滋賀県議会 > 2022-10-04 >
令和 4年 9月定例会議(第10号~第16号)-10月04日-06号
令和 4年決算特別委員会−10月04日-01号

  • 90(/)
ツイート シェア
  1. 滋賀県議会 2022-10-04
    令和 4年 9月定例会議(第10号~第16号)-10月04日-06号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-26
    令和 4年 9月定例会議(第10号~第16号)-10月04日-06号令和 4年 9月定例会議(第10号~第16号)                 令和4年9月定例会議会議録(第15号)                                        令和4年10月4日(火曜日)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第6号                                         令和4年10月4日(火)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第110号から議第136号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)ほか26件)の各議案に対する質疑ならびに一般質問  第2 議第118号から議第123号までおよび議第136号(令和3年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてほか6件)(決算特別委員会の設置、同委員会付託および同委員の選任)           ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件  第2 日程第2の件  追加 決議第3号(北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議(案))(議員提出)           ────────────────────────────── 会議に出席した議員(43名)    1番   菅  沼  利  紀       2番   桐  田  真  人    3番   井  狩  辰  也       4番   本  田  秀  樹
       5番   柴  田  清  行       6番   重  田     剛    7番   清  水  ひ と み       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江    11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   白  井  幸  則       22番   村  上  元  庸    23番   桑  野     仁       24番   周  防  清  二    25番   海  東  英  和       26番   加  藤  誠  一    27番   竹  村     健       28番   目  片  信  悟    29番   有  村  國  俊       30番   岩  佐  弘  明    31番   富  田  博  明       32番   細  江  正  人    33番   川  島  隆  二       34番   奥  村  芳  正    35番   木  沢  成  人       36番   清  水  鉄  次    37番   大  野  和 三 郎       38番   冨  波  義  明    39番   江  畑  弥 八 郎       40番   成  田  政  隆    41番   九  里     学       43番   今  江  政  彦    44番   中  沢  啓  子           ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(1名)    45番   節  木  三 千 代           ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               公安委員会委員長代理      大  塚  良  彦               副知事             江  島  宏  治               副知事             大  杉  住  子               知事公室長           中  嶋     毅               総合企画部長          東        勝               総務部長            河  瀬  隆  雄               文化スポーツ部長        谷  口  義  博               琵琶湖環境部長         高  木  浩  文               健康医療福祉部長        市  川  忠  稔               商工観光労働部長        浅  見  裕 見 子               農政水産部長          宇  野  良  彦               土木交通部長          門  間  俊  幸               病院事業庁長          正  木  隆  義               警察本部長           鶴  代  隆  造           ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            箕  浦  宏  昌               議事課長            吉  田     亮               議事課課長補佐         内  田  吉  行           ──────────────────────────────   午前10時 開議 ○議長(岩佐弘明) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(岩佐弘明) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  公安委員会高橋啓子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大塚良彦委員が出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(岩佐弘明) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第110号から議第136号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)ほか26件)の各議案に対する質疑ならびに一般質問 ○議長(岩佐弘明) 日程第1、議第110号から議第136号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、3番井狩辰也議員の発言を許します。 ◆3番(井狩辰也議員) (登壇、拍手)皆様、おはようございます。発言通告書に従って、質問をさせていただきます。  滋賀県立高等専門学校について、全て知事に伺います。  今期定例会議の冒頭、三日月知事より、多くの県民から期待が寄せられていた滋賀県立高等専門学校が野洲市に設置されることが明らかになりました。野洲市の住民として、駅前が学生街としてにぎわい、活気が出てくるものと期待をしています。と同時に、県内事業者さんにとって優秀な人材の確保にもつながるものと大いに期待されます。今回の高専が野洲市に設置されることの決定について、私自身、全面的に応援してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。  一方で、今回の決定後について様々な御意見もいただいておりますので、丁寧に対応をしなければならないのも事実であります。  まず最初に、野洲市市三宅の約15ヘクタールの土地で整備していくことが決定しました。設置を予定している地先は、県有地と国有地が隣接し合っております。県有地に校舎や体育館を整備し、国有地に河川防災ステーションとしてグラウンド等の整備が予定されています。  この河川防災ステーションとは、国土交通省の説明によりますと、水防活動を行う上で必要な土砂などの緊急用資材を事前に備蓄しておくほか、資材の搬出入やヘリコプターの離着陸などに必要な作業面積を確保するもので、洪水時には市町が行う水防活動を支援し、災害が発生した場合には緊急復旧などを迅速に行う基地となるとともに、平常時には地域の人々のレクリエーションの場として、また、河川を中心とした文化活動の拠点として活用される施設としています。  河川防災ステーションは、洪水時や災害時の拠点となり得る場所であり、河川防災ステーションとしてグラウンド等が整備されるということは、その場所が安全性の高い場所であると認識をしています。しかし、この場所は旧野洲川の一角になり、現在の野洲川がすぐ横に流れていることから、昨今の異常気象の影響により、野洲川が氾濫するようなことがあるのではないかと不安視する声が寄せられましたが、高専予定地の安全性について伺います。  次に、先ほども申し上げましたが、高専が設置される場所は、県有地と国有地が隣り合っている広大な土地になります。県有地については、県が所有する土地なので、整備を進めていくに当たって県の裁量によって進めていくことができますが、国有地については、国の土地になるので、国との協議が必要となってきます。  8月の野洲市からの提案の段階において、野洲市からは、国は高等専門学校のグラウンド等として整備していくことに一定の理解を示しているとのことでありました。この野洲市からの提案の段階において、県は、選考する過程において、公平性の観点から国とは連絡を取っていないとのことでありました。野洲市の市三宅に高等専門学校を設置すると決定した現在、今後の国との協議をどのように進めていくのか伺います。  次に、県内初の高等専門学校の設置とあって、近隣の企業にとどまることなく、多くの県内企業との連携が期待されるとこですが、取組について伺います。  次に、先日の我が会派の代表質問に対して、「県内外の子供たちから選ばれる学校」という答弁がありました。また、構想骨子には、県内からの志望者を150人、県外からの志望者を80名としており、県外からの入学も想定しています。県内からはもちろんのこと、県外からも滋賀県の高専を志望していただくということは、本県の活性化にもつながるものと考えます。  また、国外からの留学生の志望も80名を想定されておられます。県外の学生、国外の人材に滋賀の高専を志望してもらうためにどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、高専の設置に伴って、県内の高等学校への影響をどのように考えているのか伺います。  次、さきにも述べましたが、県外の学生や国外からの留学生の入学も想定されていますが、それに伴って学生寮を整備していくことが必要になってきます。高専の設置予定の約15ヘクタールの広大な敷地内に学生寮を整備していくことも考えられます。また、草津市においては、立命館大学の学部移転に伴って、学生マンションなど多くの空き部屋が発生しており、こういった場所に寮を整備してはどうかといった御意見もいただくことがあり、こうした既存の建物を活用していくことも一案だと考えます。学生寮の整備をどのように検討していくのか伺います。  最後に、高等専門学校の設置については、滋賀県からの要請に対して、国は、人口減少の社会情勢もあり、断られた経緯があります。県立高等専門学校の設置は、三日月知事の英断によるものであり、多くの県民や県内企業から期待が寄せられています。令和9年の開校に向けて、改めて知事の決意を伺います。 ○議長(岩佐弘明) 3番井狩辰也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  滋賀県立高等専門学校について、7点御質問をいただきました。  まず1点目、自然災害に対する安全性についてでございますが、高専の設置場所の選定に当たりましては、災害危険区域や地すべり防止区域などの災害レッドゾーンおよび浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害イエローゾーンに該当しないことを最低条件とし、これをまずクリアしております。  御質問の浸水可能性については、国土交通省の洪水浸水想定区域図により、当該の土地は、おおむね千年に一度程度の確率で発生し得るとされる想定最大規模の降雨量においても、大きな浸水のない安全な土地であることを確認しております。  加えまして、周囲に活断層はなく、液状化の可能性も小さいなど、学生が安心して安全に学ぶことができる優れた環境と考えております。  2点目、国とどのような協議を行っていくのかということについてでございますが、国有地において河川防災ステーションを野洲市が整備され、これを平常時に高専用地として利用させていただく計画でございまして、今週からは、具体的な施設整備内容や整備スケジュールについて、県、国、市で協議を開始することとしております。  また、この土地は、河川での防災・減災学習など実証フィールドとしての活用など、立地特性と自然環境を生かした特徴的な学びが期待できるところであり、カリキュラム面や人材育成の面でも、国等と連携をしてまいりたいと存じます。  3点目、県内企業との連携についてでございますが、今回、野洲市からは、市内に立地する世界的企業によるインターンシップの受入れや共同研究の実施、教材提供等、高専への支援について御提案をいただいているところであり、市においても、こうした企業と県をつなぐ役割を担うこととされております。  また、今回、野洲市以外の市からいただきました御提案の中でも、学校支援組織の設立や外部講師の派遣など、各地域の経済界から様々な連携策をお示しいただいたところです。  こうした県内各地からの御提案を踏まえ、高専の設置が滋賀県全体の活性化の契機となるよう、地域の枠を超えて広く経済界の御意見を伺う仕組みをつくり、共に新しい高専を作り上げる体制を早急に整えてまいりたいと存じます。  4点目、県外、国外から学生を呼び込むための取組でございますが、今回高専を設置することを決定した野洲市市三宅の土地は、県内はもとより、県外からのアクセスのよさが特徴の一つでございます。  一方、国外からの留学生の受入れに際しましては、体制整備が必要でございます。このことから、ダイバーシティ宣言を行い、国際寮の整備などを進めている国立高専の事例等も参考に、様々な分野の専門家等に関わっていただきながら、受入体制を検討してまいります。  高専にとって、現在、県立大学と検討を進めている教育カリキュラムや施設の魅力が最も重要であることはもちろんでございますが、アクセスのよさや教育環境についても積極的にアピールし、県外、国外の学生からも選ばれる高専となるよう、取組を進めてまいりたいと存じます。  5点目、県内高等学校への影響についてでございますが、高専は5年一貫の柔軟なカリキュラムを通じ、実験や実習を中心とした技術者教育を行う高等教育機関でございまして、教育内容や育成する人物像は高校とは異なるものだと捉えております。  特に県立高専は、ものづくり現場との近接性や環境へのこだわりといった滋賀の特性を生かしながら、情報技術をベースに工学を掛け合わせ、高校とも既存の高専とも異なる、令和の時代にふさわしい新たな学びを提供したいと考えております。  これによりまして、現在、県内の中学校から県外の高専に進学されている層はもちろん、新たな学びを求める学生を県外や国外からも受け入れてまいりたいと存じます。  同じく中学卒業後の進路である高専と高校それぞれが魅力化を図るとともに、その特徴をしっかりと伝え、これからの滋賀を支える子供たちが、より自分に合った学校や進路を選択できるよう取り組んでまいりたいと存じます。  6点目、寮をどのように整備していくのかということについてでございますが、今般高専を設置することとした場所は、県内外からのアクセスに優れ、幅広い地域から通うことが可能であります一方、留学生を含む遠方からの学生確保のためには、寮などの受入体制の整備は必要だと考えております。  議員御提案のような既存の空き物件の活用も一つの方法であり、費用、利便性、運用面での課題などの観点から様々な選択肢について比較検討し、今年度末に策定予定の基本構想の中で方針を示してまいりたいと存じます。  7点目、開校に向けた決意等についてでございますが、本県は、ものづくり企業や特色ある教育機関が集積し、琵琶湖をはじめとする豊かな自然を有しております。今回高専の設置場所に選定した野洲市市三宅の土地はもちろんのこと、県内各地が学びのフィールドとしての可能性にあふれております。  こうした学びのフィールドや、地域での学びに強みを持つ滋賀県立大学の知見も生かしながら、地域の人々、環境、文化に密着した県立ならではのカリキュラムや各種課外活動等により、滋賀の高専で学ぶ期間を一生の財産となる充実したものとしてもらいたいと考えております。  県立高専が掲げますのは、「すべての人と地球を支え続ける技術を磨く学校」でございまして、技術力に加え、対話力や人間力を備え、様々な分野、様々な舞台で活躍できる人材の育成を図るべく、このプロジェクトに全力で取り組んでまいりたいと存じます。 ◆3番(井狩辰也議員) (登壇)ありがとうございます。あの場所が安全であるということを確認させていただきました。  特に、1つ再質問をさせていただきたいんですけれど、4番と5番に絡めてなんですけれど、答弁の中で、既存の高校とも違った形のカリキュラムということ、発言であったと思います。その中で、やっぱり最もカリキュラムが大事だということを発言されておられました。
     選ばれる高専として、その学生に高専の魅力を感じてもらう1つとして、カリキュラムの充実が挙げられます。このカリキュラムというものは、やはり建学の精神に基づいたものになると思います。建学の精神を定めていくためには、誰がこの学校に関わっているのかということが大切な要素になってくるのではないかと思っております。  特に学校長ですね。どういったカリキュラムを組むのか、どういった学生を育てていくのか、そういう観点を持った学校長が誰がされるのかということも重要な要素になってくると思います。  こうした観点から、学校長の選定をどのように行っていくのか、改めて質問をさせていただきたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 今お尋ねいただきましたとおり、新しい学校を作るに当たりまして、県立高専の建学の理念、すなわち、学校の設置目的ですとか意義や育成すべき人物像をしっかりと描き、早く広く伝えていく必要というものがあると思います。  これらにつきましては、現在、県立高専の設置主体である公立大学法人滋賀県立大学と共に議論を進めているところでございまして、年度内に基本構想としてお示しできればと考えているところでございます。  また、校長につきましては、そのような理念や育成すべき人物像などに共感し、令和の時代にふさわしい学校づくりを牽引していただける方を、できるだけ早期に選任してまいりたいと考えております。 ◆3番(井狩辰也議員) (登壇)年度内に基本構想をまとめられるということですので、まだまだ高専の整備というのはこれからだと思います。やはりカリキュラム、校長を早期に決めていくということは大切だと思いますので、ぜひとも全世界から選ばれる高専になりますことを期待申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、3番井狩辰也議員の質問を終了いたします。  次に、11番黄野瀬明子議員の発言を許します。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇、拍手)それでは、原発問題について、分割で質問をいたします。  岸田首相は8月、次世代革新炉の開発と建設、原発7基の再稼働、既存原発の稼働期間の延長など、原発推進方針を表明しました。政府が昨年決定したエネルギー基本計画には、世論の批判を意識して原発の新増設は書き込まず、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減する」と書きました。今回の岸田首相の表明は、この立場を投げ捨て、原発新増設への転換表明です。  東京電力福島第一原発は、事故から11年たっても溶け出した燃料デブリを取り出すこともできず、放射能汚染水は増え続け、廃炉にもできません。一方で、避難者への支援が打ち切られ、多くの福島県民が元の暮らしを取り戻せていません。  重大事故を起こした痛苦の教訓を踏まえず、安全性を無視した岸田首相の原発新増設や建て替え、再稼働と稼働期間の延長の表明について、知事の見解を伺います。  岸田首相が来年夏以降に再稼働をさせるという原発には、滋賀県高島市をUPZとする関西電力高浜原発1号機、2号機が入ります。福井県の若狭湾岸にある発電用の原発13基のうち、5基は既に廃炉、残りの8基について、岸田首相の方針どおりにいけば、7基が稼働することになります。しかも、高浜原発3号機、4号機は、原則40年、最長60年としてきた運転期間をさらに延長するための特別点検を開始しました。  これら福井県に立地する原発が過酷事故を起こせば、滋賀県民や県土や琵琶湖への影響はどのような被害が想定されているか、知事公室長に伺います。  昨年3月、水戸地裁は、東海第二原発について運転差止めを命じました。「発電用原子炉の運転は、人体に有害な物質を多量に発生させることが不可避であり、過酷事故が発生した場合に周辺住民の生命、身体に重大かつ深刻な被害を与える可能性を本質的に内在する。最新の科学的知見によっても、いついかなる自然災害がどのような規模で発生するかを確実に予測することができない」として、特に住民の避難の計画が不十分で、安全を確保できないと判断したものです。  福井県に立地する原発群についても、滋賀県や高島市、長浜市が原発避難計画を策定していますが、この避難計画は実効性があるのか、知事公室長に伺います。  政府は、エネルギーの安定供給や脱炭素を原発活用の理由に挙げています。これらの課題は、省エネルギーと再生可能エネルギー拡大を真剣に追求してこそ打開の道が開けるものと考えます。  環境省の再エネ導入ポテンシャル調査によりますと、2020年度の日本の発電電力の総量は約1兆キロワット時である一方、太陽光や風力など再エネの潜在能力は約7兆5,000億キロワット時です。電力使用量の約7倍もある再エネ資源を最大限活用することに展望があると考えます。  滋賀県における電力需要量と再生可能エネルギー導入ポテンシャルはどれほどか、総合企画部長に伺います。  岸田首相の原発推進表明に、毎週金曜日、反原発デモをそれこそ470回以上行ってこられた県民の方々が怒りの声を上げておられます。「滋賀県は老朽原発に脅かされ続けている。再稼働も新増設も許せない」という声です。9月に時事通信が実施した世論調査でも、原発の新増設や建て替えを進めるとした岸田首相の方針に反対が41.5%で、賛成の30.9%を上回っています。  これまで三日月知事は、過酷事故が起これば我が県にも影響のある若狭湾岸の原発群について、再稼働できる状況にないということを繰り返し述べてこられましたが、今回の表明こそ国に撤回を求めるべきだと考えますが、知事の見解を伺います。 ○議長(岩佐弘明) 11番、黄野瀬明子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)原発問題につきまして5点御質問のうち、私に賜りました2点の御質問にお答えいたします。  1点目、岸田首相の御発言に対する見解ということにございますが、先般の国のGX、グリーントランスフォーメーション実行会議では、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、思い切った系統整備の加速でありますとか定置用蓄電池の導入加速、そして、洋上風力等の大量導入が可能な電源の推進など、また、原子力につきましては、既存原発の運転期間の延長や次世代革新炉の開発、建設など、今後の政治判断を必要とする項目について、検討を加速するよう指示されたものと承知をしております。  エネルギーの安定供給に向けて国が最大限尽力されていることについては一定評価いたしますものの、原子力発電につきましては、県民の命と暮らし、琵琶湖とその集水域をお預かりする滋賀県として、従来から申し上げてきたとおり、実効性ある多重防護体制の構築が道半ばであること、そして、使用済み核燃料の処理など、いわゆる原子力の静脈部分が未整備であること、そして、原子力発電所に対する国民や県民の不安感が払拭されていないことなど、解決が必要な課題があるという状況は変わっていないと認識しております。  2点目、国に撤回を求めることについてでございますが、さきに述べましたとおり、原発については様々な課題がありますことから、中長期的に見て、真に持続可能なエネルギーとは言えないと考えております。  一方で、エネルギー政策基本法において、基幹電源を確保して安全かつ安定的な電力供給体制を整えることは国の責務とされており、県といたしましては、省エネの推進や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大など、持続可能なエネルギー社会の実現に向け、県としてできる取組をしっかり進めていくことが重要であると認識しております。  このため、県といたしましては、原発推進表明の撤回を求めるといったことではなく、安全かつレジリエンスの強化につながる自立分散型のエネルギー供給体制の構築支援などの面から、政府提案等の機会を通じて積極的に国に提案していきたいと考えております。 ◎知事公室長(中嶋毅) (登壇)原発問題についての5点の御質問のうち、私に対する2点の御質問についてお答えいたします。  1点目の被害想定についてでございますが、県では福島第一原子力発電事故を踏まえ、平成23年度に放射性物質の拡散予測を行いました結果、敦賀発電所から最大43キロメートル離れた地点で、当時の国の指針による屋内退避が必要とされる基準を超える被曝が見込まれたところでございます。  この拡散予測を踏まえまして、発電所ごとに事故時に屋内退避や避難の計画を立てる地域であるUPZ──緊急防護措置を準備する区域を設定しております。  また、同様に、県土および琵琶湖への影響につきましては、平成24年度から25年度にかけまして、土壌への沈着量、琵琶湖内での挙動予測を実施いたしました。  その結果、土壌につきましては、高島市等におきまして、1週間程度内に避難する基準に達した地域が見られました。  また、琵琶湖については、水深ゼロから5メートルの表層の原水について、浄水処理後の水道水に係る基準である飲食物の摂取制限基準を適用いたしますと、最も影響の大きなケースとして、北湖で10日間程度、南湖で7日間程度、摂取制限基準を超える水域があることが見込まれ、水道事業者において飲料水の供給体制を確保するよう、地域防災計画に定めているところでございます。  2点目の避難計画の実効性についてでございますが、原子力災害は、長期的、広域的に甚大な被害を及ぼしますことから、東日本大震災を契機といたしまして平成24年3月に地域防災計画を見直し、避難手段や避難先、避難経路等について定めたところでございます。  その際、想定を超えます放射性物質の放出や複合災害等にも備え、県外を含めた広域避難先の確保や避難用のバス車両の確保など、多重的な対策を講じております。  併せまして、計画に基づき、資機材の整備、関係機関との災害時応援協定の締結、また、住民の御参画も得まして、地震による道路寸断等も想定した実践的な防災訓練などを重ねておるところでございます。  今後、県内で市町の区域を超えて避難した場合の避難者受入訓練の実施や、県外へ避難した場合の他府県等との連携体制などの確認を進めまして、また、新しい知見も取り入れながら不断に取組を進め、実効性を向上させてまいります。 ◎総合企画部長(東勝) (登壇)原発問題についての5点の御質問のうち、私にいただきました滋賀県における再生可能エネルギー導入ポテンシャルについてお答えをいたします。  国の電力調査統計におきましては、2021年度の県内の電力需要量が約130億キロワットアワーとなっているのに対しまして、国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査によりますと、県内の年間発電量は約468億キロワットアワーと推計をされておりまして、単純計算でいきますと電力需要量の3.6倍ということになっております。  しかしながら、国の調査におきましては、農地や低、未利用地を利用した場合の年間発電量約368億キロワットアワーが含まれておりまして、導入の可能性が低いエリアも算定されていることなどから、実際の導入に当たりましては様々な課題があると認識しているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)それでは、3点、再問をいたします。  1点目は、三日月知事に、岸田首相の原発推進表明の危険性について、この認識を再度伺います。  知事は、中長期的にはなくすべき原発だとおっしゃいましたけれども、その間は共存が必要だという、そういう答弁だったと思います。  この原発を稼働する判断なんですけれども、新規制基準に基づいていて、原子力規制委員会が審査をしておりますが、この委員会自身が、この基準は設置や運転などの可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保できるわけではないと、こんなことを言っているような基準で稼働させようとしております。  新増設、さらには60年を超える老朽原発を動かすということになるわけですが、三日月知事がおっしゃる中長期的になくすまでの間この危険な原発と共存するということについて、この間、過酷事故が起こらないという保証はないというふうに思うんです。岸田首相の表明は、大変滋賀県にとって危険な方針だと考えるものですが、知事の見解を再度伺います。  次に、避難計画の実効性について、知事公室長に再度伺います。  昨年、福井原発訴訟滋賀弁護団、原告団の皆さんが行った調査によりますと、避難計画を策定した例えば高島市は、国や県との合同訓練は集合場所から避難中継場までしかやっていなくて、市外への広域避難は今後の課題だと回答されております。加えて、UPZの外にも放射能の被害はあるということが先ほどの答弁でもありました。  UPZの外の市町は、避難計画を自治体が策定しておられるところもありますが、してないところもあります。その自治体が策定をすること自体に、自治体の能力を超えている、国が責任を持つべきだ、11の市町がこのように回答しておられます。  加えて、米原市はよりリアルに、もし過酷事故が起こった場合、避難をする場合、例えば敦賀市から6万5,000人が奈良県に避難する、長浜市からは2万3,000人が大阪へ避難をすることになる。この状況で、米原市民の皆さんを平等で公正に、かつ実効性ある避難計画で誘導することができるか疑問だと回答しておられます。これで県民の皆さんを確実に避難させる保障があるのかと言えるのかということを再度伺います。  次に、再生可能エネルギーのポテンシャルについて伺います。  先ほど部長の答弁では、468億キロワット時あるということですが、導入の可能性が低いものも入っているということです。それでは、事業性を考慮した再生可能エネルギーのポテンシャルはどれほどなのか、総合企画部長に再度伺います。 ◎知事(三日月大造) まず1点目に再質問いただきましたけれども、議員の御主張はよく分かるんです。私自身も先ほど答弁申し上げたとおり、様々な課題を考えると、原発というものを使ってエネルギー政策を構築していくことは、中長期的には持続可能ではないのではないかと考えております。ただ、国全体で、政府が、また、総理が、今ある原発をどのように使うのかということで方針を表明されたということだと思うんですね。  現に福井エリアで15基原発がございますけれども、もんじゅ、ふげん含めて、今7期がもう廃炉に向かっておりますし、一定年数経過した原発についても、法定の検査等、今手続に入っているということがございます。そういった事々を考えると、原発に依存しない、しようと思ってもできないエネルギー社会に入ってきているということを前提にした様々な生活や生産というものに切り替えていく必要があると思うんですね。  ただ、同時に、すぐに全ての原発をその地域から一遍になくすことができるかというと、そういうものでもありませんで、今、現場では、その動いてない原発も含めて、今ある原発の安全管理のために御尽力いただいていることもあるわけですから、そういった事々も我々はしっかりと踏まえた上で、安全に配慮した今ある原発の管理と同時に、住民の安全のことを考えた対策、これは避難計画も含めてですけれども、行っていく必要がある、また、確実に廃炉に向けた手続等を進めていただくということが必要だと思います。  同時に、それらを動かさなかったときにどうやってエネルギーを賄っていくのかということも同時に重要な課題でありますので、我々は再生可能エネルギーや省エネというものを最大限進めていきたいと思う。ただ、それで足りない部分をどうやって賄うのかということについては、国の考えとこういった地方自治体、住民の考えとをよくすり合わせて、一致点や合意点を見いだしていくことが必要ではないかと考えております。 ◎知事公室長(中嶋毅) お答えいたします。  原子力災害につきましては、災害が生じた場合、被害が大変広域に及びますことから、避難計画の実効性を高めていくということは大変重要であると認識をしております。  市外への広域的な避難につきましては、県内での受入れ市町との調整を進めまして、訓練を実行してまいりたいと考えておりますし、県外への受入れにつきましても、関西広域連合や関係府県と調整いたしまして、具体的な訓練を重ねてまいりたいと考えておるとこでございます。  また、状況に応じて、UPZの中はもとより、外につきましても、状況の進展に応じて国等と連携して対策を取るということとしてございますので、いずれにいたしましても、関係自治体、また、国との連携を密にいたしまして訓練を重ねることで、実効性を高めてまいりたいと考えておるとこでございます。 ◎総合企画部長(東勝) 私にいただきました事業性のある再生可能エネルギー導入ポテンシャルということでございますが、環境省のポテンシャル調査におきましては、事業性を考慮した導入ポテンシャルというものも示されているところでございます。  