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1. 滋賀県議会 2022-10-07
   令和　４年１０月　７日総務・企画・公室常任委員会−10月07日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年１０月　７日総務・企画・公室常任委員会−10月07日-01号令和　４年１０月　７日総務・企画・公室常任委員会 　　　　　　　　　　　　　総務・企画・公室常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時08分 １　開催日時　　　　　　令和４年10月７日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時21分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時19分〜10時21分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時15分〜11時16分） ２　開催場所　　　　　　第一委員会室 ３　出席した委員　　　　周防委員長、冨波副委員長 　　　　　　　　　　　　重田委員、清水（ひ）委員、塚本委員、竹村委員、 　　　　　　　　　　　　細江委員、大野委員 ４　出席した説明員　　　中嶋知事公室長、東総合企画部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　仲井課長補佐、辻主任主事
   ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時08分 《知事公室所管分》 １　議第110号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）のうち知事公室所管部分について （１）当局説明　　前川知事公室次長 （２）質疑、意見等 ◆清水ひとみ　委員　　滋賀県被災者生活再建支援事業について伺います。 　長浜市に対して補助をしていただくことは必要なことだと思いますが、こういった市町への支援に関する取り決めや基準、また今回の補助率について、もう少し詳しく教えてください。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　被災者生活再建支援事業については、県で被災者生活再建支援制度というものを設けており、被害の状況に応じて支援金を出す制度になっております。今回の被害は中規模半壊が２件、床上浸水が５件と市から聞いております。被害状況に応じて基礎支援金と加算支援金を出すということになっていますので、まずは市町で被害認定が行われ、市町で補正予算を取られてから県に正式な協議がありましたら、県の制度について適用の可否を判断する流れとなっています。 ◆清水ひとみ　委員　　今の説明について、市町から協議の申し出があった場合に限るという認識でよろしいですか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　そのとおりです。市町から被災者への補助に対して県が補助率３分の２の補助を行いますので、市町から正式に協議があったものに対して支援をさせていただくことになります。 ◆清水ひとみ　委員　　わかりました。 ◆竹村健　委員　　ちなみに今回被災された７件については、火災保険等の保険金の支払いがあったのか、その辺の情報は把握されていますか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　個人で加入している保険の保険金が出ているかどうかは個人情報になりますので、県では把握しかねます。 ○周防清二　委員長　　個人で保険に加入しているかどうかにかかわらず、この被災者生活再建支援金は出るということでよろしいですね。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　個人で保険に加入しているかどうかにかかわらず、県の被災者生活再建支援金は出る枠組みになっています。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　一般所管事項について ◆竹村健　委員　　こだわるわけではありませんが、火災保険の件についてもう一度お伺いします。 　答えたくない人に聞く必要はないと思うのですが、やはり被災後に立ち直っていくことにも関係する話なので、例えば被災状況を聞き取る際に、ちなみに保険金は支払われていますかと問いかけることもできるのではないでしょうか。そのときに、プライベートなことなので言いたくないですと言われたら、もう聞かなくてもいいと思いますが、そういうことも含めて状況を把握しておくことは別に悪いことではないと思いますし、そういうことも聞いておいたほうがいろいろと参考になるのではないかと思います。