「滋賀県議会 2022-10-03 令和　４年　９月定例会議（第10号〜第16号）−10月03日-05号」の議事録内容

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滋賀県議会 2022-10-03
令和　４年　９月定例会議（第10号〜第16号）−10月03日-05号

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最終取得日: 2023-05-14

令和　４年　９月定例会議（第10号〜第16号）−10月03日-05号令和　４年　９月定例会議（第10号〜第16号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月定例会議会議録（第14号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年10月３日（月曜日）　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年10月３日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第110号から議第136号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）ほか26件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名）　　　１番　　　菅　　沼　　利　　紀　　　　　　　２番　　　桐　　田　　真　　人　　　３番　　　井　　狩　　辰　　也　　　　　　　４番　　　本　　田　　秀　　樹　　　５番　　　柴　　田　　清　　行　　　　　　　６番　　　重　　田　　　　　剛　　　７番　　　清　　水　　ひとみ　　　　　　　８番　　　河　　井　　昭　　成　　　９番　　　佐　　口　　佳　　恵　　　　　　　10番　　　小　　川　　泰　　江

　　　11番　　　黄野瀬　　明　　子　　　　　　　12番　　　松　　本　　利　　寛　　　13番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　　　　　14番　　　田　　中　　松太郎　　　15番　　　角　　田　　航　　也　　　　　　　16番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　17番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　18番　　　大　　橋　　通　　伸　　　19番　　　駒　　井　　千　　代　　　　　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　21番　　　白　　井　　幸　　則　　　　　　　22番　　　村　　上　　元　　庸　　　23番　　　桑　　野　　　　　仁　　　　　　　24番　　　周　　防　　清　　二　　　25番　　　海　　東　　英　　和　　　　　　　26番　　　加　　藤　　誠　　一　　　27番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　28番　　　目　　片　　信　　悟　　　29番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　30番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　31番　　　富　　田　　博　　明　　　　　　　32番　　　細　　江　　正　　人　　　33番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　34番　　　奥　　村　　芳　　正　　　35番　　　木　　沢　　成　　人　　　　　　　36番　　　清　　水　　鉄　　次　　　37番　　　大　　野　　和三郎　　　　　　　38番　　　冨　　波　　義　　明　　　39番　　　江　　畑　　弥八郎　　　　　　　40番　　　成　　田　　政　　隆　　　41番　　　九　　里　　　　　学　　　　　　　43番　　　今　　江　　政　　彦　　　44番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（１名）　　　45番　　　節　　木　　三千代　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　北　　村　　嘉　　英　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　江　　島　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　大　　杉　　住　　子　　　　　　　　　　　　　　知事公室長　　　　　　　　　　　中　　嶋　　　　　毅　　　　　　　　　　　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　東　　　　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　河　　瀬　　隆　　雄　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　高　　木　　浩　　文　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　浅　　見　　裕見子　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　宇　　野　　良　　彦　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　門　　間　　俊　　幸　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　正　　木　　隆　　義　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　鶴　　代　　隆　　造　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　箕　　浦　　宏　　昌　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮　　　　　　　　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　　　　内　　田　　吉　　行　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　午前10時　開議 ○議長（岩佐弘明）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（岩佐弘明）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　公安委員会高橋啓子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として北村嘉英委員が出席されておりますので、御了承願います。　　　──────────────── ○議長（岩佐弘明）　これより日程に入ります。　　　──────────────── △議第110号から議第136号まで（令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）ほか26件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問 ○議長（岩佐弘明）　日程第１、議第110号から議第136号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、26番加藤誠一議員の発言を許します。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇、拍手）まずは、９月28日にお亡くなりになられました武村正義様に心より哀悼の誠を捧げたいと思います。国政における活躍は皆様御承知のとおりでありますが、私たちにとりますと、昭和47年から昭和61年までの滋賀県知事としての御活躍は、富栄養化防止条例、風景条例、また、私が記憶に残っておりますのは近江八幡から守山までの湖岸道路の整備などなど、県政や次代のリーダーとしての御功績は、県民として、また、県職員の一員としてお仕えをいたしました私にとっても誇りであります。心から御冥福をお祈りいたします。　さて、10月になりました。一昨日、10月１日に３年ぶりとなる栃木県での国民体育大会、天皇皇后両陛下をお迎えしての開会式が行われました。滋賀県からは河本英典団長ほか、総勢450名の参加で、江島副知事、岩佐議長、福永教育長も御苦労さまでございました。　そこに加えまして、本年度の国スポ・障スポの特別委員会の委員長、副委員長というゆえをもちまして、私と木沢議員も参加をさせていただきました。お天気に恵まれました。ブルーインパルスの祝賀飛行もあり、また、1,400名を超える地域の皆さんのパフォーマンス、それから、地元の高校生も参加してのおもてなし広場などなど、感動をするすばらしい開会式でございました。　また、滋賀県選手団を率いていただいている関係者の皆さん、11泊、12泊で頑張っていただいております。この機会に、県の関係者の皆さんにもお礼を申し上げます。　半世紀に１度の国体、本県の国スポも３年後であります。県民の皆様と共に盛り上げ、感動あるものにしていかねばと改めて思ったところであります。これ以上報告をしておりますと、質問時間がなくなりますので、詳しくは、日本スポーツ協会の国体チャンネルの開会式等を御覧をいただきたいと思います。　さて、この栃木県も滋賀県同様、国内８つの内陸県の一つであります。そして、宇都宮─東京間も１時間足らずでございますので、今回、質問に取り上げました過疎地域、これも10地域であります。滋賀県ともよく似た環境だなと改めて思っておりました。　一般質問の初日であります、奥村議員の地域振興に関する質問での答弁にも、過疎地域という言葉が何回か出てまいります。これまで過疎地域に指定された地域は、朽木地域、余呉地域だけでございましたが、甲良町をはじめ、６つの地域が新たに指定された、いよいよ人口減少を見据えていっているだけではなく、それぞれの地域での具体的な行動をより強く進めるべきに来ているという、そんな思いをしての質問であります。　それでは、通告に従いまして、一問一答で伺ってまいりたいと思います。　まず初めに、人口減少を見据えた滋賀総合戦略に関してであります。　２期目の戦略になっていますが、既に８年目を迎えています。改めてこの８年間の本県の人口推移の状況について、減少地域、増加地域の状況分析を含めての傾向、戦略にある人口ビジョンとの整合について、併せて総合企画部長にお伺いいたします。 ○議長（岩佐弘明）　26番加藤誠一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総合企画部長（東勝）　（登壇）お答えをいたします。　滋賀県の総人口は、2013年の約140万人をピークに減少に転じまして、その後、一旦2019年に増加をしたものの、以後、再び減少傾向となりまして、2021年は約141万人余りという状況になってございます。　県南部の大津市、草津市等では若い世代の転入等によりまして人口増加が続きます一方、他の地域におきましては、進学、就職を契機といたしました転出超過などによりまして、人口減少が進んでいるところでございます。　総合戦略の人口ビジョン編には、2040年に約134万人、2060年に約119万人を目指すなどとした人口目標を掲げているところでございますが、現状、人口ビジョンとの乖離が拡大しつつあるという状況でございまして、今後は、そうした状況も踏まえた上で、総合戦略に基づく施策を一層進めていく必要があると認識しているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）ある意味、想定されている見通しだというふうに思いますが、分析の中で、南部の話ありましたけどもね。全体として、南部のほうがますます上がっていって、北部が下がっていくんだ、分析でございますので、状況分析という御質問をさせてもらったんですけども、やっぱり、全体として分かるんですけども、政策を組むときには、もう少し具体的な分析が必要ではないかと思います。　塚本議員の質問にも、人口減少を食い止める戦略ちゃうんかと、こんなフレーズの質問があったと思いますが、もちろんその戦略は、減少するという上でどうするかということであるかと思いますが、やっぱり、減少を食い止めるということも大事でありまして、だからこそ、結婚しやすい、あるいは出産しやすい、子育てしやすい環境をつくるんだ、これは戦略、初めから一貫して、この言葉があります。　そこで、これまでの総合戦略の推進によって、本県の合計特殊出生率はどのような傾向になっているのか。これは総合企画部長に、人口の将来見通しから見た評価も含めてお伺いをしたいと思います。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　本県におきます合計特殊出生率でございますが、2005年の1.39を底に、一時改善傾向にございましたが、2019年には再び1.5を割り、2021年も1.46となるなど、若干の増減はございますものの、過去５年間でおおむね低下傾向にございます。　総合戦略におきましては、先ほども申し上げましたが、総人口について、2060年に約119万人を目指すことを目標の一つとしているところでございますが、これは、同年までに合計特殊出生率を1.8程度まで上昇させるということを前提としたものでございますことから、このまま出生率の低下が続きますと、目標としました人口水準を下回ってくるおそれが高まってくるものと認識をしているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）そうしたおそれがあるというならば、やっぱり、食い止めるための子供施策というのは重要でございまして、今、「子ども、子ども、子ども」でございますので、しっかりそこをどうするかというのは非常に重要な時期だと思います。恐らくこうした傾向、滋賀県だけではないと思います。やっぱり、国全体がそうした衰退の流れ、これは現実として受け入れなければなりません。　人口減少によることで、実際、滋賀県内の地域にどのような影響が現れているのか。これは１例になるかと思いますけども、具体的な状況をどのようにつかんでおられるのか、総合企画部長にお伺いいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　人口減少が続く地域、特に過疎地域などを中心といたしまして高齢化率が特に高く、コミュニティ機能の低下によりまして、集落の維持、活性化が困難な地域も出始めておりまして、例えば山間部の荒廃地域、耕作放棄地、空き家の増加といった課題も顕著に現れてきているものと認識をしているところでございます。　また、そうした地域におきましては、若い世代の転出超過が大きく、地域の課題に対応する担い手が不足してきているといったお話もお聞きしているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）はい、ありがとうございます。それは分かるんですが、今回、過疎地域という対策の質問をしましたので、そこでの具体的な御答弁をいただいたんですけれども、滋賀県全体での捕まえ方も必要ではないかと思いますし、個別の、一定の地域を見たときの課題、これは、やっぱり違うわけでございますので、非常にこれから政策を組んでいくときに、一言で人口が減っているということを、一くくりで政策を進めるのは、これはちょっと無理があるのではないかと、こんなことを思います。ですから、今そういう状況、つかんでおられますけども、ぜひともきめ細かな情報を分析をしていただければと思います。　今、答弁にありましたそうした人口減少の影響を見据えて、それでも未来へと幸せが続くように、戦略を持って県政を進めるというわけであります。県内各地で人口の減少を続け、明らかに県全体としても、全体が過疎に向かっている状況にあるということは確かであります。　冒頭申し上げましたが、これまで滋賀県の過疎地域、これは余呉地域と朽木地域でありました。令和３年４月に新たに３地域が、また、令和２年の国勢調査結果を踏まえて３地域が指定をされております。総合戦略７年、今８年目ですが、７年が終わったわけでございますが、今このような状況になった、こうした状況を、総合企画部長としてはどのように受け止めておられるのか、お伺いをいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　昭和55年から令和２年までの国勢調査結果によりまして市町の人口の推移を見ますと、いわゆる中心市街地の人口は増加あるいは減少が緩やかであるのに対し、周辺地域の人口が大きく減少する傾向にございます。　特に合併市におきましては、中心市街地活性化等のインフラ整備などが進められる中で、中心地域への人口移動が進む傾向もあるのではないかというふうに考えているところでございます。　こうした中で、新たに過疎地域となった地域におきましても、転出の影響を強く受けまして、人口減少に歯止めがかからず、過疎地域の指定に至ったものというふうに認識をしております。　総合戦略を進めている中で、過疎地域がこうして増加することとなりましたことから、改めましてこの現状をしっかりと受け止めまして、今後はそうした状況に至りました地域の実情も踏まえまして、市町とも連携しながら、総合戦略などの取組を一層推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）かなり、今、具体的にお答えいただきまして、まさに先ほどの分析結果が今の受け止め方だというふうに思います。部長おっしゃったように、やっぱり、その地域によって実情違いますので、施策を構築する場合、現状をどのように受け止めるかと、ここから始まりますけれども、そうした今の基本をこれからの施策にしっかりと生かしていただくということだと思います。　ところで、現在の法律ですが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法という名前に変わりました。奥村議員の質問の、北部振興はどの市町かという質問で、知事は、新たな過疎地域として指定されることも見込まれる区域を有する市、こういう答弁でありました。　そこで、県域における状況として、今の法が、この法律による過疎対策の地域指定の要件が続くとすれば、また人口減少がこうして進むとすれば、本県における新たな地域が過疎地域の指定を受ける見込みというのは、これ、知事答弁があるんだろうと思いますけれども、あるとすればどの地域なのか、これは総務部長にお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　（登壇）お答えいたします。　過疎地域は、中長期の人口減少率および市町の財政力要件等を満たす地域が指定されているところでございます。この人口要件は、現状、令和２年の国勢調査の結果に基づくものでございますが、次回の追加指定につきましては、令和７年の国勢調査の結果により判断されることが予定をされております。　したがいまして、現時点で確定したことは申し上げられませんが、現行の指定要件が継続をする場合につきましては、米原市や高島市の一部地域が人口要件に近い数値となっておりまして、新たに過疎地域の指定を受ける見込みがあるのではないかというふうに認識をいたしております。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）ありがとうございます。なかなか断定はできませんけれども、そうしたことから北部振興の話も出てきたんだろうというふうに理解をいたします。　ただ、今、部長の御答弁にありましたけれども、市町村合併が進みまして、その地域指定が市全部ではなくて、一部の地域という話になります。一口に過疎地域と言いましても、先ほどから分析にもございましたけれども、様々な地域がございまして、現在も今、甲良町、これは全域であります。今回、令和２年の国勢調査の結果でございますけれども、はっきり申し上げるのは、現れている影響も、またその課題も、地域によって全く違うというふうに思います。人口が減っているということに対しては一緒なんですけれども、それに基づいて現れている現状というのは、一定分かるんですけども、それ以外にもあるかと思います、地域の状況にもよりますので。　そうしますと、全部なかなか大変かも分かりませんけれども、現に今、指定されております県内のそれぞれの地域の現状課題や将来的な課題、これをどのように認識をされているのか、これは総合企画部長にお伺いしたいと思います。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　議員御指摘ございましたように、様々な課題あるかと思いますが、過疎地域におきましては、公共交通の利便性など交通アクセスの問題のほか、日常の買物や医療福祉の環境、そして、働く場の確保など様々なサービス供給や生活環境の整備などの面で課題が見られるものと認識をしております。