それを見ますと、本県における事業性を考慮した導入ポテンシャルにつきましては、68億キロワットアワーとなっているところでございます。  ただ、この中には陸上の風力発電など、そういったものが含まれているわけでございますが、そうしたものにつきまして、また、地域住民の皆様の御理解を得ることなどの課題などもあるものと認識をしているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)再度、まとめて知事に伺います。  今、部長から、避難計画は絶対に避難できるというふうな保障はないと、そういう御答弁はありませんでした。  自然災害の場合は、その発生を避けることができませんので、被害を想定して、あらゆる防災、それから、避難の精度を上げていくということしかないわけですけれども、原子力災害の場合はその元凶は原発でありまして、それは電力を得る一つの手法にすぎません。原発政策をやめれば原子力災害はなくせます。  加えて、代替性です。岸田首相もエネルギーの安定供給や脱炭素ということを原発活用の理由に挙げていますけれども、今、部長が答弁ありましたように、ポテンシャルが事業性を加味した分でも68億キロワットアワーあるというお話でした。これは滋賀県の電力需要の130億キロワットアワーに対して、できる限り省エネを進めるということと、原発と石炭火力、これを再生可能エネルギーへ置き換えていく、こういう努力で両立ができるというふうに、可能だというふうに思います。  再度、知事に伺います。今動いている原発があるということを危険だということを共有できるんだったら、今回の岸田首相の表明というのは大変危険である。この原発回帰のこの路線をやっぱりやめようということをはっきり申し上げるべきだというふうに思いますが、再度伺います。 ◎知事(三日月大造) 先ほども答弁させていただいたんですけど、国はGXを進める、グリーントランスフォーメーションを進める際のエネルギー政策を考える際に、再エネの導入加速と、そして、今ある原発を最大限活用という方針を示されております。  ただ、私、滋賀県知事としては、琵琶湖をお預かりし住民の命を守る観点から、若狭湾に集中立地する原発、いざ何か起こったときには被害が県域を超えて及んでくるので、実効性ある多重防護体制を構築するべきだと。それは立地県のみならず、被害が及ぶ県も同様に、法定でしっかりと確立すべきではないかということを申し上げておりますが、それはまだ現実になっておりません。  また、動かせば、今ある使用済み核燃料と同時に新たな使用済みの燃料が出てきて、それらをどのように処理するのか、安置するのか、そういったこともまだ定まっていないという状況だと、この原発を動かし続けるということについては持続可能ではないだろうと。かつ、現実のものとして15基ある若狭湾の原発は、7基がもう廃炉のステージに入っているわけですから、原発に依存しない形でエネルギー政策をつくっていったほうがいいのではないでしょうかということを私は申し上げております。  現に省エネや再エネ導入加速というものが県内で進んでおりますが、まだまだ進めなければならない、また、進めることのできる可能性というのがあると思いますので、それらを着実に進めていきたいと考えております。  したがって、その総理の表明されたことにどうのこうの言うということよりも、現実の形のものを進めていくということが、私は滋賀県知事としての必要な方針、対応ではないかと考えているところです。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)今回の岸田首相の表明というのは、知事が目指していらっしゃるほうの原発のない社会をつくるという点では逆行だというふうにはっきり思います。この原発がある限り、私たちは常に放射能の被害におびえて暮らさなければなりません。そのことは、県民や、また、県土や琵琶湖への被害、本当に受け入れられない被害だというふうに思います。ぜひその立場に立って、国にきっぱりと物を言っていただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移ります。  次に、香りの害、香害対策について、一問一答で質問をいたします。  8月19日、洗濯用の柔軟剤などの科学的な香りによって対象が悪くなる香害被害者の8名の方が、県の福祉部局と教育委員会に対策を求めて懇談されました。昨年に続いて2回目です。この懇談を踏まえて、以下、質問を行います。  昨年9月の議会でも取り上げまして、以降、県のホームページに香りの害、香害を含む化学物質過敏症の啓発が発信され、相談窓口として健康寿命推進課の連絡先が記載されました。それまで香害被害者は、保健所や教育委員会や消費生活センターなどに健康被害や対策などを訴えてこられましたが、ここは担当ではないとたらい回しにされてきました。香害被害者の相談を受け付ける担当課を設けたことは一歩前進です。  これまで、窓口を含め県に寄せられた相談はどのような内容か、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) (登壇)お答えいたします。  昨年7月、県のホームページに化学物質過敏症について掲載して以降、現在までに20件の問合せ等がございました。  主な内容といたしましては、「洗剤の匂いが我慢できない」「柔軟剤や合成洗剤の匂いが気になり人の多いところには行けない」といった状況を訴えられるものや、「まずは知ってほしい」「小中学校に啓発ポスターを掲示してほしい」「国へ要望してほしい」「通院できる医療機関を教えてほしい」といった要望や問合せに関するものでございました。  寄せられます内容は多岐にわたるものでございましたので、随時、関係部局とも共有しているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)1点再問しますが、学校や子供たちの状況を訴える相談はなかったのでしょうか。健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  主な相談内容の中には、「教育委員会に働きかけて小中学校に化学物質過敏症のポスターを掲示してほしい」などですね。「子供たちの差別を受けないように啓発を教育機関で行ってほしい」、こういった御相談もございました。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)化学物質過敏症の診断をする医療機関というのは全国でも本当に少ないんです。全国保険医団体連合会によりますと、8つの診療所しかありません。化学物質過敏症は自覚症状が様々で、患者さんはいろんな診療科に受診されることがありますが、理解のない医療機関では原因不明で、精神科に行ったらどうかなどと実際診療拒否に近い対応もされるということです。  適切な医療へつなぐことが必要ですが、県への相談で診療を希望される方への医療機関の案内、診断書を書いてもらうなど適切な対応ができたのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  医療に関する相談は1件ございましたが、全国で相談に応じていただいております認定NPO法人の窓口を紹介したところでございます。  現状では化学物質過敏症を診断できる専門医がほとんどおられない状況のため、県といたしましては、診療を希望される方を適切に医療機関がつなぐことは困難な状況であると考えております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)再問します。  例えば茨城県や松山市のホームページには、2つの医療機関、この化学物質過敏症を診断できる医療機関を紹介されております。先ほど私が申し上げました8つの診療所も受診ができるということですので、適切な医療につなぐということでは、明らかに分かっているそういう診療機関をホームページに掲載するとか、「滋賀プラスワン」で広報するとか、そういうことが必要だと思いますが、部長に再度伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  化学物質過敏症につきましては、その原因や病態、あるいはその発症の仕組みについて不明な部分が多うございまして、診断基準が明らかになっていないという状況でございます。  このため、県といたしまして、診療科や医療機関に関する情報提供をすることは、現時点では困難であると考えているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)(資料掲示) 後で使う資料でもありますけど、この資料の中段から下2つですね。これは化学物質過敏症の診断をされている医療機関、8つ紹介があるという中での2つのお医者さんの事例です。  これだけでもこんなにたくさんの患者さんを診断されているという実例がありますので、医療につなげないということではなくて、ぜひこういったところにつなげていただきたいということを再度伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、診断基準が明らかになっていないということで、県としてホームページ等でこの診療機関や医療機関に関する情報提供することは、現時点では困難であると考えております。
    ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)さきの懇談で、被害者全員から発症した経過をお話しいただきました。頭痛や吐き気、寝込むほどの症状の苦しさの上、転職、退職、引っ越しで生活基盤を失うこと、子供が学校の教室に入れないこと、周囲の無理解による孤立や絶望感が訴えられました。特に共通して理解されないことへの苦痛が訴えられました。「みんな使ってるでしょ」とか「御近所関係、お互い我慢が必要でしょう」とか「敏感な人たちですね」というふうに言われて、人間関係が悪化することに一番苦しさを感じられます。  しかし、原因と推定されるのは、合成化学物質で作られた香料やイソシアネートを使ったマイクロカプセルの毒性だと指摘されております。働き盛りの方が就労できなくなることや将来を担う子供たちが教育を受ける機会を失うことは生きる権利の侵害であり、また、社会にとっても大きな損失です。  (資料掲示) 資料を御覧いただきまして、全国的に被害者が増加をしている実態があります。この中段のグラフは、ちょっと変な山の形がありますけれども、2000年をピークとしてこの山になっているのはシックハウス症候群の患者さんです。それが2003年に対策が打たれてどんどん減ると。しかし、下がり切らない。また山になっているここの部分が香料などの化学物質で反応を起こす患者さんだと、そういうことになってきております。  知事に伺います。こうした実態があって、個人の感性や体質の問題とせずに、公の場で対策が議論される問題だと思いますが、見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質により頭痛や吐き気など様々な症状を訴えられる方がおられること、また、これは誰にでも起こり得る可能性があるということは私も承知をしております。まずは、こうした悩みやつらさを抱える方がおられるということを広く県民の皆様に知っていただくよう、周知に努めているところでございます。  本県には県外の方からもお問合せが寄せられているということでございまして、化学物質過敏症の症状に悩んでおられる方は全国各地におられるものと認識をしております。  現在、国におきましては、化学物質過敏症の病態の解明に関する研究が進められているところでございまして、まずは国において研究結果を踏まえた対策が議論されるべきであると考えております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)国は研究を進めているんですけれども、なかなか未解明な部分が多いという答弁がもう5年以上続いていまして、解明にとても後ろ向きなんです。厚生労働科学研究で解明の研究、進められているというふうに言われているんですけれども、これは難病指定を取るときのように、臨床データを重ねて初めて解明されるというふうに思うんですけれども、全国で、今、部長も答弁ありましたけども、患者が医療にアクセスできないということがあって、データを積み上げることすらできません。  例えば労災だけでも毎年200人単位で化学物質による労災認定がされている。この知見を過敏症の診断基準に生かすこともできます。滋賀県で始まったばかりの相談窓口に寄せられた被害者の実態を国に報告して、国へ香料などの健康への影響、この実態調査を研究するように求めていただきたいが、知事の見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) まだまだ不明、そして未解明な部分が多い、そういう状況、かつ、ゆえに診断基準等も確立されていない段階ということだと思います。したがって、様々な知見を積み重ねながら、そういった対策等、必要な診療方法等を確立していくという段階の面もあるのだと思います。  国とも機会を見ながら、我々にいただいた情報などを、お寄せいただいたお悩みなどを国と交換する、もしくは共有する、こういった事々も努めていきたいというふうに思います。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)国に情報提供するということに関しても、さっき部長がおっしゃいましたけれども、滋賀県の被害者の方が医療にアクセスできない。この事態をやっぱり解消しないといけないというふうに思うんですけれども。  医療機関を案内するということについて、知事はどのようにお考えでしょうか。 ◎知事(三日月大造) 失礼いたしました。ちょっと今サーバーが動かなくて部長答弁にアクセスできないんですけれども。  おっしゃったとおり、先ほども部長も答弁したとおり専門医がどうしても限られますので、どの方にどの病院にというのが困難な状況であることは、これはもう共有せざるを得ないと思います。  したがって、今後そういった方々が増えてくれば、またいろんな研究が教育が進んでくれば、そういった専門医も出てくると思われますので、そういった方々に対するアクセスを御紹介する、また、周知をしていく、こういったことには努めていきたいと思います。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)医療機関がないというのは、今、患者さんが医療にアクセスできていないというところを突破しないと解消できないので、引き続いて医療にアクセスをするということを進めていただきたいと思います。  次に行きます。  香害被害者の急増に対して、消費者庁、文科省、厚労省、経産省、環境省の5省が連名で啓発ポスターを作成しました。そのポスターを県立や市町立の公共施設、また、公的公立病院や診療所などに掲示するとか、それから、県内の保育園への啓発チラシの配布、保育施設長や保健所長、民生委員などへの研修を実施するなどの啓発を強化していただきたいが、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  啓発ポスターにつきましては、県庁の本庁舎への掲示のほか、各合同庁舎、保健所、県立図書館などの施設にも送付し、掲示を依頼したところでございます。保育園につきましては、国から市町を通じまして啓発ポスターが配布されているところでございます。  化学物質過敏症につきましては、まずは広く県民の皆様に理解を深めていただく必要があると考えておりまして、そのためのポスターの掲示やしらしがメール等で周知を図ったところでございまして、今後、御質問にありました研修も含め、どのような効果的な周知、啓発ができるか考えてまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)次に、学校での対策を教育長に伺います。  県への相談やさきの懇談でも、香害で学校に行けない子供たちを心配する訴えがたくさんありました。文科大臣も昨年の国会で、「香料で学校に行けない子供がいるとしたら、それは重大な問題である」と述べておられます。香りつき製品の匂いは有害物質が含まれて、子供の脳神経の発達に悪影響を与える可能性が指摘をされております。香害の対応を学校現場でも進めることの重要性について、教育長の認識を伺います。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えいたします。  これまでから、様々な健康課題により配慮や理解が必要な子供たちには学校全体で対応を進めておりまして、香りが原因と思われる体調不良などを訴える子供さんがいるということは重要な課題であると認識をいたしております。  全ての子供たちが安心して学校生活を送れることができるよう、香りに関する課題への理解を学校現場で深めるように取り組むことは大切であると認識をいたしております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)安曇野市の教育委員会は、市内全校の小中学校の保護者に香り製品の使用自粛を求めるお便りを出されまして、保護者からは、「子供のユニフォームの持回り洗濯で柔軟剤の香りがつらかったが、今まで言いにくかった」、こういう反応が出ました。昨年9月には、野洲市教育委員会も学校保護者に同様のお手紙を配布されました。  こうしたお便りが全県の幼稚園、学校に対して出されることを求めますが、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  県教育委員会は、各県立学校および市町の教育委員会に対しまして、令和3年8月16日に、香りや頭痛で吐き気がするなど困っている人がいることや、柔軟剤などの使用に当たっては周囲への配慮が必要である旨のポスターのデータの送付と併せて掲示をお願いする旨の通知を出し、広く学校や園での啓発に取り組んでいるところでございます。  今後もこうした啓発資料の提供等を行い、学校、園における保護者の皆様への周知に努めてまいります。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)被害者の方が相談をし支援を求めたときに周囲が理解があるかで大変対応が大きく変わります。  札幌市の診療所の医師は、幼稚園児と関わって、化学物質過敏症で通園できなかったその児童を診察して、学校長と何度も対応を話し合って、小学校3年生のときには1人別室登校という対応になりました。小学校6年生になられたときに、化学物質過敏症に理解のある学校長に替わったという転機がありまして、そのときに、別の自治体の空気のきれいな田舎の少人数の学校に短期の転校を判断するということで、元気に学校に通えるようになったと。大変気持ちが明るくなって友達もできたということを報告されております。  教育を保障するための判断に学校長の理解は欠かせません。学校長への香害問題の研修の実施を求めますが、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  香りに関する課題につきましては、教員を対象とした学校保健に関する研修会で周知を図っているところでございます。  管理職がこの香りに関する課題への認識を深めることは、学校全体で認識を共有する上でも重要であると考えておりまして、今後、管理職を対象とした研修の場での周知についても考えてまいる所存でございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)当事者の方は、より理解してもらうために自分の体験を伝えたいと言っておられます。私もこの問題を理解しようと思えたのは、直接話を聞いて、仕事ができなくなって収入も減って、引っ越して借金が増えて、何度も死にたいと考えた、こういう話を聞いたからです。  学校現場の教職員の皆さんに当事者の体験を直接聞く機会をつくっていただきたいと思いますが、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  香りによって体調不良や悩んでいる方の当事者の思いを知ることは、この香りに関する認識を深める上で大切であると考えております。  今後は、例えば、現在健康医療福祉部に実際に寄せられた相談や声を研修の場で教職員へ伝えるなど、教職員が当事者の方の声に思いを致すことができるような工夫をしていきたいと考えております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)ぜひ直接聞いていただくことも検討していただきたいと思います。  次です。  安曇野市では、自宅でも実家でも有害物質の影響で症状が悪化した患者さんに安全な住まいを確保するということが課題になりまして、市営住宅を無香料にリフォームして提供する検討が始まっています。  滋賀県でも県営住宅を無香料にリフォームして、こうした香害被害者の住宅として提供することができないか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(門間俊幸) (登壇)お答えいたします。  県営住宅について化学物質過敏症の方に適したリフォームを行うことは、有効な手法が確立されていないことから、現時点では困難と考えております。  また、原因物質となる化学物質を回避するためには、他の住居者の御理解、御協力を伴います。そのため、住まい方への制限につながる場合もございますことから、慎重な検討が必要と考えております。  また今後とも、健康医療福祉部とも情報共有しながら、国の動向について注視してまいりたいと考えております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)実態解明がされていないということを理由に、医療へのアクセスや、また、住む場所が見つからないという課題も大きな課題になっています。引き続いて、この住む場所の確保という点では、土木交通部で検討を続けていただきたいということを思いますが、再度お伺います。 ◎土木交通部長(門間俊幸) お答えいたします。  化学物質過敏症につきましては、その原因は、柔軟剤をはじめ、大気汚染物質、花粉、シロアリ除去剤、建材、カビ、動物の毛、食品添加物など多岐に及び、国において化学物質過敏症の病態に解明する研究が進められたと仄聞しております。  現在におきまして、どのような住宅が化学物質過敏症の方に適しているかも不明な中で、住まいの問題として対応することは困難であると考えております。  なお、化学物質過敏症の原因となる可能性が高いと考えております住宅の建材につきましては、先ほど先生も御紹介いただきましたが、シックハウス対策というようなことで、これは平成15年に建築基準法により使用する材料への規制が行われているという事例がございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)次に行きます。  香害の原因で最も多い柔軟剤が国内で初めて販売されたのは1962年で、2015年には国民の55.6%が毎日柔軟剤を使うようになったようであります。国内販売量は1999年から2021年に1.8倍になり、2010年には目に見えない微小なマイクロカプセルに香りを閉じ込め長もちさせる製品が増え、生活排水を通じて、下水処理場では完全に取り除くことができずに、一部が川や海に放出されています。人体への影響とともに琵琶湖への影響もあると考えられます。  琵琶湖へのマイクロプラスチックの検出状況を琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長(高木浩文) (登壇)お答えいたします。  2016年に京都大学の研究グループが実施されました調査結果によりますと、水1立方メートル当たり、琵琶湖北湖では平均0.57個、南湖では平均2.6個のマイクロプラスチックが検出されております。  また、2020年に一般社団法人ピリカと本県が協力して実施いたしました調査結果によりますと、水1立方メートル当たり、琵琶湖北湖では平均0.79個、南湖では平均0.75個が検出されました。  現時点におきましてマイクロプラスチックによる琵琶湖への影響は認められておらず、差し迫った危機にはないと考えております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)今おっしゃられました検出状況ですけれども、琵琶湖のその検出量は、日本近海を含む先進国の海の検出量と比較をして多いか少ないか、何番目なのか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長(高木浩文) お答えいたします。  南湖におきましては、日本近海と同程度でございます。また、北湖におきましては、約4分の1という状況でございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)南湖は日本近海と同程度と。その日本近海ですけれども、先進国の海の中で日本は多いほうなんだと、そういう資料を環境部長から頂いております。  この琵琶湖の検出量が世界的に見ても多いということなんですけれども、この調査の採取ネットの網の目、ちょっと細かい話ですけども、この大きさが300マイクロメートルなので、30マイクロメートルのマイクロカプセルは捕捉できていないようです。より微細なもののほうが、それを取り込む生物が小さくなって、食物連鎖を通して生態系の全体に広がり、人間が取り込む影響が大きいというふうに考えられます。  このような数十マイクロメートルのより小さいマイクロプラスチックを採取して測定するべきではないか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長(高木浩文) お答えいたします。  先ほどの私の答弁で1点補足いたしますと、南湖で日本近海と同程度と申し上げましたのは、京都大学の研究グループにおける調査との比較でございますので、ちょっと補足をさせていただきます。  今いただきました質問でございます。現在、国で標準化が進めております調査手法では、300マイクロメートル、0.3ミリメートルの目合いのネットを使用することとされておりまして、それより小さなマイクロプラスチックを調査する手法は一般的には確立されてございません。  また、プラスチックの環境への影響につきましてもまだ十分解明されておりませんことから、より小さなプラスチックの調査をすることにつきましては、引き続き新たな知見を収集いたしますとともに、国の動向を注視いたしまして、その必要性について判断してまいりたいと考えております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)(資料掲示) 最後に、1987年以降の資料を出します。固形石けんと合成洗剤の販売量の資料です。明らかに2000年前後から洗濯用液体合成洗剤の使用量が急増して、2021年には8割以上を占める状況があります。  かつて滋賀県は、琵琶湖の水質を改善するために無リンの洗剤を使う県民の石けん運動に協働しました。当時、滋賀県は環境によい無リンの洗濯用粉石けんエコクリーンを企業と共同開発しました。現在は無リンの洗剤は当たり前になって、そのエコクリーンの使命は果たされたのではないかと思います。  今度は無香料の洗濯用石けんを使うことを推奨するために、無香料の、もう既にエコクリーンは無香料ですが、このエコクリーンを勧めていただきたいと思います。  改めて、琵琶湖と人の健康に優しい健康しがの取組として、香料を添加していない洗濯用石けんを使おうという呼びかけを行うことを知事に求めますが、どうでしょうか。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  琵琶湖の水質汚濁の観点からいけば、現在、石けんと合成洗剤とで大きな差はございませんので、どちらも適正量の使用を呼びかけております。エコクリーンをはじめ、無香料の洗濯用石けんのみを県として推奨することは難しいと考えます。  一方、今日もお取り上げいただいたように、健康の観点から、香料として使用される微量な化学物質により様々な症状を訴えられる方がおられることは承知をしておりまして、このことも踏まえ、引き続き、化学物質過敏症が広く正しく認知されるよう啓発を行ってまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)この問題は、初めに言いましたけども、未解明な部分が多いと。国が解明をなかなかしないというところにありまして、今ぎりぎり使用を控えましょうという消費者への責任転嫁、こういうこと、そういうふうにも言えるんですけども、啓発をするというところになっております。  ただ、根本的には、やっぱりこの成分の毒性をしっかりと検査して、製造を規制していくべきものだというふうに私は考えております。そのことを、やはり地方で声を本当に直接聞いている地方自治体からそのことを国に対して申し上げていくということが今本当に求められているというふうに思いますので、健康しがの取組として、人への健康に配慮するということでの取組を強めるということですので、より一層進めていただきたいというふうに申し上げます。  次の質問に移ります。  生活保護について、一問一答で質問をいたします。  昨年2月議会、11月議会で、生活保護申請に扶養照会があり、親族に連絡が行くぐらいなら活用を諦める方が少なくない問題について質問しました。  厚労省は、「生活保護は権利です」「扶養照会は義務ではない」、この発信をしています。生活保護が憲法25条に位置づけられた国民の生存権保障にふさわしいセーフティネットになるまで改善されなければならないと考えております。  改めて、県としてどのように発信しようとしているのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 生活保護制度は、生活に困窮する全ての国民に対し、国がその責任において最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度でございます。  そのため、県が作成しております生活保護のしおりにおきましては、「気軽にお問い合わせください」と記載しており、また、ホームページでは、「国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください」と記載をし、周知を図っております。  長引くコロナ禍や物価高騰の中で、生活保護や生活困窮者向けの相談窓口、各支援事業を紹介したチラシをインターネットカフェや商業施設等へ配置させていただいたり、SNSで情報発信する等、周知を行ってきたところでございまして、今後も引き続き、ためらわずに相談いただけるよう発信してまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)昨年の11月議会で、生活保護制度の申請に多くの壁があり、困窮した方が申請することをちゅうちょしている問題について県の対応を質問しました。その際、扶養照会が申請の壁になっている要因、これが大きいということなんですが、これは何だと認識しているか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 今お尋ねいただいた扶養照会が申請の壁になっている要因は何だと理解をしているのかということでございますが、生活保護の相談者の方々にとって、周りに心配をかけたくないということであるとか、日頃疎遠状態にあるということなどなど、様々な事情によって親族に知られたくないと考えて、保護の申請をためらわれる方が一定おられるのではないかと推察いたします。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)福祉事務所が扶養照会するときの申請者に対する聞き取りの際に、国が示した決まった書式の様式はあるのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  聞き取りの際に申請者が提出されます国が示す様式はございません。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)生活困窮者を支援しておられる一般社団法人つくろい東京ファンドでは、生活保護を利用する際に申請者が扶養照会の不当な対応で申請を諦めることないように、扶養照会に関する申出書を作られました。厚労省が昨年3月に扶養照会の運用を柔軟に改定した内容そのものが書かれたものです。  11月議会でこの申出書を活用することを提案しました。その後どのように対応したのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  当該申出書の活用につきましては、自分の意思をうまく伝えられない方などが、福祉事務所に対し自分の意思を伝える上でこうした様式を活用することも一つの有効な手段と考えられますことから、本年3月に各福祉事務所へ情報提供したところでございます。