どうでしょうか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　御指摘のとおり、被災者のお気持ちや状況に寄り添った支援は非常に大事だと思っております。御意見を踏まえまして適切に被災者の方々に支援をしてまいりたいと存じます。 ◆竹村健　委員　　そのための前段階として、保険金が支払われているのかは結構大事な話だと思うので、その辺は聞ける範囲で聞かれたらいいと思います。被災者に寄り添っていただくのはいいのですが、保険金が支払われているかを聞いたほうがいいのではないですかという問いに対してだけ答えてください。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　直接住民に接しておられる市町と連携しながら、できる範囲でいろいろな状況を聞いてまいりたいと存じます。 休憩宣告　　10時19分 再開宣告　　10時21分 《総合企画部所管分》 ３　議第110号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）のうち総合企画部所管部分について （１）当局説明　　松田総合企画部次長 （２）質疑、意見等 ◆重田剛　委員　　この1,370万円余は何件分を想定しているのですか。 ◎中村　総合企画部管理監　　当初予算では1,440件分を計上していましたが、今回の補正予算で330件増の1,770件を見込んでおり、太陽光発電や高効率設備、あるいは蓄電池などの導入に対する補助となっています。 ◆大野和三郎　委員　　この予算は国費ですか、県費も入っているのですか。 ◎中村　総合企画部管理監　　国費での対応となります。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ４　滋賀県基本構想実施計画（第２期）骨子案について （１）当局説明　　越後企画調整課長 （２）質疑、意見等 ◆塚本茂樹　委員　　第２期の計画ということで14の政策の柱を立てていますが、進行管理の部分で、政策の細かい部分が書いてあるのは今の第１期の計画と同じような指標になっているのかと思います。元々の基本構想が滋賀県における最上位の計画なので、ある意味こういう形になるのは仕方がないのですが、総合目標の「感じている幸せの度合い」は数字でどう表すのかと思います。「滋賀に住み続けたい人の割合」は県政世論調査でこの数字が少し下がっているので、この目標でいいのかなと思うのですが、これも感覚的な部分かと思います。知事が最初に就任したときの総合戦略では、これから人口減少が避けられない中でも人口減少に歯止めをかけて安定した人口構造をつくることが一番に書かれていましたが、今はある程度人口減少を許容して、その中で滋賀県民が幸せを感じて、それが続くようにという計画になっています。県民みんながと言いますが、そのみんなが減ってしまっては根本的に問題があると思うので、県としては、やはりしっかりと人口減少に歯止めをかけないといけないと思います。これは国家的議論かと思いますが、やはりもう一度そこにチャレンジするぐらいのとがった政策を打っていかないといけないのではないかと思いますので、安定した人口構造がつくれるように、この計画に落とし込まないといけないのではないかと思います。どうでしょうか。 ◎越後　企画調整課長　　土台になるのは人ということで、人づくりのためには、当然人口減少をどうするかが大きな課題だと思っております。一方で、どこまで県で食い止められるのかということもありますので、人口減少をいかに抑えるかとともに、実際に減少した人口の中でどういったことができるかも併せて考えていくことが必要だと思います。知事も「子ども・子ども・子ども」と子供中心の視点を重視しておりますが、現在の子供だけではなく、子供が将来大人になった世界も考えて、政策を展開することだと理解しておりますので、そういった意味では人口減少をどう捉えていくかについても施策の中に落とし込んでいきたいと考えております。 ◆重田剛　委員　　資料２−２の８ページ、計画全体イメージ図の14の政策については、どれも頑張っていただかないといけないのですが、特に政策３の「生きる力と確かな学力を身につける教育」の確かな学力の部分と政策10の「持続可能な農林水産業の確立」は将来的に厳しいのではないかと個人的に感じています。そのことに対して何かコメントがあればお願いします。 ◎越後　企画調整課長　　14の政策はそれぞれ重要視しておりますが、おっしゃるとおり、今後のことを考えると、確かな学力と人口減少の中において第一次産業で暮らしていけるかという視点も特に重要だと思っております。各部局でもそれは重要視していただいていますので、そういった思いも各部局に伝えながら、今後、政策の骨組に肉付けをしていく段階でどういったことが考えられるのかを十分考えてまいりたいと思います。 ◆重田剛　委員　　学力の向上にもずっと取り組んでいただいていますが、なかなか成果が出ていませんし、農林水産業に従事する方の高齢化、後継者や担い手不足も今後さらに厳しい状況になってくると思うので、この２本に関しては、やはり違う視点も取り入れていただく必要があると思います。今まで取り組んできたけれども、なかなか成果が出ていない部分に関しては、新たな発想で新たな政策を展開していただかないと実現が厳しいと思うので、よろしくお願いいたします。 ◆竹村健　委員　　政策２の「子どもを真ん中においた社会づくり」の施策の展開として、「困難な状況にある子ども・若者を支える」とありますが、困難な状況とはどこまでを含んでいるのでしょうか。 　それから、「子ども目線で社会をつくる仕組みづくり」とありますが、イメージしにくいので、解説を加えてください。 ◎越後　企画調整課長　　具体的な施策は各部局と調整しながら今後詰めていくのですが、困難な状況というのは生活の困窮もありますし、コロナ禍の影響で全国学力・学習状況調査において自己肯定感が下がってきている状況もありますので、そういった内面的なものも含めて今の状況に対応してまいりたいと思っております。第１期の計画の進捗や第１期の計画以後の社会情勢の変化を踏まえて、今後４年間どういった施策が必要かを改めて全庁で具体的に検討しますので、その中で十分検討してまいりたいと思っております。 　子供の目線については、１つは現段階で子供の目線で見たときに施策がどうなのかということです。もう１つは子供が将来大人になったときに、どういう県を残していくのかです。この２つの視点で考えていく必要があると思っています。 ◆竹村健　委員　　子供目線というのがどういうことかわかりにくいのですが、やはり子供の考え方だけに特化したものにすると危険なこともあるので、大人がいろいろなことを示唆してあげる必要があると思います。私たちも子供の頃になぜこんなことをやらされるのかと思ったことがありますが、大人になってから、そのおかげで今の規範意識があると気づくのです。子供のうちはそういうことに気がつかないので、子供目線だからといって子供の考え方に偏るのはよくないと思います。子供の視点を取り入れる必要がないと言っているわけではなく、バランスが大事だと思いますので、その辺は十分注意をして施策展開をしていただきたいと思います。 ◎越後　企画調整課長　　おっしゃるとおり、子供の意見をそのまま施策に取り入れるのは難しいと思います。広く言えばユニバーサルデザインの考え方で子供の立場に立って大人がよく考えることも必要かと思います。子供の目線だけではなく、いろいろな年代の県民がいらっしゃいますので、バランスをとりながら施策を考えていきたいと思います。 ◆竹村健　委員　　今回の第２期の計画はコロナ禍の状況を踏まえたものになっていると思いますが、特に私が心配しているのは、今、学校でマスクを外せない状況になっていて、来年度あるいはコロナが収束した後、本当にマスクを外せる状況になるのかということです。今、感染者数が減少傾向にありますが、通学している子供たちを見ていても、ほぼ全員マスクをしています。学校の中でも恐らく先生もマスクを外していないでしょうし、子供たちはほぼマスクをしたまま学校生活を送っていると思います。最近そういう状況を危ぶむ声があって、子供が口を動かしている姿を見ていないので、大人になったときに会話することに対して何か影響があるのではないかと懸念されています。そういう声は各論ではありますが、私もこれまで保護者と話をする中で、そういったことをすごく心配されていますので、やはりどこかで県なりがマスクを外してくださいという指導をしないと、マスクを外しても大丈夫だという風潮にはならないのではないかと思います。このことについて、現時点での見解があれば、お伺いできますでしょうか。 ◎東　総合企画部長　　コロナ対応については、状況も変わってきていることは実感していますし、竹村委員がおっしゃたように、マスクで表情が見えないという課題が以前から指摘されていることも庁内での議論において出てきています。ただ、本当にマスクを外していいのかどうかは、やはり医学的な見地の問題でもありますし、国で今後の対応を検討されているところですので、その状況も踏まえて庁内で対応を検討していくことになると思っています。確定的なことは私どもの部からは申し上げられません。 ◆竹村健　委員　　わかりました。今はマスクをしないといけないという圧力みたいなものがあって、お母さん方はマスクをずっとしていることに対する懸念を持っておられます。ですので、今後は家庭でも学校でもマスクを外してもいいという雰囲気づくりが必要だと思います。感染状況に応じて感染対策を緩めたり強めたりしていく必要があると思いますが、今はだらだらと常時マスクをしている状況で、屋外でもマスクをしています。今後は、マスクをしたくない子供はしなくてもいいということを念頭に置いていろいろなことをやっていかないといけないと思います。健康医療福祉部だけの話ではなくて、社会全体での雰囲気づくりの話です。