　また、地域固有の課題ということでございますけれども、例えば高島市の旧朽木村や長浜市の旧余呉町、旧西浅井町につきましては、豪雪地帯ということでございまして、冬季に通勤や通学が困難な状況が生じることなどもございまして、進学や就職を機に転出につながりやすいといったようなことがあるかと存じます。また、長浜市や東近江市の一部過疎地域では、中心市街地等への人口集中の傾向が見られるというふうなこともあるかと認識しております。また、甲良町におきましては、町面積の約半分が農業振興地域の農用地区域内農地ということであることなどから、開発が進む近隣自治体等へ転出される傾向が見られることなどが考えられるところでございます。　こうした地域におきましては、今後も担い手の減少とともに、コミュニティ機能の低下が進み、集落の維持、活性化がさらに困難となるなど、課題がより深刻化するおそれがあるものと認識をしているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）そうした課題がある中で、県が県過疎地域持続的発展方針というのを策定をされておられます。今聞いておりまして、いろんな課題、この課題、全ての地域に当てはまる課題もありましょうし、特定の地域に当てはまる課題もありましょう。この方針を策定したから県がその役割を終えたという話ではないかというふうに思います。後の質問にも関連するんですが、この法にも、ちょっと私もこの質問を考えながら、自分でもよく分からないから質問したという部分があって申し訳ないんですけれども、法に基づいて指定された過疎地域に対する県としての関わり方というもの、これ総合企画部長はどのようにお考えか一度聞いてみたいと思いました。よろしくお願いいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　過疎地域の支援ということにつきましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法で県の責務が規定をされておりまして、県には広域にわたる施策の実施、市町相互の連絡調整や人的および技術的援助その他必要な支援に努めることなどの責務が求められているところでございます。　これらを踏まえまして、滋賀県過疎地域持続的発展方針におきましては、全県的な見地から、過疎地域の市町の区域を越える広域的な施策を担うよう努めることが明記されていると承知をしております。　こうしたことも踏まえました上で、県といたしましては、過疎法に基づく対策のほか、総合戦略に基づきまして、結婚、出産、子育てに係る支援や、スマート農業、林業の成長産業化、体験型観光の拡大等の新たな産業づくりに加えまして、移住、定住の促進、関係人口の創出拡大など、様々な施策で市町と連携して、地域の持続的発展につなげていきたいと考えているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）聞いておりますと、やっぱり、法に基づく県の責務をベースにしながら、あと、県ですから、県の総合計画なり基本方針なり、いろんなそういう限られた中での話が、イメージを持ちました。分かりました。そういう関わり方という認識をお持ちだと。　そこで、この方針の中に過疎地域の魅力ということが整理をされております。ただ、よくよく読んでみますと、この多面的な公益機能を果たしているとか、地方への移住先としての魅力を持っている、こういうことが出てまいりますけれども、ただ、これは過疎地域に限った話ではないなという思いをまた持ってしまいました。この方針は方針として、過疎地域ならではの魅力って何なんだろうかということ、これ、私何も分からないんですけれども、まず、そういった過疎地域ならではの魅力というのは一体何なのか、どのようにお考えか、これは、方針を策定をされました総務部長にお伺いしてみたいと思います。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　過疎地域は、人口減少や少子高齢化が著しく、地域公共交通の維持や医療介護人材の確保、集落の維持、活性化など多くの課題が先行して現れている地域であると認識をしております。　一方で、都市の高密度や集積のリスクを避けつつ、地方分散の流れの受皿として様々な付加価値を生み続ける可能性のある場でありまして、それぞれの地域が他の地域にない固有の魅力を備えているというふうに考えております。　県といたしましても、過疎地域に認められた支援措置を最大限に活用いただくことで、関係市町とともに地域の持続的発展につながるような新たな魅力を掘り起こしてまいりたいというふうに考えております。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）今の答弁、初めて聞きましたので、直感ですけれども、マイナス面が非常にやっぱり出てくると、そういう前提の地域、しかしながら可能性はあるんだと、しかも、個性ある魅力というのもある地域、こういう流れの御答弁だったと思います。　最後は、これを探すと、新しい魅力を見つけるという話であったんですけども、おっしゃるとおりだと私も思います。魅力というのは、少なくとも人の心を引きつける力と、こういうふうに言われますので、その力がまだないと思うんですよね、今の段階では。その力を見つけるというのが大事だ。それが、やっぱり支援、そこにどういうふうに支援をしていくかという話ではあろうかと思います。　少なくとも引きつける力となり得るものがあるのか、人なのか、そういう考えもありますので。いろんな成功事例を見ておりますと、やっぱり、ものがあるだけではなくて、そこに人の知恵とか、やる気を持った人材、それがいて初めてそこが成功されているというふうに思いますので。そういう意味では、過疎地域ならではといいますと、悪い言い方ですけども、そういうことが打って出られる地域、逆にそういう地域が過疎地域の魅力ということに、やっぱり、みんなが思わないとあかんのではないかと、こんなことを今聞いておりまして、思いました。　ところで、過疎地域が増えました。今後も増えていくというふうに思います。総合企画部長にいろんな、先ほど影響の話を聞きました。ここで、その先のことを考えてしまいまして、いわゆる維持することが困難な集落、基礎的条件の厳しい集落、こうした言い方をされておりまして、昔は限界集落というような言葉もあったんですけども、最近はあまり使われないということでございますので、あえて使いませんけれども、本県にはこうした集落というのが現に存在するのでしょうか。また、今後そうした集落になる可能性がある地域、この見通しも含めて、これは過疎地域の指定の関係がございますので、総務部長にお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　総務省および国土交通省により継続的に実施をされております過疎地域等の条件不利地域における集落の状況に関する調査によりますと、令和元年９月の調査の対象とされました県内の７市町の170集落の状況を把握をしているところでございます。　同調査におきましては、170集落中57集落が65歳以上の割合が50％以上のいわゆる限界集落と言われる状況でございました。　前回の調査より３年が経過をいたしており、人口減少がさらに進んでいる地域もありますことから、そうした集落が増加をしていくことが想定をされるというふうに考えております。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）令和元年の調査で57集落ということでございまして、65歳以上の人口比率が50％以上ということでございました。実は、私も東近江の、旧の能登川でございますが、間もなくそうなるのと違うかなという集落、実はあります。これは、そういう集落がどこに出てきてもおかしくないなと、これは、もちろん中心市街地から離れた地域になろうかと思いますけれども。　ちょっと今、この話を聞いてまして、具体的に活動されている人のことを思ってしまいまして、これもちょっと答弁協議のときもお話ししていたんですけれども、思い出しましたのが、総務省が進めています地域おこし協力隊というような制度がありまして、これは、１つは若者の都会からの移住政策にも関わります。都会からここに住んでもらって、活動してもらうという移住の政策と、また、そこに、特にこれは過疎地域の活性化を狙った制度だというふうに思っておりまして、東近江市でも何人かが活動をされてきました。　そこで、これまで滋賀県内でその地域おこし協力隊、そもそも何人ぐらいがこの制度に参加されてきたのかということ、それから、それに対してどういった効果あるいは成果があったのか、これもあらかじめちょっとお話をしておりましたので、総務部長にお伺いをしたいというふうに思います。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　これまでに、本県では13市町で140名の地域おこし協力隊の方が採用されておりまして、現役としては10市町で30名の隊員の方が活動をされているところでございます。　これの評価ということで申し上げますと、地域おこし協力隊は、地域ブランドや地場産品のＰＲなどにより、それぞれの地域の魅力を生かした地域の活性化に貢献をされているものというふうに評価をいたしております。　また、任期終了後につきましても同じ地域で活躍される方も多く、例えば湖北の観音文化の振興に尽力されている方や、奥永源寺でムラサキを活用したコスメ事業を展開されている方など、地域の活性化はもとより、本県への移住、定住の促進にもつながっているところでございます。　県といたしましても、研修会を通じた隊員同士のネットワークづくりを支援するなど、地域の新たな担い手としてさらなる活躍をいただくための環境整備に努めているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）個々にはそれぞれの地域によって頑張っていただいて、東近江の話もありましたけれども、存じ上げております。　最後に、総務部長、ネットワークづくりにも支援という言葉がございましたんですが、この話は、一番最後にまた総合企画部長に最後お伺いしようと思いますので、今からちょっと心得ておいてください。　この評価を、私も直接お話をしたりしておりますけれども、やっぱり、何て言いますかね、都会から燃えてくる若者をいかに地域がサポートするかというのは、これは大事なことだと思いますし、必ずしも県外から来られる話だけではなくて、地域おこし協力隊というのが滋賀県内にも独自にあってもいいのではないかなという思いをしたわけでありますが、これも最後に、これを含めて総合企画部長に質問としてお伺いをしておきたいと思いますので、残しておきます。　ここから、当たり前の話なんですけれども、県は、県政は国の法律あるいは県の条例、また、国や県の様々な計画によって推進をいたしておりまして、まず大きな柱は県の基本構想であります。そして、県ではエンジンという位置づけをされておりますけれども、人口減少を見据えた総合戦略、また、各分野別の基本計画や実施計画、たくさんございます。そこで、今、取り上げました過疎法によります県の方針、こういったものもございます。こうした様々な計画や方針の下で規制が進んでいる。これは、ずっとこれからもそうですし、これは、このペースはやっぱり崩せない。　そうした中にありまして、北部振興の話でございますが、知事がその思いで北部振興を唱えられました。総合企画部長としては、これをどのようにお考えなのか、率直なお気持ちをお伺いしてみたいと思います。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　北部地域につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけども、過疎地域を最も多く抱えておりまして、特に山間部の荒廃地域、耕作放棄地、空き家の増加などの課題が顕著に現れているなど、いわゆる課題の先進地域ということで認識をいたしておりまして、この地域における取組の成果や知見を他の過疎地域などへも横展開をし、実情や特性に合わせて取り組むことで、県全体の持続的な発展にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。　こうした認識の下で、基本構想を推進するための令和５年度の施策構築の中におきましても、北部振興につながる施策の構築にも取り組む方針をお示ししたところでございまして、現在、全庁で検討を進めているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）今の答弁の点数は、知事にお任せをいたしたいと思います。　私は、おっしゃることも分かりますし、ぜひ、応援しているほうですから、いいんです。１つだけ気になったのが、課題の先進地域と、確かにそういう言い方をされました。確かに人口減少、そうなんです、まさに。そこから、横展開して、ほかの過疎にも展開をしていくと、確かにそういう面もあろうかと思います。　まず、この北部の位置づけで、滋賀県の立場でしっかりやるという、ここは、やっぱり改めて表明して、その上で過疎の話をしてはどうかなという思いを実は持っておりまして、その話は、また最後に申し上げたいと思います。知事のそうした方針、これはしっかりと進めていただきたいと思います。　また、その上で、先ほどもおっしゃいましたけど、いろんな計画がございますので、それも踏まえてのお話であると思います。　過疎地域に関して、少し具体的な例を幾つか申し上げながら、それをどう考えておられるのかというのを例をもってお伺いしたいと思いますけれども。時間がなくなった。永源寺の話でございます。国道421号が道路改良進んでおりまして、令和10年頃には今の交通量よりもかなり増えると思います。土木交通部長さん、きばってやっていただいておりますので、三重県からの交通量がすごい増えておりまして、物流の拠点になっております。しかも、これは三重県からの入り口なんですよね。ちょうど入り口になっております。今までは永源寺というのはそうではなかった、石榑トンネルができまして、こういう形になった。ただ、過疎地域と指定を受けたのは今ですけれども、もともとがそういう地域になろうと思っていたところ、なるのが分かっていたところです。そういうことから考えますと、この永源寺地域、この道路計画が出てきたときから、そういう位置づけがあってもしかるべきであったと私は思っているんですけども、改めてこの永源寺地域、滋賀県として、三重県の県境にあるここをどう生かすべきか、総合企画部長にお伺いしたいと思います。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　永源寺地域ということでございますが、平成23年に国道421号の石榑トンネルが完成をいたしまして、開通前後で交通量が５倍を超えたというふうなこともお伺いをしておりまして、今後、道路整備が進むことなどによりまして、さらに人の流れが活発になる可能性が高いというふうに考えているところでございます。　三重県との玄関口となる永源寺地域ということで、豊かな自然や清流、永源寺をはじめ道の駅や温浴施設、アウトドア施設、木地師の里など、多くの魅力や地域資源を有しているということで、これらを生かした周遊の流れをつくり、活性化につなげていくことは、県にとりましても重要なことであると考えているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）中部地域、いわゆる交通結節点の、中部との結節点としての力がまた増えたと、こういう感覚で物事を考えていただければというに思います。　それから、木之本地域の話なんですけれども、土倉鉱山の話でございまして、「天空の城ラピュタ」、今何かネットで流れているようでございますけれども、今、かなりの方が来られたんですけども、残念ながら、道が狭い、あるいは、駐車スペースもないということで、所有者の方が危険区域に立入禁止をされたという話を聞いたんですけれども。ふと思い出したのは、たしか１年以上前ですが、知事もここをお訪ねになりまして、地域活性化のためにしようということを言われた地域だと思います。この１年間、知事が言われたんですから、滋賀県としてどのようなことを行動されていたのか、お伺いしたいと思います。総合企画部長にお願いします。 ◎総合企画部長（東勝）　（登壇）お答えをいたします。　現在、土倉鉱山第３選鉱場跡があります木之本町金居原地区におきましては、幹回り３メートルを超える多数の巨木の保全や、豊かな自然環境を生かしたエコツアーの造成、ツアーを担う人材育成などの取組が進められているところでございます。　さらに、選鉱場跡を活用いたしましたモデルツアーを実施をいたしまして、試行的に旅行会社のバスツアーの受入れが行われたところでございますが、議員御紹介もございましたように、途中の道路が狭く、車が離合できないなどの課題もお聞きしているところでございます。　また、ＳＮＳなどの影響で、選鉱場跡に立ち入って撮影する旅行者などが見られるというふうなことで、安全確保への対応が急務となっておりましたことから、所有者、地元、長浜市と調整の上、県におきまして柵の設置を決めたところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）申し上げたいのは、やっぱり、知事がやろうとなりますと、非常に宣伝効果がすごいですよね。そうなったときに、組織として、職員として、あるいは、どういうふうに対応していくかというのは、即座に対応していくという方針を持たなあかんのちゃうかなということの一つの経験ではないかと思いますので。　そういう意味で、これ、全然関係ないですけど、過疎地域のことで調べていましたら、徳島県の神山地域に神山まるごと高専ができます。いろいろとありますけれども、これ過疎地域なんです。そこに、学校法人に企業から55億円の支援も集まっているというような情報もございます。　これは、先ほどその地域の魅力を生かすという１つだと思うんですけれども、こういったいろんなことを考えますと、知事が毎月出向いていただくと、それから、皆さんでお話を聞くというのもいいんですけれども、そうなると、やっぱり、「天空の城ラピュタ」ぐらいではないのではないかと思います。　そのことはいいんですけれども、質問は、市町それぞれあるんですけども、県としてのそれぞれの過疎地域の具体的な、先ほど方針はあるんですけども、そろそろ過疎地域、先ほど三重県の話もしましたけれどもね。滋賀県としても、過疎だけに限らんか分かりませんけれども、その地域の位置づけ、もう一回改めて具体的な位置づけを示してはどうかと思うんですけども、総合企画部長にお伺いいたします。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　過疎地域につきましては、これまでも御答弁申し上げましたように、過疎地域の持続的な発展方針におきまして、全県的な見地から、過疎地域の市町の区域を越える広域的な施策を担うということ、また、市町相互間の連絡調整、市町に対する人的、技術的援助を行うように努めるというふうにされているところでございます。　こうしたことから、県といたしましても、地域の底上げにつながる広域的な施策を積極的に担っていくこと、また、各地域の実情や特性に合わせて取り組むことが重要であると考えておりまして、北部振興に取り組んでいく上でも、そうした視点を大切に施策を検討して、具体化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）それでは、次の質問なんですけれども、過疎地域の方針の中にも産業振興がございまして、まず、どのような視点で具体的にどのように進めておられるのか、これは産業振興の中の農政水産部長にお伺いをしたいと思います。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　（登壇）お答えをいたします。　過疎地域の農業、農村振興につきましては、しがのふるさと支え合いプロジェクトなどを通じまして、豊かな自然や地域に根づく生活の知恵等を最大限活用しながら、それぞれの地域が元気になるように支援をしてきたところでございます。　具体的に申し上げますと、旧余呉町では、大学と連携した棚田保全や地場産のそばを活用した交流活動、獣害に強いショウガの栽培等、旧朽木村では清らかな水や緑、満天の星を満喫できる宿泊体験や、希少価値のあるタラの芽の生産直売を通じた都市住民との交流などの支援の取組を支援しているところでございます。　こうした取組は、過疎地域の活性化と農家の収入向上につながっておりますことから、今後も地域の実情に応じた形で支援をしていきますとともに、他の地域へも積極的に展開しながら、人口減少が進む中でも、農業、農村のなりわいと営みが将来の世代に引き継がれるよう、支援に力を入れてまいる所存でございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）同様のことを商工観光労働部長にもお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子）　（登壇）お答えいたします。　