     一方で、保護の実施機関が行う扶養に関する調査につきましては、扶養義務者の存否の確認から行うこととされておりまして、確認されました扶養義務者について扶養の可能性を調査し、扶養義務の履行が期待できるも者か否かを検討を行っていく必要がございます。  こうしたことから、福祉事務所の意見を基に、申請時の聞き取りに当たりまして、扶養義務者の状況を確認しやすい様式を新たに作成いたしまして、本年6月に各福祉事務所へ情報提供したところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)再問します。  東京つくろいファンドさんが作られたその書式ですけれども、有効だと御答弁なんですが、福祉事務所のほうで活用するかどうか分からないのですが、申請者が自分で持ってきて活用される場合も、その申出書に基づいて対応することは可能か、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  本年3月に情報提供いたしておりますので、こういった書式をお持ちになられた場合に、御自身が御説明されるのに非常に利便性が高いと思われるのであれば、御活用いただくことになろうかと思っております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)さらにその後に出されました県が独自に作られた申出書は、違う書式の申出書になっているんですけれども、各福祉事務所に提案された。なぜ出したのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  扶養義務者による扶養は保護の要件ではございませんでして、扶養義務者の扶養の可否が保護の要否の判定に影響を与えるものではございません。  しかしながら、生活保護法では、扶養義務者による扶養は保護に優先して行われるものと定められておりまして、基本的に扶養照会は必要なものと認識しております。  昨年の生活保護問答集の改正におきまして、扶養の可能性調査における聞き取りの中で、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等におきましては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、対象となる扶養義務者が扶養義務履行が期待できない者に該当するか否かという観点から検討を行うべきとされたところでございます。  こうした観点に立ちまして、丁寧に聞き取りが行えるよう、福祉事務所の意見を踏まえた上で作成いたしまして、各福祉事務所に情報提供したものでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)そういうことで、つくろい東京ファンドさんが作られたものとは違って、冒頭に、扶養照会をしないでください、こういうことが書かれてはいないものとなりました。扶養照会への抵抗が申請の妨げになっているということについて、最大限つくろい東京ファンドさんは申請者の身に立ってそうした書式を作られたものと思いますが、そういう文言をなくしたその書式でどのように対応しようとしているのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  扶養照会はしないでくださいという記載がありませんでしても、相談者からの申出を丁寧に聞き取り、その必要性を確認しているところでございます。  引き続き、履行が期待できない扶養義務者の照会を行うことのないよう、また、自立を阻害するような照会をしないよう、取り組んでまいりたいと思っております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)次に行きます。  医療扶助を利用している場合の病院の窓口で受付をするときに提出する診療依頼書の形式が一般の健康保険証と違うために、病院の待合室で生活保護利用者だと分かってしまうので、周囲の目を気にして病院に行くことへの不安の声が寄せられました。  この医療扶助の診療依頼書の様式は大きさや色に定めがあるのか、部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  基本となる様式は、国の医療扶助運営要領において示されているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)いろいろ書かなければならないことというのはあると思うんですけれども、一般の健康保険証と違う見た目になるということについての色や大きさ、これに定めがあるのか、再度伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  色等については定めはございません。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)大変細かい話ですけれども、この医療扶助を利用しているということを知られることさえ抵抗を感じるほど、まだまだ根深いちゅうちょがあるということだと思います。私もあまり、この保険証と違うということを聞いたのは初めてですけれども、やはり今までもお感じになっていらっしゃったんだと思いますが言えなかった。生活保護を利用すること自体にすごく世間体を気にされるという状況がありますので、やはり改善が必要なんだなということを改めて思いました。  生活保護利用者と区別しないように改善をしていくべきではないでしょうか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  国におきまして、令和5年度中からオンライン資格確認を導入する予定とされておりまして、医療機関とはマイナンバーカードでのやり取りに移行する予定のため、診療依頼書は基本不要となっていく方向でございます。  しかしながら、マイナンバーを活用しない方につきましては、従来どおり診療依頼証により受診することとなります。  これまで県におきまして、苦情相談等、ほとんどお聞きしてないという状況がございますことから、様式の変更まで必要というふうには認識していないところでございますが、引き続き、現場の声をお聞きしながら、必要な医療が適切に受けられるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)引き続いて改善をしていっていただきたいと思います。本当に困窮に陥る方々が最後のとりでとして、本当に気兼ねなくちゅうちょなく使えるような制度に改善するためには、福祉事務所の職員の皆さんの御意見も聞くのも大事ですけれども、県民の皆さんの御意見を聞くということも、ぜひ耳を傾けて改善をしていただきたいというふうに思いますが、再度、部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  医療機関の窓口でどういった保険証を持っているかとか生活の実態とか、そういったことを細かくお聞きするようなことはないように、やはりマイナンバーカードの普及とか、どの方でも適切に医療を受けられるような取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)マイナンバーの話はしないんですけども。それは強制ではありませんし、そう思って持たないという方がちゅうちょなくやはり利用できるという制度にしていくべきだというふうに申し上げまして、質問を終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、11番黄野瀬明子議員の質問を終了いたします。  次に、9番佐口佳恵議員の発言を許します。 ◆9番(佐口佳恵議員) (登壇、拍手)発言通告に従い、労働者協同組合法の施行に当たって質問いたします。  私は今回の質問を行う中で、なかなか伝わりにくいであろう労働者協同組合の価値を知っていただきたく思っております。この価値を知っていただくことが、行政では対応し切れない制度の隙間の課題や、拾い切れない地域のニーズを酌み取ってくださる労働者協同組合の施策や発展につながり、よりよき滋賀、選ばれる滋賀となることにつながると存じます。  さきおととい、令和4年10月1日にいよいよ労働者協同組合法が施行されました。労働者協同組合は、1884年イギリスで設立されたロッチデール先駆者協同組合を起源とするとも、1832年、フランスの労働者生産協同組織助成法を起源にするとも言われ、長い歴史を持つだけでなく、日本でも既に協同、連帯して働く協同労働の働き方をする数多くの事業が立ち上がっております。  2020年の数値ですが、日本労働者協同組合連合会、ワーカーズコープ連合会と言うほうが聞いておられる記憶あるかもしれません。ワーカーズコープ連合会だけでも加盟しておられる団体は28団体、その事業所では約1万6,000名が働いておられ、事業高は350億円の規模となっておられます。このほかにも、ワーカーズ・コレクティブなども活躍されておりますし、もっと広く協同労働という働き方で働く人は、全国で10万人いるとも言われております。  これだけの歴史と数多くの実績を立法事実とし法制化がなされたのが、今般施行された労働者協同組合法です。  御承知のところと存じますが、労働者協同組合とは、このたび成立した労働者協同組合法に基づき設立される法人で、3つの基本原理、すなわち、組合員自らが出資し、経営について話し合った意見を反映し、労働に従事する。この出資、意見反映、従事の3原則に従って事業を行う組織です。  組合員自らが出資することで経営が自分事となり、主体的な経営参画が促されます。出資比率ではなく組合員の頭数、1人に1票の議決権が与えられており、さらに、労働者協同組合法──以下、単に法と申す場合はこの労働者協同組合法を指します。法第29条で、組合員の意見を反映させる方策に関する規定を定款に記載せよと定め、その実効性を担保するために、法66条において、意見を反映させる方策の実施状況や結果を通常総会にまで報告しなければならないと定めています。経営に労働者の意見を反映させよという規定が法律に明記されるという点は画期的です。  労働者協同組合においては、経営方針や役員人事など重要な経営課題についてまで、労働者である組合員が意見を反映できるのだ、自分たちで決めてよいのだということがよく表されています。経営者の方はお心当たりがあるかもしれませんが、株式会社など、いわゆる所有と経営が分離されている組織形態では、相当な努力をしてもなかなか拭い去ることができない雇う側と雇われる側の壁が、労働者協同組合においてはありません。そうやって自分たちで選んだ事業について、自分たちで十分に話し合って、自分たちが決めたとおりに従事するからこそ、やらされている感がなく、地域における多様な需要に応じた事業を多様な主体が多様な就労の機会を創出しながら行うことができるようになります。  生活との調和を保ちつつ意欲や能力に応じて就労する機会が十分に確保されていないというワーク・ライフ・バランスの課題、これに真正面から向き合い、働きがいのある人間らしい仕事と翻訳されるディーセントワークの実現とともに、持続可能で活力ある地域社会を実現する鍵となるであろう労働者協同組合が地域でどのくらい生まれて根づいて発展するのかは、その地域を持続的にする上で極めて重要で、行政としても、市民セクターのことと距離を置かずに、深く関心を持っていただきたいと考えております。  これは私1人の感想ではなく、このことは、そもそも法第1条、いわゆる目的条文に定められておりますし、全国各地の数多くの実践の中で示されております。  こちらの法については、滋賀県議会でも平成20年10月10日に、協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書が全会一致で可決しており、様々な事情から思ったより長い時間がかかりましたが、国会においても、全党派、全会派一致で令和2年12月4日に可決成立いたしました。  国際的にも、令和3年9月には、国連においてアントニオ・グレーテス国連議長が日本の労働者協同組合法成立に言及なさったり、ILO、国際労働機関駐日事務所からも好意的なメッセージが出されるなどしており、期待と関心の高さがうかがわれます。これは日本の中での労働者協同組合の発展に対する期待だと考えております。  全国の事例を見ておりますと、行政が抱えておられる課題や対応困難な事案を労働者協同組合が解決してくださっている例も少なくありません。届出を受け付けている担当課だけではなく、ぜひ、県民の皆様のために、幅広い部署の皆様に知り、深めていただければと思います。  それでは、以上の労働者協同組合の価値を踏まえて問わせていただきます。  滋賀県議会でも、令和3年2月議会において、当会派の塚本議員の代表質問、清水ひとみ議員の一般質問において、労働者組合法について質問がなされています。それに対しては、積極的な周知、広報を進めていく、県や市町が連携する相手の一つともなり得ると思われますことから、県に対してどのような関わりができるのか、関係者の皆様の意見をお聞きしながら一緒に考えてまいりたいという旨が答弁されています。  そこで、以下、この周知、広報、関わり方について、別途指定するまで総合企画部長に伺います。  まず、周知、広報の対象についてですが、労協法は準則主義であることもあり、比較的簡易に設立できるところがあるので、広報、周知の対象は、今後、労働者協同組合の設立者となり得る幅広い市民、県民の皆様がまずは対象になります。さりとて、法に組織変更についての3年間の経過措置が定められているように、NPO法人や企業組合といった法の施行後、労働者協同組合への移行を考えている既存の協同労働に取り組んでいる任意団体など、様々な対象に周知が重要となります。  既存の法人等から労働者協同組合への移行が想定される代表的な法人形態と県内におけるその法人数、県内で既に協同労働に取り組んでいる主立った団体の数について、総合企画部長に伺います。  また、県が届出の受付窓口であるとしても、準則主義ですので、法人形態の選択や定款作成といった重要な事項が届出段階では既に終了しております。そうした実質的な内容の相談をお受けするファーストタッチ、最初の窓口は、市町や、これまでもNPO法人と共に協同してくださった淡海ネットワークセンターなどになるのではないかと予想されます。  そして、県内の市長、町長も、実はワーカーズコープ連合会さんとの協議の中で労働者協同組合に期待する数多くのコメントをなさっており、市町にも相談窓口としての役割がむしろ期待されます。ですが、コロナ禍で業務の負担にあえぐ中、なかなか労協法の制度面や仕組みの学びはともかく、活用や先進例、そして、その価値についてまで深く学ぶ余裕はない御様子です。  滋賀県が県民活動・協働推進室を窓口とされたのは、本来、地域課題やまちづくりに深く関わると予想されるため、非常にすばらしいと考えますが、労働者という名前がつくからでしょうか、なかなか地域課題やまちづくりといった部門と相性がよいはずのこの労働者協同組合についての窓口を労政関係の部門に置かれているところが多いということからも、なかなか市町において労働者協同組合法の理解を進めていくのは、これからが本番であるという様子がうかがわれます。  既存の法人から労働者協同組合への組織変更や、地域課題の解決に向けた活動を法人化しようとする際の相談窓口の設置状況について伺います。  協同労働に関して、支援という言葉はあまり使いたくないのですが、協働するという意味も込めて支援という言葉を使わせていただきます。  私はよく、支援者支援、つまり、支援させていただく側を支援する、支えることが重要だと常日頃御提案させていただいております。労働者協同組合に対して最初に相談するでとなるであろう市町を支援する体制や仕組みづくりは、必要かつ重要であろうと考えます。  そこで、何を周知、広報するのかという視点からですが、県や市町において、協同労働組合と支援、協同を含めて支援していただくにも、まずは協同労働組合の制度、先進例はどうしても必要なんですが、まずは、何よりも先に述べさせていただいたような労働者協同組合の価値、この価値というのは可能性やポテンシャルと表現するほうが分かりやすいのかもしれませんが、ポテンシャルという軽やかな言い方よりは、もっと厚みがあり深い人間性に根差したような、相互に伝え合うことによって発展してきた人類の歴史などを踏まえたような自助であるとか資本主義というのの中で頑張れ、頑張れと言われて疲弊してきた若者たちが、本当に何で自分が生きているんだろうということで自死してしまうようなこの社会において、もう一度生きる意味というものを取り戻す、働く意味を取り戻すという価値があると思います。それによって地域の課題が解決されていく。こうした価値をこそ広報、周知することが重要であり、そこが伝わっていなければ、周知、広報の本来求めるべき効果は半減すると考えております。  新法を学ぶだけでも大変なので恐縮ですが、労働者協同組合は、事業範囲が労働者派遣法以外は全て使える広いものであるため、いわゆる縦割りとは程遠い、非常に横串という以上に横に幅広い組織です。そして、仕事おこし、すなわち自ら主体的に仕事を見つけ出し、持続可能な形で継続していくという、どこか起業、起きるほうの起業ですね。起業のような性質も持ち、なかなか行政の文化とは異なるため、言わば異文化交流的と申しますか、労働者協同組合に対して自治体として本当に支援、協働していくには、行政の皆様の側に相当の意義づけ、価値を落とし込む、そういった状態になるということが重要になると思われます。  これまでどういった対象に向けてどのような広報、周知を行ってこられたか。また、様々な地域課題の相談窓口となる市町に対して労働者協同組合の価値をより理解してもらうことが必要と思われますが、今後どのような広報、周知を行うのか伺います。  以上を実現するためには、まずは県庁内でも、もし可能なら県と市町の間でもセクションや組織を超えた横断的な勉強会の開催や、内部において部局横断的な連絡調整会議体の設置、現場視察に行ける予算確保などを含めた環境づくりを継続的に行っていただくことが重要と考えます。  これまで県庁内でも勉強会などを実施していただいていると仄聞しますが、県庁内で実施された勉強会に関し、どのような部局のどのような職階の職員が参加し、どのような効果があったとお考えか、また、今後も継続して実施していくのか伺います。  そして、法の施行に当たり、ここでそもそも論となるんですけれども、単に法の第1条、目的条文を読み上げるような形ではなく、県自身のお言葉として語っていただくことを期待しつつ、法の施行に当たり県が考える労働者協同組合の価値と、今後県内で設立される労働者協同組合に期待するところについて伺います。  その上で、法は、令和2年12月に2年以内の施行が予告された形で成立していましたので、コロナ禍でしたので酷な願いかもしれないのですが、令和2年度、令和3年度、丸々1年3か月あった中で、予定されている施行に向けて事業や予算などについて検討する時間はなかったとは言えないように思われます。本年──令和4年の労働者協同組合法施行に当たり、今年度計上されている県の予算について伺います。  知事は、令和3年1月8日の日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会との懇談で、協同労働による仕事おこしも推進していけるとのコメントを出され、同年4月19日の懇談時には、労協法の展開が各部局に及ぶため、連絡調整体制、横断的な協議体等の設置を検討する旨や、労協法に関連する条例制定、そして指定管理制度の改正も視野に入れるといったお考えを示され、当事者団体を関係者として協議を行っていかれることや、映画「ワーカーズ」を行政職員の研修、滋賀県立大学等での寄附講座に使いたいといった具体的な内容についても言及してくださったと仄聞しております。  知事におかれて、令和3年4月の段階でいち早くその価値と可能性にお気づきになり、展開が広く各部局に及ぶ労働者協同組合法に関して、連絡調整体制や横断的な協議体等の設置を検討したいという思いを持ってくださったことは、お世辞ではなくすばらしいと感銘を受けております。  こうした価値や重要性が伝わり、それを実務レベルで実装できるようになるには時間がかかります。行ってくださっていると聞き及ぶ勉強会を継続的にしていくとか、すぐにでも動き始めていただければと感じておりますが、この法が施行された機会に、様々な分野の課題解決に労働者協同組合法を活用してどのように取り組むか検討する部局横断的な仕組みを設けられないか、知事に伺います。  また、今議会でも様々な課題を議員各位がおっしゃる中で、これも労働者協同組合の事例にあったな、こういう取組が地域であったなというようなことを想起しながら、例えば多分水害の後の清掃であったりとか、あと、耕作放棄地をどう活用するか、農業、農福連携、様々あったんですけれども、こうした福祉や地域づくりなど労働者協同組合が事業とすることが予想される分野や関わりを持つ部局や課の間でジョブローテーションや人事交流など戦略的な人事配置ができないのか、知事に伺います。  ここで少しだけ先進例の御紹介をさせていただきたいのですが、労働者協同組合法の成立以前からいち早く協同労働の価値に気づいていた広島市におかれては、協同労働プラットフォームを立ち上げ、経験があるワーカーズコープさんに委託しておられ、その先進的なお取組に対して多数の視察を受け入れておられます。  協同労働プラットフォームでは、ワーカーズコープに業務を委託し、協同労働について経験豊富なコーディネーターが事業の立ち上げから立ち上げ後の運営までの伴走型支援を実施しておられます。プラットフォームの支援を受け具体的に事業化のめどが立った団体に対しては、外部有識者、これ、事業可能性検討会議とおっしゃるそうなんですけれども、外部有識者による評価等を行った上で、立ち上げに要する経費について、補助率を2分の1とし、上限100万円まで補助しておられるそうです。  また、鳥取県や兵庫県などでは、相談窓口として、私も行政書士ですので僣越ではございますが、行政書士会が相談窓口を担っております。ウェブサイトで拝見した限りでは、手続などについての相談とありますが、せっかく行政書士ですので、気づいたもう1段お伝えできる内容を申し添えます。  労働者協同組合の設立自体は届出だけでできるとしても、例えば法人形態のメリット、デメリットの比較、選択や強みの分析といったものは事前に必要になってまいります。また、労働者協同組合は労働者派遣以外の全ての事業を行える組合ですので、具体的に取り組みたい事業に何らかの許認可が必要な場合などは、許認可を業務とする行政書士に縁を持っておくこと、初期に相談しておくことは、事業拡大段階や設立段階でのハードルを下げると思われます。  手前みそながら、特に滋賀県行政書士会においては、伴走型支援という言葉がこれだけ広がるずっと以前から伴走型支援を行っていた専門家がいたり、組織を持続的にする要素は何か深く追究し発展に生かす知的資産経営という強み分析に先進的に取り組んできた先人がいたりいたしますので、早い段階で相談先として知っておく、接触をしておく。ワンタッチですね、しておくということは、労働者協同組合の発展に資すると考えております。  日本はスタートアップ支援の面で欧米に比べて遅れていると言われますので、なかなかスタートアップ、伴走というものに予算や人がつけられにくいのかもしれませんが、このスタートアップにおける伴走があるかないかは、労働者協同組合の設立、定着、発展に大きく影響すると思われます。  5人に1人が高齢者となる2025年問題、生産年齢人口が急激に減少する2040年問題、高齢者数がピークを迎えるとされる2054年問題と、今後30年ほど人口構成からの課題が積み上がり、公の財源や人だけで地域課題や暮らしをお支えするのは厳しい数十年となるのは目に見えています。滋賀が住みやすい地域となり、選ばれる地域となるために、ぜひ、この労働者協同組合法施行の機会の周知、そして広報にとどまらず、労働者協同組合の発展、これはもう設立から定着、発展までの一連の発展に力を注いでいただきたいと考えます。  広島市のような協働プラットフォームの設置、鳥取県、兵庫県のような専門家活用について、また、条例制定を視野に入れた研究を開始することについて、知事のお考えを伺います。 ○議長(岩佐弘明) 9番佐口佳恵議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)労働者協同組合法の施行に当たって、9点御質問いただきました。私には3点賜りました。  1点目の部局横断的な仕組みについてでございますが、労働者協同組合制度を効果的に活用していくためには、まずは、職員が協同労働の仕組みを理解する必要がありますことから、職員を対象とした勉強会を実施したところでございます。  これまでから、協働プラットフォームをはじめ、様々な課題に対して部局横断的な対応を行ってきており、その中で、労働者協同組合も課題解決の手法の一つとして活用を検討してまいりたいと存じます。  2点目、戦略的な人事配置ということについてでございますが、本県では、人事異動に当たりまして、行政課題が複雑化、そして多様化していることを踏まえ、行政職を中心に様々な分野の業務や職場をバランスよく経験させるとともに、国や市町等への派遣を継続的に実施し、幅広い経験や知識の向上、人的ネットワークの強化および組織の活性化に取り組んでいるところでございます。  加えまして、職員の意欲や積極性、強み等をより生かす工夫として、DXやスポーツ、観光などの所属への配置でありますとか、部局を超えたチャレンジングな施策立案についての庁内公募も実施しているところでございます。  労働者協同組合をはじめ、多様な主体との積極的な連携や協働ができるよう、今後ともこうした取組を継続、そして充実し、チェンジ、チャンス、チャレンジの精神を持った人材の育成、登用を進めてまいりたいと存じます。  3点目の専門家の活用についてでございますが、本県では、県内の市民活動やNPO法人をサポートする淡海ネットワークセンターの相談、支援業務において、労働者協同組合に関しても対応しているところでございます。  淡海ネットワークセンターでの相談対応には、まず1つは、地域活動に取り組む方や団体との関わりが深いこと、2つ目として、必要に応じて経理や税務の専門家を紹介できることといったメリットがございます。また、県内の市町域でも市民活動サポートする中間支援組織が設置されており、これらの多くは、これまでから様々な団体の設立や運営に関する相談や支援を行っているところでございます。  これらの中間支援組織と連携することで、労働者協同組合を活用して、地域に貢献したいと考える県民の相談などに適切に対応をしていきたいと考えておりますので、まずは、これらの既存の仕組みの中で対応を行ってまいりたいと存じます。 ◎総合企画部長(東勝) (登壇)労働者協同組合法についての御質問のうち、私にいただきました6点の御質問にお答えをいたします。  1点目の労働者協同組合への移行が想定される法人形態などについてでございますが、労働者協同組合法におきましては、3年以内の暫定的な措置といたしまして、企業組合と特定非営利活動法人につきまして、労働者協同組合に円滑に組織変更を行うための制度が設けられているところでございます。  これら2つの法人の県内の法人数は、令和4年8月末時点で、企業組合が18法人、特定非営利活動法人が581法人となっているところでございます。  現在、日本労働者協同組合連合会の事務所をはじめといたしまして、法人格を問わず、協同労働の仕組みを活用して事業に取り組んでいる団体があることは承知をしているところでございますが、その団体数については把握をしておりません。  2点目の法人化しようとする際の相談窓口の設置状況についてでございますが、本年6月に厚生労働省におきまして労働者協同組合法に関する専用相談窓口を開設され、法令の内容や定款の作成および会計処理等の相談一般に対応されているところでございます。  また、県内の市民活動を総合的に支援する淡海ネットワークセンターにおきましては、様々な地域活動等の内容や団体の設立、運営に関する相談対応を行っておりまして、労働者協同組合に関する相談につきましても、その中で受け付けることとしております。  3点目でございますが、広報、周知の取組についてでございます。法律の施行前に広く制度の周知を図るため、今年度から、県のホームページのほか、行政やNPO法人などの団体の情報を集約して発信いたしますポータルサイト協働ネットしがにおきまして、法の概要や手続に関する情報発信を行っているところでございます。  また、7月には、淡海ネットワークセンターとの共催で、県民の方を対象にした学習会や地域で市民活動をサポートする中間支援組織を対象とした研修会を開催いたしまして、法の概要や協同労働に関する事例紹介を行ったところでございます。  また、9月には、今後、地域課題の解決に向けた労働者協同組合との連携も想定されるということで、県職員を対象とした庁内勉強会を開催したところでございます。  今後、10月29日に、厚生労働省と近畿府県の共催で、一般の方向けに法の概要とその活用に関するフォーラムを開催いたしますほか、市町の職員に向けましても、様々な地域課題の解決に対応する上で労働者協同組合との連携、協働が有効と考えられますことから、その意義や可能性を知っていただけるような勉強会などを実施する予定としております。  今後も引き続き、より多くの方に法の概要や協同労働の意義について御理解いただけるよう、広報、周知に努めてまいりたいと考えております。
     4点目の県庁内の勉強会についてでございますが、9月に実施をいたしました勉強会におきましては、総合企画部や商工観光労働部をはじめ、総務部、琵琶湖環境部、健康医療福祉部、農政水産部、土木交通部、計7部の主事級から次長級職員まで幅広い参加がございました。  勉強会におきましては、参加者から、「潜在人材の活性化につながる」、また、「みんなで話し合って決めるというところに意義がある」といった意見があり、制度の内容や協同労働に関する理解が深められたものと考えております。  今後も、より多くの職員が法の概要や協同労働に関する理解を深め、様々な分野で活用が図られるよう、内容や方法など、さらに工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。  5点目の労働者協同組合の価値と期待についてでございますが、労働者協同組合は、みんなで資金を出し合い、みんなで話合いながら経営を行い、みんなが共に働くことを基本原理としております。  地域の様々なニーズに対応して一人一人が主体的に話合い、みんなで協力し合って働くことを通じ、それぞれの意欲や能力に応じた多様な働き方が可能となり、障害のある方や生活困窮者など、これまで就労の難しかった人々の働く場の創出につながること、介護、子育てなど担い手が不足する分野における人材確保につながること、また、行政だけでは解決できない地域の課題に柔軟に対応でき、地域の活性化につながることなど、労働者協同組合制度には大きな意義と可能性があるものと考えております。  こうした制度の特徴を生かしまして、一人一人の主体性と意見を大切にしながら、地域の実情に応じて必要な仕事を力を合わせて行うという動きが広がることで、働き方の選択肢が増えるとともに、地域のことは自分たちで話合い実践する機運が高まって、よりよい地域づくりにつながることを期待しているところでございます。  最後、6点目の労働者協同組合の施行に係る県の予算についてでございますが、今年度、淡海ネットワークセンターへの運営費補助金におきまして、様々な市民活動に関する相談や講演会などを行う事業といたしまして664万3,000円を計上しておりまして、その中で労働者協同組合に関する相談業務や県民の方向けの学習会などに対応しているところでございます。  そのほか、県における連絡調整や情報収集に要する経費といたしまして13万1,000円を計上しているところでございます。 ◆9番(佐口佳恵議員) (登壇)ありがとうございました。県がお考えくださっている労働者協同組合の価値や期待するところというところを非常に熱く述べていただきまして、ありがたいと存じますし、予算も664万3,000円プラスまだあるということで、予想していたよりは頑張ってくださっているというのは十分伝わって。  ただ、こちらは、やっぱり市町の状況などもいろいろ見させていただいていたんですけれども、やはり業務がいっぱいいっぱいの中で、新しい法で、皆様は行政官でいらっしゃいますから、法律の内容であるとか、あと、届出であるがゆえに、どういう条件を満たしたら受け付けていいのかといったところの御理解というのは、お忙しい中で頑張ってくださっているという感じは受け止めております。  ただ、先ほど申し上げたようにその価値ですね。ありていに言ってしまえば、公が今後対応し切れなくなっていく課題であるとか、現在もどうしても制度のはざまで、ここには予算がつかないとかお助けできていないというところの課題を一緒に解決してくださる主体という、連携する相手として大事にして思ってくださるとはお伝えいただいているんですけれども、その主体の方々というのが、今やはりセミナーを1つ取ってみても、予算の中でその十分な活動を持続的にするための御礼ができているかといったら、そういった感じでもないというのは聞こえてきていますので、一緒に協働していく地域を育ててくださる皆様を支えていただくということに、県はちょっと間接的になるかもしれないので、市に対してどういうふうに協同労働を発展していただくのかというところを大きな目線で考えていただきたいというのが1つあります。  その中で、やはり協同労働たるものというものがなかなか、先進事例を聞いてすばらしいなと思うんですけども、自分たちができるかどうかになっていくというところはもう1段、よく言われるクロールの仕方は学べてもクロールができるようにならないと同じようなところがありまして。  やはりそこは、深い経験を持っている広島市の協働プラットフォームでお支えいただいているような伴走型支援であるとか、その伴走型支援をしていらっしゃる方と、行政は多分ここがうまく発展すると非常に地域の課題を解決してくださるということで助け合える関係になる。これは市町の方々が一番助けていただける関係になられることと希望しているんですが、県もそこを応援させていただくことで県全体がよくなっていくというそのものを目指していける団体ですので、ぜひ、県が主体的に動いてどうこうというところでお支えいただくのも大事なんですけれども、市町の方々に広報、周知の際には、この協同労働を達成できたら、市町でそれが育ったら何が生まれて御自身たちの仕事が減るかもしれない可能性まであってというところのその価値というところを伝えていただきたいというのが今日の質問の最もの主眼でございます。  そのための仕組みとしては、県としては、やはり広域ですので、協同労働のプラットフォームをつくると言っている市町を支えていただいたり、県がその役割を担っていただいたりというとこを望んでおるわけなんですけれども、そこについての、もう一度その協同プラットフォームという形を取るかどうかはともかくとして、支援していただける、協同していただける方々を支えるという、その協同している方々に協同するという思い、協同プラットフォームとか連携についての知事のお考え。  もともと深くたくさん数を具体的に挙げながら持ってくださっていましたので、ぜひこの施行の機会に、もう2年もたったら忘れられてしまって届出を受け付けるだけの窓口になっているというようなことになってしまうととても悲しゅうございますので、その協同、連携に向けた知事のお言葉、もう一言いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎知事(三日月大造) 御紹介いただきましたように、令和2年の年末にこういった労働者協同組合法というものができて、この10月から施行されたと。みんなで資金を出し合って、みんなで話し合って経営をして、そして、みんなが共に働くというこの基本原理ですね。これはこれまでになかった。今もいみじくもおっしゃいましたけども、制度のはざまでもっとこういう支援があったらいいのにな、こういう制度があったらいいのにな、こういう場所があったらいいのになというものをつくっていくきっかけにもなると思うんですね。  この法律の制定を機に、どうしたらええんやろう、どうなるんやろうという方々、もっと私らもできることをやりたいのになという方々を支援する、協同をつくろうとする人を下支えするそういうスタッフや組織が必要なんではないかという趣旨のお話だったと思うんですね、極めて大事なことだと思います。  