な対策の緩和が現在進められてきております。その進められてきた状況は意見書案にあるとおりであります。  しかしながら、この第7波は、家庭内や医療施設や福祉施設における院内、施設内感染などが主に感染を広げた場所となり、想定を大きく超える感染者数となりました。この感染者の激増は、致死率は低くとも死亡者の絶対数が多くなっているという状況を引き起こしています。  新型コロナ感染症の死亡者数を見れば明らかで、公表されている値では、コロナ禍の始まった2020年は3,466人、2021年は1万6,766人、2022年は10月10日までで2万5,279人となっています。これは人口動態調査によるインフルエンザによる年間死亡者数、コロナ禍前の2016年1,463人、2017年2,569人、2018年3,325人、2019年3,575人と単純に比較はできないものの、かなり多いと言えます。  国は、感染者の急増に対して、保健所の対応ができないなどの理由で、感染症法上の位置づけをそのままにしておきながら、なし崩し的に様々な対応を変えているようにしか見えません。これは大きな問題であります。第7波を検証し、しっかりとしたエビデンスに基づく適切な対応を講ずるべきと考えます。  さらに、今後、第8波も想定されます。コロナウイルスは変異を続けており、ワクチンを接種していても感染しないわけではないということも分かってきています。これに備えるための基本的な感染拡大防止の対応は今後も重要であると考えます。そのような状況下で、例えば検査が無料でなくなると、検査を受けない方が出てくることにつながり、結果、感染拡大やクラスターの発生が危惧をされます。適切な治療や行動のために検査は引き続き重要だと考えます。  これらのことを考えれば、繰り返しになりますが、感染症法による位置づけの見直しを行う際には、第7波の課題への適切な対応、今後の変異株も想定した対応を明確にすることが求められます。  この意見書にも、同感染症を2類感染症相当に位置づけたままにしておくことは、ワクチン接種や検査、治療などに係る費用を公費負担とする根拠となるものとあります。ワクチン接種や検査、治療などが感染拡大防止の観点から必要であることから、2類相当の対応を行っていくことについては理解をいたします。ただ、この位置づけを見直すならば、ワクチン接種や検査、治療などを今後どのように行うべきかを明確にすべきであります。  もとより、現在の法律に相当という適用では、これからの新たな感染症に対応するには問題があると考えます。これまでの国の対応策について、しっかりとした総括を行った上で、新たな法律体系を検討すべきと考えます。  以上の理由で、今回の意見書第13号新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを求める意見書(案)に対して、慎重な対応を求める意味で反対とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 次に、27番竹村健議員の発言を許します。 ◆27番(竹村健議員) (登壇、拍手)自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを求める意見書(案)に賛成の立場から討論をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の国内での確認から2年半が経過をし、この間、感染の拡大と減少を繰り返し、現在は第7波の収束段階に差しかかっていると言えます。本県においても8月のピーク時には感染者数が3,000人を超えていたことからすると、間違いなく落ち着いている状況にあると言えます。  最近流行しているオミクロン株は感染力が非常に強く、濃厚接触者や自宅待機者の激増など社会全体に影響が広がりましたが、これまでのデルタ株と比べれば重症化や亡くなる割合は低いとされ、60歳以下などでは季節性インフルエンザとほぼ変わらない重症化率、致死率であるとされています。  しかしながら、コロナウイルス感染症は2類感染症相当と位置づけられ、結核のほか、致死率が10%前後と言われるSARSや、同じく致死率が35%以上のMERSと同じ位置づけにあり、これらの感染症と同等レベルとされていること自体、現在のコロナの実態からは大きく乖離をしています。  このままコロナが収束すれば話は別ですが、今後、第8波の到来も予測されている中、このまま2類感染症相当を継続すれば、再び保健所などの業務逼迫や、医療機関における発熱外来等の煩雑なオペレーションに振り回され、重症化リスクの高い感染者への対応に遅れを招きかねないことも想定をされます。  