過疎地域には豊かな自然や多様な地域資源が存在しており、これらの資源を生かした取組を進めることが重要と認識をしております。このため、産業の振興では、例えば地域を支える伝統的工芸品ですとか、地域特有の植物を活用した化粧品の開発など、地域資源を生かした取組を支援しているところでございます。　また、観光の例といたしましては、余呉湖１周を含むビワイチ・プラスのモデルコースなど、豊かな自然や歴史文化などの魅力的な地域資源を生かした体験交流型観光を推進しております。　今後ともそれぞれの地域の実情に応じた取組を支援し、過疎地域の持続的発展につなげてまいりたいと考えております。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）過疎だけの話でもないような気がするような答弁だったと思います。なかなか過疎だけというのは難しいなというのを改めて思いました。　ただ、過疎になりますと人口が減ります。ここから教育長にお伺いしたいんですけども、今の方針の中にも、過疎地域における教育の振興というのがございます。これが進めば、統廃合という問題が多分出てくるわけでございますが、市町立小学校、これは市町があるわけでございますが、その統廃合について、県教育委員会としては、学校や子供たちに対してどのような応援、支援を行っているのか、教育長にお伺いしたいと思います。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）お答えをいたします。　これまでより市町において学校統合が行われた場合には、統合後の学校で引き続き子供たちが安心して学校生活を送れるよう、また、統合後の新しい学校のカリキュラムなどの作成に携わっていただくため、一定期間、教員の加配措置を行い、その支援に努めているところでございます。　今後も引き続きそれぞれの学校の実情をお聞きしながら、適切な支援に努めてまいる所存でございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）最後の学校の実情をということがございました。学校によりまして違いますので、基本は、今、２つおっしゃいました、統合後の学校での生活と、それから先生の加配ですけれども、あわせまして、地域にとってどうかという話も含めて、統廃合は検討いただくというのが大事ではないかというふうに思います。　一方、県立学校の話なんですが、これはこれからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針、この中にもございまして、規模の小さくなる高等学校については、地域とともに目指す姿を具現化するとありますけれども、ちょっと直接これと関係ないんですけども、今過疎の問題なので、過疎の進行という問題、教育長としてはどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　本県の実情を見てみますと、今後、10年から15年先の児童生徒は減少傾向にございまして、学校の規模を維持することが困難となること、また、少人数の学校になることが十分予想されるところでございます。　児童生徒が少なくなりますと、児童生徒同士で教え合い学び合う協働的な学習の中で、多様な意見に触れる機会が少なくなったり、また、人間関係が固定化されるという問題もございます。人間関係が固定化されますと、社会性を養う機会が限られたりするという課題が挙げられるところでございます。　そこで、遠隔会議システムなどＩＣＴを活用し、離れた学校の教室をつなぎ、合同で学ぶ授業を行うなど、心身ともに高め合う児童生徒の教育環境の整備や、地域の特色を生かした教育、地域住民との交流活動の展開といった地域に開かれた学校教育というのが、御質問の過疎の地域においても大変重要であると認識をいたしております。　学校は、多様な児童生徒の生きる力を様々な教育活動により育む場でございまして、こうした地域の活性化や世代間交流に寄与する機能を有するなど、学校は多面的な機能を持つ場であると認識をいたしております。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）最後の、学校が多面的機能という言葉をいただきました。確かにそうだと思いますので。大阪でしたかね、定員割れを何年か続けたら即廃止やというような荒っぽい条例ができたように聞いてますけれども、滋賀県ではそういうことにならないように、ぜひとも、人口が減ってきて、学校が、子供さんが少なくなりますけれども、いろんな多面的な話で進めていただければというふうに思います。　いずれにいたしましても、学校も、生徒となる子供の心を引きつける学校を目指すべきではないか、これは魅力化の視点ということで基本的な考え方にもございますが、一昨日、教育長も国体、御苦労さまでした。３年後に本県の国スポ・障スポ大会がありますけれども、学校、高等学校の魅力化にこうした、やっぱり、活用することのお考えについてお伺いをしておきたいと思います。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　国スポ・障スポ大会に向けまして、スポーツ強化拠点校の指定を受けました高等学校の競技力の向上のために、平成29年度入試からスポーツの推薦選抜を実施してきたところでございます。令和５年度の入試におきましては、スポーツ強化拠点校のうち、スポーツの選抜は17校で、38の種目で実施する予定をいたしております。　また、高等学校の魅力化に関する中学生の皆さんに対するアンケート調査では「高校では文武両道に励みたい」、また「勉強だけでなく行事や部活動も充実させて楽しみたい」といった意見がありますことから、高等学校における部活動の存在は、大変大きなものがあると認識をいたしております。　今後、３年後の国スポ・障スポ大会に向けて、ここは文化スポーツ部としっかり連携をしながら、部活動を通じての高等学校の魅力化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）文化スポーツ部とも連携という、最後ございまして、部活動が魅力の大きな柱にしていただくというのは大事な話であります。ただ、時間的なことから申し上げますと、有望な少年が３年後に滋賀県の国体の選手として出場される姿を想像しますと、実は、来年の高校入学者、今年の中学３年生の方ですね。この方が、今の滋賀県の高校に魅力を感じていただくかということを思ってしまうわけであります。　実は、今回、特別委員会のゆえをもって参加させていただきましたけれども、この委員会の県内調査で、能登川高校のボクシング部の練習風景を調査をいたしました。突然のことで使えなくなって、今、間借りをされているわけでございますけれども、それはそれで緊急的な対応、それはいいと思いますし、それしかないと思います。しかしながら、今申し上げましたように、３年後のことを考えますと、一刻も早く、これはどうなるんだということをお示ししないと、魅力が伝わらないというふうに思うわけでございます。　文化スポーツ部との関係もございますけれども、教育長として、このボクシングの練習場改善に対するスケジュール感なども含めて、一刻も早くしたいと私は思うんですけども、お伺いを重ねてしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎教育長（福永忠克）　お答えをいたします。　能登川高校は、県内で唯一ボクシング部を擁する学校でございまして、校内にあるボクシングの練習場は、本県のボクシングの競技力を支えてきた一つの施設であると認識をいたしております。　現在は、議員の御質問にもございましたように、校内のボクシング場は使用できないことから、近隣の施設をお借りして練習をしておりますが、今後のこのボクシングの練習場所につきましては、国スポ・障スポ大会に向けて、そして、国スポ・障スポ大会後も見据えて、どうあるべきか、文化スポーツ部と連携しながら、その対応を検討してまいります。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）先ほど魅力の話をしたんですけども、魅力は一刻も早く、協議はもちろんしていただくということで、少なくとも来年入学を予定される今の中学３年生が入学を決める材料となるようなスケジュール感で結論を出しいただきたい。予算は、債務負担もございますので、しっかりとよろしくお願いします。　最後、人口減少を見据える具体的なイメージ、これはなかなか難しい、私も難しいなと思って、この質問をしたわけでございますが、総務部長のお話にもございましたように、地域おこし協力隊、ネットワークができたということでございます。先ほど言いましたように、滋賀県版の地域おこし協力隊をつくってはどうかというふうに思いました。それを踏まえまして、人口減少が進む地域への対応として、個性や実情に応じた柔軟な施策を展開するとありますので、限界集落を含めまして、未来へと幸せが続く、あるいは、誰一人取り残さない、こういったことで基本構想を進めていく、そのお考えについて、先ほどの協力隊も含めて、最後に総合企画部長にお伺いをしたいと思います。 ◎総合企画部長（東勝）　お答えをいたします。　基本構想におきましては、「変わる滋賀　続く幸せ」を基本理念に、未知の変化にひるむことなく、時代に合わせてしなやかに変わり続ける「未来へと幸せが続く滋賀」をみんなでつくっていくこととしているところでございます。　今後、過疎地域や維持困難な集落が増える中にありましても、そうした地域の実情を的確に捉えますとともに、現場のお声も丁寧に伺いながら、人口減少に柔軟に適応しながら、活力ある地域づくりを進める視点、また、地域の特色やポテンシャルを生かす視点を持ちまして、多様な主体とともに取り組んでいくことが非常に重要であると考えております。　先ほど来、答弁ございました地域おこし協力隊、私、その活動の詳細までは承知はしているところではございませんけれども、やはり、外部の視点で地域の魅力や地域資源などを掘り起こして、地域の活性化につながるような活動も展開していただいているというふうにお伺いをしております。また、その熱量も非常に大きいというふうなこともお伺いをしております。　そうしたことで、そうした方々に県政の推進に連携して参画いただくということは、また非常に重要な視点だというふうに考えておりますので、そうした方々との連携も深めながら、誰もが幸せを実感できる滋賀の実現を目指して、取組をさらに推進してまいりたいと考えております。 ◆26番（加藤誠一議員）　（登壇）ありがとうございました。

　大変難しい、難しく考えれば難しいんですけども、やっぱり、いろんな他面でいろんな方が考えて、過疎地域を盛り上げていくためにどうするかという、今、真剣に考えなければならない時期ではないかと思ったわけであります。滋賀県版の地域協力隊、ぜひともお願いします。時間がございませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、26番加藤誠一議員の質問を終了いたします。　次に、10番小川泰江議員の発言を許します。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従い、県立病院の経営形態の在り方について質問をさせていただきます。　御承知のとおり、現在、地方独立行政法人化──以下、独法化といたします──も選択肢とした県立病院の経営形態の在り方について、滋賀県立病院経営協議会および専門部会において検討が進んでいます。　今回の検討は、令和４年３月、総務省が公立病院経営強化ガイドラインを策定し、病院事業を設置する自治体に改革プランの策定を要請したこと、また、過去の大規模投資に係る企業債の償還を主因とする資金不足の問題、具体的には平成14年供用のＡ棟整備費180億円、平成28年供用のＢ棟整備費91億円、これらに係る企業債償還が毎年13億円となっており、経営全体を圧迫していることにも端を発していると一定理解はしています。　しかし、コロナの混乱がまだまだ続く中、半年間、僅か４回の専門部会で取りまとめるという過程も含めて、唐突感や拙速感は否めず、県民に大きな不安を与えているのも事実と言えます。　先日の会派と知事との政策協議会でも問わせていただきましたが、地元市である守山市の県要望には、安易に独法化の結論に至るのではなく、長期的かつ安定的な視点から十分に議論を尽くすことという項目が最重点事項の一つとして記載され、また、この９月29日には、同様の意見書が守山市議会において全会一致で可決をされました。　総務省の発表によると、令和２年末時点で、全国で独法化されたのは公立病院の11％の94病院、500床以上では23％、22病院と、確かに一つの流れができつつあるようにも見受けられます。　一方、現在の滋賀県立病院の経営形態である地方公営企業法の全部適用は44.8％の382病院、500床以上では52％の50病院で、まだまだ現行形態が主流とも言えます。　県立病院の経営形態に関しては、11月には経営協議会からの答申が確定し、年内には県としての方向性を決めるということで、本定例会議が最後の機会と捉え、これまでの議論の検証をすべく、質問をさせていただきます。　７月定例会議の会派代表質問においても、独法化のメリットと課題をどう捉え、どのような方針で臨んでいくのかを問わせていただき、その際の答弁において、独法化のメリットの１番目に人材確保を挙げられました。確かに、医師をはじめとする医療従事者の確保は、公立病院の機能強化を図る上で必要不可欠、極めて重要なことは言うまでもありません。　一般的に、独法化すると定数条例の適用が外れ、必要に応じて自由に増員を図れることが大きなメリットと言われますが、本県の現状に照らし合わせて、このメリットは有効に作用するとお考えでしょうか、病院事業庁長にお伺いいたします。　以下、別途指名するまで、病院事業庁長にお伺いいたします。 ○議長（岩佐弘明）　10番小川泰江議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　（登壇）お答えします。　医療従事者の確保に係る独法化のメリットとしては、職員を増員する場合の規模、内容を予算の範囲内で自由に決められ、採用も独自の判断で迅速に行える点であると認識しております。　本県の病院事業においては、毎年度の定数条例の改正の中で、必要数を議会にお諮りし、これまで着実に増員が図れていること、また、ほぼ全ての職種で採用選考の権限が委任されていることから、これらの点に関しましては、独法化の効果はそれほど大きくないものと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　ここは、今回の議論で非常に大きなポイントだと思います。専門部会でも、県のほうから、医師増員に関して、定数枠があるので駄目だと言われたことは一度もないと説明をされています。専門部会の資料でも、医師など職種によっては定数が未充足となっていることもあり、定数が制約にはなっていないと明記をされています。　大津市民病院における医師の大量辞職の例のように、人材確保に独法化がつながらないどころか、行政としてのガバナンスがきかなくなるリスクもあるかと考えますが、見解を伺います。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　お答えいたします。　専門部会の議論においても、ガバナンスについて懸念する御意見があった一方、独立行政法人から参画いただいている委員からは、独法化しても、設置者である自治体から中期計画や中期目標に沿ったチェックなどもあるため、あまり心配しなくてよいという御意見もあったところです。　県と別組織になることで、行政として直接的な関与がしにくくなるという面は、一定あると考えており、既に独法化された病院においても、内部的にガバナンス強化に取り組んでおられるところがあると承知しております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　大津市民病院、別の病院のことをなかなかはっきりとは言いにくいところもあるかと思いますが、その中での御答弁いただけたと感じております。　また、議会の議決を経ずに、理事会の承認のみで予算執行できる迅速性と柔軟性も、独法化のメリットに挙げられますが、これについても見解を伺います。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　お答えします。　独法化した際の法人の予算執行の裁量は、設置主体である自治体と法人との間での取決めによるため、一概には申し上げられませんが、例えば３年から５年の中期計画の期間中、一定の予算枠を定め、その中で高額医療機器の購入の時期、内容を法人が自由に決められる取扱いとされている例もあり、そうした場合には、迅速、柔軟な経営に資するものと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　たしか中期計画は、今の現状の中でも病院のほうで策定されておりますし、今おっしゃられたようなことは、現行形態の中でも裁量権の拡大などで一定の効果を得られることも可能だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　お答えします。　平成18年度の全部適用への移行に伴って、既に組織改編や人事配置、採用、手当の創設などが独自の判断で行えるようになっており、さらなる裁量拡大の余地は限られていると考えておりますが、運用面で、裁量を十分生かし切れていない面はあると思うので、そうした点については、どういった改善ができるか検討してまいります。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　先ほども申し上げました専門部会の資料でも、全部適用のメリットを生かすために、さらなる裁量拡大について検討、調整していくということも言われておりますので、ぜひとも、またその余地の部分探っていただけたらとも思います。　一方、独法化のデメリットとして、移行準備や独自システムの構築に人員や経費を要するといった点が挙げられます。独法化した場合、事務経費はどれぐらいと見込んでおられるのか、伺います。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　お答えします。　独法化する場合、給与や財務の独自システムの構築や固定資産台帳の整備、また、各種制度や規約の変更を伴う検討など、人件費も含めて多額の準備経費を要すると聞いております。それぞれの項目について、どういった内容、方法で実施するかによって、必要となる経費も変わってくるため、詳細な検討を行っていない現時点においては、具体的な金額を申し上げることは困難であります。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）これ、全国地方独立行政法人病院協議会というところが行ったアンケートによると、独法化に伴い、６割の法人がデメリットもあったと回答しており、その多くが業務量の増大ということになっています。移行準備のために費用がかさみ過ぎたと答えた法人もあり、今回の経営形態の検討を始めた大きな要因が、冒頭述べたように、資金不足ということを考えると、この点もしっかり明らかにして議論すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　お答えします。　御指摘のように、移行に要する経費や業務量も検討に当たって考慮すべき点の一つであると考えますが、先ほども申し上げたように、正確に所要経費を見込むためには、内容、方法を１つずつ詳細に検討する必要があり、相当な時間と労力が必要となります。また、移行や準備にかかる業務量も、どういった体制で、どの程度の期間で行うかによって大きく変わってきます。　このため、今回の検討の過程でそうした要素を盛り込むことは難しいものがございますが、最終的に独法化するとの判断に至った場合は、できるだけ費用や手間がかからない方法も含めて、しっかり検討したいと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）大変な労力を要するので、決まったら、明らかにしていくということですが、決まってからでは、やっぱり遅いんじゃないかとも思いますし、これまでの専門部会の資料を読ませていただいても、このことが論点になったという経過があまりにありませんで、ぜひともこれは、もうあと残すところ僅かではありますけど、一つの論点にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、繰出金について確認いたします。　現在、政策医療や不採算部門に充てるべく、国の基準に基づき、一般会計から病院への繰り出しを行っており、その額は、令和３年度決算では40億円余、令和４年度当初予算では47億9,000万円に上っています。　