したがって、例えば市や町ですとか県で一緒にやっております淡海ネットワークセンターで様々な研修や様々な情報提供などもさせていただいておりますので、この法律施行を機に、さらにどういったことが必要なのかよくよく意見交換しながら、もちろん県庁内のそれぞれの部局も新たなこういった組織がつくれる法制度ができたことを機に、どういうことができるのかということを積極的に考えるきっかけにしていきたいというふうに思っているところです。  ぜひ今後ともいろんな形で御指導賜れば幸いでございます。 ◆9番(佐口佳恵議員) (登壇)ありがとうございます。私のるる述べました再問を見事にまとめていただき、感謝申し上げます。  ここできれいに終わろうかと思ったんですが、お昼も過ぎておりますしちょっと迷ったんですけれども。  実にこの協同労働と協働するということ、公がですね。というのが、私は公のほうの何か今閉塞的な状況であるとか課題がたくさんあり過ぎて困っていらっしゃる状況というのを、先ほども仕事を減らすという言葉で表現させていただいたんですけれども、一つの解決策のヒントを、共に関わることで、公セクターの方も民のセクターと一緒に動くことで感じていただけるのではないかなと感じております。  少しだけ、これは私、書籍とか勉強している間にどきっとしたところを少しだけ紹介させていただきたいんですけれども。これ、公の話でも当てはまるし、私どもも当てはまるかなと思うんですが。  仕事がおざなりだと苦情が来ているとある団体に足を運ぶと、そちらの町は、仕事おこしは足元を固めてから、要は、仕事は後々からしようと。まだ固まってない。まだ後だと。収入は決まっているとか、収入は決まっているんだから赤字が出るのはしようがない。これは何かの指定管理とかそういったところのイメージをされているんだろうと思いますね。とおっしゃり、職員は大変なことはやらない、まずいことは隠し合うと慣れ合い、後ろ向きの仲よし状態なのに、自分たちは協働していると言うのですというワンフレーズがあったんですね。  そこに向けて、協同労働の皆さんというのはそこを打ち破り、様々な格闘と話合いの中で地域に必要な仕事を起こして発展して、これもまた課題があるようだというふうに発展していかれるんですけれども。  こういった場と一緒に協働していく、それこそ協同プラットフォームという形は、どちらかというと伴走型支援でお支え申し上げるという形なんですけれども、例えば滋賀県でも既に環境の部門であるとか、みとりであるとか、そういう医療のところでも作られていると思うんですけれども、公も民も共に並んで一緒に学び合う、接触を行う機会を増やしていくということが、恐らく先ほどのいろんな施策をする上でも動機というのがとても大事だと思うんですけれども。  そうした動機を培って、むしろ今閉塞感があって苦しむ状態にあるような、もう今コロナ禍で本当に疲弊されている担当者の方々もたくさんたくさん見ておりますので、その中で1つ担ってもらえる仲間ができるようなそういった関係性というものが継続的に、これ、断続的でもいいんですが、継続的にやはり触れ合うということがすごくそれを解消していく、問題を解消していく、負担を解消していくという方向につながるのではないかなと思ったので、今日質問させていただきました。  今回の議会でも、部局横断的にとか物すごく何回も数が出てきたわけですね、横断的な勉強会、連絡会をつくってくれと。今日の私の質問もそうでした。知事にも、知事が言いました、知事が言いましたと昨日と今日と連続で申し上げてしまって誠に恐縮なんですけれども、今回のこの労働者協同組合というものに関して言うならば、これに取り組んでいただくことが今後30年というスパンで起きてくる行政の皆さんがなし得るその課題というものの解決の大きな大きな力を地域に生み出すものである。  その地域に労働者協同組合が数多く生み出され、それが発展していただいた地域は当然住みやすくなっていくわけですから、そこに住んで働きがいもあるわけです。変な話が、Uターンしてこのまちに住むの、どこにしようかなといったときに滋賀県が選んでもらえるということになりますと、ずっと今回も問題になった人口減少なんかの問題にも対応していくようなことになる。  こういった視点もぜひ持っていただきたいので、本当に議員たちは、すいません、私も含め、部局横断でとか、皆さん一緒に勉強してくださいとか、言うたからつくってくださいということをたくさん申し上げるんですけれども、ちょっとこれに関して、労働者協同組合に関してはちょっとやってみようよということを、ぜひ知事に皆さんに問いかけていただきたいと思っておるんですね。  部局横断、部局横断と今回の議会でも何度も何度も言われ続けた皆さんに対する励ましも踏まえまして、この労働者協同組合について、それでもやはり部局問わず取り組んでほしいんだという思いを共有させていただこうと思いますが、それについての知事のお考えを一言いただければと思います。 ◎知事(三日月大造) 例えば具体的な例として、介護、福祉関連の訪問看護ですとか、子育て関連、もしくは地域づくり、これは特産物を作ったり、そのための拠点を整備したり、また、若者や困窮されている方をみんなで支え合おうという、こういう分野では、今まさにおっしゃったように、課題を共有して、そして、官民負担を分かち合ってみんなで支えるという、こういう仕組みに合いやすいと思うんですね。  そういったときに、従来型のNPO法人だとか公だけの支援ではなくて、「みんなで出資し合って、みんなで話し合って運営方針を決めて、事業をやって、そしてみんなで働くという、こういう仕組みでやりませんか、もう一つの選択肢として」というのは、とても地域にとってもいいことだと思いますので。  ただ、これまでになかった形態の働き方とかやり方ですので、どうしても行政とか公務員とかまだまだ戸惑いがちなところはあるんですが、私自身も意を用いて動かして、一つでも二つでも具体的な事例を地域内につくれるように、一緒に努力してまいりたいと思います。 ◆9番(佐口佳恵議員) 終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、9番佐口佳恵議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午後0時19分 休憩    ────────────────   午後1時20分 開議 ○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、19番駒井千代議員の発言を許します。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして、まず、土地開発公社について、一問一答で、全て総合企画部長に伺います。  先月、7月1日時点の県内の基準地価が発表されました。南部地域のJR線主要駅周辺を中心に上昇地点が拡大したものの、全体としては14年連続の下落となっています。  さて、地価の高騰や土地利用の混乱を背景に、公共用地の先行取得等を通じて地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的として、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて昭和48年に設立された土地開発公社は、このたび解散の方針が示され、今年度中をめどに(仮称)解散実施計画が策定されることになりました。  そこで、まず、公社の解散方針に至った経緯について伺います。 ○議長(岩佐弘明) 19番駒井千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総合企画部長(東勝) (登壇)お答えをいたします。  土地開発公社につきましては、全庁的な外郭団体の見直し方針の下で、平成25年度に滋賀県土地開発公社のあり方に関する方針を策定いたしまして、令和5年度末をめどに公社の役割を検証するとしてきたところでございます。  これを受けまして、公社が担うべき業務の今後の動向等を勘案して検討を進めてまいりました結果、公社が設置されました昭和40年から50年代と比較をいたしまして地価が下落、安定化をしてきております。  そうした中で、公社の設置目的でありました公共用地の先行取得を行う必要性が乏しくなってきていること、また、国、県、市町から公社への依頼事業が従前に比べて減少しておりまして、今後、収益確保が難しくなっていくと見込まれることなどから、公社を解散させる方針に至ったものでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)私は度々、公社が有する長期保有未利用地について、買戻しの件について何度か申し上げてきたわけなんですけれども、結果的に買戻しをするには目的がないとなかなか買えず、しかも、その県の財政が厳しい中で、やはり買戻し自身は厳しいわけです。そうすると、この問題を解決するにはもう解散しかないんですね。そのような形でこれまで申し上げてきたわけですけれども、このたび、問題を先送りすることなく解散の方針を示されたことには評価をしたいと思っております。  ちょうど3年前の令和元年9月議会で土地開発公社に関して質問させていただきましたが、令和元年度は2,494万円の赤字、令和2年度は1,876万円の赤字となっています。公社解散後に残余する見込みの財産についてお伺いします。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  公社の解散後に残余する財産につきましては、今後、解散後の清算事務により確定することとなりますが、令和4年3月末現在の貸借対照表に基づき試算をいたしますと、現金資産につきましては、受託中の業務や負債の清算後に約12億円が残余するものと見込んでおります。  また、土地資産につきましては、今後の状況にもよりますが、現時点におきましては、びわこ文化公園都市用地、竜王岡屋地区、旧リゲインハウス整備用地、米原駅前中核施設用地、びわ細江工業団地の計約70ヘクタールが残余する見込みでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)令和4年度3月31日ですと現金約12億円と先ほどおっしゃった土地が、今のところの計算上ですと約74億円ということになっております。  さて、令和3年度は、県より無利息で短期借入金として約76億1,000万円が借入れされ、その後返済され、県の債務保証で、こちらは利息つきで滋賀銀行より約42億8,400万円を借入れ、期末残高が同額となっております。毎年近い金額でこのような短期借入金がされているんですが、短期借入金の目的について伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  公社は、県等からの依頼に基づきまして公共用地の先行取得を行っておりまして、県からの依頼に基づくものにつきましては県から、また、国、市、町からの依頼に基づくものにつきましては銀行から、それぞれ必要な資金の借入れを行っているところでございます。  御質問の短期借入金42億8,400万円につきましては、県からの依頼に基づいて取得した土地に係る県からの短期借入金の返済に充てるため、毎年度末に銀行から借り入れているものでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)今の答弁ですと、ちょっと一般の方に分かりづらいかなというふうには思うんですけれども。その現保有の土地に対してということについて、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思いますが。部長、よろしくお願いいたします。 ◎総合企画部長(東勝) お答えいたします。  県保有の土地ということでございますが、その県が保有している土地につきましては県が依頼をした土地ということでございまして、県が取得を依頼した土地につきましては県から貸付けを行っております。この貸付金につきましては、1年の短期貸付けということで貸付けをしておりまして、1年ごとに貸付けを行うんですが、その間の資金ということで、銀行のほうから年度末に当該額についての借入れを行うというものでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)なかなか説明しづらいところかと思うんですけれども。  要するに、この短期借入金、通常であれば、今後先行する取得に関しての先駆けての貸付けをするものであるものが、この多くの場合において、先ほど財産として残るであろう長期保有未利用地に絡んでの金額に関して、年度当初に県が無利息でお金を保有するように土地開発公社に貸出し、そして、年度末に返してもらって、土地開発公社が年度末から年初の県の年度当初の借受けまで、いわゆるまたぎ資金ですね、年度末の。を銀行で借りる形で資金つなぎをずっとしている状態になっていると。  ですので、この短期借入金というものが本来の目的ではなくて、長期保有に絡んでいるこの金額こそが私は問題であって、これらを解消するためにもきちんとした清算方式を持っていかないといけないということであります。そういうことですね。  そういう意味では、非常に土地開発公社の、財政的にも現金を有しているんですけれども、実質的にはこの課題が大きくあったということを指摘させていただきたいと思います。  そして、このいわゆる台帳的には長期借入金が約3億5,000万円ありますが、それら負債を差し引いた残額として現金約12億円が県に帰属するということでよいのか伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  先ほど申し上げましたまず県が最終的に残余する財産につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律におきまして、公社解散後の残余は出資者に分配するというふうにされておりますことから、出資者につきましては県が唯一でございまして、そういったことから、県にその全額が分配される見込みでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)毎年、公益法人等の経営状況説明書が私たち議員にも配られて説明がされるわけですが、その中で大口定期預金や有価証券も有しておりますが、結果的にこの固定負債としての長期借入金が3億5,400万円余りではございますが、短期借入金がかなりの金額に上るために、結果的に現金としては約12億円になるということであります。それと同時に、土地開発公社からしますと、これは県からの借入金になるわけですが、県側からしますと、土地開発公社への貸付金が短期としてあるわけです。  これがどのような予算で上がってくるかと申しますと、今年度は2月の予算質問で村上議員が少し触れられたんですが、公共用地先行取得事業資金貸付金という形の中で上がってきております。ですので、毎年この数十億にわたる金額が短期貸付金としてこの事業の中に含まれ、当初予算として計上されているわけですが、これらが清算されることによって、当初予算でこれだけの金額が上がってこなくなるということをここで言及しておきたいというふうに思います。  さて、同時に、先ほど述べられたように土地資産も幾つか帰属することになります。これについてはこれまでも何度か議論がありましたが、改めて確認してまいりたいと思います。  さて、長期保有未利用地の多くを占めるびわこ文化公園都市用地の活用について伺います。  びわこ文化公園都市用地は、令和元年度に県立体育館用地として県による買戻し、そして、今年、老人ホーム用地として一部売却をされています。これらの面積と売却価格について伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  びわこ文化公園都市用地につきましては、令和元年度に県立体育館用地といたしまして、11万3,298.52平方メートルを1億8,032万6,846円で、また、令和3年度に老人ホーム用地といたしまして、116.89平方メートルを114万7,833円で、それぞれ売却されたところでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)当然、新県立体育館用地としては、県による買戻しですので簿価での買戻しであるわけですが、こちらの老人ホームにつきましても、聞くところによりますと、鑑定価格は簿価を下回るんですが、一応簿価で購入をいただいたということで、何とかこの分は回収をすることができたということであったかと思います。  (資料掲示)では、こちらの図を御覧ください。先般売却された老人ホームはこの図から少し離れた飛び地となっておりますが、こちら、ブルーの部分が新県立体育館用地になります。残り、黄色で全体を囲った部分が土地開発公社の土地でありますが、赤のメッシュのある部分が残置森林、そして、多くを占めるこのブルーのメッシュの部分、こちらがほとんどが保安林となっております。  残余面積は39.9ヘクタール、簿価33億2,500万円となっておりますが、開発可能であったこちらの県立体育館用地については、会派でも調査をさせていただきましたが、この用地でさえ、市道と体育館の地盤で9メートルの高低差があるなど、造成中の現場を見させていただけたわけなんですけれども、大変な工事をしていただいたところであります。  残地については、今後の開発による公的活用や民間売却を目途とした保安林指定の解除も厳しいのではないかと思いますが、これまでの土地の活用についてどのように検討されてきたのか伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えいたします。  びわこ文化公園都市の残る用地につきましては、今ほど議員御紹介いただきましたように、大半が保安林や残置森林ということでございまして、保安林はその機能を維持すべきものということでございます。そうしたことから、大規模な住宅団地や工業用地としての活用は困難であると考えているところでございます。  また、保安林以外の用地につきましても、地形や接道条件等の面から、利活用に当たっては多くの課題があると認識をしているところでございます。  そうした状況を踏まえまして、これまで、都市近郊の貴重な緑地として適切に管理しながら活用する方策などを探ってきたところでございます。  引き続き、滋賀アリーナを核としたスポーツ、健康づくりに関連する散策路や歩道の可能性など含めまして、立地施設や大学等と共に利活用策について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)なかなか部長おっしゃるように保安林がほとんどある中で、ここをさらに開発していくことは極めて厳しい状況でありまして、そのままで活用するにしても、少し述べられましたが、なかなかその部分だけでの民間活用というのは非常に厳しいと思います。  (資料掲示)そうしますと、もう一度先ほどの地図を見ていただくとお分かりになるんですが、ここのすぐそばが今度完成する新県立体育館、こちらが完成後、ここ、指定管理が入ります。また、上に上がりますと、左なんですが、地図の左上部を見ていただきますと、ここには美術館であったり県立図書館であったり、ここのゾーンが今Park-PFIで入っておりますから、こうした新県立体育館やびわこ文化公園の指定管理者との連携をしていくことが活用としては一番ではないかと思いますが、連携についてお伺いをいたします。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  これまでも当該エリアにおきましては、立地する全施設が参画をいたします施設連携協議会を設置をいたしまして、各施設のイベント情報等の共有を図りながら、にぎわい創出のための連携した取組を行ってきたところでございます。  今後、協議会の取組をより柔軟に発展させていくため、公共交通事業者や当該エリアを活動拠点とする団体などに御参画をいただくなど、組織を拡充していく予定としております。  滋賀アリーナのオープンや来春のびわこ文化公園での新たな飲食施設の開業などを好機と捉えまして、この拡充する協議会での議論を活発化させていき、当該指定管理者のみならず、びわこ文化公園都市全体として、施設間の連携を推進してまいりたいと考えております。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)こちらの土地は、ここの連携が取れないのであればもうそれ以上の活用できないというふうに考えるのが妥当ではないかなと思いますので、最後、とりでとしてしっかりとこの活動を検討していただきたいと思います。  さて、次に、米原駅前中核施設用地の活用について伺います。  このたび、米原市と土地を等価交換し、0.8ヘクタールを県の東北部工業技術センター統合移転用地として今年度県による買戻しが予定されており、残りが1.4ヘクタール、簿価で7億1,500万円となっています。残地に関する今後の活用の見込みについて伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  米原駅前中核用地の利活用につきましては、これまでも米原市のまちづくりを基本としつつ、県と市が連携して取り組んでまいりました。  今後の利活用に当たりましては、引き続き、米原市との連携が基本と考えておりまして、今般庁内に設置をいたしました高等専門学校提案地の利活用検討チームでの議論も踏まえながら、どのような利活用が図れるのか、市と共に検討してまいりたいと考えております。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)このたびの高専に関しましては野洲のほうで決まりましたので、なかなか米原ということにはならないんですけれども、ただ、ここの土地はもともと、おっしゃったように市のほうで活性化のほうもいろいろと考えてこられた経緯がありまして、コロナで少し計画が止まっているような形もございますが、ポストコロナを見据えて、ここは米原市と一緒になって、どうしていくのかということでしっかりとした活用方法を見極めていただきたいと思います。
     次に、旧リゲインハウス整備用地の活用について伺います。  この用地は、平成9年3月に県が県土地開発公社へ用地取得依頼をし、平成9年10月に用地取得がされたものの、4か月後の平成10年2月に県の財政構造改革の指針において施設整備が凍結され、平成17年2月に県の財政危機回避のための改革プログラムにおいてリゲインハウス構想そのものが廃止され、以後、未利用のままとなっているもので、14ヘクタール、簿価7億4,400万円となっています。  これまでの活用についてどのように検討されてきたのか伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  これまで利活用の可能性につきまして、庁内関係部局、関係機関や民間事業者等から情報収集に努めますとともに、地元の東近江市とも連携しながら検討を行ってまいりました。  具体的には、民間の知恵や意見を聴取する県有資産活用のひろばを利用いたしまして、民間事業者や団体からのヒアリングを行いますとともに、市や関係機関と共に利活用に係る検討会を開催し、民間事業者への訪問を実施しているところでございます。  しかしながら、当該用地につきましては、市街化調整区域であることや高低差がある山林ということでありまして、また、インフラも整備されていない現状というものもございまして、利活用策の具体化には現状至っていないところでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)なかなか厳しい中ではございますが、念のためお聞きしますと、この際、土地を無償譲渡してでも民間活用ができれば、活力や税収確保につながるかと思いますが。  先ほど県有資産活用のひろばでもいろいろお聞きなさったと思いますが、その可能性についてお伺いをいたします。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  先ほど御答弁申し上げました県有資産活用のひろばにおけるヒアリング結果を見てみますと、例えば工業団地として利活用する場合、用地を無償で提供されたとしても、造成費が高くつくことから、実現性は厳しいといったような御意見も伺っているところでございます。  これまでいただきました民間事業者からの御意見も参考にいたしまして、今後とも、東近江市や関係部局と共に幅広に市場ニーズの調査を行い、現状を生かした利活用方策など、あらゆる可能性を探りながら検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)部長おっしゃったように、無償譲渡してでもやはり民間活用は厳しいということで、これまで相当程度の長い期間をかけて検討されてきたけれどもやはり活用先が見つからないということで、この土地をいつまで検討していくのかということも踏まえて、ここも少し問題のある難しい土地なのだなということであることを確認したいと思います。  次に、竜王岡屋地区になりますが、琵琶湖リゾートネックレス構想に基づき、公的緑地整備用地として取得した土地であり、その後、その多くは竜王岡屋工業団地として造成をされ、企業立地に努めてこられました。  残地が13ヘクタール、簿価9億2,600万円となっておりますが、竜王岡屋地区の残地活用の見込みについて伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  竜王岡屋地区につきましては、こちらも未利用地の大半が市街化調整区域の保安林ということでございまして、その機能を維持できるように適切に管理しながら、利活用を図ることが必要だというふうに認識をしております。  そのような現状を踏まえました上で、竜王町や関係機関との勉強会で民間事業者から利活用の可能性について情報収集を行い、利活用のアイデアなどについて議論しているところでございます。  当該地につきましては、竜王インターチェンジに近接をしておりまして、また、竜王町総合運動公園にも隣接する自然豊かな土地であるということでございます。そうした魅力を生かした利活用の可能性について、引き続き、町や関係機関とともに、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)ここの場所についても市街化調整区域保安林ということで、非常に厳しいですし、この検討されている中でも、先ほど来の土地も同様なんですけれども、ここ単独ではやはりかなり厳しい状況であるかなと思っております。  近くにアウトレットなどもございますので、少し民間施設とそことの連携が取れるのであれば、そことの可能性が出てくるかなということでありますが、もうそれが無理であるならば、やはりこの土地はかなり厳しい状況になっているということを確認したいと思います。  さて、残り、びわ細江地区工業団地は、事業用定期借地契約をしていますが、近い将来にそれぞれ期限が到来するため、売却交渉をするのか、更地にして返却を求めるのかの検討もしなければなりませんが、現在は安定的に賃借料が年間約2,800万円入ることから、当面はこのままの状態を継続することも考えられます。  そうしますと、これまで伺った長期保有未利用地のびわこ文化公園都市用地、旧リゲインハウス整備用地と竜王町岡屋地区などが今後の活用の見込みが大変厳しい状況であると思います。にもかかわらず、冒頭伺ったように、今のままでは土地資産として簿価で資産計上されてしまうことから、解散に合わせて地目替えや新たに資産評価をし直してから県に帰属するようにするなどすべきではないか。解散に伴う資産評価について伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  県におきましては、土地は取得価格で資産計上することを原則とし、寄附や無償で譲渡されたものについては、時価等の適切な価格で資産計上するというふうにされているところでございます。  一方、土地開発公社の解散時点で保有している土地の処理方法につきましては、今年度策定予定の解散実施計画の検討と併せまして県と公社で協議することとしておりますことから、資産をどのように計上していくかにつきましては、その結果を踏まえた上で、今後、必要に応じ専門家の知見も得て、適切に判断してまいりたいと考えております。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)では、土地開発公社解散後に懸念されることについて伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  土地開発公社の解散に当たりましては、先ほど議員御指摘の公社保有地の資産評価をはじめ、残余財産の活用方法、また、これまで公社が担ってきた業務をどういった形で引き継いでいくのかなどの課題があるというふうに認識をしております。  こうした公社解散に伴う諸課題につきましては、今後、公社と共に、先ほど申し上げました解散実施計画の策定を進める中で、その対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)少し確認の意味にもなりますけれども、先行して土地開発公社を解散されている都道府県がございます。私も前回の質問の際に少しヒアリングをさせていただいたんですが、なかなかその後に先行取得するような事業がない都道府県も多いわけですが。  その中でも先駆けて解散した都道府県では、例えば特別会計である用地先行取得特別会計で県が直接実施するなど、いろいろな取組をされておりまして、解散後から一定期間生じておりますので、そうした他府県の動向もしっかりとヒアリングなり調査した上で、県としての最適な在り方を課題整理していくということでよろしいか、確認だけお願いいたします。 ◎総合企画部長(東勝) お答えいたします。  今後、土地の先行取得につきましては、国や県での取得の必要性ということもございます。そうしたことで、どういった形で取得をしていくのがいいのか、今ほど御紹介いただきましたような公共用地の先行取得の特別会計ですとか、基金というふうな手法もございますし、どういった形で適切に取得ができるのか、他府県の先行事例なんかもしっかりと調査をいたしまして、課題整理した上で対応策を考えてまいりたいと思います。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)今までるるいろいろな財産についてお聞きしてきましたけれども、冒頭申し上げましたように、土地開発公社は、昭和48年、今から49年前となります。約50年前になるわけですが。  先週9月29日、滋賀県は滋賀県政150周年を迎えたところであります。昭和48年から49年のこの中で、オイルショック、そして高度経済成長期がありまして、旧リゲインハウスはびわこ空港の整備と一体となって、結果的には事業が廃止された経緯もございます。  時代の流れに応じて土地開発公社が果たしてきた役割も大きいと思いますが、今後、この50年先を見据えた県政200年に向けて、ここでしっかりと過去を清算するということも必要であると思いますので、その気持ちをしっかりと持っていただいて、今年度の解散実施計画をつくっていただきたいと申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、医療と介護の連携について、以下、全て分割で健康医療福祉部長に伺います。  地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が2014年に制定され、8年目になります。  この法律は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けての体制の強化を図ろうと、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保や、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を目途に制定されたものでありますが、制定後、これまでの取組について伺います。  新型コロナウイルスもデルタ株からオミクロン株となり、今年の夏は最大の陽性者数となりました。この間、施設クラスターをはじめ、在宅介護を受けている方の感染もあり、入院先の病院では、医療対応だけではなく、介護の関係で看護師の負担も大きかったと仄聞しております。  また、入院の必要がなくなっても、退院後の施設の受入れが進まず、病床が想定外に埋まってしまうなど、様々な課題が見受けられたと思いますが、コロナ禍における医療と介護の連携について、どのような課題が生じ、どのように対応してこられたのか伺います。  2025年が近づく中で、先月、政府の全世代型社会保障構築会議では、医療保険制度の給付と負担の見直しが中心的課題となるようですが、2040年を見据え、年度末までに医療、介護保険制度の改革について議論され、取りまとめられる予定となっています。  第7波が徐々に収束に向かいつつあるように思われますが、第8波が来るのか、もしくは今後別の感染症が発生する可能性や、毎年のインフルエンザの流行にこれまでの取組を生かすことができることもあったと思います。  コロナ禍で取り組まれてきたことを振り返り、平時、非常時いずれにおいても切れ目ないサービスで安全安心な体制を構築すべく、コロナ禍を経て、改めて2025年に向けた医療と介護の連携についてどのように取り組んでいこうとされるのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) (登壇)医療と介護の連携につきまして、3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の医療介護総合確保推進法制定後の取組についてでございますが、県では、2015年度に地域医療構想を策定いたしまして、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を図るため、医療機能の分化と連携を推進するとともに、医療、介護サービス提供体制の計画的な整備を進めているところでございます。  また、地域包括ケアシステムの目指す姿を、保健、医療、福祉のサービスが一体的に提供される医療福祉という言葉に込めまして、地域の医療福祉人材の確保や多職種連携の仕組みづくりを推進しているところでございます。  各圏域や地域では約50の多職種によるネットワークが生まれまして、顔の見える関係づくりの中で、地域の実情に応じました地域包括ケアシステムの体制が整いつつございますが、今後、医療、介護のニーズは多様化、増大することから、引き続き、これを支える体制づくりを進めることとしております。  2点目のコロナ禍におけます医療と介護の連携に係る課題と対応についてでございます。  特に高齢者の方への対応についてですが、介護の必要な方が多数感染されましたことによりまして、入院受入れや療養期間経過後の調整、それから、御本人の入院によるADLの低下、自宅や施設内の療養者に対する継続的な医療、介護サービスの提供等に課題が生じたと考えているところでございます。  