コロナ禍が始まってからの大きなマイナス要素だと思いますので、この計画の中に何か書くかどうかは別として、今後とも何か考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◆細江正人　委員　　大変大きな計画になりますので、各部局と話をしながら施策の展開等が挙げられていると思うのですが、この計画のモニタリングというか、途中経過や達成度の評価はどの部局が行うのでしょうか。各部局で各事業を自己評価して終わるのか、総合目標にどの部局がどれだけ寄与したかをどこかの部局が総合的に評価するのか、その辺をはっきり決めておかないと、なんとなく目標を決めました、各部局で事業をやってくださいというだけで終わってはいけないと思います。いかがでしょうか。 ◎越後　企画調整課長　　進捗管理の話だと理解させていただきました。現行の実施計画におきましても、細かな政策の柱の目標や事業の進捗状況については各部局で評価して我々が取りまとめておりますが、その評価結果について25人の委員で構成する基本構想審議会で検討いただいています。また県議会の皆様には決算時期に御報告をさせていただいておりますので、第２期の計画につきましても同様の進捗管理を行ってまいりたいと思っております。今回の総合目標はかなり思想的なものとなっていますが、数値的には県政世論調査で把握できる内容ですので、その部分については数字を追っていきます。どの部局がどう関連しているかについては、関連付けができるように今後検討させていただきたいと思っております。報告については、これまでどおり議会の皆様にも基本構想審議会にも報告させていただいた上で進捗管理を行ってまいります。
   ◆細江正人　委員　　滋賀に住み続けたいと思う人の割合という総合目標がありますが、これは多いほうがよいということかと思います。最近の調査では、滋賀に住み続けたいと思う人の割合が下がってきているように聞いていますが、そういう状況を受けて、もっと効果がでるように、この計画の中で変えたところはありますか。 ◎越後　企画調整課長　　変えていくのはこれからになります。目標につきましては、滋賀に住み続けたいと思う人の割合を向上させることが一番望ましい姿ではありますが、高水準を維持するという考え方もありますので、数値の設定につきましても十分検討してまいりたいと思います。県政世論調査につきましては、クロス集計も可能で、我々の部には統計課やＤＸ推進課がありますので、他課とも連携しながらクロス集計を用いて、どの地域のどういう世代の方がどう思っておられるのかということも分析しながら政策につなげてまいりたいと考えています。 ◆細江正人　委員　　もう要望にしておきます。ＤＸだ何だと言っていますので、迅速に集計して常に軌道修正ができるようにしておくことも念頭に置いておいてください。 ５　関西広域連合第５期広域計画（中間案）について （１）当局説明　　野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等　　なし ６　（仮称）滋賀県立高等専門学校の設置場所について （１）当局説明　　八代企画調整課高専設置準備室長 （２）質疑、意見等 ◆細江正人　委員　　高等専門学校の設置場所が野洲市市三宅に決まったことについてどうこうというわけではなく、少し説明をしていただきたいことが２点あります。 　１点目は、野洲市が国有地を開発するものと理解していますが、借地になるのか、払い下げになるのかです。 　２点目は交通要件についてです。野洲市市三宅は、アクセスのよさが評価されたと理解していて、ＪＲ野洲駅の電車の本数の多さも大いに関係しているかと思いますが、ショッピングセンターを造るわけではなく、学校として決められた時間に学生が通学するわけですから、その時間に電車があればいいのではないかと思います。１時間に８本も10本も必要はないと思います。そうすると、京都、大阪地域からＪＲで通学して学校に到着するまでのトータルの時間も重要視できるかと思います。野洲駅から校地までの徒歩の時間も考えると、次点になった彦根市稲枝の候補地は稲枝駅からすぐの場所にあり、トータルの通学時間はほとんど変わりません。むしろ駅から歩かなくて済むほうがいいのではないかという気もしますが、その辺は私も地元に説明しないといけないので、どういう説明をさせてもらったらいいか教えてください。 ◎八代　企画調整課高専設置準備室長　　１点目の国有地の件についてお答えします。河川防災ステーションのスキームとしては、まず国が敷地を造成し、そこに野洲市が防災ステーションを造りますが、そこで所有権の移転は生じないものと承知をしております。 　次に、２点目の交通要件についてお答えします。交通要件の中では通学の容易性ということで、４つの項目がありますが、その中で電車の本数は、おっしゃるとおり所要時間に比べると重要度は低いと考えており、配点上もそこは抑えた点数にしています。