独法化された場合の扱いがどうなるのか、確認をさせてください。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　お答えします。　独法化する場合であっても、現在と同様に、総務省の繰出基準の項目に沿って算定することとなるため、その取扱いや金額に差が生じることはないと認識しております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　ちなみに、この県からの繰出金は、一部交付税措置もされているはずですが、どれぐらいの額になるのか伺います。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　お答えします。　地方交付税については、項目ごとの内訳が示されていないことから、実際に措置された額をお示しすることはできませんが、直近の令和３年度分の算定額ベースで申し上げますと、繰出金約40億円に対して、算定額は約15億円となります。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　つまり、国費も40億中15億含む、この繰出金というのは公立病院として民間では十分対応できない医療を支えるための投資であって、経営形態にかかわらず、必要なものということをここで確認させていただきたいと思います。　ここまで独法化の最大のメリットとされる医療従事者の確保について、定数が制約になっていない本県の現状ではあまり意味がないこと、迅速性、柔軟性に関しては、現行体制の拡充でも一定可能と考えられること、独法化移行に伴う事務経費の負担が大きいこと、一般会計からの繰出金は変わらないことを確認してまいりました。　明確な御答弁はありませんでしたが、大津市民病院の例のように、独法化が即、人材確保につながるわけではなく、リスクもあると多くの県民は不安に感じていると思います。　また、７月議会では、独法化のデメリットとして、議会の意見や県民のニーズを反映されにくくなることとの答弁もいただいております。　これらを踏まえて、経営形態に関する現段階の病院事業庁長の見解を伺います。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　お答えします。　今ほど述べられたような独法化の効果や課題をしっかり見極めることは重要であると認識しており、専門部会には地方独立行政法人の理事長の方にも入っていただき、実態に即した様々な助言をいただいているところです。　これまでの議論では、成果主義の導入や専門人材の育成などの面でプラスの効果があるとの御意見も出ており、独法化にはメリット、デメリットの両面があると捉えております。　また、現在の全部適用の中で、さらにできる改善努力もあると考えており、次の第４回専門部会では、そういった点についても掘り下げて議論していただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、まだ議論の途中であり、現時点で明確な方針を定めているわけではございませんが、県立病院の経営形態は、県民の皆さんや職員にとっても重要な事項であることから、引き続きしっかり検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　現段階で明確なことは言えないというのは、当然のこととしながら、この場で様々な論点を明らかにしたいとの思いで、今ここに立たせていただいております。　今、メリットの部分といたしまして、成果主義の導入や専門人材の育成が、独法化のほうがメリットがあるという御答弁でしたが、それは、例えば今まで述べてきました事務経費の負担や、議会や県民の声を反映させにくくなるという、ある意味デメリットの部分ですね、それを上回るものだとお考えでしょうか。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　お答えします。　先ほども申し上げましたとおり、現時点ではそのメリットとデメリット、どちらが上回るかという判断はまだしていないという状況でございますので、御理解いただければと思います。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）はい、理解もした上で、聞かせてもいただいております。　第３回専門部会で出された資料には、独法化した場合の効果、課題等と並んで、現行形態での改善努力の余地ということで、全適のさらなる可能性を探る項目が加わっております。　検討が始まった当初は、独法化ありきの検討のようにしか実は私も見ておりませんでしたが、そのことから考えると、少しニュアンスが変わってきたようにも思います。　令和７年には総合病院と小児保健医療センターの統合も控えており、専門部会からは、これプラス独法化もとなると、事務量の増加を不安視する声も聞こえてきております。拙速に独法化に走るのではなく、まずは現行制度の中でやれることをしっかりと取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、もう一度見解を伺います。 ◎病院事業庁長（正木隆義）　お答えします。　今回の経営形態の検討においては、当初から独法化ありきで考えていたわけではございません。検討の進め方として、まず、見直す場合の選択肢である地方独立行政法人と指定管理者制度の効果と課題を検証し、その上で、現行の経営形態との比較、また、現行形態を継続する場合の経営改善の取組を検討することとしておりました。　これまでの議論で、指定管理者制度は選択肢から外すこととなり、独法化のメリット、デメリットも一定整理ができてきたことから、現行の全部適用での経営改善の取組について議論を深めているところです。　今後、２回の有識者会議と、県民の皆さんから意見募集も予定しておりますので、それらも踏まえて、方針を決定してまいりたいと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）本当にあともう少しでの判断となってくるかと思います。ぜひとも県民の声、今もおっしゃっていただきました、しっかりと聞いていただいて御判断いただきたいと思います。　それでは、最後に知事に伺います。　これまでメリット、デメリットと、細々したことを述べてきましたが、本当に必要なのは、どのような病院を目指すのかといった明確なビジョンを示すことだと考えております。その実現のために必要な投資はしっかりと行い、関係者全体でいい病院にしていくという意識を共有し、課題解決に一丸となって取り組み、県民の理解を得、信頼されることだと思います。これは、どのような経営形態であっても同じです。知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）答弁に入ります前に、本日初めての登壇ということになりますので、私の立場でも、先月28日、武村正義元知事が御逝去されたことに対して一言申し上げたいと思います。謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。1974年、40歳で知事になられました。全国最年少の知事として注目され、その後、御案内のとおり、類いまれなるリーダーシップで、県民との対話を重ねられ、まさに草の根県政を牽引されました。私たち県民の誇りの源泉である連帯の源でもございます琵琶湖の環境保全に対しましては、富栄養化防止条例の制定、また、学習船うみのこの創設、そして、第１回世界湖沼会議の開催など、世界に対しましても様々な発信を担っていただきました。その後、国政でも活躍をされたわけでございますが、様々な言動、また発信力は、私たち県民の記憶に深く刻まれているところでございます。これまでの御足跡に心から敬意を表し、感謝の意をささげたいと存じます。　それでは、今、お尋ねいただきました県立病院の経営形態の在り方ということについてでございますが、今述べられた点は、病院経営を考える上で、ベースとなるものであり、私も認識は同じでございます。　県立３病院で申し上げますと、総合病院の高度医療、小児保健医療センターと精神医療センターの政策医療の機能をより高めることが目指すべき方向であり、県民の皆さんが期待されていることでもあると捉えているところです。　これまでも各病院では、そうしたビジョンを共有し、その実現に向けて鋭意努力いただいていると思いますが、実際には、経営の裁量という面で課題や制約がありますので、それらをクリアするためには、どういった経営形態が望ましいのかということをまさに今、議論、検討していただいているところでございます。　経営形態の見直しにつきましては、あくまで手段でございます。目的は、県立病院として県民の皆さんが望む医療を提供すること、また、持続的にそういったものが提供することが可能であるということでありますので、そういったことごとを常に意識しながら、そういった御負託に応えられる県立病院を目指してまいりたいと考えております。 ◆10番（小川泰江議員）　（登壇）ありがとうございます。　政策協議会でも申しましたが、持続可能で県民の期待に応えられるいい病院にできるかどうかは、医療人材の確保に尽きるのではないかと考えております。　総合病院では、コロナ禍で成果は見えにくくはなっていますが、少し長いスパンで見ると、医師数は着実に伸びており、医療収益も上がってもきています。昨年から野洲病院に医師派遣をされていますが、将来的にはさらに拡大して、全県の医師不足のところに外来応援に行くといったことをぜひやりたいと総長もおっしゃっておられます。　小児保健医療センターとの経営統合という大きな変換点も控えており、研修なども充実し、働く場としても魅力ある病院にし、医師がさらに集まるといったいい循環をつくっていただくことを期待し、その目的に向かって、私たち、多分議会も含めて、一丸となって進んでいけることをここで皆様にもお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、10番小川泰江議員の質問を終了いたします。　次に、１番菅沼利紀議員の発言を許します。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇、拍手）ありがとうございます。　この週末にも本当に著名な方々が亡くなられるというようなニュースが多々ありました。１人は落語を通して社会を風刺する方、そして、スポーツを通しながら日本を強くしていこうという。（「名前言っていいよ」）よろしいですか。アントニオ猪木さん。そして武村元知事。滋賀県を愛して、この地域、この国を変えていこうという大志を持たれた方。残された我々にできることは、そういったことをしっかりと学びながら、元気にこの国の未来を考えて、頑張っていくことだなと思っております。改めて背筋を張って頑張ってまいりたいなと思います。　岩佐議長の御許可をいただきましたので、一般質問に移らせていただきます。全て一問一答方式で行います。　大きく３つです。今後の財政見通しについてというところ、そして、もう１つは歳入確保のためにという項目、そして３つ目にぐるっと近江の恵みおもてなし弁当についてという３つでございます。　それでは、まずは今後の財政見通しについてということで質問させていただきます。　９月に公表されました財政収支見通しでは、令和５年度から令和８年度までの４年間で641億円の財源が不足するとのことでございました。さらには、令和９年度から令和12年度までの４年間で398億円の財源不足、合わせて８年で1,039億円の財源が不足すると試算をされてございます。　７月の定例会での一般質問におきましても、今の財政事情が危機なのかという質問がありまして、それに対して、危機的な財政状況に陥る可能性、あくまでも可能性があるというような答弁であったかというように思います。　この収支見通しにおける財源不足というものは、ベースラインケースというものと成長実現ケースという２つのケースに基づいて中間値で算出をされております。　しかしながら、この現実的に近いというものは、ベースラインケースのほうであるというような声が多々ある中で、もし、このベースラインケースで移行した場合、次期行政経営方針の計画期間、４年の次の、次の４年、令和９年度以降のほうが相当な財源不足に陥るのではないかということが懸念されるんですけれど、そのような部分について、どのような対応が可能であるのか、これはまず知事に問わせていただきたいと思います。 ○議長（岩佐弘明）　１番菅沼利紀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　財政収支見通しにおきましては、内閣府の中長期の経済財政に関する試算における、今おっしゃったベースラインケースと成長実現ケースのＧＤＰ成長率等を用いまして、２つのケースに分けて各年度の財源不足を試算しておりまして、それぞれを最大と最少と捉えまして、その中間値を指標として必要な対応を検討してきたところでございます。　先月公表いたしました見通しにおきましては、今回から新たに試算期間に含めた令和９年度から12年度までの財源不足が、ベースラインケースで累計629億円となる一方で、成長実現ケースでは累計164億円という試算結果となっております。　現時点で、令和９年度以降の経済情勢等を予測することは困難な側面もありますため、中間値を用いた上で、まずは令和５年度から８年度までの財源不足を縮減するべく、全庁に収支改善の取組の検討を指示させていただいているところでございます。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）従来のとおりの試算手法でございますので、中間値での算出ということは十分に理解をさせていただいております。　しかし、現状の中でも、経済回復の見通しも決して楽観視できない現状であるため、随時見直しを図り、順応できるように、備えを常にの精神で、ぜひとも平常時からいていただきたいなと思います。私自身は、もう少し危機感を持って組み立てていくというのも、一つの県民の安心になるのではないかなという思いは持っております。　次に移らせていただきます。　この収支見通しにおける基金残高の状況では、新たな収支改善の取組を行わない場合、令和７年度当初予算編成から基金残高がマイナス23億円不足すると、編成ができなくなり得るというような試算をされてございます。　健全な財政を組み立てていくに当たって、猶予として令和５年度、６年度の２年間しかないというように私は考えるんですけれども、早速、来年、令和５年度から収支改善により相当な抑制を行う予算編成となり得ると認識していいのか、お伺いいたします。 ○議長（岩佐弘明）　答弁者を指定してください。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）総務部長です。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　（登壇）お答えいたします。　今回の見通しでは、令和５年度当初予算で約198億円の財源不足を見込んでおりまして、今後、収支改善等の取組を講じない場合、令和７年度の予算編成時に基金が枯渇する事態も想定をしているところでございます。　したがいまして、現在策定中の次期行政経営方針におきましても、財政の持続性の確保を掲げまして、計画期間の令和５年度から８年度に見込まれます財源不足の縮減に向けて、歳入歳出両面の収支改善の取組を検討し、令和５年度当初予算から反映してまいる所存でございます。　なお、収支改善の検討に当たりましては、まずは歳入確保に取り組むとともに、歳出につきましても、決算不用を踏まえました積算の精査を中心に据えることで、県民生活への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）猶予のない現状でありましても、基本的な県民サービスは低下させないように、歳入の強化にはしっかりと取り組んでいただきたいものでございます。　次の項目に移ります。総務部長です。　収支見通しの中で、財源不足等の対応に関する基本的な考え方として、収支改善の取組の検討方針が示されております。このうち歳入確保として、具体的に事業を指すモーターボート競走事業からの一般会計への安定的な繰り出し継続というように明記をされておりますけれども、果たしてこのモーターボート競走事業というものは安定的な繰入れとなり得るのかどうか、ここをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えいたします。　モーターボート競走事業に関しましては、近年の業績の好調を踏まえまして、直近２年間では毎年20億円以上を一般会計に繰り出しをしているところでございます。　一方で、御指摘のとおり、モーターボート競走事業は収益事業でありまして、経済情勢やサービスの質により業績が大きく変動し、想定を要する繰入額が困難となる可能性もありますことから、決して楽観視することなく、現在の好調な業績を維持をし、そして、さらに高めていけるよう、積極的に新規顧客開拓をはじめとした取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）まさにギャンブル的な要素があるなということを感じさせていただきました。　しかしながら、現状好調であるがゆえに、頼りにしていると、背に腹は代えられないという心は察しさせていただきたいと思います。　次に移ります。こちらも総務部長に問わせていただきます。　モーターボート競走事業は、れっきとした公営事業でありますけれども、一方、ギャンブルとも捉えられる分野でもございます。そういった分野での歳入確保策として、その手法は適切であるのかどうか、また、ギャンブル依存症の社会問題も喚起される中で、そのバランスをどのように考えておられるのかをお聞かせください。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えをいたします。　モーターボート競走事業は、地方公共団体のみに施行を認められましたいわゆる公営競技事業でありまして、条例に基づき、収益事業会計を設けて運営を行っているところでございます。　また、設置をしております条例ですが、モーターボート競走事業の設置等に関する条例におきましては、その設置の目的として「県が実施する施策に必要となる財源を確保」を掲げておりまして、公営事業としての経営の持続性を確保しつつ、収益金の一部を一般会計へ繰り出しをすることは、ボート事業の本旨とするところでございます。　一方で、御指摘のございましたギャンブル依存症、ギャンブル依存の問題に関しましては、ボートレース業界で設置をいたしておりますギャンブル依存症予防回復支援センターや、県内関係機関とも連携をしながら、予防策も含めまして、引き続き十分な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）再質問です。ただいま御答弁いただきましたけれども、ボートレース競争事業に対する社会的な理解というものを鑑みれば、歳入される財源というものは、子育て支援や社会的弱者への支援など、ある程度特定の事業に対して財源にしていくということが県民の理解を得やすいのではないかというような思いがございます。どのように思われておりますか。総務部長です。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えをいたします。　モーターボート競走事業からの繰入金につきましては、これまでから福祉や教育などの充実を図るため、例えば乳幼児福祉医療費助成事業やびわ湖フローティングスクール活動などの財源の一部として有効に活用をさせていただいているところでございます。　また、令和４年度当初予算におきましては、子ども・若者基金を造成するに当たりまして、その財源の一部に繰入金を活用させていただいたところでもございます。　今後も、繰入金の使途につきましては、議員の御提案も参考にさせていただいて、福祉や教育の充実のため、引き続き有効に活用させていただきたいと考えております。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）モーターボート競走事業が好調であるがゆえに、それゆえに県全体の財源にあてがっていくのではなくて、伸びた分、子供たちがプラスアルファ、何かよいこと、よい事業に使われる、そういう思いをしっかりと持っていただくほうが、私は美しいお金の使い方だなということを思わせていただきます。　続いて、移らせていただきます。総務部長です。　収支改善には、いわゆる入りを多くする、出るのを少なくするということが基本であろうかと思いますけれども、入りのほうでも、県税をしっかりと頂く。また地方交付税、できる限りお国のほうから頂く。また基金、今あるものをどうやって利活用するのか。また、未収金についてしっかりと回収できているのかどうか。また、企業会計や法人会計のような目の届きにくいところにいかにメスを入れていくのか。いろいろな方法が考えられるかというように思います。　