また、2類感染症に位置づけがこのまま維持されれば、様々な社会活動についても自粛ムードが漂い、地域等の活動再建を遅らせることにもなります。  特に日本独特の同調圧力も相まって、過剰なマスク社会から脱するきっかけを失い、とりわけ子供たちへの悪影響が懸念されます。最近は、識者からも、マスク社会がもたらす子供たちの成長段階における様々なリスクについて指摘がなされています。実際、1人で登下校している際にもマスクを外さない、運動会で走っているときにもマスクをしたままの子供を多く見ました。果たしてこれが健全な姿なのでしょうか。  このようなことからも、現在、感染者の多くが無症状や軽症で済んでいる状況を鑑みたとき、同感染症を5類感染症相当に引き下げることも含め、柔軟な対応を求められるよう国会や政府に強く求め、討論とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 最後に、12番松本利寛議員の発言を許します。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇、拍手)それでは、日本共産党滋賀県議会議員団を代表して、意見書第11号、意見書第12号に賛成する討論、および意見書第13号に反対する討論を行います。  意見書第11号は原発に固執せず抜本的な再生可能エネルギーの導入と大規模な省エネの推進を求める意見書であります。  岸田首相が今年8月、次世代型原発の開発、建設を検討する方針を表明しました。政府はこれまで、既存原発の再稼働を推進する一方、原発の新増設については、また建て替えについても想定をしていないとしてきました。しかし、今回の方針転換は、将来にわたり原発に依存し続ける姿勢を打ち出し、極めて危険な方針転換です。原発が一たび事故を起こせば、住民に甚大な被害を与えることは11年前の東京電力福島第1原発の事故で明らかです。大事故の教訓を忘れ、新たな安全神話をつくり出す原発回帰への逆流は国民の命と暮らしへの危機の増幅です。  政府が昨年決定したエネルギー基本計画では、原発はベースロード電源で必要な規模を持続的に活用するとし、2030年度の原発の電源構成比率、20から22%とすることを決めました。ただし、世論の批判を意識して、新増設の明記を見送り、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存を低減するとしていました。今回、この立場を完全に投げ捨てる重大な問題です。  岸田首相が所信表明で示した次世代革新炉は、どれも課題が山積で、唯一実用化が取り沙汰される革新軽水炉も、その時期は2030年代半ば以降とされています。これでは、現在の電力不足対策どころか2030年までの気候危機対策にも役立ちません。  さらに、岸田首相は、既に再稼働したことのある10基に加え、23年夏以降、新たに7基を順次再稼働させることも強調しました。この7基は原子力規制委員会の審査で合格とされたものの、地元自治体の同意が得られていない東電柏崎刈羽原発6号、7号機や、日本原子力発電東海第2原発が対象です。柏崎刈羽原発は侵入者を検知する設備の問題が判明し、規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しています。東海第2原発は、30キロ圏内の国内の原発では最多の94万人が暮らし、昨年、水戸地裁が、実現可能な避難計画が整えられていないとして運転差止めを命じる判決を言い渡しました。他の4基も周辺住民の反対の声が相次いでいます。民意もリスクも無視をして再稼働を進めることは、あまりにも乱暴です。  さらに、東京地裁は7月、東電旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた判決で、原発事故が起これば、国土の広範な地域で国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的、経済的コミュニティーの崩壊や喪失を生じ、ひいては我が国そのものの崩壊につながりかねないと指摘しました。政府はこうした警告を真摯に受け止め、原発推進の方針を撤回すべきです。  原発への固執は再生可能エネルギーの大規模普及にとっても大きな障害になっています。原発頼みのエネルギー政策は再生可能エネルギーを後景に追いやり、気候危機に対しても、エネルギーの海外依存度からの脱却にも逆行します。  環境省の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの潜在能力は約7兆5,000億キロワット時であるとしています。省エネを一層推進するとともに、日本の豊富な再生可能エネルギー資源の潜在能力を最大限活用すれば、電力需要は賄えるのです。  