しかしながら、高等専門学校は通常の高等学校と比べて授業の開始、終了時刻にばらつきがありますので、通いやすさという点で差はつけております。 　それから、トータルの通学時間については、野洲駅から徒歩で17分かかりますが、一定の自転車利用も見込んだ上で比較をしていますので、次点の候補地とは少し差が出たものと考えています。 ◆細江正人　委員　　先ほども申し上げたようにショッピングセンターのような不特定多数の人が通うところであれば、電車の本数は大いに関係あると思いますが、雨天でも徒歩の時間が短いのはかなりの長所であるという気がします。 　国有地は無償で使えるのですか。それは間違いないのか確認だけさせてください。 ◎八代　企画調整課高専設置準備室長　　借地の対価は発生しません。 ◆清水ひとみ　委員　　これからまたしっかりとこの場所でよかったとなるように頑張っていただきたいのですが、資料の９ページに懇話会での議論としてあるように、いずれも熱意あふれるすばらしい提案で、今後、理工系人材に対して取り組まれるかどうかは別として、県内にこれだけたくさんのよい土地があるということを私も今回改めて確認させていただきました。高等専門学校の設置場所に選ばれなかったから、もう何もできないというのでは各市ももったいないですし、県としても８市の候補地の審査において関わっているので、伴走支援というか、そんなに頻繁にする必要はないと思いますが、年に１回ぐらい、候補地のその後の経過等を確認していただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。 ◎礒谷　総合企画部管理監　　候補地については、各市でもいろいろと苦労して地元調整もしていただき、提案いただきました。今回、各市からも今後の利活用については一定県の協力も欲しいとの声を頂きましたので、たちまちですが、庁内で検討チームを立ち上げました。その検討チームの中で各所管部局にも入ってもらいながら我々としても考えていきたいと思います。そういうステージを使いながら、市とのやり取りをしながら、今後の活用を見出していければと思っております。 ◆清水ひとみ　委員　　いつまでも選んでもらえなかったという怨念のような形で残るのではなくて、かえって違う方向になったことが我が市としては結果的にはよかったとなるようにお願いしたいと思います。どこの市も、教育はもちろん、子供たちのために、また市民、県民のためによい活用をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。私の地元の青山でも候補地の一部を無償で使ってもらえるようにされていますので、今後またしっかりとした活用ができるように、検討チームでの検討をよろしくお願いします。 休憩宣告　　11時15分 再開宣告　　11時16分 ７　一般所管事項について 　なし ８　原発に固執せず抜本的な再生可能エネルギーの導入と大規模な省エネの推進を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛　委員　　昨今のエネルギーを巡る内外の情勢を踏まえると、やはり国民生活や産業の基盤となるエネルギーを安定的に供給する体制は万全なものにしていかなければならないと考えますが、再生可能エネルギーの大量導入は、まだ道半ばですので、エネルギーの安定供給のためのあらゆる選択肢を確保していく上で、我が会派としてこの意見書案には賛同しかねます。 ◆塚本茂樹　委員　　基本的な考え方は原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現を求める立場ですが、今のエネルギーの状況がどうなのかということです。特にこの案文中に「環境省の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査によると、2020年度の日本の発電電力の総量は約１兆KW時である一方、太陽光や風力など再生可能エネルギーの潜在能力は約７兆5000億KW時である」とありますが、その調査の中で事業性を考慮した実際の導入ポテンシャルは、ここに書かれている数字の５分の１から７分の１という数字が出ています。より現実的な議論を深めていくことも必要だと思うので、この意見書案には反対します。 ◆清水ひとみ　委員　　エネルギーをもっと増やしていくことは当然だと考えているのですが、電力不足の状況でもありますので、すぐに原発停止というわけにはいかないと思います。しっかりとそれを目指しながらという立場ではありますが、この意見書案には反対させていただきます。 ◆大野和三郎　委員　　反対します。 （２）意見書（案）の取扱いについて 　　　委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。 ９　委員長報告について 　　　委員長に一任された。 閉会宣告　　11時21分 　県政記者傍聴：京都、中日 　一般傍聴　　：１人...