今回は、明確にモーターボート事業というものと資産売却というものを言われておりますけれども、実は、ネーミングライツや広告事業管理料、使用料など、あらゆる分野で、方面で検討して、そういう部分を積極的に展開していくというのが筋ではないかと思います。こちらは、新税という要素は含みません。総務部長です。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えをいたします。　御指摘のとおり、財政基盤を維持していく上で、歳入確保の取組、これは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。現在策定中の次期行政経営方針におきましても、自主財源拡充に向けた歳入確保の積極的な推進、これを掲げておりまして、引き続き、税収の確保をはじめ、先ほど来テーマになっておりますがモーターボート競走事業、それから資産売却等に加えまして、ネーミングライツや広告事業、寄附の獲得等、県の経営資源を活用いたしまして、歳入確保につながる工夫を、しっかり工夫をして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）従来からある、そういったその他でおける歳入確保というものは伸ばしていくことも必要ですけれども、今までにないものを伸ばしていくというのも非常に大切ではないかな、危機的状況であるからこそ、県民の皆様方の御理解を得ながら、受益者の範疇で何か開拓することができないかという新しい発想を持って考えていくことは大切ではないかというように思います。　今、その歳入を増やすためは、各部署から何名かがそういったものを持ち寄って、会議体みたいなのをつくられているというふうに聞いているんですけれども、そうであれば、各部署においては新しい歳入の財源の可能性をその課、部に負担するわけであって、仕事を増やすことになりかねないのかな、そういった意味で、大きい声でこれ、新しい方法というのを取り入れるという組織体としてなかなか機能していないじゃないかなということを思っております。　従来のそういった組織の体系では、新たな発想を持って財源の確保について議論ができないのであれば、新しくそういった歳入特化の部署をつくって、これからの財源を確保するために、新しい発想を持ってできるような体制づくり、そういった考えはないのかお聞きをさせていただきたいと思います。総務部長です。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えをいたします。　議員からは、歳入確保のための専門性を持ったチーム、組織、新しい組織の設置について御提案をいただきました。　これに関しましては、現在、庁内関係各課で構成をいたします歳入確保対策プロジェクトチームを設置しているところでございまして、まずはこのチームで先行自治体の研究など情報収集や専門家からの助言をいただき、歳入確保に向けた具体的な取組を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、これが不十分な場合は、さらにどういった組織の面からも考えられるのか、この点につきましても検討課題という位置づけで考えてまいりたいと考えております。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）今ある仕事プラスアルファつくっていくよりも、歳入を増やすために議論、そして、仕事をすることが使命だというような新しい立ち位置でできることがきっと新しい可能性、歳入の可能性を広げることになろうかと思いますので、ぜひとも御検討いただけたらなと思っております。　次に移らせていただきます。知事でございます。　今回の財政収支見通しの財源不足は、前回から僅かに改善しているとのことでありますけれども、収支見通しで見込まれております大規模事業について、今後さらに財政状況が悪化するような事態となれば、予定されているこれらの大規模事業、見直される可能性としてどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　さきの総務部長の答弁でもお答えいたしましたとおり、収支見通しにおける財源不足の状況を踏まえ、県民への影響を最小限に抑える観点から、歳入歳出両面での収支改善の取組を検討しております。　一方で、今後の経済社会その他の情勢変化を全て見通すことは不可能でございまして、不測の事態による歳入の減少や歳出の拡大等により、財源不足が想定より大幅に拡大した際には、予定する大規模事業の見直しも含め、さらなる追加対応の可能性も当然想定されるところでございます。　こうした事態を避けられるよう、現時点で見込まれる財源不足への対応を先送りせず、今、収支改善にしっかりと取り組むことで、本県の財政の持続性が将来にわたって維持できるよう努力してまいりたいと存じます。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）ぜひとも県民を安心していただきますように、財政面での健全化のために御尽力いただけたらなと思います。　次に移らせていただきます。　大きく２番目です。歳入確保のためにということで、こちら、先ほど議題ともなっておりましたモーターボート競走事業についてお伺いさせていただきたいと思います。　滋賀県日野町出身の遠藤エミ選手が昨年度の、昨年度末ですかね、スペシャルグレードレース、ＳＧレースで初の女性レーサーの優勝者となられました。グレードレース、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、今、開催されているのがＧ１でしたっけ。数々グレードレースがあるんですけれども、このグレードレースというものが勝舟投票券の売上げにも大きく影響するというように言われております。　せっかくこの女性初のＳＧ優勝選手が滋賀県から出たというこのすばらしいタイミングで、ぜひとも滋賀県のびわこボートレース場にもＳＧの大会が来ていただきたいなという思いがあります。　このグレードレースのＳＧレースは、長年琵琶湖の開催がされていないということをお聞きしておりますけれども、そういう誘致活動と実績と、および結果ですね、こちらをお聞かせいただけたらなと思います。総務部長です。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えをいたします。　ＳＧ競走につきましては、モーターボートの業界で定められております要綱にのっとりまして、毎年、開催希望申請を本県も行っているところでございます。平成28年度および令和３年には、知事による関係団体へのトップセールスによりまして、ＳＧ競争の開催への強い意欲を示しているところでもございます。　しかしながら、ＳＧ競走につきましては、残念ながら平成15年以来、約20年誘致できていない、こういった状況にございます。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）毎年されているんですね。ちょっと驚きました。あまりにも20年間来ないので、何か特定、お願いしていないのかなということを勝手に推測しておりました。　ＳＧ開催要綱にあります、１、施行者が希望すること、２、売上成績が良好であること、３、施設の整備が充分であること、４、競走運営成績が良好であること、このように４項目を掲げられて、ＳＧ開催についての議論がなされているというふうにお聞きをしております。　毎年お願いをさせていただいているこの滋賀県、一体どこが不足しているのか、総務部長にお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えをいたします。　要綱にございます４つの項目のうち、「施行者が希望している」の項目につきましては、毎年行っておりまして、また、「売上成績が良好である」および「競走運営状況が良好である」の項目に関しましては、近年のＳＧを開催されている場と比較をいたしましても、大差ないものというふうに考えております。　しかしながら、最後の項目ですが、「施設整備が充分である」、これの項目につきましては、本県では平成14年の現在のスタンド竣工以降、改修も含めて、大きな施設整備は実施をしておりませんことから、他場と比較をいたしまして、この点で評価が低い可能性があるのではないかと考えております。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）３の「施設整備が充分であること」に不足があるのではないかというような御回答であったかなと思っております。　それぞれ全国のボートレース場のＳＧ開催の実績というものをちょっと拾い上げてみると、過去50回以上の開催場も見受けられるようです。その中で、びわこボートレース場はたったの２回のみとなっております。その偏りというのは相当ですけれども、施設に不備がある、新しいものを建てたから、前回、20年前ですか、来たということですけど、そこから全く来ない。建物を建てないと来ないというようなこともちょっとおかしいですし、ＳＧが開催した実績があるのに、そういうことは会場として事足りる部分が十二分にあるというふうに私は認識するんですけれど、どうしてこのような偏りが発生する、この原因は何か、もし感じる部分があるなら、総務部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えをいたします。　ＳＧ開催場につきましては、これは最終的に一般財団法人日本モーターボート競走会により決定がされるところでございます。近年の開催場を分析をいたしますと、売上げ面で大きな貢献をされている場でありますとか、あるいは、業界方針に沿った施設整備などに投資をされている、そういった場が多く開催をしているというふうに考えております。　本県といたしましては、ＳＧを開催をされている他場の取組を参考とし、引き続き誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）私自身は、こういった偏った開催場の指定が行われるのはおかしいというように思います。原則１年、年度で開催したら２回目は開催できないというようなルールもあるにしかり、そういった部分も鑑み、決して実施されてないような年度もありますし、ここはもう少し研究の余地あるんだなということを感じさせていただきました。　次の質問に移らせていただきたいと思います。総務部長です。　施行者が全国唯一都道府県というふうにびわこボートレース場はなっているようです。その強みとして、全国で唯一という強みがあるのかないのか、ちょっとその辺をお聞かせいただけたらなと思います。 ◎総務部長（河瀬隆雄）　お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、現在、全国でモーターボート競走を運営をしております団体は35団体、これは自治体の数でございますが、35ございますが、都道府県であるのは本県のみでございます。　しかしながら、ＳＧ競走の開催におきましては、先ほどのいわゆる開催要綱でございますが、この条件により決定をされておりまして、県でありましても市町等でありましても、同じ施行者という扱いがされているというところでございます。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）どのような手法が有効であるのか、ここはしっかりと検証していただいて、先ほどの質問にもありましたように、財源の確保につながっていくための一つの手法として挙げられている中で、ぜひともこれは知事の御尽力で、このＳＧ開催を継続的に勝ち取っていただくというものは、県財政にとってプラスになるのではないかなと思っております。全国24場ある中で、ＳＧという大会、レースは８回あるというふうにお聞きをしております。平等にいけば３年に１回は開催できるというような、簡単に言えばですけれど、割合になりますけれど、ぜひともこれは知事にお伺いをさせていただいて、ＳＧの開催に向けてどのように御尽力されていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　本県にとりまして、全国唯一の県が主催するモーターボート競走事業でございます。とても大事に考えております。また、ＳＧ開催につきましては、現在も、また今後も強く希望してまいりたいと考えているところです。　先ほど部長からお答えいたしました施設整備の面でも、今年度、南側の旧スタンド、古いスタンドを解体予定でございまして、今後、お客様の利便性向上等を念頭に、その跡地活用の検討を行うこととしております。　安定的な財源確保のためにも、業界最高峰のＳＧレースの開催は重要と考えておりまして、今後も継続的に、私自身も先頭に立って、関係団体等に本県の取組を丁寧に説明するなど、努力をしてまいりたいと存じます。　県職員の中でも最もボートに思い入れのある天川を事業課長に据えてですね、最近ボート競争事業にも理解を示してくださっております河瀬部長も一生懸命頑張ってくれておりますので、ぜひみんなで力を合わせてＳＧレース取れるように頑張っていきたいと思います。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）それでは、次に移らせていただきたいと思います。　大きい３つ目です。植樹祭の中でよくレガシー、レガシーというお言葉を聞くんですけれども、その植樹祭で御提供されましたぐるっと近江の恵みおもてなし弁当についてということで質問させていただきたいと思います。　琵琶湖環境部長に、全ての問いを問わせていただきます。　現在も進行中であると認識しております第72回全国植樹祭「木を植えよう　びわ湖も緑のしずくから」開催年度の延長もありまして、新型コロナウイルス対応をはじめ、県職員や開催地の甲賀市の皆様は大変御苦労を重ねられたのではないかなということを思っております。お疲れさまでございます。　さて、よく耳にする言葉、レガシー、植樹祭をはじめ、びわこ国体やびわ湖マラソンなど、県の各事業でも聞かれる言葉でございます。ＩＴ業界では負の遺産を指す用語と言われておりますけれども、我々にとっては残すべき遺産や財産、世代から世代へ受け継ぐものという思いであるのであるかなというふうに感じております。　今回は、植樹祭のレガシーの一つになり得るのではないかという思いを持って、事業のほんのごく一部ではございますけれども、植樹祭における食のレガシーについて、お聞かせいただきたいと思います。　世の中は、安価で簡単に食事を取れる時代になってしまいました。板前の私にとっては、非常に寂しい限りでございます。こんな時代であっても、家庭の味や晴れの日の食事、郷土料理、誰もが食にまつわる思い出というものをお持ちではないのかなというように思っております。食は、人との思い出や郷土を語る際、必ず身近にあるもので、誰しものレガシーとなり得る分野であると私は信じております。　植樹祭を通して提供されましたおもてなし・魅力発信専門委員会監修のぐるっと近江の恵みおもてなし弁当は、商標登録されているようでありますけれども、その意図を琵琶湖環境部長に問わせていただきます。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　（登壇）お答えいたします。　植樹祭で提供いたしました、ぐるっと近江の恵みおもてなし弁当は、県産の食材や特産品をふんだんに使った滋賀らしいものといたしまして、招待者をおもてなしいたしますとともに、滋賀の食文化を全国に発信をいたしました。　弁当の名称や献立等をホームページ等で公開する際、類似名称を使用している団体から、商標権の侵害を申し立てられるおそれがあることや、商標権が確立していないと、不当に商標登録の申請が行われ、事業妨害が行われる可能性がありますことから、商標登録を行ったものでございます。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）あくまでよく利用されるような用語を含めた名称であるので、そういった商標登録で阻害されることや、様々な混乱というものを防ぐために、名称の商標を行ったというように認識してよろしいですね。　コンセプトや素材に縛りは、改めてなくて、あくまでも名称のみの縛りであるというふうに認識をしております。ということは、誰かに使われないという発想でされているということで、逆に言うと、中身のコンセプトまでは細かく縛ってないけれど、その名称で混乱しないように、他者に使わせないという意図で使われていることは理解をさせていただきました。　次の質問に入らせていただきたいと思います。　それでは、ぐるっと近江の恵みおもてなし弁当の材料、この原価と納品価格というものを参考にお聞かせいただけたらなというように思います。琵琶湖環境部長です。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　材料原価につきましては、製造業者から仕入れ値を提供していただくことができないため、把握することができません。

　また、納入価格につきましては、請負事業者の見積りでは、１個当たり税抜きで2,000円でございました。　なお、関係団体から食材の協賛をいただいておりますため、価格は抑えられてございます。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）協賛で頂いた食材などもあって、正確な原価は出せないということで理解をさせていただきます。　会場で提供されたお弁当は税抜きで2,000円ということです。　私は、このお弁当の商標登録というものは、実は今後利活用を考えてこのようにされているのかなということを考えておりました。今後の活用方法というものは、実際ないのでしょうか、それともあるのでしょうか、琵琶湖環境部長に聞かせていただきたいと思います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　植樹祭で参加いただいた方から大変好評をいただいておりまして、今後とも何らかの形で活用できるようにしてまいりたいと考えております。そのため、まずは、献立のレシピをホームページ等で公開いたしまして、県産食材や滋賀の食文化にとどまらず、滋賀県ならではの食材を育んだ水や、その水源であります森林のことを思っていただけるような発信を考えたいと思っております。　さらに、今後どういった活用が考えられるかにつきましては、関係者の意見も聞いて、検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（菅沼利紀議員）　（登壇）ありがとうございます。　ちょっと予定はされてないと思っていたんですけれども、何らかの形で皆様方に食べていただける環境をつくり上げていくために、様々検討いただけるということでございました。ぜひとも、関係者だけならず、こういった植樹祭という大会を通して、このような滋賀県の恵みのコンセプトで作られた食事、これを広く県民の皆様方が口にできるような機会はつくっていただけたらなというように思います。　やはり、監修をいただいたおもてなし・魅力発信専門委員会の皆様方の御尽力もありますし、今後の提供としては、金額の面がありますけれども、例えば駅弁であったり、コンビニでうみのこカレーが出てましたけれども、ちょっと値段によっては厳しいかもしれないですけれど、そういった手軽に買える方法、また、各種会議などで滋賀県に来ていただいた際に活用する。国スポ・障スポ大会もありますので、そういった未来を見据えながら、そこに大成していくというのも一つの手なのかも分かりません。　どんな方法であっても、売上げの一部をぜひとも環境の保全や水産資源の保全のために活用する、ごく一部の売上げをそういったことにも活用するということで、食べることで地域を思って貢献できるというような好循環というものをつくり出していただけたらなというように思います。　そういうものを通して、最近、アンケートの結果にもありましたように、ＭＬＧｓ──マザーレイクゴールズの一つの大きな結果にもつながっていくのではないかなということを思っておりますので、ぜひとも食も、植樹祭の植ではありませんけれども、ぜひとも食も大切にして、一つのレガシーに変えていっていただけたらなというように思います。　弁当の話ですので、昼も参りましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。（拍手） ○議長（岩佐弘明）　以上で、１番菅沼利紀議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後０時15分　休憩　　　──────────────── 　　午後１時15分　開議 ○副議長（清水鉄次）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、18番大橋通伸議員の発言を許します。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇、拍手）よろしくお願い申し上げます。　８月５日未明から朝にかけての県北部の集中豪雨による高時川流域の洪水被害で明らかになった課題を取上げ、一問一答で質問します。　