原発の再稼働と新増設方針を撤回し、原発ゼロと石炭火力からの撤退を決断し、純国産の再生可能エネルギーの大量普及でエネルギー自給率の向上を図る方針に大転換することを真剣に進めることが、EUや中国など世界中で進む脱炭素とEV化による産業のイノベーションを日本で加速させることができるのです。  国会および政府に、原発に固執せず抜本的な再生可能エネルギーの導入と大規模な省エネの推進を強く求めるものであります。  次に、意見書第12号旧統一協会と国会議員等との関係の徹底解明を求める意見書に対する賛成討論を行います。  参議院選挙のさなかに起きた安倍晋三元首相への銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合──以下、旧統一教会という──と、その関係団体等の行事への出席や祝電の送付、選挙への支援といった事実が次々と明らかになり、大きな社会問題になっています。  旧統一教会は、悪質な勧誘、伝道活動や先祖のたたりなどと不安をあおり、高額なつぼや印鑑を売る霊感商法、さらにはカルト的な布教を装った高額寄附金の強要などにより、多くの被害者を生み出す反社会的組織であることが明らかになっています。  現在でも霊感商法やカルト的な寄附強要による被害は続いています。全国霊感商法対策弁護士連絡会によりますと、把握されてる被害は、1987年から2021年までに3万4,537件、被害総額は1,237億円余りに上ります。この集計には全国の消費者センターの被害相談も含まれ、旧統一教会の霊感商法は刑事裁判で断罪され、民事裁判でも違法性が繰り返し認定されてきました。  信者が破産し、家庭崩壊となる例が後を絶たず、信者の子供たち、いわゆる統一教会2世からは、親の献金による困窮や、信仰の自由、結婚、恋愛の自由が認められないことへの悲痛な声が上がるなど、被害は現在も続いています。  去る10月12日、開かれた統一教会問題に対する野党の合同国対ヒアリングで、高知県在住の橋田達夫さんが、信者2世だった息子が自ら命を絶ったことのやるせない悲しみと、同教会への強い怒りを語っておられます。橋田さんは、入信した妻による度重なる高額献金や、子供を長期間放置して韓国、アメリカでの布教活動、子供へのつぼや印鑑の押しつけ、悪霊がいるなどの発言が日常的に繰り返され、けんかも増え、中学に入った長男が不登校になり、妻はそれも悪霊の仕業だと言い張ったとおっしゃっています。  妻の言動に耐えかねて9年前に離婚。2年前に長男が誰にも悩みを打ち明けられずに自分の庭で自殺。私物を自ら処分して何もない長男の部屋の壁には、統一教会への恨みが書き殴られていたと語っておられます。ところが、橋田さんが教会に交渉に行っても、全部妻がやったこと、長男の自殺も教会は関係ないの一点張りだったと言います。橋田さんは、「統一教会というのは本当にお金を取るだけで、信者なんてどうでもいいんです。命を大切にしないような、そういう教団は絶対あってはいけない」と大きな声で訴えられておられました。  こうした被害者の声に、自民党の荻生田政調会長は、「我々の関与が結果として教団の信頼を高めることに寄与してしまったのではないかと反省をしている。一方、この20年間、旧統一教会の霊感商法などについては、もう既に被害がないという認識もあった。実際には、いまだに高額の献金や霊感商法の返済が続いていた。ここは私自身も心配りが足りなかった」と述べています。  一方、統一教会が母体となっている勝共連合は、自民党議員への選挙運動員の送り込みや違法なビラ配布などの選挙支援を行うとともに、こうした選挙支援を通じて政治家に食い込み、戦略的に議員を教育することも進めてきました。  統一教会や関連団体による地方自治体への侵食も明らかになっています。統一教会は、世界平和やSDGsや日韓友好などを掲げる関連団体の活動を通じて、地方の首長、議員、行政当局に接触し、全国各地で自治体が活動を後援する事態が相次いでいます。  岸田内閣においても、大臣や副大臣、政務官などの多くが旧統一教会や関連団体の集会への参加や祝電送付などを行い、広告塔の役割を果たしてきたことが明らかになっています。中には選挙運動の支援や寄附、パーティー券の購入など、深い癒着関係にある議員の動向が次々と報道されています。しかし、こうした行動や行為は、反社会的団体としての旧統一教会とその関連団体の違法な活動にお墨つきを与え、反社会的活動を容認し、その是正を困難にするものです。こうした反社会的カルト集団と政治家が癒着することは許されるものではありません。  政府は、政治家と旧統一教会との関係を徹底的に調査糾明し、公表するとともに、今後は、国政、地方政治に関わる議員や首長が一切の関係を断つことを強く求めるとともに、国として旧統一教会による被害の全容を糾明し、公表し、被害根絶のための捜査態勢を見直し、宗教法人法に基づく解散命令を視野に入れた検討を行い、情報提供、予防対策など、被害者救済、支援を強化することを強く要望するものであります。  