こうしたことから、介護が必要な高齢者への対応として、介護職員を配置した宿泊療養施設の開設やコントロールセンターへの介護コーディネーターの配置、医療につなぐオンライン相談など、体制の強化を図ってきたところでございます。  また、後方支援医療機関等に対しまして、回復後患者の受入れを働きかけを行いますとともに、転院調整や在宅復帰等の調整に係ります経費補助の仕組みづくりを行うなど、医療、介護連携の環境整備に努めたところでございます。併せまして、施設内療養や自宅療養のかかり増し経費を補助するなど、介護サービスが継続されるよう、事業者への働きかけを行ってきたところでございます。  3点目の2025年に向けました医療と介護の連携についてでございますが、御指摘のとおり、これまでの経験を教訓といたしまして、今後の新興感染症の発生や災害等の非常時も意識した医療と介護連携などに対応する体制整備が課題と認識しておりまして、今後、コロナ禍の取組の振り返りを行う中で、課題の整理とともに、具体的な対応を検討してまいりたいと存じます。  また、3年にわたりますコロナ禍の中で、感染対策に力点を置いてきましたことから、通所系サービスや介護予防事業の利用者の減少、それから、地域ケア会議やサービス調整会議など多職種での顔を合わせた検討機会の減少、それから、医療、介護従事者の研修機会の減少、それから、従来から行われてきました住民主体の支え合いの取組の中止等によりまして顔の見える関係が希薄化しまして、これまで築いてきた連携の綻びが懸念されるところでございます。  目前に迫ります2025年に向けまして、コロナの状況にも柔軟に対応しながら様々な取組を継続、再開いたしまして、地域での連携を再構築して強化することも必要と認識しております。  コロナ禍の経験から得られた視点も盛り込みながら、地域特性に応じた地域包括ケアシステムが構築されることにより、県民誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを安心して続けることができる滋賀の医療福祉の実現を目指してまいりたいと存じます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)コロナ禍の中で、それぞれ波ごとにいろいろとした特徴が違う中で、その課題に対して、現場の方は本当に最前線でしっかりと仕組みづくりに取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。  そして、部長おっしゃったように、やはり通所介護予防のところがかなりしんどい状態もございまして、いろいろこれまでの継続してきた積み上げてきたものがどうなのかということが、今後どういう影響があるのかというのが見えてくるのがこれからかなというふうに思っておりますので、そうした意味では新たに取りまとめをさせていくということですので、しっかりと取り組んでいただきたいわけですが、もともとからこの医療と介護の連携については、全国的にもその情報共有について課題があったと言われておりました。  医療現場は医療の専門的なことについては詳しいけれども、介護施設はその人の暮らしぶりだったりその人の個性について詳しい。これをどういうふうに情報共有していくかということがあるわけなんですが、コロナ禍におきましても、オンライン診療であるとか、また、ICT活用などデジタル化がコロナ禍を契機に加速する流れがありましたが、これらは医療と介護の連携にどのような影響を与えていくとお考えなのか、健康医療福祉部長に再度質問させていただきたいと思います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  今、議員御指摘いただきましたとおり、コロナ禍を契機に、国ではオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しが進められまして、令和4年1月の改正によりまして、初診からオンライン診療が可能となったところでございます。  オンライン診療によりまして通院の負担が減るほか、在宅医療では医師の往診時間がなくなりますため、診療頻度の増加が期待されるところでございます。  一方で、詳細な検査ができないことによりまして疾病の見落としや、個人情報の保護等セキュリティ面での課題もございまして、医療の質や相互の信頼関係を確保するため、適切なオンライン診療が行えることが重要であるというふうに認識しております。  対面診療を組み合わせた適切なオンライン診療の普及によりまして、在宅医療患者やその介助者等の利便性向上や負担軽減につながると考えているところでございます。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇)このICT活用なんですけれども、医療現場におきましては大分進んできたところですが、滋賀県におきましても、介護施設におけるICTの導入については、これまで補助をつけて入れてきたわけです。これらが医療と介護の連携の中で今後しっかりと生かされることが必要ですし、そのセキュリティの問題であるとか診療報酬の問題とか、いろいろなことがございますが、これはなかなか国で議論されていることでして、これまでの制度のはざまにある問題でありますとか、これを進める上での課題に関しましては、ぜひともしっかり取りまとめて国へと要望していただきたいというふうに思っております。  少子化、高齢化がこのコロナ禍でも加速して進んでおります。医療保険、介護保険、診療報酬は国での議論となりますが、どのような状況にあったとしても、その人を中心に生活、人生がありまして、制度はそれを支えるものでなければならないわけであります。  今も現場で頑張っていらっしゃる関係各位に感謝を申し上げまして、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、19番駒井千代議員の質問を終了いたします。  次に、12番松本利寛議員の発言を許します。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇、拍手)武村正義前滋賀県知事が亡くなられました。八日市市の市長時代から懇意にさせていただきました。また、知事の立候補に当たっては、労働4団体や野党4党が推して、たしか全国的に12番目の革新県政として滋賀県政が歩み出したことを思い出します。政治家を退任された後も、憲法九条の会だとか、あるいは安保法制廃止の会など、様々な分野で奮闘されました。改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。  さて、私はこの本議会において3点にわたって質問させていただきます。  まず、本議会の予算にも提案をされていますが、新・琵琶湖文化館整備事業について伺います。  昭和36年に開館をした旧琵琶湖文化館は、その姿も含めて滋賀のシンボルとして親しまれてきました。しかし、美術館の整備計画の頓挫と雨漏りなど施設の老朽化から、平成20年から休館中となっていました。国宝、重文など貴重な文化財や県内寺社からの寄託の仏教美術品も多く、県内の文化財関係者をはじめ、多くの県民から施設整備が強く求められてきました。  そうした中で、琵琶湖文化館の後継施設の整備が打ち出され、令和3年3月に施設整備の基本的な考え方として(仮称)新・琵琶湖文化館基本計画が策定され、文化財の保存、継承、活用、発信する中核拠点としての新・琵琶湖文化館整備計画が示されました。  そして、この新施設をPFI方式で建設運営するための予算として、本議会に令和23年度までの17年間に及ぶ長期の債務負担を伴う新・琵琶湖文化館整備事業費109億3,743万7,000円の補正予算が計上をされています。  そこで、PFI方式で実施するとされる琵琶湖文化館の整備について、知事と文化スポーツ部長に伺います。  まず、今回整備されようとしているPFI手法、民間資金による建設、運営による(仮称)新・琵琶湖文化館開設、以下、文化館と言いますが、その目的と役割について知事に伺います。 ○議長(岩佐弘明) 12番松本利寛議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  新しい文化館開設の目的でございますが、全国有数の文化財保有県である滋賀県におきまして、文化財を確実に継承しながら積極的に活用し、個性あふれる地域づくりを実現するとともに、地方創生や地域経済の活性化にも貢献することでございます。  役割といたしましては、次の3つを担うこととなります。1つは、文化財の保管、展示などを行うミュージアム、2つ目は、地域の文化財の保存、活用を支援する地域の文化財のサポートセンター、そして、滋賀の魅力を紹介し各地にいざなう文化観光の拠点となるビジターセンター、この3つでございます。  これらの役割を果たし、目的を達成するための整備事業につきましては、PFI法に基づく特定事業の選定に係る検討を経まして、PFI手法により行うこととしたものでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)このPFI方式による文化館の整備事業費の109億円余について、建設運営費の区分けも含めて、その根拠について、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) (登壇)お答えいたします。  施設整備費が約72億円、令和9年度から約15年間の運営費が約37億円でございます。  施設整備につきましては、設計費、工事監理費、建築費等でありまして、運営費は、維持管理費、また、文化観光や集客業務に係る経費等でございます。  さらに、運営費の中にはほかに、PFI事業であるために事業者が支払う経費として、企業グループにより設立した特別目的会社の運営費あるいは税金等がございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)文化財の保管、修復、継承、寄託、展示などの重要な業務を含む文化館の運営自体がPFI手法による運営となっていますが、なぜ美術館などと同様に従来方式の県直営でなかったのか、なぜ新・琵琶湖文化館の整備をPFI方式によるものとされたのか、その評価手法および理由を文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) お答えいたします。  評価手法につきましては、従来方式で実施した場合とPFI方式で実施した場合を定量的な評価および定性的評価によりそれぞれ比較いたしまして、その結果、総合的な評価としましてPFI方式での整備を決定したものでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)この文化館をPFI方式で実施するとした県の琵琶湖文化館の継承方針がまとめられたのが令和2年3月でした。県のPPP/PFI手法導入優先的検討方針に基づいて、公設民営か指定管理かPFI方式かの比較検討を行い、令和3年3月に琵琶湖文化館基本計画がまとまりました。  ところが、この承継方針、基本計画が検討され決定された後になって、令和3年5月に会計検査院がPFI方式に係る基本的な重要な指摘事項を含む調査報告書を衆参の議長と政府に提出をしています。  そこで、改めてこのPFI方式について伺います。文化館の整備事業に関わってPFI方式で実施するとした定量的評価の詳細について、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) お答えいたします。  県が従来手法で実施する場合とPFI主方式で実施する場合の財政負担額を現在価値に換算して比較いたしました。そして、軽減効果の額、割合であるバリュー・フォー・マネーを算出して評価を行ったものでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)それではもう1つ、PFIのもう1つの評価手法である定性的評価について、PFI方式で実施するとしたその評価手法と選択理由について、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) お答えいたします。  事業費の数字だけでは判断できない部分につきまして、従来方式とPFI方式を比較して評価を行いました。その結果、PFI方式におきましては、次の3点において定性的な効果が期待できるというふうに判断いたしました。  1点目につきましては、社会教育施設としまして根幹となる機能に専門性を有する県と文化観光、集客機能に知識、ノウハウのある事業者が協働することによる事業効果の向上でございます。
     また、2点目につきましては、設計、建設、維持管理等の各業務を一括で事業者に任せることによります。事業の効率的な実施でございます。  3点目につきましては、あらかじめ想定したリスクにつきまして、県と事業者がその分担を明確化しておくことによりまして、問題が発生したときに適切で迅速な対応が可能であるということでございます。  今申し上げましたような定性的な評価の結果から、PFI方式での実施を選択したものでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)先ほどの定量的評価、数字で判断しようということに関わって、その算式に用いられる各LCC、いわゆるライフサイクルコストの算出方法、それから削減率など、PFI方式のVFM──バリュー・フォー・マネーの算出式や数値ならびに金額について、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) お答えいたします。  近年整備されました他県の博物館等の整備事例を基に、従来方式によります施設整備費、運営費その他の経費を算出しまして、それぞれについて、PFI方式によって財政負担の軽減が期待される比率分ということで2.5%から7.5%の事業費を減じまして、PFI方式による事業費を算出いたしました。  その後、従来方式とPFI方式のそれぞれの事業費を割引率を用いて現在価値に換算した後、両方式の事業費を比較した差額がバリュー・フォー・マネーとなってございます。  そうした算出の結果、バリュー・フォー・マネーは、金額におきましては5億3,500万円の軽減、割合で申しますと4.9%の軽減が見込まれたところでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)建設から管理運営まで17年に及ぶ契約が、単純に比較して4.7%しかなかった。それが有利性だという数字なんですけれども。  しかし、この算式にも示されているように、従来方式の公共事業のライフサイクルコストのこの算出が、現実の市場の単価やそういうものを基礎として算出されていないと。他府県の幾つの事例を平均して平米当たりの単価を出して、それで基本的な数値が出されていると。こんなもの、架空のものです。それぞれの事業、それぞれの事業でいっぱいあります。そういうものを基本にしてライフサイクルコストを出してVFMを出すという手法が本来本当に科学的に設置されたそういう数値になるのかどうか、大いに疑問があります。  従来方式のライフサイクルもPFIのLCCの算出も、結局、事業経費を積み上げて、算出は数値ではなく、行つかの事例を集めて平均値と平米単価を出して、そこから算出した言わば仮定の数値です。判断基準の大きな要素であるVFMの算出の透明性がありません。  また、従来のLCCの算出について、その削減率が0.025とか0.075とか、あまり根拠のない国のガイドラインの数値を適用し、初めからPFIが有利になる仕組みで計算をされています。  そこで、改めてPFIをめぐる会計検査院の報告の概要を示すと、以下のとおりになります。  調査対象の76事業のうち26の事業で、契約に定めたサービスを事業者が適切に実施してない不備や欠陥が2,000件あった。サービス購入型では、57事業のうち半数で、2,367件もの不備や欠陥が確認された。民間が担う独立採算型では財務状況の悪化が見られた。事業終了に際しての事後検証もなく、当初の効果が検証されていない。検査院が独自に検証した結果、27点の事例で従来方式よりもPFI方式のほうが285.3%から106.8%も割高になっていたという例があります。  などを指摘して、今後PFIを実施する際には、次の点に留意する必要があるということを会計検査院が指摘をしています。  PFI事業の1つ目に、PFI事業の選定時期の金利情勢が割引率、いわゆる現在価値に置き換えるための数値なんですが、これを高めに設定されたVFMが大きく算定され、PFI方式の優位性が高く評価され過ぎた。PFI事業に係るVFM評価に当たっては、金利情勢を十分に考慮した割引率を選定する必要があるとか、事業者の選定のVFM評価の精度を高めるために、PSC、いわゆる従来方式に競争の効果を反映させてより実情に沿った算定を行いPFI事業の実施の可否を判断しなさいとか、あるいは、適切にVFM評価が行われるために、VFMガイドラインに示した方法以外の方法によってPFI事業を実施することを妨げるものでないことを十分に理解するべきである。PFIが債務不履行を発生している場合には、再発防止に向けて改善すること。モニタリングにおいて、サービス水準に加えてSPC、これは事業者ですね、の財務状況も監視をしていく。定性的な評価の評価等が守られていないことから、サービス面に係る事後検証を行うことが困難になっている。PFI事業の事業終了に伴う評価の実施について、事業期間終了に伴う評価を客観的に必ず行うことなどなどを指摘しています。  こうした会計検査院の指摘の一部ですが、県が行ったPFI方式に係る評価の実施について、この会計検査院の指摘した所見に沿って検討が行われたのか、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) お答えいたします。  このPFI事業についての会計検査院の指摘は承知しておりまして、そのことも踏まえながら検討を進めてきたところでございます。  会計検査院の指摘のうち、割引率が金利情勢を適切に反映せず高めに設定されていたということにつきましては、今回の本事業におきましては長期国債の過去15年の平均値を使用しておりまして、実態に応じた利率を設定しております。適正であると考えております。  また、従来方式の事業費でありますPSCにつきまして、競争の原理を反映されてないという会検の指摘でいいますと、今回は反映させておりまして、従来方式の事業費を過去の事例から割り出すに当たりまして、入札を経た金額を基に算定しておりまして、競争効果を、繰返しになりますが、反映しているものと考えてございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)指摘に対して2つしか答えていただいてないように思うんですが。  これは会計検査院の指摘の一部です。県が行ったPFI方式に係る評価の実施について、この会計検査院の検討が行われたのか、極めて不十分だというふうに思います。  そこで、国民の重要な財産である文化財の保管、保守、修復、展示という重要な業務を民間企業に長期にわたって委ねるPFI手法が本当に適切なのか、いわゆる博物館となる施設の運営管理は、文化財の保護業務と一体的に安定的に運営できるのか不透明です。そのPFI方式の検討過程と内容に関わるPFIに係る定性的評価についても会計検査院の所見などに沿って検討されたのか、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) お答えいたします。  本事業では、文化財の収集、保管、展示等の学芸業務を県が担いまして、また、施設の維持管理業務や文化観光等の業務を事業者が担うこととしておりまして、役割分担を明確にしております。その上で、県が事業者の業務を適切に管理し、連携しながら事業を進めることで、一体的、安定的に全体の業務運営ができると考えております。  例えば所見で述べられております、事業者が実施すべき事業ができてなかったという債務不履行が数多く発生したということで会計検査院の所見でございますが、また、財務状況が悪化した事業者があったこと、サービス面に係る事後検証が必要なことといった御指摘があるんですが、今回の事業におきましては、事業者に業務報告書あるいは財務諸表などの定期的な提出を求めますということでモニタリングをしっかり実施するということで、さらに、債務不履行が続く場合は、サービス対価を減額するなどの仕組みを設けて監視を行うことによりまして、サービス内容に関しても検証を行うことによりまして、これらの課題に対応することとしております。  このように、今回の取組に当たりましては、会計検査院の所見のような定性的評価に係る課題についても考慮し、検討したものでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)定性的評価に関わって、言わばこういう重要な文化財を民間企業に委ねるということに対するリスク議論がほとんどない。万が一、これ、事故が起きれば、誰が責任を取るのかということなどについても、定性的評価の中で十分に検討されなければならないと。  また、文化財の保管、管理など責任を負うという極めて公共性の高いセクターを長期間にわたって民間に委ねることについて、それらを担う人材の育成が途絶える、または困難になると。学芸員だけがこういう全体の文化財保護業務に当たるわけではないですから、そういう人材の育成についても非常に問題が生じるということがあるのではないかというふうに思います。  PFI手法による施設整備と運営は長期にわたる契約であり、当初の事業者が他の事業者と競争することなく、利益を保障された形態の下で継続的に事業を進める仕組みになっています。今回の会計検査院の報告でも指摘をされていますが、PSC、いわゆる従来方式に競争の効果を反映させてより実情に沿った算定を行った上でPFI事業の実施について判断することとしていますが、これは、長期にわたって事業者が競争することなく事業を行うというPFIの基本的な枠組みの問題も指摘し、また、事業終了後でないとPFIの本当の有利性が検証できないという基本的な枠組みについても問題点を指摘しています。  そこで、PFI手法による契約中の競争性の確保や事業終了後の評価検証についてどのように検討されるのか、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) お答えいたします。  PFI方式による事業者選定の際には、複数の事業者から提案を受けまして選定委員会において選定を行うため、競争性が働いているというふうに考えております。  契約中の競争性ということにつきましては、このPFI方式が設計、建設から維持管理、運営までの業務を長期にわたりまして一貫して民間の事業者に委ねるという事業手法でございまして、財政負担削減効果のほか、事業期間の長さを生かした民間事業者の創意工夫を期待するというものでございますことから、契約期間中のほかの事業者との競争を促すというような検討は行っておりません。  また、会計検査院の指摘にあるような債務不履行等の課題に対しましては、モニタリングを厳格にすることによりまして業務の質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。  さらに、事業終了時の評価検証についてでありますが、滋賀県PPP/PFIガイドラインに沿いまして、事業期間中に発生した問題とその対応方法、また、県の事業運営、管理体制の問題点とその改善方法、当初の事業開始時点から変化した内容など、今後の課題等について評価を行いまして、事業継続の可否についてしっかりと検証することとしたいと考えております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)安定性という口実の下に、長期にわたって1民間企業にこういう重要な業務を委託してしまうということの危険性について、やっぱり改めてもう少し検証をする必要があるというふうに思います。  そこで、最後に知事に伺います。  2020年7月に閣議決定された骨太方針は、あらゆる分野において民間資金、ノウハウを積極的に活用し、多様なPPP/PFIを推進すると書かれています。この政府の姿勢が、一部のPFI事業が案件形成先にありきで進められて根拠を後づけするということで行われている嫌いがあるというふうに指摘をされています。  平成29年3月に、総務省が地方公共団体にPPP/PFIの推進を図る事例調査分析報告書が出されました。残念ながら、この総務省の報告に会計検査院が今回指摘したような問題意識は全くありません。  一方、政府がモデルとしてPFIを推進してきたこのPFI発祥の国、英国では、既に政策的な妥当性も失われてPFI手法は終了をしています。この終了の要因として、①PFI事業に関わる国の債務の膨張と不透明性が指摘をされています。②PFI選択の根拠となるVFM算出の不透明さ、特にPSCのLCC、いわゆるライフサイクルコストの算出の不透明さが指摘をされて、リスク調整額の算出の不当性も指摘されてきました。こうしたことから英国では事業は中止をされたんですが。  以上、これまで文化スポーツ部長との議論を踏まえ、改めて英国のPFI終結や会計検査院の報告を受けて、PFI手法そのものを県として検証し見直す必要があるのではないかというふうに考えるんですが、知事の認識を問います。 ◎知事(三日月大造) まず、PFIに関してですね。これは英国の状況や令和3年5月の会計検査院の報告について触れられましたけれども、PFIは、御案内のとおり、民間の創意工夫等を活用することにより、コストの削減やサービスの質の向上といった効果が期待できる点で、効果的かつ効率的に公共施設等の整備、運営を進めていくための有効な手法の一つだと考えております。  その上で、事業の実施に当たりましては、御質問にあった会計検査院の報告内容をしっかりと踏まえる必要があると認識しております。  既に、部長から答弁がありましたように適切なVFM──バリュー・フォー・マネーの算定に努めることですとか、モニタリング等の実施によって適正かつ確実なサービスの提供を確保することなどについては、周知徹底を図っております。  また、御質問の中で、大事な文化財の管理を民間に任せていいのかといった趣旨のお尋ねがございましたけれども、文化財の収集、保管、展示等、学芸業務は県が担います。そして、施設の維持管理業務や文化観光等業務を事業者が担うということで今回このPFI方式を採用させていただくものであるということはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、いずれにいたしましても、引き続き効果的な事業推進を行っていきたいと考えております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)様々な問題があると、PFI自身にね。しかし、PFI手法導入優先的検討方針というのを県はつくっておられる。もし比較するんだったら、これ、優先的に検討する必要はないと。改めてどちらがいいのかということを真摯に定量的評価も定性的評価もきちっとやった上で判断をする必要があると、これは前のめりにやる必要はないというふうに思います。改めてこの優先的導入検討の方針を見直していただきたいというふうに思います。  時間の関係で、次の質問に移ります。  次に、東近江市中小路町地先における大規模開発行為と、そこに建設が計画されている大規模小売店の建設に関わって、関係法令に基づく手続や県の指導内容について、関係部長に伺います。  この開発計画は、滋賀県内初の出店となる会員制の大規模小売店、具体的にはコストコですが、この出店計画が基本になっています。  この事業者は、近府県に既に出店していますが、京都府の八幡市では、この出店に伴って広範囲に地域の交通渋滞が恒常的に起きて、路線バスの運行障害が生じ、今年の夏には最大5時間半の遅延が生じたと。歩いて一、二分の距離が車で20分か30分かかると。生活道路に車が流れ込み、激しい渋滞が起きているなどなど、住民の生活や通勤通学に大きな障害が出ています。  今回の大規模小売店の出店がこうした事態を生まないよう、県の土地利用に係る指導要綱や大規模小売店立地法──以下、大店立地法に基づく県や市の適切な対応が求められるというふうに思います。  そこで、都市計画法や道路法、大店立地法などの関係法令に基づく県の対応について伺います。  まず、東近江市中小路町の地先の土地利用に関する指導要綱に基づく開発行為の概要について、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(東勝) (登壇)お答えをいたします。  開発事業の概要につきましては、東近江市中小路地先の約7万4,000平方メートルの土地を造成しようとするもので、民間企業が商業施設の建設を予定されている事業でございます。  本県におきましては、1万平方メートル以上の開発事業を行おうとする場合は、滋賀県土地利用に関する指導要綱第5条第1項に基づきまして、開発事業を行おうとする前に知事への届出を求めているところでございます。  県は、この届出を受けて、庁内関係各課や市町の意見を基に事業者と協議し、必要に応じ指導や助言を行うとともに、開発事業の適正な施行や周辺地域の振興を図る観点から、地元市町との開発協定の締結を促しているところでございます。  併せて、都市計画内地域での開発行為に該当する場合は、許可権限を有する県または市において開発行為の許可手続を行うこととなります。  今回の事業につきましては、既に関係各課等との協議は全て終了し、9月8日付で東近江市と開発協定が締結されるとともに、同日付で東近江市において開発行為が許可されているところであり、既に工事に着手されていると伺っているところでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)今、部長おっしゃったように、9月の初めから既に造成工事が始まっています。こうした造成工事が始まる中で、周辺の市民の皆さんから、まちづくりを考える会という会が実施をされたアンケートに非常に多くの意見が寄せられています。少し紹介します。  今でも国道421号線は渋滞しているのに、車線を増やすなどするつもりがあるのか。名神八日市インターの出入口に支障を来す可能性があると。高速の本線に影響しかねない。  生活道路への車の進入を防ぐために、バイパス道の早期建設が絶対に必要です。コストコが出店されることは楽しみです。しかし、その反面、渋滞が一番気になります。通学路の安全確保を十分にお願いします。来年御園小学校に入学する娘がいますが、通学路が札の辻からで遠く心配になります。コストコができたら、高速から猛スピードで走る車にはねられないか非常に不安です。行楽シーズンになれば、今でも季節によって国道421が渋滞に悩まされています。駐車場が遠ければシャトルバス等を整備して、渋滞を起こさない対策をぜひお願いをしたいなどなど、非常に多数の意見が寄せられました。  そこで、こうした地域の声を受けて、開発許可に際して、開発地域の周辺地域の交通渋滞、交通安全対策に係る指導をどのような内容で行われたのか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(門間俊幸) (登壇)お答えいたします。  道路管理者として、計画地が県道湖東八日市線および五個荘八日市線に接し、開発に伴う大型店舗の建設により周辺道路の交通環境に影響があると考えられることから、計画段階から、事業者や市、交通管理者等、関係機関と協議を重ねてきたところでございます。  その結果、県道に渋滞を生じさせないため、事業者により右折レーンおよび左折レーンに必要な用地を計画地において確保した上で、県道に設置するよう指導しております。  また、来店する車両が歩行者と交錯する地点を減らすため、県道と駐車場の入り口および出口をそれぞれ3か所に集約するよう指導している状況でございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)開発地域は8万平方メートルに及ぶ広大な地域です。ここの開発地域の雨水排水の処理対策についてどういう対応されたのか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(門間俊幸) お答えいたします。  開発に伴う雨水排水対策については、一級河川の管理者である県が、開発地からの雨水排水の河川への影響について確認し、事業者に対して指導を行っております。  本件では、事業者が策定しました、浸透ますを設置する雨水排水計画が、開発に伴う雨水排水計画基準に照らして適正であることを確認しております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)この開発区域のすぐ近くが東近江市の水源になっています。地下浸透ということなんですが、そういう点についても十分考慮をする必要はあるのではないかというふうに思います。  次に、開発区域の周辺には小学校が1校、中学校が1校、距離はありますが幼児園が1園あり、通学路が敷地の南北と東西に隣接しています。また、県道が敷地2面に接し、敷地北側に接する県道は狭小道路です。市道が東側に接し、これも狭小です。  こうした周辺地域の交通渋滞、交通安全対策が心配をされますが、この開発地域の周辺の交通渋滞、交通安全対策について警察本部はどのように対処されたのか、警察本部長に伺います。 ◎警察本部長(鶴代隆造) (登壇)お答えいたします。  警察としましては、開発計画を認知した段階から事業者や関係機関と協議を重ねております。そうした中で、周辺交通の安全と円滑の確保の観点から、店舗予定場所に車がスムーズに出入りできるようにするための右左折の専用レーンの整備や十分な駐車容量の確保、周辺道路の渋滞リスクを低減し、出入口を増やすための開発地域が面する道路の改良などにつきまして意見を申入れております。  また、通学の安全を確保するため、現場の状況を確認しながら、児童が利用する周辺交差点などにおける信号機の周期を調整するなど安全対策を実施するとともに、生活道路や通学路への車両の進入を抑制する交通規制をはじめとした各種対策を住民の方々の御意見を伺いながら講じてまいります。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)既に開発協定が東近江市と結ばれて工事が進んでいるんですが、今後、県の大規模小売店の立地に関する事前協議および地域貢献に関するガイドラインも含めて、大規模小売店立地法、いわゆる大店立地法に基づく手続が進められるものと考えられますが、この手続の内容について、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(浅見裕見子) (登壇)お答えいたします。  