床上・床下浸水の被害に遭われた方々、土砂崩れ等による道路の路肩、のり面の欠損等で今も不自由を強いられておられる方々、農地等の冠水被害を被られた方々に対し、お見舞い申し上げます。　住宅被害については、長浜市との連携の下、滋賀県被災者生活再建支援制度の適用がかない、今議会の補正予算に計上されました。迅速な対応をうれしく思います。　しかし、農地や林地の被害については、その支援や補償の仕組み、制度設計が未確立のまま今日に至っています。このことを質問の基軸にします。　本県では、2014年３月に流域治水推進条例を制定し、以下のように規定しています。　「水害から県民の生命と財産を守るためには（中略）河川等の流水を流下させる能力を超える洪水にあっても、県民の生命を守り、甚大な被害を回避するためには、『川の中』で水を安全に『ながす』基幹的対策に加え、『川の外』での対策、すなわち、雨水を『ためる』対策、被害を最小限に『とどめる』対策、水害に『そなえる』対策を組み合わせた『滋賀の流域治水』を実践し、将来にわたって安心して暮らすことができるよう（中略）ここに滋賀県流域治水の推進に関する条例を制定する」、このように川との共存を高らかにうたっています。　あれから８年がたちました。2020年以降、国でも流域治水関連法の改正、強化を行い、全国が今、本県が目指した方向にかじを切っています。しかし、流域治水は、河川管理者の役割という既成の考え方から脱し切れず、川の外、つまり、人々が暮らし、人々の営みがある土地への対策、つまり、氾濫原への対策は進んでいないのが現状です。　今回の高時川馬上地区の出水に当たっては、霞堤の存在が鍵となりました。霞堤とは、あえて堤防を途切れさせておく戦国時代の治水工法です。この霞堤が高時川の氾濫を一時的に引き受ける「ためる」役割、つまり雨水貯留浸透機能、遊水地機能を果たしました。このことで、下流への流下水量を減らすことに寄与したことになります。　一方、近代的な治水政策は、連続した堤防を築き、水を川の中に閉じ込めてきました。ただ、水位が想定以上になると、どこで決壊または越水するか分からず、その結果、想定外の箇所での被害を覚悟せねばなりません。　片や、霞堤の存在は、あふれるところがそこだとあらかじめ分かっているため、対応がしやすく、ほかの箇所で堤防の決壊または越水が起こりにくい利点があります。今回の氾濫、出水がまさにそうでした。　御覧になられた方もいらっしゃるかと思いますが、「見事な治水にみんなでありがとうを　片づけに追われた農家の思い」という見出しで、上空からの写真が添えられたネット報道は、大きな反響を呼びました。霞堤が鮮やかにその役割を果たした陰で、農地、農作物が犠牲になったからです。今回、長浜市馬上地区と古橋地区で、本川からの出水を受け止めたがゆえに、水稲や大豆に被害が出ました。　今後の野菜の植付けにも支障が出てくる。また、遊水地の機能を果たしていることへの支援がなく、後始末も制度化されていない。うちだけでなく全国的な話のはず。支援する制度を設けてほしい。さらに、氾濫を引き受ける農地が、ほかの農地と同じ扱いなのには疑問を感じます。なぜなら、霞堤のような公益的機能を発揮している土地にもかかわらず、農業者自らが高い掛金や積立金を使って対応することにも疑問を感じるからです。こんなお声も受け止めました。　こうしたお声を耳にし、被害に遭った農家への補償が確立されていない現実は、あまりにも理不尽との思いから、今回の質問に至りました。　さきの代表質問において、自由民主党滋賀県議会議員団がこのテーマを取り上げられました。この後の私の質問内容と一部重複しますが、通告どおり質問します。　県内には、このたびの高時川馬上地区の霞堤を含め、県の調べでは21の霞堤が現存しています。湖北、湖西に集中していることに感慨を覚えます。霞堤とまでは呼べないまでも、洪水時に霞堤に準ずる機能を果たす箇所や二線堤も含めると、その一帯では、豪雨が激甚化、頻発化する昨今、今回と似た被害が発生し得ると考えます。　霞堤が有する公益性について、土木交通部長に伺います。 ○副議長（清水鉄次）　18番大橋通伸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　（登壇）お答えいたします。　一般的に霞堤には、１つ目として一時的に河川の水を蓄える洪水調節機能、２つ目にその場所で降った雨を河川に導く内水排除機能、３つ目に上流からの氾濫水を河川に戻す氾濫水還元機能などの治水上の公益性がございます。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）県内に存置する21の霞堤は、場所によって様々なタイプがあるそうです。霞堤それぞれの機能や、現在の効果を検証されていますか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　霞堤部で河川整備などを実施する際には、治水上の機能や効果を検証することとしておりますが、全ての霞堤について機能を検証しているわけではございません。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）この後でも結構ですので、検証を求めておきたいと思います。　治水対策における霞堤の現在の位置づけについて、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　滋賀県流域治水基本方針では、氾濫原減災対策である「とどめる」対策の一つとして霞堤が位置づけられており、治水上の役割や効果等を踏まえ、現状の土地利用と整合を図りながら、機能の維持等を行うこととしております。　また、河川整備計画では、計画流量を上回る超過洪水時の減災に効果のあるものとして霞堤を位置づけており、必要に応じて整備や保全を行うこととしております。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）霞堤の今後の活用の考え方について、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　治水上重要な役割を果たし、流域治水の観点から、超過洪水にも減災効果がある霞堤は、原則保全していくものと考えております。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）霞堤の存在については、高時川馬上地区の農家の方も、最近、自治会長になって初めてお知りになったということでした。　霞堤の位置について、地元住民に周知する必要があるのではないかと思います。土木交通部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　住民が大雨時の備えや土地利用の参考としていただけるよう、水害に強い地域づくり協議会や住民ワーキングの取組等におきまして、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）高時川馬上地区の霞堤にあっては、その周囲の地形や河川の形状を勘案して、本川のしゅんせつを工夫して行っていれば、今回の被害を一定抑制することができたのではないかとのお声も承っております。霞堤の存在意義にも関わるポイントでしょう。　霞堤箇所の河川しゅんせつについてどう考えているか、土木交通部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　霞堤箇所のしゅんせつにより本川水位が下がり、霞堤の治水上の役割の一つであります本川への内水排除機能も高まると考えているため、河川全体を通した流下能力の維持の観点も踏まえつつ、適切な維持管理に努めてまいります。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）地元の長浜市からは、霞堤の機能が失われている箇所に対する堤防の整備という要望が県に届けられています。霞堤が放置されていて、水害リスクが生じているとの主張です。この要望には、人の命を守ることを最優先とする見地から、いささか疑問を持つ私です。　そこで伺います。現存する霞堤の遊水地機能が失われているか否かの判断はどうしてこられましたか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　堤防に開口部があり、背後地に農地など低地の形状が認められる場合は、遊水地機能を有している霞堤と判断しております。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）誠に申し訳ありません、ちょっと耳が遠くなったのか、文尾が聞き取れなかったので、もう一度お願いします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　申し訳ございません。お答えいたします。　堤防に開口部があり、背後地に農地など低地の形状が認められる場合は、遊水地機能を有している霞堤と判断しているという状況でございます。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）では、この長浜市からの要望にどう対応されますか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　要望箇所でございます木之本町小山地先の霞堤につきましては、堤防に開口部があり、背後地に農地などの低地の形状が認められるため、遊水地機能を有している霞堤と判断しております。　現在、計画流量を上回る超過洪水が流れた場合の氾濫状況を、霞堤の存在します左岸だけでなく右岸、下流、上流の影響を検証するとともに、高時川改修を進めていく上で、どのような形がよいのか検討を進めているところでございます。　今後、霞堤部において河川整備などを実施する際には、治水上の役割や効果を評価して、現状の土地利用と整合を図り、整備手法について地域の皆様や市町との合意形成を丁寧に行う必要があると考えております。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）長浜市に限らず、地元と施策の方向性、認識を一にされますよう念じておきます。　この後は、農政水産部長に伺います。　霞堤からの氾濫で浸水し、被害を受けた農地への補償は、農地・農業用施設災害復旧事業でどこまでできるのか、この制度の目的と支援内容をお示しください。農政水産部長、お願いします。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　（登壇）お答えいたします。　農地・農業施設災害復旧事業でございますが、農地や施設が自然災害による被害を受けた場合に、農業の維持を図り、経営の安定に寄与することを目的としております。　支援の内容につきましては、１か所当たりの工事費が40万円以上などといった一定の要件の下に、農地に堆積した土砂や流木などの撤去処分、被災した農道、用排水施設などの復旧を行う市町等に対しまして補助金を交付する制度となっております。　なお、今回の災害につきましては、９月30日付で国から激甚災害の指定を受けたところでございます。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）農業者への周知をお願い申し上げます。　では、この事業は、今回の高時川の霞堤に係る被害にも適用されるのでしょうか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えいたします。　この事業は、先ほどお答えした農地・農業施設が対象となっておりますことから、今回の被害に対しても適用されるものと承知いたしております。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）続けて伺います。　霞堤がその機能を果たしたことによる被害に対して、既存の農業保険制度は活用できるのかどうか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えいたします。　農業保険制度につきましては、自然災害による被害を受けた場合に補償されるものとなっておりまして、農業者がこの制度に加入しておられた場合には、霞堤内の農地についても適用されるものと承知をしております。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）この機会に伺います。琵琶湖は、淀川水系の下流府県から見れば巨大な遊水地です。2013年９月の台風18号の豪雨の時、瀬田川洗堰を12時間全閉したことで、下流府県の氾濫を抑えることができました。　その折、琵琶湖辺では、農作物が水につき、被害が生じておりましたが、そのときの対応はどのようなものでしたか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えいたします。　水稲につきましては、約55ヘクタールに対して約5,400万円、大豆、小豆につきましては、約524ヘクタールに対して約3,000万円の共済金が、農業共済制度によりまして被災された農業者へ補償されたと伺っているところでございます。　また、当時は農業共済制度の対象外でございました露地野菜等の作物被害に対しましては、露地作物台風被害緊急対策として、防除や追肥等を行った場合に必要な薬剤費や肥料費等の掛かり増し経費約1,100万円について、県単独で支援をしたところでございます。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）ただいまの御答弁は、後に知事に質問させてもらうことにつながっていくかなと受け止めさせていただきました。　さらに、この機会に伺います。　農地被害には、堤外民地と言われる河川敷での野菜畑などでの農作物被害があります。堤外民地での農作物被害への支援はどうなっていますか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（宇野良彦）　お答えいたします。　自然災害による被害を受けた堤外民地につきましても、農業者が加入しておられれば、農業保険制度により補償されるものと承知をしております。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）では、ここからは知事に伺います。　ここまで土木交通部長と農政水産部長とのやり取りを聞いていただきました。開会日の提案説明で、知事は、地域の特性に応じた水害に強い地域づくりを目指し、ハードとソフトの対策が一体となった滋賀の流域治水などをさらにさらに進めてまいりたいと述べられました。さらには１回だけでした。　また、国でも、通称流域治水関連法が整備され、特定都市河川浸水被害対策法に基づく貯留機能保全区域あるいは水防法に基づく浸水被害軽減地区に指定されれば、都市計画税、固定資産税の減免が受けられることになりました。

　このことに期待しつつも、このたび高時川の氾濫という事態に遭遇し、私には、本県の流域治水の施策の推進と被害に遭った地元の現場感覚とに距離があるように思いました。　霞堤がその役割を果たした陰で、被害に遭った方がおられますので、その方への補償について、どのように考えておられるか、知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）御指摘や、またお尋ね、やり取りがありましたように、霞堤の成り立ちは古く、河川法が制定される明治29年以前から、地域の実情に応じて形成されてきたものでございまして、背後地は、洪水時には治水上の役割を果たしつつ、平時には農地等に利用されてきたものと承知をしております。　このため、背後地の浸水被害に対する補償につきましては、霞堤の有無にかかわらず、その土地利用に応じ、現行の補償制度を活用することが基本であると考えております。　今後は、霞堤の取扱いなどについて国の考え方が示されるよう、ガイドラインの作成等について要望していきたいと考えております。 ◆18番（大橋通伸議員）　（登壇）ガイドラインの作成について要望という御答弁をいただきました。期待を大きくしたいと思います。　豪雨が激甚化、頻発化している今、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を着実に推進するとともに、被害に対し流域全体で支え合う仕組みも必要と考えます。　関西広域連合では、2014年に設置された琵琶湖・淀川流域対策にかかる研究会において、流域全体で優先的に検討すべきとされた課題のうち、治水に関する課題について検討するリスクファイナンス部会を立ち上げ、水害リスク分布を考慮した広域的な相互扶助制度について議論されてきました。私も、関西広域連合議員を仰せつかった２年間、その議論の推移に強い関心と期待を寄せてきました。　リスクファイナンス部会で議論された相互扶助制度とは、甚大な被害に対し、流域全体の相互扶助で乗り切るための経済的支援策であり、このような議論を深めることは大変重要な今日的意義があると考えます。知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　関西広域連合には、今、議員が御紹介いただいたように、琵琶湖・淀川流域対策にかかる研究会というものが設置されておりまして、その中にございますリスクファイナンス部会、そのほかにも水源保全部会、そして海ごみ発生元対策部会と、３つの部会があるんですけども、このリスクファイナンス部会では、大規模災害時に地域コミュニティ内の共助による防災減災対策を流域全体のコミュニティ同士の相互扶助により支えるため、そのために必要な資金を金融市場から確保する仕組みとして、保険制度というものが提案されているところです。　この仕組みにつきましては、関西広域連合委員会の場において、構成府県市の首長の皆様と議論を深めてきたところであり、既存の治水システムへの理解と、流域で一体となってリスク分担し、相互扶助により支え合う制度を実現する機運醸成が不可欠であるとの認識を共有したところでございます。　つまり、こういう理想はいいんだけれども、上下流、また右岸左岸、いろいろと利害が対立し、琵琶湖、またその水源地域の湖北、さらには、宇治川、淀川、大阪湾と、都市部のその長い距離の中で、どのように一体的に扶助し合うのかということについて、まだまだ課題があるので、そういったことを理解醸成に努められたしと、こういったことも指摘されているところです。　今後、この関西広域連合による情報発信などの取組により、相互扶助への理解や機運が高まるよう、引き続き粘り強く努めてまいりたいと存じます。 ◆18番（大橋通伸議員）　終わります。（拍手） ○副議長（清水鉄次）　以上で、18番大橋通伸議員の質問を終了いたします。　次に、39番江畑弥八郎議員の発言を許します。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇、拍手）皆さん、お疲れさまでございます。私からも武村正義元知事について少し触れたいと、このように思います。　私も県政に関わらせていただきまして、基本的には草の根県政、知事もそうなんですが、対話と共感の草の根県政を基本に置いて、今日もさせていただいております。その生みの親である武村正義元知事が今回逝去されたということで、大変悲しい思いを致しております。武村さんは、あの土地開発公社、そして上田建設との金脈疑惑に終止符を打ち、そして、県の財政をしっかりと取り戻された方でございます。その後も、国会議員として活躍をされました。私も東京にいた頃には国会要請として先生の事務所をよく訪ねさせていただきました。あの部屋に行きますと、ソファーのところの横に大きな木がありまして、そこにいつも先生は座られて、まさにムーミンパパというのがそのままだったと、このように記憶をいたしております。そして、穏やかに私たちの声に耳を傾けていただきました。国に行っても、まさに草の根県政をそのまま進められたんだなと、今も思っております。ぜひ安らかにお眠りいただきたいと、こういうふうに思います。　それでは、質問に入らさせていただきます。草の根は草の根ですけども、本当の草の話であります。河川愛護活動について、質問を一問一答でさせていただきます。　滋賀県では、これまで全国に先駆けて、滋賀県流域治水に関する推進条例を策定をし、県民の命と財産を守ってきております。一方、地域住民の皆さんと協働でふるさとの川づくり協働事業を展開をされています。治水上の観点からも極めて重要な事業だと考えています。特に、その中でも河川愛護事業は、地域と一体となった特筆すべき事業だと考えています。　しかし、恐らく多くの議員の方々は、地元でコロナ禍の影響もあり、人手不足などの課題を多く聞かれていることだろうと、このように思います。今回は、いかに本事業が将来にわたって継続的にいけるか、県と市町、地域住民それぞれが何をすべきか、共に考える必要があると考えております。執行部の前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。　なお、現在も事業を継続するために、担当課をはじめとして、様々な立場で努力をされていることについては、そのことは十分踏まえた上での質問とさせていただきます。　