最後に、意見書第13号新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを求める意見書に対する反対討論を行います。  本意見書は、コロナ感染症を2類感染症相当から、季節性インフルエンザが分類されている5類感染症相当に引き下げるとのことを求める意見書でありますが、インフルエンザと同類にすることは、コロナ感染のまん延を容認することになります。  コロナ感染第7波では、滋賀県も1日当たり新規感染者数が8月19日、3,281人にも及び、自宅療養者は2万人にもなりました。病床使用率は7割前後が続き、高齢者であっても入院できない状況になりました。8月の1か月で54人の方が亡くなられています。基礎疾患のない30代男性が軽症で自宅療養中に症状が悪化し亡くなるという、起きてはならないことが起きました。  5類にすれば、検査費用も治療費も全て自己負担になります。保健所の関与もなくなり、全て自己責任になってしまいます。  今年の冬、コロナとインフルエンザの同時流行が危惧される下で、高熱で苦しむ患者が医療を受けられない事態がさらに深刻化しかねません。県民の命を守るために、県議会として、発熱外来などの医療体制の抜本的強化、拡充を国に求めることこそ必要です。迅速で安全なワクチン接種、頻回にPCR検査を受けられるようにしていくことが、感染対策と日常生活回復の両立にとって決定的です。  5類にするには通常のインフルエンザ並みにならないといけない。少なくとも致命率が通常型インフルエンザ並みにならないといけないのです。こうした点からしても、国民的にコンセンサスを得る議論が必要です。  昨年のインフルエンザの感染者数は国内で推定約1,000万人と言われ、国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡者数は214人となっています。これに対してコロナ感染症は、入院・療養感染者数が2,043万9,217人に対して死亡者数は4万5,615人と、インフルエンザの比ではありません。  少なくとも新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけの見直しは、医学的、科学的見地に基づき検討されるとともに、国民的なコンセンサスを得なければならない問題です。そうしたことが行われないまま、新型コロナ感染症を5類相当へ引下げを求める意見書に反対をするものであります。  以上、発言を終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、意見書第11号議案を採決いたします。  意見書第11号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第11号議案は、否決されました。  次に、意見書第12号議案を採決いたします。  意見書第12号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第12号議案は、否決されました。  次に、意見書第13号議案を採決いたします。  意見書第13号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、意見書第13号議案は、原案のとおり可決いたしました。  最後に、意見書第14号から意見書第16号までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は、原案のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。
     ただいま議決されました意見書中万一字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。  なお、意見書は本職から直ちに関係先へ提出いたします。    ──────────────── △休会の議決 ○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。  明15日から11月28日までは、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(岩佐弘明) 来る11月29日は、定刻より本会議を開きます。  以上で、令和4年9月定例会議を終了いたします。  本日はこれをもって散会いたします。   午前11時10分 閉会    ────────────────...