店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗につきましては、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法に基づく届出が必要となります。また、店舗面積が1万平方メートルを超える場合は、法に基づく手続の前に、御質問にありましたガイドラインに基づく事前届出書の提出を必要としているところでございます。  ガイドラインに基づき、事前届出書の提出があった場合、県は、立地に伴う生活環境への影響について、市町、関係機関、住民等からの意見を参考として、設置者に対し意見を述べることとなっております。ガイドラインでは、設置者は県の意見に十分配慮した上で、大店立地法に基づく届出を行うよう求めているところでございます。  次に、大店立地法第5条に基づく届出があった場合でございますが、県は、市町、関係機関、住民等の意見を聞いた上で、法第8条に基づき、県として意見を有する場合には当該意見を述べ、意見を有しない場合にはその旨を通知することとなっております。  県といたしましては、届出があった場合、これらの規定に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)当該出店事業者に一定の責務を課せられるということになると思うんですが、この大店立地法に基づく手続に、周辺地域も含めた交通渋滞や交通安全対策がどのように具体化をされるのか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(門間俊幸) お答えいたします。  大規模小売店舗立地法に基づく届出の中で、事業者からは、具体的に店舗の配置や出入口の位置、周辺道路の予測交通量、駐車場台数、営業時間、来店者の予測経路等が示されるため、道路管理者といたしましては、開発時の協議内容を踏まえ、これらを精査いたします。その上で、渋滞対策や安全対策について事業者や関係機関と協議し、改めて必要な指導を行う予定でございます。  必要に応じ、来店経路における案内看板の設置など、車両の円滑な誘導や、オープン時や繁忙時など特に交通集中が予測される場合、駐車場の出入口に交通誘導員を配置し歩行者の安全を確保することなど、事業者に対して適切な指導を行ってまいります。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)大店法に基づく手続で、小中学校の通学路の安全対策も含め、交通渋滞や交通安全対策をどのように具体化されるのか、今度は警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えいたします。  今後、大規模小売店舗立地法に基づく届出が行われた際には、事業者が示す営業時間、駐車場台数、周辺道路の予測交通量、来退店経路等を精査した上、特に通学路への影響を配意した交通規制や、交通誘導員の配置、通学路や生活道路への進入を抑制する案内看板の配置などの交通安全対策について、事業者や関係機関と綿密に協議してまいります。  また、周辺道路の交通量を確認しながら、交通利用者の安全を確保し渋滞を抑制すべく信号機の調整を図るほか、想定を超えて駐車場が満車になった場合に備えた臨時駐車場の設置について申し入れるなど、交通の安全と円滑の確保に努めてまいります。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)今示していただいた内容も含めて、近府県に出点している店舗においても、今説明いただいたような手続で種々指導されてきたものと考えられます。それでも想定を超える交通量となって、恒常的な渋滞が生じています。  特に今回の場合、名神高速道路の本線に影響するのではないか、インターのゲートへのアクセス道路が満杯になるのではないか、これに接する国道421号や県道湖東八日市線、さらには敷地に隣接する極狭小の県道五個荘八日市線なども満杯状態になるのではないかと。周辺地域を含めた広域地域での想定を超える交通量の増加に対する対処についてどのように対策を検討されているのか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(門間俊幸) お答えいたします。  想定を超える交通集中が生じた場合の効果的な渋滞対策についてですが、まずは交通量の実態を把握し、その原因を明らかにした上で、関係する道路管理者や交通管理者と協力し、事業者も含めて対策を検討することが基本と考えております。  例えば渋滞の状況に応じて必要な誘導員を配置する。駐車場内に入ってからの滞留が原因で出入口に渋滞が生じている場合には、空き駐車スペースへの案内、誘導を工夫する。交差点の容量不足などが原因で生じた場合には、交通量に応じて付加車線を延長するよう区画線を引き直す。お客様となる会員へ円滑な来店経路を案内するなど、適切な対策を効率的に実施してまいりたいと考えております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)この開発地域にアクセスする県道なども、非常に狭小な地点が何か所もあります。そういった点の改良も含めて、ぜひ対応をお願いしておきたいと思います。  最後に、こうした交通渋滞や交通安全対策とともに、周辺集落等の生活道路への車の侵入、渋滞、路線バスなど公共交通の通行障害、緊急自動車の通行障害、さらには、騒音、振動、防犯対策など、周辺地域の生活環境の重大な影響を防止するために、大店立地法に基づく意見書で示される指摘事項の実行について、商工観光労働部長に伺います。
    商工観光労働部長(浅見裕見子) お答えいたします。  県は、市町等から提出された意見も踏まえ、国が定める指針を勘案しつつ、大規模小売店舗立地審議会の議論を経た上で、意見を述べることとしております。また、県が付した意見につきましては、設置者による対応策の提示を求めることとしております。  騒音や防犯、防災対策等も含めまして、周辺地域の生活環境上の影響が最小限となりますよう、これらの手続を適切に進めてまいります。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)コストコとまちづくりを考える会の皆さんが行われたアンケートに、本当にびっくりするほどそういった声が寄せられています。今後、大店立地法に基づく現地での説明会や、あるいは意見書に対する県民の声が反映されるというふうに思います。ぜひそれらが実行できるように、努力をお願いしておきたいというふうに思います。  最後に、河川利用のアウトドア活動の事故防止と安全性を高める施策の充実について、分割で質問します。  過日、加藤議員も、あるいは重田議員も指摘をされたんですが、東近江市の愛知川の渓流で、急激な河川の増水によって、この夏、何件も水難事故が生じました。これと関わって、今、奥永源寺では、421のトンネル開通に伴って、非常に多くのキャンプや渓流釣りや、あるいはラフティングや、様々な水を使った屋外スポーツが活発に行われています。  そこで、コロナ禍で自然環境や山間地の河川や渓流での釣り、キャンプ、キャニオニングなど、河川を利用したアウトドアスポーツに人気が集まっています。こうしたアウトドア活動は、山村山間地域の交流人口の拡大による地域の活性化にとって大事な資源です。県の観光ビジョンにも位置づけて、誘客と振興が図られています。  しかし、同時に、近年の温暖化による異常降雨は、河川の急激な増水などによる水難事故を多発させています。警察本部への照会によりますと、今年8月までに河川でこうしたレジャーや遊びの中での水難事故は3件発生し、水難者が55人となって、過去最高と聞いています。  昨年に比べて水難者が大幅に増えたのは、8月6日の東近江市愛知川での急激な水量増加によって、キャニオニング中のツアー客50人が対岸に取り残された事故によると聞いています。地域的には、安曇川で2人、神崎川で50人、愛知川で3人、救助されています。  また、これには含まれませんが、奥永源寺でキャンプ中に急激な増水によって車が押し流されて大破し、下流で発見されたものの、キャンプに来ていたと見られる方の行方がいまだに分からない事態が続いています。現在も捜索中というふうに聞いております。  今後も異常降雨による急激な河川の増水などによるこうした水難事故が心配されます。県としても施設の充実を図る必要があると考えますが、アウトドア活動の事故防止と安全活動に向けた対策について、それぞれ伺いたいと思います。  まず、県警本部長には、こうした河川利用によるアウトドア活動の事故防止と啓発活動に対する県警本部の取組についてお伺いします。  2つ目に、土木部長に、河川管理者として、異常降雨による急激な河川の増水が頻繁に起こることが想定される下で、河川利用者によるアウトドア活動の事故防止と安全対策についてどう対処されるのか、土木交通部長に伺います。  河川の急激な増水を把握する監視カメラの設置などによる状況のいち早い把握と緊急情報の周知徹底が必要ではないかというふうに考えます。河川管理者として、こうしたハードの対策も含めて対応が必要でないかと考えるんですが、その認識を伺います。  最後に、商工観光労働部長に、県の観光ビジョンにもこうしたアウトドア活動が位置づけられて振興が図られています。河川利用によるアウトドア活動の安全性を高め、安心して滋賀の自然を楽しめるための条件整備として、どのような施策の充実が必要というふうに考えておられるのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(浅見裕見子) 河川利用の安全性を高める施策の充実について4点の御質問のうち、私にいただきました1点の御質問にお答えをいたします。  アウトドア活動をより安全に楽しんでいただくためには、キャンプ場をはじめとするアウトドア施設の管理者やツアーを主催する旅行事業者に対して、より一層の安全対策の徹底と安全意識の向上を求めていくことが必要と考えております。  このため、市町やびわこビジターズビューローと連携をし、施設管理者に対して、効果的な注意喚起や非常時の連絡体制の確立等について改めて働きかけていくとともに、旅行事業者に対しましても、セミナー等を通じて安全意識の向上について啓発してまいりたいと考えております。  コロナ禍を経て人々の自然志向が高まる中、琵琶湖をはじめとする豊かな自然を有する本県におきまして、安全・安心なアウトドア活動を楽しんでいただけるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 ◎土木交通部長(門間俊幸) お答えいたします。  河川利用の安全性を高める施策の充実について私にいただきました2点の御質問のうち、1点目の事故防止と安全対策の対処についてでございますが、河川利用によるアウトドア活動は、ごみを捨てる、堤防を傷つけるなど河川管理に支障を及ぼす行為でない限り、自由使用が原則となっており、自己責任において楽しんでいただくものと考えております。  河川管理者といたしましては、河川利用によるアウトドア活動を楽しむ方の行動を制限できないこともあり、事故防止のためには、短時間の集中豪雨により河川水位が急激に上昇することなど、水難事故の危険性の啓発が最も有効であり、かつ、重要な手段であると考えているところでございます。  今回の事故を受けて、安全施策といたしましては、東近江市の協力を得て啓発チラシをレジャー施設に配布するとともに、改めて県ホームページで注意喚起を行いました。さらに、利用者の多いところへ啓発看板を設置するための準備を進めているところでございます。  2点目の河川の状況のいち早い把握と緊急情報の周知の徹底についてでございますが、一般に、上流部の山間地域の河川は短時間の大雨により急激に水位上昇する特徴があり、利用者が適切な退避行動を取るためには、上流域を含めた周辺の最新の雨量や降雨予測の情報を小まめに取得することが重要でございます。  こうした情報を得るには、監視カメラの映像より、県がインターネット上で提供しております滋賀県土木防災情報システムや、彦根地方気象台のホームページなどで公開されております雨雲レーダーなどの情報を利用者自身が容易に取得できることが大事だと考えております。  そのため、啓発チラシや啓発看板にQRコードを掲載し、スマホで情報を確認できるようにするなど、情報提供および周知徹底を努めてまいります。 ◎警察本部長(鶴代隆造) 河川利用によるアウトドア活動に関する4点の御質問のうち、私にいただきました事故防止と啓発活動に対する取組についてお答えします。  毎年夏季を中心に水難事故、船舶事故、山岳遭難などの発生が懸念されますことから、県警察を挙げてそれら未然防止のための啓発活動を強化しております。  例えば、河川利用のレジャー客などにチラシを配布するなどして水難事故防止の注意喚起を行ったり、キャンプ場の管理者に対して水辺の危険箇所の把握と利用客への周知や、大雨等の悪天候時に利用者の早期避難等の事故防止措置を講じるよう要請したりするなどの取組を進めております。  さらに、本年は、議員御指摘の8月初旬に局地的豪雨の影響を受けて、東近江市内の河川で多数の沢遊びツアー客が対岸に取り残される水難事故が発生したことなどを踏まえ、先般、東近江警察署が市や消防と合同で、管内のキャンプ場において利用客や管理者に対する啓発活動を実施しております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)この質問に当たって、奥永源寺のキャンプ場を開設しておられる関係者の方に少し話を伺ったんですが、今回の事故に大きなショックを受けた。したがって、このキャンプ場ももう維持できないのではないかという話がありました。  せっかくこの過疎の地域でキャンプ場を開設したり、渓流釣りを楽しんでいただいたり、キャニオニング実施をして活性化を図ろうという、そういう思いで東近江市内でアウトドア推進協議会というのをつくって、これの振興に当たってこられた矢先です。なのに、今回の事故は、そういう思いをある意味ではくじくような状況になっています。  改めて、県が観光振興等々に力を入れていただいているのであれば、あるいは過疎対策というんですか、そういう過疎地域の暮らしを支える上でも、こうした事故に対する対処をやっぱり県を挙げてぜひお願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、12番松本利寛議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午後3時6分 休憩    ────────────────   午後3時29分 開議 ○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。  次に、31番富田博明議員の発言を許します。 ◆31番(富田博明議員) (登壇、拍手)今年の夏は日本列島が豪雨に見舞われ、頻繁に線状降水帯が発生し、滋賀県においても河川の氾濫や土砂災害が起き、家屋や道路、河川、農業や漁業に被害が出ましたが、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。  今後の復旧に、行政としてきめ細やかな対応が必要であると考えます。知事からも、議会冒頭に、今後の対応について、県民の生命と財産を守るため、地域の特性に応じた水害に強い地域づくりを目指して、ハードとソフトの対策が一体となった滋賀の流域治水をさらに進め、引き続き、市町との協力、連携を密にして万全を期すと言われています。県民の安心・安全のためにも、最善の努力を望むものです。  先日、令和5年度当初予算編成方針を示されました。幸せを未来に続けるために、将来世代に責任を持つ県民主役の県政を目指すために、全身全霊をかけて取り組むと言われる知事に大いに御期待を申し上げながら、将来の滋賀の発展に資するインフラ整備について、全て知事にお尋ねをいたします。  私は、3期目の公約の一つとして「うるおいと活力あるまちづくり」を掲げ、道路網の整備や河川整備、農林業の振興と商工業の発展、企業誘致の促進と雇用の安定に努めることをお約束してまいりました。  今回の質問は、社会基盤である公共事業は経済対策にとって重要であると政権交代したときにもお話をさせていただきました。その後、国においても、国土強靱化対策など、様々な施策が取られてきました。中でも、県内の10億円以上の大規模公共施設の整備については事業がめじろ押しで、膨大な予算が見積もられてきました。  しかし、今年3月の公共工事前払金保証統計によりますと、滋賀県の全国のランクは、発注別に言いますと、国の工事では44位、県の工事では29位、市町の工事では42位との結果が出ています。  特に社会基盤であります道路整備は、工事により建設業や関連産業が潤うだけでなく、企業誘致をはじめ産業や観光の振興が図れるなど、地域経済が活性化し、雇用の場の拡大や税収の増加をもたらす重要な公共事業で、滋賀県の活力ある地域づくりには道路整備が欠かせないと考えます。  このように、道路は最も基本となるべき社会基盤であると考えます。滋賀県道路整備マスタープランの基本方針の中でも、道路整備は県内産業の活性化と地域文化の交流を促進すると示しています。  また、知事のマニフェストの社会・経済の健康の中で、社会資本の着実整備として、みち、みず、まち、グリーンインフラの推進、物流機能の強化を掲げ、次世代の滋賀の産業づくりを推進し、世界の潮流を踏まえた産業構造につなげると述べられています。  そして、知事は、いつも議会の質問でも、活力ある地域づくりに結びつく道路を整備するべきと認識しており、厳しい財政状況の中ではあるが、滋賀県基本構想に掲げている滋賀の未来成長産業プロジェクトなどを支えるための道路整備を重点的に進めると答弁されています。  また、今年の夏に、県政の課題を探ることを目的として実施された第55回滋賀県県政世論調査の結果の速報を公表されました。この中で、力を入れてほしい県の施策に、公共交通の活性化や社会インフラの整備、交通安全などが上位を占めています。このことから、県民は、利便性や安全・安心を確保するインフラ整備や保全を求めていることがうかがえます。  さて、滋賀県は、名神高速道路、新名神高速道路、国道1号、国道8号、国道161号など、重要な幹線道路が集結する交通の要衝にあり、人口は減少に転じたとはいえ、人口の増減率は全国の上位にあるとともに、県内総生産に占める第2次産業の割合が全国1位であるなど、都市化と産業の集積が進んでいます。  平成20年2月23日に新名神高速道路が開通した甲賀地域では、開通前後に多くの工場が進出し、地域の活性化に寄与するなど、大きな整備効果が現れています。この地域は、近畿圏、中部圏の結節点に位置する地の利があるからもしれませんが、ポテンシャルが非常に高い地域であり、さらなる発展が期待をされています。  私は、市職員として長年企業誘致に携わってまいりましたが、その誘致交渉では、どの企業でも必ず物流のために道路整備状況を確認されました。当時の新名神高速道路のすさまじい進展に救われて、多くの企業を誘致することができました。  このように高規格道路は、この地域のみならず、滋賀県の産業振興にとって必要不可欠なインフラ整備であり、近隣府県との放射線軸を形成する高規格幹線道路や地域高規格道路の整備が必要であると考えます。  そこで、まず、この地域が発展してきた理由は何か、そして、県としてこの地域の発展をどのように展望しているのか、お伺いをいたします。  次に、新名神高速道路についてお尋ねします。  新名神高速道路では、いまだに途中切れている未整備区間──ミッシングリンクや暫定4車線区間が残っています。特に大津─城陽間、八幡京田辺─高槻間は開通見通しが見直され、令和6年度の開通とされましたが、その影響が沿線地域のみならず、国土の発展にまで及ぶことのないよう、早期の全線整備が不可欠であると考えます。  新名神高速道路の進捗状況につきましては、先般の定例会におきまして、目片信悟議員が代表質問をされました。これに対し三日月知事は、「新名神高速道路の大津─城陽間において、令和6年度の開通に向け工事が進められているとともに、亀山西─大津間の6車線化についても順次進められており、7月22日には土山サービスエリア付近上り車線において3車線で供用を開始されたところでございます」と答弁されていました。  しかし、去る7月14日、大津市大石東町地先において、新名神高速道路の橋梁工事施工中に鉄筋が落下し、作業員1名がお亡くなりになりました。この事故を受けて、工事が休止されたと聞いております。  そこで、大津以西の令和6年度の開通見通しについて、最新の情報をお伺いいたします。  また、高速道路には必ず必要なサービスエリアやパーキングエリアですが、新名神高速道路の交通量の増加に伴います沿線のサービスエリアもにぎわいを見せています。  中でも、土山サービスエリアは、1日当たり、平日で約1万7,000人、休日で約2万7,000人を超える利用客があり、利用者をはじめ地域の産業にも大いに貢献をしています。  しかし、土山サービスエリアを経由して本線に乗入れができないことや、当初計画から縮小されたことによる有効活用されていない未利用地があるなど、サービスエリアを生かした地域の活性化が十分図れていません。  そこで、土山サービスエリアの未利用地活用について、以前にもお尋ねしましたが、改めてその後の状況についてお伺いをいたします。  次に、国道1号、国道8号、国道161号などの直轄国道についてお尋ねいたします。  これまで県内の直轄国道は、自然災害によりまして何度も機能不全に陥っています。具体的には、平成25年9月の台風、平成27年1月の大雪、令和3年8月の豪雨では、国道1号の府県境付近が寸断されましたし、昨年12月末の大雪では、国道8号彦根市内で大規模な車両渋滞が発生してしまいました。いずれも県民生活や企業活動に多大な影響、損害を与えており、こうした頻発化、激甚化する近年の災害に備えるためにも、直轄国道の早期整備は必要不可欠であると考えています。  また、昨年度、国において5か年対策プログラムを公表され、国道1号栗東水口道路、国道8号米原バイパス、野洲栗東バイパス、国道161号小松拡幅14工区および湖西道路真野─坂本北の4車線化の5事業について、令和7年秋の開通を公表されました。令和7年秋の開通に向け、橋梁工事やトンネル工事など、目に見える形で順調に工事を進めていただいているところであり、大変うれしく思っております。  しかし、その道路の整備率は低く、少し古くなりますが、令和2年4月1日現在、全国平均の66.3%に比べ37.4%で、全国で41位と大変遅れております。  既に供用済みの区間について、特に湖南市域における国道1号が、かさ上げ構造で計画されていたバイパスが、平成16年当時の地元要望も考慮し、平成19年度末に平面構造の暫定2車線で供用されました。  しかしながら、朝夕の慢性的な渋滞が発生しており、渋滞を避ける通勤車両等が周辺の生活道路に流入し、地域の交通安全が脅かされているなど、いつも問題が発生しております。早期の4車線整備を、もっと積極的に動かしていかなければならないと考えておりますが、そのお考えをお伺いいたします。  次に、名神名阪連絡道路についてお尋ねします。  既に御承知のとおり、名神名阪連絡道路は、近畿圏と中部圏、さらには北陸圏を結ぶ広域道路ネットワークとして、日本海から太平洋に至る南北軸を形成し、滋賀県甲賀地域、滋賀県東近江地域、三重県伊賀地域から成る地域集積圏の形成、魅力ある定住地域づくりを支援するとともに、東西方向の広域道路ネットワークとの連携による道路網の機能強化や、災害時や事故発生時における迂回機能の役割、さらには、産業、経済、文化、観光等の広域的な交流を促進する道路として期待をされております。  本道路と接続する幹線道路の最近の交通量調査では、名神高速道路12万2,000台、国道1号2万2,000台、新名神高速道路4万6,000台、名阪国道5万7,000台と、それぞれの路線が飽和状態にある今日、避け難いピーク時の渋滞や災害、事故による影響を回避する多重補完機能の確保も急がれます。  また、ここ30年以内で60%から70%の確率で起こると言われている南海トラフの大地震の発生に備え、災害時の緊急移動を担保するため、東西軸の幹線道路を南北に結ぶ幹線道路の整備が急務であると思います。  そして、リニア新幹線が近くを通ることが決まるなど、これらのことからこの地域は将来に夢の持てる地域であり、名神名阪連絡道路が実現すれば、滋賀県の発展に大きく寄与することが期待できると確信をいたします。  また、医師不足を補う安心・安全の医療体制を考えるとき、救急医療の広域的な対応が必要とされることからも、道路整備が急務であると思います。  ここで少し遡らさせていただきますが、名神名阪連絡道路は、平成3年にびわこ空港自動車道としてびわこ空港のアクセス道路と位置づけ、自動車専用道路として閣議決定をされ、平成5年9月には第11次道路整備五箇年計画が公表されました。  平成6年11月、滋賀県、三重県の両知事懇談会において、伊賀と湖南を結ぶ(仮称)滋賀三重連絡道路を国の地域高規格の自動車専用道路として指定されるよう両県で積極的に進めていく方針が確認され、その年の12月、甲賀土山インターから蒲生スマートインターまでの区間を地域高規格道路計画路線に指定、翌年8月には、日野町国道307号から蒲生スマートインターまで調査区間に指定されました。  平成9年7月には、整備の促進を求めて伊賀甲賀連絡道路整備促進期成同盟会が設置され、平成12年11月、びわこ空港自動車道と伊賀甲賀連絡道路の統合化が提案されました。  当時の県議会におきましても、びわこ空港に関する統合を判断され、翌12月にびわこ空港自動車道と伊賀甲賀連絡道路が統合され、名神名阪連絡道路に名称が変更になりました。そして、平成13年12月、全線約30キロが計画路線の調査区間に指定されました。  平成14年7月には、名称変更された名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会に、三重県伊賀地域、滋賀県甲賀地域、滋賀県東近江地域の全市町村の行政が加盟され、地域の皆さんで組織された民間組織として、甲賀地域では平成19年に、伊賀地域では平成20年に、それぞれ名神名阪連絡道路の整備区間指定を実現する会が設立をいたしました。  そうした中、平成25年7月27日には、地域高規格道路の必要性を全国に発信し、整備区間指定を早期に実現できるよう、滋賀県、三重県と沿線自治体の住民の連携をこれまで以上に深めようと、名神名阪連絡道路の早期実現に向けたシンポジウムが国土交通省近畿地方整備局の道路調査官をお迎えし、滋賀県、三重県両県から数多くの参加の下、開催されました。  当時、三重県の副知事は、滋賀県と三重県の連携のみならず、国土南北軸強化からも必要不可欠な道路で、国に対して直轄で早期実現を訴えていこうと力強い御挨拶がございました。両県選出の国会議員の皆さんからも、早期実現に向けた熱い応援の弁をお聞きしました。また、甲賀市、伊賀市の議会においても議員連盟が設置され、早期実現に向けた滋賀県、三重県両県によるシンポジウムやら建設促進大会が何度ともなく開催されてきました。  そして、令和3年5月24日、滋賀、三重の両県からルート構想を一部見直すことが発表され、名神高速道路との接続位置が従来の蒲生スマートインターから八日市インター付近に変更されました。  そこで、まず、ルート構想をどのような観点から変更されたのか、改めてお伺いをいたします。  一方、平成30年には道路法の一部改正があり、我が国の電子商取引の拡大などによりまして物流需要が増加する一方で、深刻なドライバー不足が進行するなど、物流の危機的な状況が顕在化しており、車両の大型化の対応など、物流の生産性を高めるための取組を強化していく必要があり、また、近年、頻発化、激甚化する災害の状況を踏まえ、今後、新たな広域道路交通ビジョンや計画を幅広く検討した上で、効果的なネットワークとなるよう重要物流道路を指定する必要があるとして、重要物流道路制度の創設がなされました。  そして、数多くの皆様の御尽力のおかげで、令和3年には新広域道路交通計画で高規格道路に位置づけられ、さらに、今年4月には重要物流道路の候補路線に指定されるとともに、甲賀市土山町付近から伊賀市柘植町付近までが計画区間にも指定されました。  冒頭に申し上げましたように、この地域は近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点に位置するポテンシャルが非常に高い地域であり、沿線市町の製造品出荷額は滋賀県全体の4分の1を占めており、沿線地域は我が国でも屈指の内陸型工業地域であり、経済不透明なこの中にあっても、新名神高速道路の効果もあって飛躍的に成長している地域であります。  甲賀市の新名神甲賀工業団地では、15.5ヘクタールの1期整備は令和3年4月の造成完了後に即完売となるなど、常時企業立地の引き合いが強く、産業用地がまだまだ不足しており、隣接地で第2期整備を予定されている状況です。  このように、名神名阪連絡道路は広域的な物流ネットワークを強化し、産業や雇用を創出し、滋賀県の未来を支える重要な道路であると考えます。  そこで、名神名阪連絡道路は重要物流道路であることからも、企業立地や沿線地域の発展のために全庁を挙げて取り組んでいくべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。  さて、びわこ空港自動車道として閣議決定されてから31年、全線約30キロが計画路線の調査区間に指定されてから21年、本当に長い道のりでした。今後の取組について、知事は、今年度中に有識者委員会を立ち上げるとともに、地域住民への意見聴取に着手する予定であると答弁されています。事業化を目指し、ここまで進めていただいていることに感謝をいたしますが、これからが正念場です。地元沿線地域の早期実現に向けての準備はできています。一日も早く供用開始され、県内の経済活動に貢献できることを願うものです。  最後に、まだまだ主要幹線道路が脆弱なこの滋賀県において、名神名阪連絡道路のみならず、新名神高速道路や直轄国道の主要幹線道路の早期整備が我々の次の世代のためにぜひとも必要と考えますが、知事の意気込みをお伺いいたします。 ○議長(岩佐弘明) 31番富田博明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)将来の発展に資するインフラ整備ということで、7点御質問いただきました。  まず1点目、甲賀地域が発展してきた理由、今後の展望ということについてでございますが、甲賀地域は近畿圏と中部圏を結ぶ交通の要衝で、古くから東海道の宿場町として栄え、現在では新名神高速道路などの整備が進み、大阪港や名古屋港から90分圏域、これは半日行動圏域と言われるそうでございますが、こういったエリアにあるなど、交通アクセスに恵まれており、プラスチックや金属製品などの製造業が集積し、発展してきたと考えております。  さらに、新名神高速道路の全線開通の目標が示されたことに加え、名神名阪連絡道路の計画の検討などにより新たな企業立地が大いに期待でき、ポテンシャルが高まっている地域と考えており、今後も市と企業立地や観光振興などで連携いたしまして、さらなる発展を目指していきたいと考えております。  2点目、新名神高速道路の開通見通しでございますが、事故のありました橋梁工事の工区、工事が中断されておりましたが、再発防止等の検討を行った上で、約1か月半後の9月1日に再開されたところでございます。犠牲になられた方に謹んでお悔やみを申し上げたいと存じます。