それでは、以下、指定させていただくまで、土木交通部長に答弁をお願いいたします。　まず、基本的な考え方をお伺いいたします。このような地域住民との協働事業を一般的にはアダプト制度と言われています。土木交通部長のアダプト制度についての認識をお伺いいたします。 ○副議長（清水鉄次）　39番江畑弥八郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　（登壇）お答えいたします。　アダプト制度は、住民、企業等が主体となって、清掃、草刈り等の美化活動を中心に、公共空間を管理する手法と認識しております。本県では、河川において、議員御質問の河川愛護活動や河川管理パートナー制度、道路では、「近江の美知普請」といたしまして道路愛護活動事業や美知メセナ制度などを実施しているところでございます。　今後とも、住民の皆様等にお力添えをいただき、協働することで、よりよい施設管理、地域づくりなどにつなげてまいりたいと考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）それでは、次に、滋賀県の河川愛護事業の支援内容についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　河川愛護事業は、地域団体等が行う除草、川ざらえ、竹木の伐採、管理の河川維持の作業活動に対し、県が市町と契約を結び、草刈り機や重機のリース料や保険料などの費用について助成するものでございます。　特に、川ざらいや竹木の伐採を地域団体等の取組の対象としているのは、全国でも数件でございまして、本県における特徴的な制度でございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）全国様々な活動がされていると思います。今、部長からも、市町と契約をし、しっかりとこの川ざらえ等を含めてやられているというのは数件のみということです。　それで、そういう特徴があるこの滋賀県の事業なんですが、全国でもっとほかにちょっと違った活動をされているということがもしあれば、お教え願いたいと、このように思います。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　現在、河川愛護事業につきましては、住民の方等とやっておりますが、特に企業を入れた活動をされたりとか、そういった形の事例というのも仄聞しているところでございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）後ほどまた聞こうと思っていたんですが、確かに企業等と組み合わせるというのは、多分重要な方向性かなと、このように思います。　それでは、次に、河川愛護事業の予算の推移についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　河川愛護事業につきまして、令和４年度の当初予算額は１億6,439万円であり、５年前の平成29年度当初予算額に比べますと4,939万円、率にしまして42.9％増加しております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）全国に比べて、この滋賀県の予算というのは、大体どの程度の水準なんでしょうか、お伺いいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　全国の予算額につきましては、今年度調べたところによりますと、全国で２番目というふうに認識しております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）それは大変すばらしい結果だと、こういうふうに思いますが、ただし、私たちが地元の現場で団体の皆さんにお聞きすると、全国での水準はそうかもしれませんが、決して皆さんが満足されていないというのは、よくお話を聞きます。特に私の地元の犬上川で竹林を整備されている開出今竹林の会というのがあります。たしか５年ほど前に、優秀だということで表彰をされております。代表の方が、そのときに県の方から助成金が今回減るかもしれないと、こんな話をお聞きをされまして、すぐに私に連絡がありましてね。それはどういうことなんだと、こういうことで、いろいろちょっと聞きますと、多分、県が何年かに１度、財政プログラムという中で削減項目を庁内で検討されると思いますが、どうもその事業が、いつも何かノミネートされるような、そんな話も聞きました。その辺は本当にそうなんでしょうか、改めてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　予算につきましては、先ほど申し上げましたが、５年前に比べますと約40％増というふうな形で予算要求もしております。我々も、住民の方々と協働して行う河川の管理というのは非常に重要なことというふうなことでありますので、今後とも予算の財政のほうにも必要性、重要性を訴えていきたいというふうに考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）部長、もっと元気よくお願いをいたします。本当に確かに財政上厳しいということなので、多分、各部それぞれ大変な熾烈な競争があるんだろうと、このように思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいな、このように思います。　それでは、次に、コロナ禍や担い手の高齢化など、地域の皆さんから多くの課題の声が聞こえております。県として、この河川愛護活動の課題についてどう捉えているのか、お伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　令和３年度は、県内において1,255団体、８万6,927名の方に御協力をいただき、合わせて1,024ヘクタールにて活動をいただいているところでございます。参加者ベースで見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大以前は、およそ10万3,000人から10万4,000人程度で推移しておりましたが、令和２年度に参加者が約１万6,000名、率にいたしまして15％減少をしておりまして、令和３年度もほぼ同じ参加者数で推移しているというふうに考えております。　なお、団体数や活動面積につきましては、大きな変動は生じておらず、地域の皆様の御協力をいただいているおかげと認識しているところでございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）やはり、コロナ禍の影響がかなり出ています。今、部長にお聞きした数値でいきますと、対象人員が減っていて面積は同じということは、それぞれ１人に対する負荷が高まったと、こういうことではないかなと、このように思うんですけど、もう一度確認いたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　議員御指摘のとおり、人数は15％減少というふうなことの中で、同じ面積をしていただいているというふうなことに関しましては、各集落１人当たりの負担は増加しているというふうな形であると認識しております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）本当に大変な負荷だと思います。私も知り合いの団体の責任者の方に聞きますと、コロナ禍で、ちょうどいいなという感じで、なかなか再開しても戻ってきていただけないと、こんな状況で大変苦労されております。これは多分、自治会活動も全て様々なところにそんな影響が出ておるのかなと、このように思います。この辺の対応については、また最後に知事にお伺いしたいと、このように思うんですが。　それでは、その課題についての県としての対応、対策についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　まず、課題に関しましては、高齢者や地域の人口減少に伴いまして、参加者を確保することが難しくなっておりまして、活動の継続が困難になりつつあるほか、作業負担の軽減や安全確保が課題となると認識しております。　また、対策についてというふうなことでございますが、まずは参加者の確保につきましては、市町と連携しながら、制度の広報や参加の呼びかけなどに取り組んでおります。　また、これまでから河川愛護活動では、作業負担の軽減や安全確保等の課題に対応しますため、県では河川敷にアクセスする通路を整備したり、容易に作業できる除草機械を助成対象とするなど、制度の見直しを行ってきたというところでございます。　今後は、活動に従事する人手不足に対応するため、他県での先進事例なども参考にしつつ、例えば淡海の川づくりフォーラム等の場を活用しまして、各地の取組を共有することで互いに意欲を高め合うなど、若者から高齢者まで、より参加していただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）本当に人がいないということであります。今、川づくりフォーラムとかを利用して呼びかけたいと、県民の醸成を高めたいと、こういうことだろうと、このように思いますが、なかなかそれでは解決は、私はできないと、このように思っています。　確かにハード面では、様々な対策をこの間、県のほうも講じておられますけれども、問題はそこに携わる人をどう確保していくか、そういうことだろうと、こういうふうに思います。多分、助成金ですから、県と市町も契約をしていても、受け身で、助成金の申請が上がってくれば支払うと、こんなことですが、今やそれでは駄目だと私は思います。もっと能動的に人づくりから関わってもらわないと、こういうふうに思いますが、そういう意味では、数多くの団体が今関わっていただいておりますので、まずはその団体の皆さんの思い、実態をしっかりと県として把握すべきだろうと、このように思いますが、一度実態調査をやってみてはどうかと提案させていただきますが、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　毎年、市町へのアンケートをすることで課題を把握し、それを例えば先ほど申し上げました容易に作業できる除草機械の助成対象に拡大するなど、制度の改善に反映しているというところでございます。　議員に御指摘いただきました団体の実態調査でございますが、例えば長年活動いただいている団体や、若者の参加を得ているといった特徴的な取組をされている団体につきまして、工夫点をお聞きするなど、今後の取組につながるよう必要な実態調査を行ってまいりたいと考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）大変申し訳ないんですが、それはちょっと小手先だろうと思います。僕は、様々な団体全てにやっぱりしっかりと、どういう思いを持っているのかということを、僕は市町に任せるんじゃなしに、県が把握すべきだろうと。そのことがしっかりと財源確保にもつながりますし、人づくりにもつながるということなので、そこはもう一度、団体に対しての実態調査について明言をしていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、県において御参画いただいている団体1,255ございます。その方々に対して一概にアンケートで聞くというふうなことも考えられますけれども、実際に効率よく具体的な工夫を細かく聞いていくというふうなことが今後の取組に有効だというふうに考えますので、やり方につきましては、また検討はいたしますが、いろいろな工夫をされているところに詳しく聞いていくというふうなことからしていきたいなというふうに考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）しつこいようですが、当然、連絡先は分かっているわけで、今日びですと、そんなんもインターネットを使えばすぐできます。そこらはもう一度ちょっと検討していただいて、全部が全部ということは確かに難しいかもしれませんが、地域ごとにそれなりの数の実態をしっかりとつかむような調査をぜひ要請をしておきたいと、このように思います。　いずれにしましても、この事業を継続させていくには、相当な工夫と、そして活動が、取組が必要だろうと、こういうふうに思っております。恐らく土木交通部だけでは、多分実施し切れないと思います。琵琶湖環境部、そして教育委員会など、全庁的なやっぱり取組というのをしっかりと庁内で対応していただきたいと、このように要望させていただきます。　特に、全国的に私もちょっと調べましたら、例えば、今、滋賀県でも琵琶湖でＩＶＵＳＡという学生連合の皆さんが除草活動させていただいています。ああいう一つの取組で、若い力をしっかりと取り組んでいくということも、しっかりとこれは教育委員会等と協働しながら考えるというのも１つだろうと、このように思います。　あと地元のスポーツチームなんかもあります。そういうところとの連携というのも、当然、河川敷でサッカーしたり、野球したりされているのがかなり多いと思います。そんなことも一つの切り口になるだろうと、このように思います。　もう１つは、中学生の皆さんに対して、恐らく美化活動ということを中高で教育の一環として、内申書に一つの項に入れるという一つのアイデアもあると、教育に質問通告してませんので言いませんが、そういうやり方とか、あらゆる手段をやらないと、恐らく僕は、だんだんだんだんだんだんと減っていくだろうと、このように思います。　私自身もこの夏の暑い中やるというのは、本当に次出ようかなということはなかなか思えない、大変厳しい作業だと、このように思いますので、ぜひそこは、様々なアイデアをしっかりと全庁的に検討していただくということで、もう一度土木交通部長にお伺いしておきます。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　議員からいろいろアイデアをいただきました、教育委員会とかスポーツのチーム、実際、河川を使われている方、そういった方々にも広く河川を使うことの意義、河川の美化に関して御理解いただけるような取組、そういったものをいろいろ考えていきたいと思います。今後とも御指導よろしくお願いします。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）私も65歳以上で高齢者ですので、高齢者というと、やっぱり、アダプト制度を使って外出する機会をつくったりとか、地域の交流をしたりとか、様々なそういう工夫もできます。ぜひ全庁的に様々な角度から対策を練っていただきたいと、このようにお願いします。　最後に、知事が提唱されてます健康しが、この健康しがに関わって、この河川愛護活動、今後の取組を含めて、知事の思いをお聞きをしたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）この河川愛護活動をお取上げいただいております。本県では、健康しがをキーワードに、持続可能な共生社会の実現に向けて、人の健康、社会経済の健康、そして自然の健康、３つの面で取組を進めています。　自然の健康にも当てはまる、山や森から川、そして川から琵琶湖へというつながりを大切に守っていただいているこの河川愛護活動は、自然の健康にもつながりますし、社会の健康にもつながる、もって持続可能な社会をつくっていく大きな役割を果たしているものと認識しております。　竜王の清流会ですか、私も何度か参加させていただいたことあるんですけど、今まさに議員が御紹介いただいたような企業の御参画を得て、そしてドッグラン、河川敷で楽しまれている方々も入れて、どんどん参加者が増えて取り組まれていますね。門間部長も参加をしました。私も何回か参加して、議員の先生方も、御参加いただいてる方も多いと思います。　そういった事例などもございますので、そういった企業の方々などなど幅広く御参画いただけるような仕組みを市町と一緒に考えていきたいと思います。何でもかんでも県がやるというよりも、やっぱり、その河川を愛していただく皆様方が自主的、主体的にやっていただくということが大事で、それを後押しするようないろんな取組を、まずは土木交通部が中心となってやっていくと。内申書に見てもらえるから河川愛護というのもちょっと滋賀県らしくないなと思いながら聞いておりました。もっと自主的に、かつ、60歳であろうと70代であろうと、お元気な方はまだまだたくさんいらっしゃいますので、無理をせず、安全に配慮しながらも、できることから御参画いただくという仕組みをつくっていきたいというふうに思います。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）今の内申書の関係は一つの例でありますけど、いずれにしたって、教育の段階でもこの河川愛護の大切さというのは、やっぱり、しっかりと子供たちに言っていただきたいということも含めての話でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　いずれにしましても、今、知事言われたように、健康しがの大きな一環として、しっかりとこの事業を継続、発展できるように、我々も立場として頑張らせていただきますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。　それでは、次の質問に移ります。　次に、防災道の駅についてお伺いをいたします。　昨年、９月定例会の甲良町の過疎対策について、私から質問させていただきました。今回は、同じく甲良町の振興対策ということで、加えて関西地域の防災対策に関わる内容についてお伺いをいたします。　令和３年６月に国土交通省は、全国に1,200ある道の駅のうち、39駅を防災道の駅に選定をいたしました。滋賀県では唯一、道の駅「せせらぎの里こうら」が選定されました。　そこで、これまでの経緯と現在の進捗状況について、知事および土木交通部長に一問一答でお伺いいたします。　なお、今回の質問のために、愛知県の豊橋市の道の駅「とよはし」の防災道の駅の指定後の取組を私も調査をさせていただきました。その内容と比較をさせていただいて、お伺いをいたします。　愛知県豊橋市の道の駅「とよはし」では、名古屋国道事務所と愛知県が主導をし、防災機能強化方策検討会議を令和３年度に２回、令和４年度は５月に１回実施されています。その中で、防災拠点自動車駐車場の指定や防災施設の整備、ＢＣＰ──事業継続計画ですが──の策定等について協議を既に進められております。防災拠点自動車駐車場の指定、防災施設の整備、カメラとかスピーカーとかマイクとか、光ケーブルの工事等も進んでいるようです。そして、ＢＣＰについても、今年度中には策定予定とお伺いしております。そして、防災訓練についても今年度実施予定ということで、既に期日を固めたというお話も聞いております。　それでは、まず、国土交通省が進めている防災道の駅の制度の趣旨と、道の駅「せせらぎの里こうら」、滋賀県で唯一選定された理由について、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　防災道の駅の制度は、国が都道府県の地域防災計画等で、緊急物資輸送のための基地等、広域的な防災拠点に位置づけのある道の駅を選定し、災害時に求められる施設の整備やＢＣＰ策定、防災訓練などに対し、ハード、ソフト両面から支援する制度でございます。　次に、選定された理由でございますが、県東部のほぼ中央に位置し、名神高速道路へのアクセスに優れ、災害時の支援活動に十分なスペースとしての広さの駐車場が確保でき、県内各方面への応援部隊の進出、活動拠点として期待できると、そういったことから選定されたものと認識しております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）それでは、次に、防災道の駅に向けて、国交省、滋賀県、甲良町のそれぞれの役割についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　道の駅「せせらぎの里こうら」は、町と県がそれぞれの役割分担の下、一体的に整備した道の駅でございます。具体的には甲良町が直売所や飲食店といった地域振興施設を設置、管理し、県は道路管理者として駐車場やトイレなどの道路休憩施設を設置、管理いたしております。　防災道の駅の機能強化に向けて、国、県、町の役割につきましては、町と県がそれぞれの管理する施設に必要な非常用電源設備等のハード整備を進めることといたしております。国は、これらの整備に対し、予算面で支援することとなります。　また、ソフト対策といたしまして、ＢＣＰ作成や防災訓練につきましては、甲良町と県が共同で実施してまいります。国は、こういった取組に対しまして、情報提供や助言をすることとなります。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）次に、それらを進める具体的な推進体制についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　具体的な推進体制についてですが、防災道の駅は、防災拠点としての役割を果たせるよう、道の駅を管理する自治体、道路管理者等、防災関係部局が情報を共有し、互いに連携しながら事業を進めることが必要でございます。