     供用時期に影響のある他の工区におきましては、その間も進捗が図られておりましたため、令和6年度──2024年度の開通見通しに変更はないものと伺っているところです。  3点目、土山サービスエリアの未利用地活用についてでございますが、土山サービスエリアでは、深夜の時間帯を中心として大型車の駐車エリア不足による混雑が発生していることから、未利用地を活用した駐車エリアの増設を計画されておるとのことでございまして、今後、具体的な設計に着手されると伺っております。  4点目、国道1号の早期4車線整備の働きかけについてでございますが、国においては、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策として、国道1号バイパスのミッシングリンクを解消するため、栗東水口道路の令和7年秋の供用を目指し、整備が進められているところです。国道1号バイパスは、平成28年──2016年3月に石部大橋から小野ランプまでの間が開通したことによりまして、現道からの交通転換が図られ、湖南市域では、12時間交通量が2,000台から5,000台程度増加したということでございます。その結果、交差交通量が多い岩根交差点付近で朝の通勤時間帯を中心に混雑が発生しており、混雑解消に向けた対策が必要と考えております。  県といたしましては、栗東水口道路の一日も早い完成と湖南市域の早期4車線整備の着手について、引き続き強く要望してまいりたいと存じます。  5点目、名神名阪連絡道路のルート構想の変更についてでございますが、平成30年──2018年の重要物流道路制度の創設を契機に、広域的な物流の観点および地域交通課題の観点から、ルート構想について改めて検討を行いました。  具体的には、広域的な物流の観点からは、日本海、北陸方面と新名神高速道路、名阪国道へのアクセス性の向上について、2つ目として、地域交通課題の観点からは、大型車の利用の多い国道307号の交通課題の解消および工業団地へのアクセス性の向上について、分析や検討を行いました。  こうした検討の結果、名神高速道路との接続位置を従来の蒲生スマートインターチェンジ付近から八日市インターチェンジ付近に変更して、より整備効果の高いルート構想に見直しをさせていただいたものでございます。  6点目、企業立地や沿線地域の発展のために全庁挙げて取り組むことについてでございますが、名神名阪連絡道路の沿線地域は県内屈指の工業地域であります。この道路が整備されますと、既存の沿線工業団地等からの高速アクセスが可能となり、さらなる企業立地も期待できるところです。  また、名神名阪連絡道路が名神高速道路、新名神高速道路および名阪国道に連絡することで、災害等による通行止めが発生した場合でも、相互に代替ルートとして機能し、より確実に目的地へ到達できるようになり、企業活動の信頼性が向上いたします。  地域が発展するためには、こうした効果のある名神名阪連絡道路をしっかりと活用することが必要不可欠であり、企業立地、防災、観光振興、医療等、様々な観点から関係部局が連携し、全庁挙げてしっかりと取り組んでまいります。  7点目、主要幹線道路の早急な整備についてでございますが、本県は、古くから交通の要衝でございます。広域的な幹線道路である国道1号、国道8号が通り、名神高速道路をはじめとする高速道路も早い時期から整備されてまいりました。  こうした主要幹線道路の整備に伴い、本県では、人口が急激に増加するとともに企業進出が進み、我が国有数の内陸工業県として発展してまいりました。  一方で、交通量の増加に道路整備が十分に追いつかず、慢性的な渋滞が発生し、日常生活や企業活動を阻害している状況にございます。  次の世代に向け、誇りを持ち、住み続けたいと思う滋賀を実現するためには、こうした道路の現状を改善し、人とモノの流れを安定的に支え、安全・安心に利用できる強靱な幹線道路ネットワークを構築することが必要だと認識しております。  財政の中長期的な見通しも持ちつつ、本県の道路整備率が低い状況も踏まえ、主要幹線道路の整備がより一層進み、一日でも早く供用されるよう、議員各位の御支援もいただきながら、国や市町、高速道路会社との連携協力の下、私自身も当然先頭に立ち、必要な予算を確保することも含めて、強力に取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆31番(富田博明議員) (登壇)知事、ありがとうございました。前向きな思いをお聞かせいただきましたし、道なくして地域の発展はないという、こういう部分を共通認識をさせていただいたような感じをしておりますし、やはり道路行政をどんどん推し進めていくためには、当然先ほども財政の話は出ましたけども、お金だけではなく、やはり人、一番大事な人、当然、土木、農林関係もそうですけど、職員さんもそうですし、人を育てる、これも一応重要かなというふうに思っておりますので、今後も知事の前向きな行政の部分に応援もさせていただきます。  御尽力に御期待をしながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、31番富田博明議員の質問を終了いたします。  最後に、15番角田航也議員の発言を許します。 ◆15番(角田航也議員) (登壇、拍手)一般質問最終日、最後の登壇となりました。もうしばらくお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、岐阜県との連携について、一問一答方式にて、全て知事に伺います。  三日月知事は、去る8月29日に安土城考古博物館で岐阜県の古田知事と懇談をされたと伺っております。古田知事との1対1での懇談は初めてで、岐阜、滋賀両県知事による懇談自体、平成20年の11月以来14年ぶりと、かなり期間が空いての開催となりました。もっとも、コロナ禍の影響もあり、2回延期になった後、今回ようやく実現できたと仄聞しております。  以前、米原駅を起点とした広域観光の推進について一般質問した際に、岐阜県との連携の強化と、それにつながる知事同士の会談の早期実現を提案させていただいておりましたので、今回の懇談を大変うれしく感じているところでございます。  さて、お隣、岐阜県は、本県の長浜市、米原市、多賀町と揖斐川町、関ケ原町、大垣市で隣接しており、古くから近江の国と美濃の国は中山道や北国脇往還で結ばれ、人やモノが行き交い、距離的にも心理的にも近い関係でした。  しかし、近代以降、滋賀は近畿地方、岐阜は中部地方という国の行政の地方区分の違いや、滋賀県は南部を中心に京阪神のベッドタウン化や経済的、文化的な結びつきが強まり、岐阜県も名古屋という大都市を中心に東海圏を形成し、滋賀と岐阜、隣接県とはいうものの、近くて遠い関係になってしまっているような気がしてなりません。同じことは、福井県や三重県にも言えるのではないでしょうか。  人口減少が今後さらに進む中で、県境を越えた関係人口の創出や大規模災害への備え、環境問題など、広域的な課題への対応がますます重要となることから、隣接県との連携を一層推し進めることが必要と考えます。  また、知事が3期目の重点政策として掲げられている北部振興にとりましても、北部地域と隣接する岐阜県、福井県との様々な分野での連携が重要になると思います。  後にも触れますが、2024年の春には北陸新幹線が金沢から敦賀まで延伸され、リニア中央新幹線も品川─名古屋間が2027年の開業に向けて工事が進められています。これらが完成しますと人の流れに変化が生じ、敦賀と名古屋の間に位置する滋賀県と岐阜県が観光や交通の分野で連携すれば、大きな効果が期待できます。  中部、北陸、近畿の結節点であるという本県の地理的な優位性をさらに生かし、北部振興、ひいては県土の均衡の取れた発展につなげるため、隣接県、今回は懇談もされたことから、岐阜県を中心に今後の連携強化の方向性と可能性について伺いたいと思います。  今回の岐阜県知事との懇談では、新型コロナウイルス対策の取組に関する情報交換、両県の世界農業遺産のさらなる魅力発信に向けた連携、戦国をキーワードにした観光施策の推進、木育、自然保育についての連携の4つが議題とされ、今後の関係強化につながる有意義な懇談だったと伺っております。  以下、順に、懇談の中身および連携の方向性等について伺います。  まず、新型コロナウイルス感染症対策について、それぞれの取組で参考にすべき点や特徴的な点なども含め、どのような情報交換がなされたのか伺います。 ○議長(岩佐弘明) 15番角田航也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  懇談におきましては、今後の対応の参考とするために、両県における新型コロナウイルス感染症対策の実施状況についても意見交換を行いました。  一例を挙げますと、本県の特徴的な取組といたしまして、介助が必要な高齢者等専用の宿泊療養施設、ホテルピアザびわ湖の事例等を紹介し、岐阜県知事から大いに参考にしたいとの御回答もいただいたところでございます。  また、岐阜県からは、先行して開設されました陽性者登録センターの状況等について御紹介いただき、当時、同様の仕組みの準備を進めていた本県にとって大変参考となる情報を御提供いただいたと思います。  さらに、当時国から示されていた緊急避難措置としての発生届の限定についても意見交換を行いました。届出の対象外となる方への支援に影響が及ぶこと等から、懇談の時点では、両県とも当面の間全数把握を継続する方向で検討しているという状況を相互に共有、また、確認することができた場でございました。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)それぞれの都道府県で地域の実情に合わせて、これまで様々なコロナ対策がなされてきました。全数把握の簡略化等、国の方針の変更や変異株の特性に合わせ、今後も引き続き、自治体が知恵を絞って対策をしていかなければならない中、都道府県間の情報交換、とりわけ感染状況が似通っている隣接県との情報交換や連携が重要であると考えますが、今後の岐阜県との新型コロナウイルス感染症対策に係る情報交換や連携について伺います。 ◎知事(三日月大造) 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、その時々の状況に応じて、都道府県間で情報交換や連携を図りながら対応していくことが重要だと認識しております。  今回の懇談のような場を含め、今後も様々なレベルで相互に情報交換を行い、岐阜県をはじめ他の都道府県の取組も参考にしながら、より効果的な対策を実施してまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)では、次に、世界農業遺産のさらなる魅力発信に向けた連携についてですが、岐阜県では平成27年12月に清流長良川の鮎が世界農業遺産に登録され、本県も今年の7月に琵琶湖システムが登録されたところです。  今回の懇談では、両県でさらなる魅力発信に向けた連携を図っていくことで一致されたとのことですが、まず、それぞれの農業遺産の特徴、共通点等、連携するに至った背景について伺います。 ◎知事(三日月大造) 本年7月に世界農業遺産として認定されました琵琶湖システムと、今も御紹介いただきました平成27年に認定を受けていらっしゃる岐阜県の長良川システムは、ともに内水面漁業を重要な構成要素としており、また、隣接県でもあること、さらに、ニゴロブナ、アユなど淡水魚を使ったなれずしの食文化や、かばたや水舟など水を大切にする暮らしぶりといった共通点も多く、相互連携を深めることで、2つの農業遺産の価値と魅力をより一層高めることを期待したものでございます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)では、次に、今後の連携の方向性について伺います。 ◎知事(三日月大造) 今後は、両地域が連携いたしまして、施設やイベントにおける農業遺産の情報発信、琵琶湖八珍のホームページや岐阜県のキャンペーンサイト等での観光や食の魅力の相互発信、小学生を対象とした副読本での農業遺産の紹介、農業遺産を活用した漁業体験などの観光コンテンツの創出などの取組を充実させ、その相乗効果により、さらなる魅力発信につなげていきたいと考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ぜひアユやマスといった淡水魚の魅力を両県で連携してPRしていただいて、それぞれの特産品のブランド力向上や消費拡大につなげていただきたいと思います。  先日、岐阜県が平成30年に郡上市に開設された清流長良川あゆパークに行ってまいりました。漁業体験や釣り教室、アユのつかみ取り大会など川と魚に親しむ体験活動が人気で、コロナ禍にもかかわらず、オープン4年で入館者は65万人を超えているとのことです。  本県にも米原市に醒井養鱒場という川や魚に親しむことができる歴史のある県立の施設がありますが、かなり老朽化が進んでおります。ぜひともリニューアルしていただいて、岐阜県にも近い場所ですので、両方の県の子供たちが気軽に遊びに行き、ビワマスなどおいしい淡水魚が食べられる施設にしていただきたいと思います。  次に、観光施策の相互発信による相互誘客について伺います。  岐阜県と滋賀県には、観光資源、とりわけお城や古戦場といった戦国時代の遺跡が豊富にあり、連携によりさらに魅力度が上がり、誘客が見込めると考えます。一旦はコロナ禍でしぼんでしまったインバウンドも、入国制限が緩和され、今後次第に戻ることが期待されます。それに先立ち、もう一度、昇龍道プロジェクトのような外国人にも分かりやすい広域周遊観光の効果的な打ち出しが必要です。  日本人では知らない人はいないであろう関ケ原の合戦をテーマにした関ケ原古戦場記念館が一昨年岐阜県関ケ原町にオープンしました。実際に見てまいりましたが、巨大スクリーンで関ケ原の合戦に自分が参加しているかのような臨場感を味わうことができますし、展望室からは、実際、東軍、西軍の布陣が手に取るように分かり、天下分け目の合戦の世界に浸ることができます。ぜひ、今後の安土城考古博物館のリニューアルや「幻の安土城」復元プロジェクトの参考にしていただきたいと思います。  また、広域周遊観光する手段として、自家用車だけでなく、自転車や公共交通機関による周遊もできるようなソフト、すなわちストーリー性を持ったルート設定ですとか、ハード、すなわち動線の利便性や安全性の向上といった両面の取組も重要です。加えて、女性やファミリー層など幅広い支持を得るため、民間の活力や市町とも連携し、グルメスポットやインスタ映えスポット、子供が楽しめるスポットをパッケージ化することも不可欠と考えます。  以上、いろいろと申し上げましたが、観光施策の相互発信による相互誘客について、今後の岐阜県との連携の方向性を伺います。 ◎知事(三日月大造) 観光における連携につきましては、古戦場をはじめとする戦国時代の遺跡など、両県で共通する観光資源を生かし、相互誘客を進めることといたしました。  これを受けまして、本県といたしましては、市町とも連携しながら、賤ヶ岳古戦場や関ケ原古戦場など戦国時代の遺跡の魅力を相互に発信するとともに、広域周遊観光を推進してまいりたいと考えております。  また、安土城考古博物館と関ケ原古戦場記念館では、ともに戦国をテーマにしておりますことから、学芸員間の交流を図りますとともに、両館で連携した展示も視野に入れて考えております。  さらにはサイクルツーリズムにおいて、近接する本県のビワイチ・プラス「伊吹山麓・自然と歴史の旅」ルートと岐阜県の「西美濃サイクルツーリズム」ルートをつないで、県境をまたがる周遊観光を進めていきたいと考えております。  シガリズムを掲げる本県と、サスティナブルツーリズムを標榜される岐阜県が連携いたしまして、インバウンドも見据えながら誘客を進め、持続可能な観光を実現していきたいと考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)では、再問させていただきたいと思います。  岐阜県との連携の方向性の中で、関ケ原古戦場記念館と安土城考古博物館による相互PRや学術交流をしていくとのことですが、安土城考古博物館のリニューアル計画と2026年に迎える安土城築城450年に向けた「幻の安土城」復元プロジェクトの現時点での内容や進捗状況も含め、それらをいかに広域周遊観光につなげていかれるのか伺います。 ◎知事(三日月大造) 「幻の安土城」復元プロジェクトは、安土城の実像解明と保全、デジタルによる安土城の見える化、復元に向けての機運醸成、この3本柱で事業を進めているところです。  このプロジェクトの中で、現在、実像解明に必要な令和の大調査に向けた準備や、AR、VRなど最新のデジタル技術を活用した安土城や城下町の現地での見える化、安土城考古博物館の展示リニューアルなどに取り組んでいるところです。  このうち、博物館のリニューアルでは、第一展示室を関ケ原古戦場記念館でも導入されている没入感の高い大型シアターに改修し、より分かりやすく魅力的な展示空間をつくり出そうと考えているところです。  このリニューアルにより、安土城、信長、戦国の魅力発信拠点としての機能をさらに強化するとともに、同じく戦国をテーマとする関ケ原古戦場記念館との交流や連携にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  また、こうした取組により、築城450年に当たる令和8年に向けまして安土城の魅力を一層高めるとともに、岐阜県とも連携しながら、各地の戦国時代の遺跡やその他の観光資源をつなぐ広域観光ループを構築することにより、国内外からの誘客につなげてまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ありがとうございます。  もう1問、広域周遊観光について質問させていただきます。  県内唯一の新幹線駅で県東北部の玄関口、かつ、北陸、中部、近畿の結節点であります米原駅ですが、冒頭も述べましたとおり、2024年の春には北陸新幹線が敦賀まで延伸され、リニア中央新幹線も2027年開業予定ということで、広域周遊観光における米原駅の重要性が一層高まることが予想されます。  岐阜県との連携においても、また、北部振興策の柱として観光で北部を盛り上げていく上でも、さらに米原駅の徹底活用が重要と考えますが、発信、誘客を含め、米原駅を起点とした広域観光の推進について伺います。 ◎知事(三日月大造) 米原駅は、今も言及いただきましたけれども、県内唯一の新幹線駅でございますし、岐阜県からの誘客を進めるに当たりましても、本県の玄関口として重要な役割を果たすものと考えております。  このため、民間MaaSを活用した体験型ツアーの造成などに取り組んでいるまいばら駅広域観光交流圏コンソーシアムと連携した誘客ですとか、米原駅サイクルステーションを拠点とした戦国時代の遺跡を巡るサイクルルートの設定など、今後も米原駅を積極的に活用しながら相互誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ありがとうございます。  一昨年のNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」は、岐阜県、福井県、京都府との広域周遊観光の起爆剤となるはずが、コロナ禍の影響を受け不完全燃焼に終わってしまい、非常に残念ではありました。  しかし、来年は「どうする家康」ということで、徳川家康が主人公です。本県が登場するシーンは少ないかもしれませんが、織田信長、豊臣秀吉、石田三成が重要な役であることは間違いなく、こうした武将への注目度も高まり、関ケ原をはじめ両県ゆかりの地への観光客は増えることが期待されます。ぜひ岐阜県とも連携し、米原駅も活用し、戦国で広域観光を盛り上げていただきたいと思います。  再来年の大河ドラマが紫式部を主役とした「光る君へ」と決まっていて、石山寺などが舞台となりますが、再来年まで待つのではなく、生かせるチャンスは逃さず、積極果敢に挑戦して出していただきますようお願いして、次の質問に移ります。  次に、木育、自然保育の推進に向けた連携について伺います。  岐阜県では、ぎふ木遊館や森林総合教育センターmorinosという木育推進の拠点が整備され、本県では、やまのこ事業の実施やしが自然保育認定制度の導入といった、それぞれで特徴的な取組がありますが、今後の両県の木育、自然保育の推進に向けた連携をするに当たり、それぞれの現状と課題についてはどのように認識されているのか伺います。 ◎知事(三日月大造) 岐阜県の取組はとても先進的で、学ぶべきところが多くあるなと思いました。その岐阜県の木育、自然保育の取組は、県立の拠点施設を中心に指導者が常駐され、イベントや研修会等を行っていらっしゃいます。  本県の木育の取組は、木育ひろばによる普及啓発や木のおもちゃの貸出しなどを実施いたしますとともに、今年度から木育の拠点となる施設の整備検討を開始したところでございます。  また、本県独自のやまのこ事業をベースにした自然保育の取組は、しが自然保育認定制度の運用や保育所など認定団体への活動支援、指導者研修などを行っているところです。  一方、取組の重要性の認知度を高めることや指導者のスキルアップを図ることが、これは両県に共通した課題であると認識したところでございます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)両県の強みを生かし、補い合い、あるいは協力して人材育成や相互PRなどすることで、木育、自然保育のさらなる充実が期待されます。  今後の木育、自然保育の推進に向けた連携の方向性について伺います。 ◎知事(三日月大造) 今後は、両県で実施する木育ひろばなどのイベントや自然保育ネットワークのイベント等においてそれぞれの活動をPRすることで、取組の認知度の向上を図っていきたいと思います。  また、木育指導者や保育士などの研修会に相互に参画をいたしますほか、運営に関わるスタッフの交流などを通じてお互いのよいところを学ぶことにより、木育、自然保育の発展や質の向上というものを図ってまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)先日、岐阜市にありますぎふ木遊館にも行ってまいりまして、岐阜県の木育の取組を見学させていただきました。館長さんのお話によると、木育の施設を作って子供たちに木のおもちゃで遊んでもらうで終わりではなく、そこから子供たちが森や木に親しみを持ってもらえるよう、その魅力や森の大切さをしっかり伝えることが大事で、そのためには、スキルのある木育指導員の育成が必要とおっしゃっていました。  本県でも木育の拠点施設の整備が検討されていますが、整備に先立ち、岐阜県の木育指導員育成の手法などを共有されるなどして、木育のスペシャリストの養成を進めていただきたいと思います。  以上が用意された議題ですが、懇談の最後に伊吹山の薬草について古田知事のほうから話題提供された際、三日月知事は、薬草の活用とともに伊吹山の環境保全の取組にも両県が連携して取り組んでいくことを提案されたと聞いております。  ここで、次に、伊吹山をはじめとする県境の山々の環境保全、とりわけ獣害対策における連携について伺います。  2年前に一般質問してから、さらに伊吹山の裸地化が深刻化し、それに伴い登山道が荒れ、地元の中学生が学校の行事で登山中、8合目付近で転倒して頭を打ち、ヘリコプターで救助されるという事故もありました。コロナ禍で去年、おととしは中止となっていました「かっとび伊吹」という麓から山頂まで駆け上るイベントも、登山道が危険ということで、今年は4合目折り返しとなり、大会そのものも今回で幕を下ろしてしまいました。  こうした登山道の状況、伊吹山の斜面の裸地化は、鹿による食害と近年の豪雨に起因するもので、ここ数年来、鹿の捕獲を増やしたり、守るべき植生の保護のための柵を設置したり、登山道を手作業で整備されたり、必死の対策をされてきましたが、鹿の増加スピードに追いつかず、さらなる捕獲体制の強化が必要と考えます。それには、伊吹山の東側の岐阜県との連携が不可欠です。  鹿の捕獲をはじめ、今後の岐阜県との環境保全に向けた連携について伺います。 ◎知事(三日月大造) 伊吹山の自然環境等の保全を目的とした伊吹山を守る自然再生協議会には、岐阜県も本県と共に参加しております。  協議会では、ニホンジカによる希少植物の食害等への対策といたしまして、入山協力金も活用して植生防護柵の設置や管理等を行いますとともに、米原市による鹿の捕獲状況や岐阜県による鹿の生息状況調査の結果等について情報共有してきたところでございます。また、今年度から、山頂の植生防護柵付近で試行的に鹿の捕獲を行っております。  今後、この協議会の場などを通じまして岐阜県との連携を深め、山頂での植生復元や鹿の効果的な捕獲手法等について検討するなど、伊吹山の環境保全に向けた取組をさらに進めていきたいと考えております。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ぜひ連携を強めていただきたいと思います。  今回、伊吹山の環境保全について、岐阜県との連携という点に絞って質問しましたが、全般的な対策につきましては次回以降に質問させていただくことにしまして、次の質問に移ります。  ここからは、両県知事の懇談会で議題には上がっていませんでしたが、連携の必要性のある分野について、二、三提案させていただきたいと思います。  まず、交通ネットワークの充実強化に向けた連携について伺います。
     交通ネットワーク、とりわけ鉄道については、繰返しになりますが、北陸新幹線敦賀開業を見据え、敦賀、米原、名古屋の利便性向上、さらには2027年のリニア中央新幹線品川─名古屋間の開業を見据えた北陸と中京間のアクセスの向上が急務です。  北陸新幹線の金沢─敦賀間の運行本数は1日48往復と想定されているのに対し、敦賀─米原間は特急しらさぎと各駅停車を合わせて1日26往復、米原─名古屋間は東海道新幹線と特急しらさぎを合わせて1日42往復であり、輸送力に差異が生じています。特に敦賀─米原間が落ち込んでおります。  その差を埋めアクセスを向上させるため、特急しらさぎを補完するリレー快速等の運行や、東海道新幹線の米原駅停車の本数を時間当たり1本増やすことを国やJRに対し要望することが求められます。  これら鉄道の広域ネットワークは、県単独より、隣県で連携して取り組むことが効果的と考えますが、交通ネットワークの充実強化に岐阜県と連携していかに取り組んでいかれるのか伺います。 ◎知事(三日月大造) 本県と岐阜県は、鉄道や道路などの交通ネットワークを基盤として、人流や物流両面での強い結びつきの下で発展してきたところでございます。  令和5年度──2023年度末に北陸新幹線敦賀開業、また、その後、リニア中央新幹線名古屋開業も控えている、今後迎えていくという中で、両県はともに敦賀と名古屋の間に位置し、北陸圏、中京圏相互のアクセス向上に関し共通の課題を有していると認識しております。  これまで県といたしましては、北陸新幹線の整備効果を十分発揮させるための、御質問の中にもございましたリレー快速の運行や米原駅発着の新幹線の増便、米原駅─名古屋駅間の直通列車の増加、さらには、貨物に関しましても岐阜貨物ターミナル駅での積替え場設置などについて、国やJRに対して提案や要望を行ってきたところでございます。  また、特急しらさぎの運行本数の維持、拡大など、新幹線と在来線との結節性の強化などにつきましては、両県を含む中部圏知事会からも国に提言を行ってまいりました。  両県、さらには北陸圏、中京圏全体において、将来を見据えて鉄道ネットワークが充実強化され、その機能が十分に発揮されるよう、岐阜県はもとより、圏域の各県とも引き続きしっかり連携してまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)今回、鉄道について質問させていただきましたが、道路も交通ネットワークであり、大規模災害時のリダンダンシーの確保や、大雪も含め災害時の隣県との迅速な協力連携、人とモノのさらなる交流による地域振興と経済活性化、広域周遊観光の利便性向上によるさらなる誘客の促進のため、本県と岐阜県との間の道路インフラの充実強化も重要と考えます。  滋賀交通ビジョンによりますと、滋賀と岐阜の人の動きは年に約640万人で、京都との間の年に約1億3,450万人と比較すると20倍の開きがありますが、モノの動きを見ますと、岐阜との間は年に約450万トン、京都との間は年に約700万トンと2倍以下です。このことからも、岐阜との間の道路インフラの重要性が分かります。  名神高速道路があるものの、事故や災害、大雪等で不通になった際に、国道21号や365号が大渋滞します。東海、北陸、近畿の結節点であるにもかかわらず、米原市内の国道は片側1車線で道幅も狭く、大部分が歩道もなく、サイクリストにとっても安全性が高くない道路です。県境付近は冬場積雪や凍結することも多く、加えて急勾配のため、事故も頻繁に発生しております。  こうしたことから、国道21号バイパスの整備や、国道365号も含め県境をまたぐ道路の強靱化と安全対策、右折だまりの延長や歩道整備などの道路拡幅が必要と考えます。県道山東本巣線の県境間の開通も、50年以上も前から地元の方の命を守る道としてその実現が待たれています。  今回は道路に関しては質問せず、次回以降に回しますが、こういった道路についても、岐阜県とのネットワークの充実強化に向け、引き続き御検討をお願いして、次の質問に移らせていただきます。  次に、競争原理の働く分野ではありますが、産業、ビジネス分野の連携について伺います。  県域を超えた企業間の連携や、人材、技術等のニーズとシーズのマッチング、大学や工業技術センターの持つノウハウの活用等、隣接県だけに、その連携は地理的にも有利であると考えます。  特に令和7年に米原に統合移転されます東北部工業技術センターは、連携する企業にとっても技術力向上に有用性が高いものになると期待されます。そのほか、大学における就職支援など、連携することで双方にメリットがあると考えます。  産業、ビジネス分野における岐阜県との連携の現状と今後の可能性について伺います。 ◎知事(三日月大造) 元気よくいきたいと思います。  これまで、岐阜、三重、滋賀の3県によるモノづくり商談会を開催いたしまして、参加企業の販路開拓の支援に取り組んでおり、事業の共同実施による参加企業の増加につながっているところです。  また、工業技術センターでは、研究成果を広く発信し、県内外企業への普及を図りますとともに、技術講習会を開催し、技術人材の育成にも取り組むなど、近隣府県を含め広域的に中小企業の技術力向上を支援しております。  その他、岐阜県内大学生のインターンシップ受入れや大学キャリアセンターへの訪問等の取組を通じまして本県企業への理解を促し、就職につながるよう努めているところでございます。  このように、岐阜県をはじめとする近隣府県と連携した取組は、とりわけ岐阜も滋賀も、三重もそうですけど、内陸工業県として日本の生産力を牽引している存在でございますので、人、物の交流の活性化や技術の交流などに寄与するものと考えられますことから、今後とも連携や協力を進め、本県のみならず日本の産業振興中心を担えるよう取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)では、元気よくいかせていただきます。  次に、危機管理、救急医療の連携について伺います。  滋賀県のドクターヘリは、栗東市の済生会滋賀県病院を基地病院とし、平成27年から滋賀県全域と京都府南部を運航範囲とする京滋ドクターヘリが運航され、これにより、滋賀県全域で30分以内に救急医療を提供できる体制が整っています。京滋ドクターヘリが出動中は大阪府ドクターヘリの出動を要請できるということで、重複要請時の補完体制も整備されています。  もっとも、大阪府のドクターヘリは、長浜市と米原市の一部について、救命効果が高いとされる30分以内で現場に到着できる距離を超えていて課題となっていたところ、今年の5月からは、福井県ドクターヘリと京滋ドクターヘリとの間で相互応援運航が始まり、福井県嶺南地方を京滋ドクターヘリが、長浜市と米原市を福井県ドクターヘリがカバーすることになり、救急医療の提供体制が強化されたところです。  多重事故や災害時における多数傷病者の発生時には、さらにドクターヘリが必要な場合も想定されますし、重複要請時の補完体制は多いにこしたことはありません。  そこで、隣接する岐阜県のドクターヘリとの連携も本県の救急医療体制のさらなる充実強化にとって必要ではないかと考えますが、知事の御見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) 議員御指摘のとおり、今後、岐阜県と連携することでさらなるセーフティネットが構築され、救急医療体制の充実や強化を図ることができると考えております。  相互応援体制の構築に向けまして、岐阜県に対し、隣接県との連携状況や本県との相互応援に係る御意向などを確認いたしますとともに、現状や課題等を整理いたしまして、協議を進めてまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)他方、防災ヘリについては本県と岐阜県でカバーされていると仄聞しておりますが、大規模災害時の応援受援体制の現状と実績について伺います。 ◎知事(三日月大造) 県域を超えます大規模災害発生時には、中部や近畿といった広域ブロックごとに必要な応援を実施することとしているところで、岐阜県をはじめとした中部、北陸圏の9県1市で平成7年に災害時等の応援に関する協定を締結し、広域的な応援体制を取ることとしております。  なお、防災ヘリにつきましては、平成10年に本県と岐阜県とで相互応援協定を締結し、大規模災害時のみならず、定期点検等で運航ができないときにも相互応援できる体制を取っているところです。  近年の実績といたしましては、令和元年東日本台風により被災された長野県に対しまして、岐阜県が調整役となって、本県をはじめ7つの県から応援職員を派遣しております。  また、令和2年1月の大雪で交通障害が生じました福井県に対しましては、本県および岐阜県からロータリー除雪車やダンプトラックによる応援を行っております。  このほか、防災ヘリにつきましては、今年度は現時点で本県から岐阜県への応援が2件、令和2年度には岐阜県から本県への応援が4件ございました。  今後も引き続き、迅速な被災者救援のための物資提供や人員の派遣などが行われるよう、岐阜県をはじめ、広域の相互応援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)ぜひ連携の強化をお願いしたいと思います。  次に、広域連携推進の指針の改定について伺います。  広域連携推進の指針とは、滋賀県基本構想で描く基本理念の実現につなげるため、中部、北陸圏において県域を超えて広域で取り組む地域間連携の推進の方向性についてまとめた指針であり、本県が関西広域連合規約を議決する際、関西広域連合の設立後においても、引き続き福井県、岐阜県、三重県との連携を深め、近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点という地理的優位性を生かした施策を一層推進することとの附帯決議が付されたことから策定されることになり、現行の指針が今年度で終期を迎え、今年度中に次の4年の指針が策定されようとしています。  最初の策定から10年が経過していますが、中部圏、北陸圏との連携はまだまだ不十分であり、各圏域の結節点という地理的優位性を生かし切れていないのが現状です。  また、北陸新幹線敦賀延伸、中央リニア新幹線の開業等、本県を取り巻く社会経済情勢は大きく変化することが予想され、コロナ対策という新たな課題も生じた中で、近隣府県との広域連携の方向性を改めて練り直す必要があると考えます。  知事が3期目の重要施策とされる北部振興を図る上でも、岐阜県、福井県とのさらなる連携は有効であると言えます。もちろん本県は近畿圏とも切っても切れない関係でありますので、引き続き、関西広域連合の一員として広域連携を推進していかなければならないことは言うまでもありませんが、そのほかの隣接県、すなわち、岐阜、三重、福井の各県との連携の必要性、重要性はさらに高まっていると考えます。  こうしたことを踏まえ、広域連携推進の指針の改定の方向性について伺います。 ◎知事(三日月大造) 広域連携推進の指針は、私たちの滋賀県が近畿圏、中部圏、北陸圏の各圏域の結節点にございまして、各圏域と効果的に連携できる優位性を生かし、中部圏、北陸圏において広域的に取り組む地域間連携の方向性についてまとめたものでありまして、現行の期間が令和4年度まででございますことから、今年度の改定を予定しているところです。  今回の改定では、人口減少や新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式や価値観の変化,2024年に予定されている北陸新幹線敦賀駅開業などの情勢変化も踏まえまして、広域交通、観光、危機管理など各分野について、実施方針を定める予定で現在検討をしているところでございます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)最後に、今後の岐阜県との連携強化について伺います。  ここまで、懇談の中で示された連携の分野や方法、方向性に加え、私のほうからも何点か提案させていただきました。そのほかにも、平成29年に終了した両県の間の人材交流および合同研修の復活、CO2削減やエネルギー分野の連携、県境を超えた市町の連携への支援、うみのこへの招待の復活など相互に教育旅行を受け入れることの促進、NHK大河ドラマの石田三成、織田信長の主人公起用の共同提案、以前にも紹介しました東西文化の境目PR等々、岐阜県と連携できる分野、取組はたくさんあると思います。  岐阜県の古田知事も、懇談の際、「岐阜にもつながる地域資源が滋賀にあることや、三日月知事の情熱を感じた。パートナーとしてこの先どういう手を打ち、何をやっていくのか。これからが大切」と述べられています。また、報道によると、懇談後に開かれた記者会見で両知事は、相対で話すとスピード感が出ると、懇談頻度を増やしたいとの考えでも一致したとあります。  相手のあることなので、滋賀県側だけの思いが通る話ではありませんが、今後の懇談の頻度への期待も含め、様々な分野での岐阜県との連携強化に向けた意気込みについて伺います。 ◎知事(三日月大造) 幾つかあるんですけど、まず1つは、知事同士が対面で出会い話し合う場というのはとても有意義だと思いました。古田知事は知事会の中でも存在感があって、御経験も豊富で、アイデアマンでいらっしゃいますので、その古田知事から私自身も学ぶところがたくさんありましたし、お取り上げいただいたテーマ、様々岐阜県の施策を滋賀県にも生かそう、また、滋賀県と連携できるようにしようと合意したこともたくさんございます。  ぜひ今後は、今回はしばらくぶりということでございましたけれども、頻度を高めて開催できるように、双方で準備、協議、調整をしていきたいと思っております。  また、さきの知事選の後、とりわけ県北部地域の振興に取り組みますと申し上げて臨んだこの岐阜県との会談でございましたので、やはり近隣県との連携はこういった北部振興にも資するものが多くあるのではないかと思いました。  そういう観点でも、今回の懇談会で合意した事項も含め、様々な分野で、隣接する岐阜県、また、岐阜県だけではなくて、福井県、三重県、京都府など滋賀県と隣接する府県との連携ということは常に意識しながら、滋賀県の発展、また、健康しがづくりに生かせるように取り組んでまいりたいと存じます。 ◆15番(角田航也議員) (登壇)前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひもう毎年ぐらい懇談していただいて、さらに連携を深めていただきたいと思います。  終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、15番角田航也議員の質問を終了いたします。  以上で発言通告のありました発言は終わりました。  この際、関連質問はありませんか。    (「議長、関連」)  関連質問があるようでありますので、しばらく休憩いたします。   午後4時48分 休憩    ────────────────   午後6時14分 開議 ○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  関連質問の発言通告書が提出されておりますので、これを許します。  12番松本利寛議員の発言を許します。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇、拍手)知事の答弁次第で即終わらせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  さきの本会議で、我が党の杉本敏隆議員の旧統一教会関連団体のイベント後援と寄附金受領についてに対する知事の答弁について、看過し難い答弁がありましたので、関連質問をさせていただきたいと思います。  知事は、このイベントを催した団体、また、それに関わる統一教会、さらには世界平和青年学生連合などの団体について十分に承知をしていないという旨の答弁がありました。  改めて、そこで、この旧統一教会および世界平和青年学生連合に対する知事の認識をまず伺いたいというふうに思います。 ○議長(岩佐弘明) 12番松本利寛議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)御指摘の旧世界基督教統一神霊協会、いわゆる旧統一教会は、現在、世界平和統一家庭連合として文化庁の認証を受けている宗教法人であると認識しております。  世界平和青年学生連合につきましては、現在、この宗教法人の関連団体として報道されていることを承知しております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)旧統一教会および世界平和青年学生連合は、いわゆる霊感商法および高額寄附金に係る被害が相当広がっています。この霊感商法や高額寄附金被害の実態について、知事の認識を伺います。 ◎知事(三日月大造) 旧統一教会による霊感商法および高額寄附金被害の実態に対する認識ということでございますが、国が公表いたしました「旧統一教会」問題合同電話相談窓口の相談状況の分析によりますと、旧統一教会によるとされた被害に関する相談は1,317件であったそうでございます。そのうち、金銭的トラブルの相談は919件で、相談件数の約70%を占めているとのことでございます。  金銭的トラブルの相談例として、「私は信者じゃないが、数年前、除霊のためと言われてつぼを買い、健康食品等も購入した。返金を求めたい」といった御相談ですとか「信者である家族が、これまで1億円を超える献金をしたため、自己破産したほか、私はその家族のために借入れも行っている。返金を求めたい」といった内容が挙げられているとのことでございます。  こうした金銭トラブルのほか、親族間の問題や心の悩み、生活困窮を訴えられる信者やその家族が一定数おられることも認識しております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)9月の30日に消費者庁が、改めてこの統一教会等々に係る霊感商法の被害状況を発表いたしました。それより以前に、いわゆる統一教会の被害者を支援する弁護士の連絡会が、統一教会を含む霊感商法などに対する被害と相談状況を発表しておられます。  (資料掲示)資料に示させていただきましたが、1987年から2021年の間に3万4,537件の相談、訴訟、その金額が1,237億円という集計をしておられます。この中には、全国の都道府県や市町が開設している消費者センターの数字が含まれています。  さらに、この弁護士連絡会の資料によりますと、商品別の被害集計が別にありまして、その商品別に集計を見ると、ほとんどは統一教会関連団体による被害の状況だということが、この弁護士連絡会の中で明らかになっています。  また、昨日、おとといですか、この消費者庁がこういう調査を公表して今現在も相談をしているけれども、この相談に誰が来たのか、そして、どういう相談をしたのか、どういう悩みだったのかということを統一教会が消費者センターに問い合わせていると、全国47都道府県でこういう問合せが組織的に行われたということが、消費者庁のほうで明らかにしています。滋賀県もあったようですけども。  こういう団体であるということを改めて認識する必要がある。当然消費者庁は、そういう照会については一切答えませんというふうに回答しているんですが、改めて、こういう団体がこのままいわゆる社会的なそういう存在を認知され続ける。そういう被害の実態からして、改めて被害防止は急務だというふうに考えます。  そこで、改めて、こうした被害防止に対する知事の認識について問いたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 被害防止ということについてでございますが、先ほども一部お答えいたしましたとおり、多くの相談が寄せられ様々な被害の状況が明らかになってきているということから、被害者救済の取組とともに、被害防止に向けた対応も重要だと認識しております。  国の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ概要におきましても、被害の未然防止に向けた対策を講じていくことが示されております。  県といたしましても、国や関係機関と連携し、例えば今おっしゃった消費生活センターでどういう相談が寄せられているのかといったようなことも把握、共有させていただきながら、霊感商法等に関する手口や対処法などの周知や啓発を図り、被害の防止に努めてまいりたいと存じます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)(資料掲示)そこで、こうした被害者やその被害者の家族から見たら、県がいまだにこの統一教会が寄附をしたこの写真を載せて、こういう社会的な貢献をしている団体が統一教会ですよという宣伝を県のホームページでやっているということについて、事実上、県がこの統一協会等々の広告塔になっているというふうに見えているという状況があると思います。  そういう認識が知事にあるのか、改めて問いたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 御指摘は受け止めたいと思うんですけれども、そういった意図はございません。  旧統一教会と今回御寄附をいただいた団体との関連は報道では言われているんですけれども、そういった指摘をされる方はいらっしゃるんですが、そういったことの事実確認ができない段階では、そういったことに対する県の見解というのは、その事実が明らかになった時点で持つべきものだというふうに思っております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)既に様々な報道も含めて、また、全国消費者庁や消費生活相談の相談実態を見れば、統一教会による被害だということが明確に明らかになってるわけですよ。そういうことを改めて確認する必要は毛頭ないというふうに思うんです。  即刻改めてこの県の後援名義の取消しや寄附金の返還、さらには、ホームページでいつまででもこういう統一教会の行為を善意の行為なんだという宣伝をすること自体が新たな被害者をつくり出すことになるというふうに思います。  改めて、こうした県の名義取消し、寄附金の返還、それからホームページの削除を早急に実施するべきだというふうに考えるんですが、知事の認識を再度問います。 ◎知事(三日月大造) 後援名義は現時点で、主催者からの実績報告も含めて基準に反するような事実が確認できないことから、取消しを行うことは考えておりません。  また、今回の御寄附は、滋賀応援寄附の趣旨、目的に沿った寄附で、寄附そのものに問題があったとは言えず、また、今般の判断を覆すに足る客観的な事実も確認できないことから、現時点で返還は考えておりません。  同様の理由から、寄附目録贈呈式のホームページでの掲載も、これは年次が進み、年度が替わるなどすれば随時更新するようですけれども、現時点でこういった指摘を受けて削除することは考えておりませんが、引き続き情報収集等を行いながら、どういった対応が必要なのか、取り得るべきなのか、取るべきなのか、検討してまいりたいと存じます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)これだけ社会を騒がされている。その被害も、先ほど申し上げましたように、1987年頃は1,200億円の被害が生じている。こういう実態が統一教会によって引き起こされているというその事実だけで、これは取り上げるべき問題だと。ましてやホームページにいつまででも掲載していること自体が、県がこういう統一教会の行動を、あるいは募金を、あるいは商売をそのまま是認し、奨励をすることになりかねないというふうに思います。  改めて、強くこの3点について、取消し、それから返還、それからホームページの削除を強く求めて、発言を終わりたいというふうに思います。(拍手)
    ○議長(岩佐弘明) 以上で、12番松本利寛議員の質問を終了いたします。  以上で質疑ならびに一般質問を終わります。    ──────────────── △議第118号から議第123号までおよび議第136号(令和3年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてほか6件)(決算特別委員会の設置、同委員会付託および同委員の選任) ○議長(岩佐弘明) 日程第2、議第118号から議第123号までおよび議第136号の各議案を一括議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置の上、これに付託し、また、当委員会に報第10号滋賀県基本構想の実施状況についての調査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ────────────────     決算特別委員会委員名簿    議席番号     氏  名     6番     重  田     剛     9番     佐  口  佳  恵     12番     松  本  利  寛     18番     大  橋  通  伸     20番     中  村  才 次 郎     21番     白  井  幸  則     23番     桑  野     仁     24番     周  防  清  二     28番     目  片  信  悟     31番     富  田  博  明     33番     川  島  隆  二     35番     木  沢  成  人     38番     冨  波  義  明     39番     江  畑  弥 八 郎     41番     九  里     学    ──────────────── △議第110号から議第117号までおよび議第124号から議第135号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)ほか19件)ならびに請願(各常任委員会付託) ○議長(岩佐弘明) 議第110号から議第117号までおよび議第124号から議第135号までの各議案ならびに請願は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。           ──────────────────────────────                  令和4年9月定例会議議案付託表                                        令和4年10月4日(火) 〇総務・企画・公室常任委員会  議第110号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全  部    歳出の部 款2 総合企画費         款3 総務費   第4条 地方債の補正  議第111号 令和4年度滋賀県用品調達事業特別会計補正予算(第1 号)  議第112号 令和4年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)  議第116号 滋賀県職員の高齢者部分休業に関する条例案  議第117号 滋賀県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例案  議第133号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 〇土木交通・警察・企業常任委員会  議第110号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款9 土木交通費         款10 警察費         款12 災害復旧費のうち         項3 土木交通施設災害復旧費   第2条 繰越明許費の補正のうち       款9 土木交通費       款12 災害復旧費   第3条 債務負担行為の補正のうち    1 追加 370 補助道路修繕事業(草津守山線)         371 補助道路修繕事業(片岡栗東線)         372 補助道路修繕事業(大鹿寺倉線)         373 補助道路修繕事業(速水片山線)         374 補助道路修繕事業(安養寺虎姫線)         375 単独道路改築事業(草津伊賀線)        376 単独道路改築事業(甲南停車場線)         377 単独道路改築事業(水口竜王線)         378 単独道路改築事業(田代上朝宮線)         379 道路補修事業         380 道路補修事業(道路情報システム再構築業務)         381 補助広域河川改修事業(杣川)         382 補助河川環境整備事業(琵琶湖(赤野井湾))         383 単独河川改良事業(天神川)         384 単独河川改良事業(金勝川)         385 単独河川改良事業(石田川)         386 補助通常砂防事業(東南寺川支流2)         387 補助通常砂防事業(金勝川支流)         388 補助通常砂防事業(家棟川支流)         389 補助通常砂防事業(堂山川)         390 補助通常砂防事業(大山川支流)         391 補助通常砂防事業(千手川)         392 補助通常砂防事業(長命寺川支流)         393 補助通常砂防事業(勝山谷川)         394 補助通常砂防事業(出山川)         395 補助通常砂防事業(上所谷)         396 補助通常砂防事業(和田打川支流2)         397 補助通常砂防事業(畑谷)         398 補助急傾斜地崩壊対策事業(大谷地区)         399 補助急傾斜地崩壊対策事業(山中地区)         400 補助急傾斜地崩壊対策事業(下丹生2地区)         401 補助急傾斜地崩壊対策事業(荒川地区)         402 単独通常砂防事業(和田打川支流)         403 単独通常砂防事業(南川支流)         404 単独通常砂防事業(荒川)         405 単独通常砂防事業(滝谷川)         406 単独都市公園事業(金亀公園)         407 補助土木施設災害復旧事業    2 変更 78 補助道路整備事業(大鹿寺倉線)         79 補助道路整備事業(丁野虎姫長浜線)
            96 補助道路修繕事業(国道306号)         97 補助道路修繕事業(国道307号)         98 補助道路修繕事業(国道365号)         100 補助道路修繕事業(国道421号)         102 補助道路修繕事業(国道477号)         103 補助道路修繕事業(大津能登川長浜線)         111 補助道路修繕事業(大津守山近江八幡線)         112 補助道路修繕事業(下鴨大津線)         116 補助道路修繕事業(木之本長浜線)         124 補助道路修繕事業(桜川西竜王線)         140 補助道路修繕事業(葛籠尾崎塩津線)         151 補助道路修繕事業(麻生古屋梅ノ木線)         163 単独道路改築事業(竜王石部線)         180 補助広域河川改修事業(鴨川)         200 補助河川総合流域防災事業(情報基盤整備)         207 単独河川改良事業(葉山川)         210 単独河川改良事業(妓王井川)         213 単独河川改良事業(野洲川)         216 単独河川改良事業(和田川)         231 単独河川改良事業(余呉川)         262 補助通常砂防事業(久保川支流)         265 補助通常砂防事業(中谷川支流)         271 補助通常砂防事業(滝谷川)         272 補助通常砂防事業(八田部)         274 補助通常砂防事業(正谷川)         275 補助通常砂防事業(百瀬川)         279 補助通常砂防事業(嶺上谷川)         283 補助砂防総合流域防災事業(十郎谷川)         287 補助砂防総合流域防災事業(情報基盤整備)  議第114号 令和4年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算(第1号)  議第115号 令和4年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算(第1 号)  議第124号 契約の締結につき議決を求めることについて(大津能登川長浜線補助道路整備工事)  議第125号 契約の変更につき議決を求めることについて((仮称)金亀公園第1種陸上競技場新築工事)  議第126号 契約の変更につき議決を求めることについて(新庄寺(長浜)県営住宅建替事業) 〇環境・農水常任委員会  議第110号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款5 琵琶湖環境費         款8 農政水産業費         款12 災害復旧費のうち          項2 農政水産施設災害復旧費   第2条 繰越明許費の補正のうち       款5 琵琶湖環境費   第3条 債務負担行為の補正のうち    1 追加 368 単独治山事業         369 建設資材価格調査業務    2 変更 35 県営かんがい排水事業         36 県営経営体育成基盤整備事業         37 県営農道整備事業         39 県営みずすまし事業         40 県営農地防災事業         41 県営地すべり防止対策事業  議第113号 令和4年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算(第2号)  議第134号 県の行う土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて  議第135号 流域下水道事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 〇厚生・産業常任委員会  議第110号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款6 健康医療福祉費         款7 商工観光労働費  議第127号 権利放棄につき議決を求めることについて  議第128号 権利放棄につき議決を求めることについて  議第129号 権利放棄につき議決を求めることについて  議第130号 権利放棄につき議決を求めることについて  議第131号 権利放棄につき議決を求めることについて  議第132号 権利放棄につき議決を求めることについて 〇教育・文化スポーツ常任委員会  議第110号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款4 文化スポーツ費         款11 教育費   第3条 債務負担行為の補正のうち    1 追加 366 (仮称)新・琵琶湖文化館整備事業(PFIによる設計・建設・管理運営業務)         367 市町競技施設整備事業費補助          ──────────────────────────────                   請  願  文  書  表 △請願第6号 子どもの医療費助成を中学卒業まで拡充を求めることについて 請 願 番 号 第6号 受 理 年 月 日 令和4年9月28日 件     名 子どもの医療費助成を中学卒業まで拡充を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 黄野瀬明子 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  必要なときに安心して医療機関を受診できることは、子どもたちの心身の健やかな成長のために必要不可欠である。これまで、私たち新日本婦人の会は1993年から、全国で統一の要求として「国で乳幼児の医療費の無料化」の運動を続けている。  県下でも住民の世論と運動で、子どもの医療費助成の拡充が広がっている。入院費の助成は、1市を除く市町で中学校卒業まで実施、通院費についても、県制度を上回って助成されている。今年度から、草津市・栗東市・守山市・野洲市で小学校卒業までに拡充。長浜市では中学校卒業までに拡充。甲良町・近江八幡市では18歳までに拡充された(近江八幡市に関しては来年度から実施予定)。甲賀市では所得制限なしの助成へと進んでいる。  コロナ禍で子育て世代の経済的困難が広がる中、県内どこに住んでいても命と健康に差をつけず、子どもの健康を守る仕組みがあることは、保護者の不安を取り除くことにつながる。同時に、なによりも実のある子育て支援となる。  以上の点から、下記事項の実現を求めて請願する。 【請願事項】  子どもの医療費助成を入院、外来通院とも中学卒業まで所得制限なしで拡充すること。          ──────────────────────────────                   請  願  文  書  表 △請願第7号 滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例の一部を改正する条例案について 請 願 番 号 第7号 受 理 年 月 日 令和4年9月28日 件     名 滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例の一部を改正する条例案について
    請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 村上元庸 富田博明 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  滋賀県では全国に先駆けて食の安心・安全を守るため、昭和48年「滋賀県ふぐ調理師条例」を策定し、その後、平成4年に表題の条例に名称変更するとともに、ふぐの毒から消費者を守るためにふぐを提供できる資格を、調理師法第2条、3条で定めるところの「調理師」であること、かつ毎年行われるふぐ調理師試験に合格した者と厳格に定め、「施設や営業者の義務」が新たに追加されたことにより、滋賀県においては飲食店でのふぐ毒による事故発生が1件の報告もなく安心・安全が保たれ現在に至っている。  そして、平成15年、食品の安全性の確保のための措置を講じるため「国民の健康の保護が最も重要」という基本理念を定めた食品安全基本法が成立し、もとより、食の安心・安全は私たちの生活にとって、また国家資格を有する調理師の責務として、未来永劫続く最重要課題であり責務であると認識している。  ところが、検討されている現行条例の改正内容は、食品衛生法改正で「ふぐを処理する者」が規定され、その「ふぐ処理者の認定基準」の試験の範囲が学科、実技ともに食の安全項目に係るものとした国のガイドラインによって、これまで滋賀県で行ってきた実技試験の調理項目を、単純に不要との視点は、昭和33年公布の調理師法の趣旨(免許制度)からも、県の考えが後退すると言わざるを得ない。  そこで、今回のガイドラインの取扱いについては、これまで食の安心・安全として培ってきた県の現行のふぐ調理師制度を残したうえで、国のガイドラインに沿ったふぐの処理者認定制度を加えて設ける改正とすることで、全国に先駆けて制定された滋賀県条例の当初の目的を保持するとともに、新たなふぐの需要に応えるふぐ処理者制度が推進できるものである。  あくまで消費者の立場に立った安心・安全をより確保する改正となるよう強く求める。          ────────────────────────────── △陳情についての報告 ○議長(岩佐弘明) なお、陳情については、お手元に配付いたしておきました一覧表のとおりであります。           ──────────────────────────────                   陳  情  一  覧  表 △陳情第3号 滋賀県立特別支援学校の看護師配置について 陳 情 番 号 3 受 理 年 月 日 令和4年9月26日 件     名 滋賀県立特別支援学校の看護師配置について 提  出  者 (略) 要     旨  滋賀県立草津養護学校では、2021年4月に引き続き、2022年4月および9月にも学校看護師不足のために学校に行くことができない子どもたちがいた。子どもたちが学校へ登校するためには、保護者が輪番で学校に出向き、自分の子どもの医療的ケアを実施しなければならない。私たち保護者は付き添い登校を行うために、仕事を休んだり、きょうだい児などの家庭事情等を調整しなくてはならなかった。それが難しい場合には、子どもは元気に登校できるにもかかわらず休ませなければならなかった。  子どもたちは学校で教育を受けることにより成長することができる。また、学校で活動することにより生活リズムが整い、体調の安定につながる。そして、家族も普通の生活を送ることができる。  学校看護師不足に陥るたびに、私たちの生活は大きく揺らぎとても不安な気持ちになった。  さて、特別支援学校の学校看護師配置は2005年度から始まった。令和3年の滋賀県議会予算特別委員会(2021年3月8日)で福永教育長が「対象児童生徒4名までは看護師を1名配置し、4名を超える部分につきましては、その増加分に応じて看護師を増やして配置」と発言された。我が子が通う草津養護学校でもおよそ対象児4人ごとに1人の看護師が4時間と6時間の非常勤として配置をされている。  しかしながらここ数年草津養護学校では、人工呼吸器などを使用した重症度の高い医療的ケア児の割合が急激に増加している。そのため、従来どおりの看護師の配置基準では、子どもたちが学校で安全に過ごし学習することが大変難しい状況になっている。冒頭に述べたとおり、草津養護学校では現状、看護師が一人でも退職等で欠員状態になると、子どもたちはたちまち当たり前の教育を受けることができなくなる。  医療的ケア児が安心して学校に通うことができるように以下のことを陳情する。 【陳情項目】  特別支援学校における看護師配置については、医療的ケア児の重症度に応じた看護師配置をすること。 送 付 委 員 会 教育・文化スポーツ常任委員会           ────────────────────────────── △決議第3号(北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議(案))(議員提出) ○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。  決議第3号北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案が議員から提出されました。  この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よってこの際、決議第3号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。  決議第3号議案を議題といたします。            ────────────────────────────── △決議第3号 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議(案)                                           令和4年10月4日 滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                                    提 出 者  中 村 才次郎                                           奥 村 芳 正                                           木 沢 成 人                                           今 江 政 彦                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和4年度滋賀県議会定例会令和4年9月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  決議第3号   北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議(案)            ………………………………………………………………………………  北朝鮮は、本年9月以降、かつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、10月4日には我が国の上空を通過する形でのミサイルの発射を行った。  これらの発射は、一連の国連安保理決議に明確に違反するものであり、我が国と地域および国際社会の平和と安全を脅かす一方的かつ重大な挑発行為である。特に、我が国の上空を通過する形で発射させたことは、我が国の国民の生命・財産に重大な影響を及ぼし得る大変危険な行為であり、断じて容認できるものではない。  よって、本県議会は、北朝鮮に対し厳重に抗議し強く非難するとともに、更なる挑発行為を行わないよう強く求める。  政府におかれては、関係国と緊密に連携し、一連の国連安保理決議の完全履行に向けた外交努力を行うとともに、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向けてあらゆる選択肢を排除せず防衛力の抜本的な強化を念頭に必要な措置を講じ、我が国の平和と国民の安全・安心の確保に万全を期すよう、強く求める。  以上、決議する。   令和4年10月4日                                          滋 賀 県 議 会            ────────────────────────────── ○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。  決議第3号議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。  これより採決いたします。  決議第3号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。  起立全員であります。よって、決議第3号議案は、原案のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議決されました決議中万一字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。    ──────────────── △休会の議決 ○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。  明5日から13日までは、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(岩佐弘明) 来る14日は、定刻より本会議を開き、付託案件について、決算特別委員会を除く各委員長の報告を求めます。  本日はこれをもって散会いたします。   午後6時31分 散会    ────────────────...