　当道の駅におきましては、令和３年度に国、県および町の道の駅関係部局や防災部局、加えて道の駅運営者で構成します防災道の駅推進体制担当者会議を設置いたしまして、防災機能強化を推進していることとしております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）今言われた推進体制については、いつされたのか、ちょっと期日をお聞きしたいと、このように思います。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　令和４年１月に第１回の会議を開催しております。その際には、災害時に必要となります施設の整備やＢＣＰ作成についての意見交換を行いました。その後、道の駅の防災機能について、他県の事例収集、自衛隊等からの意見聴取を実施してきているという状況でございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）それでは、次の会議はいつ予定されていますか。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　次の会議につきましては、ＢＣＰ案の作成、防災訓練の内容について議論をするため、年内をめどに開催したいと考えております。引き続き、同体制を積極的に活用しまして、防災施設の整備に関する協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）愛知県道の駅「とよはし」に比べますと、会議の開催も含めて、どうも前が見えないなと、そういう感が否めないと私は感じました。　それでは、次に、国土交通省の重点支援についてのハード、ソフト面の内容についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　ハード面では、社会資本整備総合交付金により、道路管理者である県に対して、非常用電源設備、防災備蓄倉庫、災害用トイレ、ヘリポートなどの防災施設の整備について国土交通省から予算面での重点的な支援を受けることができます。　ソフト面では、町と県および道の駅運営者に対し、ＢＣＰの作成や防災訓練において、情報提供や助言など支援を受けることができます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）それでは、それらのハード、ソフトの対策についての支援に係る予算要求の考え方についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　支援につきましてですが、現在、県では防災機能の強化に必要となる施設の規模とか配置計画を定めるために設計業務を行っております。　次年度以降、その計画を基にハード整備を順次進めることといたしまして、整備に必要な予算が確保できるように要望してまいりますが、そういった整備費用というのが必要になってくるかと考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）今の部長の話でいくと、令和５年度に向けて予算要求をすると、こういうことだろうと思いますが、もう少しその中身については、分かりましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。予算の規模も含めて。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　具体的な予算を要望するに際しての内容でございますが、非常用電源設備、防災備蓄倉庫、あとは災害時に使用可能なトイレなどから必要な施設の工事費等を要望してまいりたいと考えております。まだ、内容については具体的に確定、まだ調整しているところでございますが、額のことにつきましては、まだ検討中ということでございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）できるだけ早急に、中身が見えるようにしていただきたいと、このように思います。　それで、次、ＢＣＰ──事業継続計画策定というのも今年度されるということですが、今の現在の策定状況についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　防災拠点となる道の駅のＢＣＰにおける対応では、災害時には施設の営業を停止し、復旧復興活動を優先させる必要がございます。そのため、災害時に優先して実施すべき重要な業務を明確にし、その業務を確実に実施できるよう、道の駅の職員の役割について、町と県および道の駅運営者で協議を進めているところでございます。　今後、年内にＢＣＰを策定し、年度内にはＢＣＰに基づいた防災訓練を実施していきたいと考えているところでございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）それでは、そのＢＣＰの今段階でお分かりの具体的な内容についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　ＢＣＰの具体的内容でございますが、例えば町が管理しております振興施設におきましては、発災時に情報伝達を行うための連絡網であったり、災害復旧とか、経営維持に必要な資金の試算、また消火器、発動発電機などの機材の配置図の作成、そういったものをつくっているとともに、道路休憩施設におきましては、災害時に必要なトイレ、非常用電源の使い方のマニュアル、防災拠点として活用するための駐車場の区画の作成ですね、そういったものの内容を決めていきたいというふうに考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）防災拠点としての、やっぱり、ＢＣＰというのは極めて重要な内容だと、このように思います。特に今、おかげさまでせせらぎの里、土日なんかは車いっぱいです。でも、あの状況でもし災害が起きたときに、どうするんだろうというのも疑問が持つところです。それも多分、恐らくＢＣＰの中でしっかりとそこは決めていくということだろうと思いますので、そこは早急に詰めていただきたいと、このように思います。　それでは、次に、この全体の防災道の駅をある程度今想定される完成に向けての大体工程、交付金は、選定されてから社会整備交付金というのは５年ということで聞いてますが、大体どこをめどに今進められようとされているのか、お示しをお願いいたします。 ◎土木交通部長（門間俊幸）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたとおりでございますが、今年度は防災機能強化に必要となります施設の規模、配置計画を定めるとともに、年内にＢＣＰを策定し、その後、年度内に関係者が参加します防災訓練を実施する予定としております。また、次年度以降は、必要となりますハード整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）ありがとうございました。　いずれにしましても、冒頭申し上げました愛知県の道の駅「とよはし」に比較しますと、恐らく向こうは南海トラフという大変大きなファクターがありますから、かなり急がれているとは思いますが、滋賀県の防災道の駅の取組は５年間という期限があり、そして、整備期間も、もう１年過ぎたので、あと４年ということになりますので、やっぱり、急いで中身を詰めていただきたいなと、このように思います。　この間もちょっと甲良町の県要望のことでお伺いしたら、町長以下、執行部の皆さんが大変心配されていました。なかなか前に進んでいかないと。これは、双方それぞれ悪いところがあるんだろうと、このように思いますが、しっかりとこれは連携を進めてもらわないといかんのかなと、このように思います。ぜひそこは、これからしっかりと詰めていっていただきたいと、このように思います。　それでは、最後に、防災体制強化に向けて、この道の駅のことも含めて、知事に決意をお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　この防災道の駅「せせらぎの里こうら」は、先ほど来お取り上げいただいておりますように、名神高速道路へのアクセスに優れておりまして、県東部における災害時の消防、警察、自衛隊をはじめとした応援部隊の進出、活動拠点、支援物資の輸送拠点としての活用等を期待しているところです。　また、南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害時には、滋賀県内のみならず、関西圏や中部圏等の広域的な防災活動拠点としての位置づけというものも期待されると考えております。　県といたしましては、引き続き町と連携いたしまして、これまで若干、少し遅れているようなところをもっと早く精力的にできないかというようなことも含めて、私も感じます。町の中のいろんな意思決定の問題も、どうもあるようでございますので、その辺りも協力しながら、克服して、ソフト、ハード両面の整備を進め、「せせらぎの里こうら」が災害時の広域的な応急活動拠点として有効に機能し、また、できれば平時の町民の皆様方や行き交う方々の場所としても、より機能が高まったねと実感していただけるような、そういう整備も目指しながら、地域防災力の向上に寄与できるよう努めてまいりたいと存じます。 ◆39番（江畑弥八郎議員）　（登壇）ぜひよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。　いずれにしましても、町民のみならず、これは滋賀県に１つしかない防災拠点ということですので、ぜひ県民も、この防災道の駅の取組がみんなに見えるように、そうすると、やっぱり県民の意識も、防災に向けての意識も高まると、このように思います。　どうも聞いていると、事前に聞くと、事務局同士ではかなり詰めたことを話ししていますと言われるんですけど、愛知県の例なんかを見ると、必ず情報公開をして、ここまで今来ましたということをどんどん広報されています。テレビにも出て話ししたり。そういうことでいくと、やっぱり、県民に見えるようなそんな動きをぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（清水鉄次）　以上で、39番江畑弥八郎議員の質問を終了いたします。　次に、20番中村才次郎議員の発言を許します。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇、拍手）眠くなる時間だと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。　１点目、琵琶湖岸の松枯れについて質問をさせていただきます。　今年度になってから、湖周道路、ここをよく利用する機会がありました。湖岸のほうに時々目をやると、赤茶け、枯れている松が目に入り、大変気になっておりました。　令和２年の11月議会で井狩議員が湖岸緑地公園の松枯れについて、また、令和３年の11月議会において加藤議員が琵琶湖岸全域での松枯れについて質問をされています。現在、守山の第２なぎさ公園での枯れた松の伐採が行われています。松枯れについては古い歴史がありますので、定例議会や委員会で何度も議論もされてきたところですが、私も平成28年の11月議会において、松枯れ被害の現状と松くい虫抵抗性松、マツノザイセンチュウ抵抗性松といいますけれども、これの生産、普及について取り上げさせていただきました。　今回、湖西方面の松枯れについて、県民の方からお声をいただきまして、現状を見てまいりました。また、保存に関わっておられる方のお話も伺いましたので、それを基に質問をさせていただきます。　ちょっと前置きで説明させていただきますと、もう御存じだというふうに思うんですけれども、松枯れが起きる原因は、ある論文を引用すると、「マツノマダラカミキリおよびその近縁種によって媒介されたマツノザイセンチュウが、松の樹体内で通水阻害を引き起こすことで発症する。1979年をピークとして被害量は減少傾向にあるものの、北海道を除く全国で被害が見られている」とあります。　マツノザイセンチュウが発見されたのは、昭和45年のことです。それ以前は、ゾウムシやカミキリムシなどが樹皮や材部に穴をあけて食害するのが、松枯れの原因とされてきました。　昭和43年、当時の農林省特別研究として松くい虫の研究がスタートし、被害木からセンチュウが発見されました。このセンチュウの培養液を松に接種すると、何と一、二週間で樹脂が止まり、松やにですね、これが止まり、約２か月後には枯れてしまう結果が出ました。このセンチュウがマツノザイセンチュウと命名され、松枯れの主な原因とされたという経過があります。　まず初めに、松枯れの現状について本県ではどうか、琵琶湖環境部長に伺います。 ○副議長（清水鉄次）　20番中村才次郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　（登壇）お答えいたします。　本県の森林における松枯れ被害は、昭和40年代から増加いたしまして、昭和61年度には被害面積が１万1,000ヘクタールを超え、ピークを迎えましたが、その後、被害は徐々に減少傾向となりまして、令和３年度の被害面積は146ヘクタールとなってございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）琵琶湖環境部長に伺いたいと思います。この減ってきた理由は、どういうふうに捉えておられますか。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　松枯れ被害によりまして、松そのものの面積が減ってきて、少なくなっておるものと認識しております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）お答えのとおりだというふうに思うんです。30年ぐらい前、本当に滋賀県の山では枯れた松の木がいっぱいありました。それが、そのうち、この白い、木のようになって、白骨化しまして、どんどんなくなっていきました。それでどんどん減ってきたということが、対策ももちろんしてくださっています。ウツクシマツの保護等々については、塚本議員が質問されていますけれども、そういうこともあってですね、あるんですけれども、ほぼほぼなくなってきたということがあるというふうに思うんです。　けれども、最近、琵琶湖湖岸の松が大変減ってきたように思います。松枯れが多くなってきたように思います。　９月３日に、住民の方に案内をしていただきまして、高島市今津浜の湖西の松林を見に行きました。湖西の松林は、マキノ町のマキノサニービーチ高木浜、南は今津町の今津浜にわたる延長５キロメートルの琵琶湖岸に2,000本を超えるクロマツが並木となって続いている。林が始まる今津浜から、私は歩き始めましたけれども、早速枯れたそのクロマツの木が目に入りました。ざっと歩きながら数えましたけれども、私が歩かせていただいたところだけでも30本はあったように思います。お話によると、３年前は、そのところでは枯れたクロマツはたった１本だった、それがこの３年間で30本になったと、そういうお話でした。　先ほども述べましたけれども、マツノザイセンチュウが松の木に入り込むと、２か月で枯れてしまいます。この枯れた木の中にマツノマダラカミキリが卵を産み、幼虫になり、そして格好の餌になります。枯れかけてないと餌にならないんです、元気な松の木やと、松やにがその幼虫を囲んでしまって殺すんです。ですから、このカミキリムシとセンチュウは、非常な共生関係にあるということですね。こういう関係なんですね。そのまま放っておくと、次々と周りに広がっていくわけです。松枯れは、そういった意味から言うと、時間との戦いでもあると言っても過言ではないというふうに思います。　こうした琵琶湖岸の松枯れの現状について、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）琵琶湖岸における松枯れの本数は、令和２年度で335本、令和３年度で1,403本であったということでございます。その後、647本の伐採を行いましたが、本年９月末現在では889本となっているということでございます。残る松枯れ889本につきましては、今年度内に９割方伐採する予定と聞いております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）大変すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。この前、政策協議会でこのお話、ちょっと時間が余りましたので、お話をさせていただきましたら、そのすぐ後の９月８日からこの湖西の松林の枯れた松の伐採が始まりまして、大変迅速に作業を進めていただいたと感謝しました。さすが知事だなというふうに思った、すいません、思ったんですけれども、実はこれ、すぐに始まったのは、台風11号が近づいてきておりまして、直撃はしなかったんですけど、その影響で局地的に強風が吹いたそうで、琵琶湖岸ですから強い風が吹いて、枯れた松の木の枝が折れて、近くの民家へ飛んでいって、被害がちょっと、軽微な被害やったらしいですけれども出たらしい。それで、緊急に９本切ってくれたそうなんです、その周りの。それがそういうというふうに理解してるんですけれども、もともと切る計画だったのかも分かりません、そこはあれですけれども。　けれども、その残りの松の木にも、その後、荷造りのひもみたいのでマーキングがずっとしてありまして、地元の方はそれを見られて、これはきっと切ってくれるんだなという期待をされているんですけれども、昨日電話しました。まだ切られてませんということで、やっぱり、迅速に切っていただきたいというふうに思います。　今、知事からの答弁で、残りの９割方、今年度中に切ると、そういう御答弁をいただきましたので、これしっかりと守っていただいて、それもできるだけ早く切っていただくことが、この倒木とかの被害を防ぐという意味もありますし、また、松枯れのうつっていくのを防ぐという意味がありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。（発言する者あり）そうなんです。僕、委員会が常任委員会ですので、土木交通部長に聞けへんのです。ほんまは行きたいんですけど。そういう理由がありまして。　琵琶湖周航歌の２番にも歌われ、琵琶湖八景の一つ、「涼風、雄松崎の白汀」でもある近江舞子の雄松の林を９月15日に見に行きました。お前は琵琶湖の周りばっかり歩いておるなというふうに思われそうですけれども。この地を守っておられる方からお話も伺いました。お話によると、立派な古木は160年から180年もたっているそうですけれども、15年から20年前には、一度たくさんの雄松が枯れたことがあったそうです。懸命なそれを防ぐ作業がされたそうです。雄松の林を見ながら、待ち合わせ場所まで車で向かっているときには、枯れている松は１本しか目に入りませんでした。しかし、実際にその方と一緒に歩いてみると、枯れている、または、確実に枯れかけている雄松を何本か見つけました。林の中に境界くいがあったので、これはどういう意味ですかと聞いてみると、琵琶湖の浜のほうは県なんやと。内側は、陸側は、これ民地で、入会地管理会という組織で管理が分かれてるんだと、こういうお話でした。　こういった松枯れが発生した場合、原則として、その土地の管理者が伐採処分または薬剤の樹幹注入を行うというふうに私は理解していますけれども、この段階で誰が対処するのかはっきりしないという問題が、また、この管理者が誰かでというところで起きます。普通に考えてみても、私が隣のお家の松の木を勝手に切りに行って、切ってしまったら怒られるというのと同じでして、これは当然といえば当然のことなんですけれども。　けれども、私が言いたいのは、県庁内でも、湖岸緑地都市公園は土木交通部の都市計画課、部長、よく聞いてくださいね。都市計画課、そして、琵琶湖敷地は河川・港湾室なんです。自然公園、園地と言われますけれども、ここは琵琶湖環境部の自然環境保全課なんです。また、ここへ各市の森林部局による樹幹注入、防ぐための薬を注入するのがあるんですけれども、これの補助金に関することは、森林保全課など幾つもの部局に分かれるということがあります。そして、またこの湖岸に面した市であるとか、占有許可を出しているところというのもありまして、では誰が責任を持って、そういった枯れた松の木を伐採するのかというのが大変難しいところもあるんです。　これは、松の木に限ったことではないというふうには思うんですけれども、そこまで話を広げますと、訳が分からないことになりますので、立ち入りませんけれども。　３点目の質問なんですけれども、琵琶湖岸の松枯れに対応するそういった窓口をはっきりとさせることが必要と考えますけれども、知事に見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘のとおり、松枯れに対応する窓口がはっきりしていないことは課題だと私も思います。今後は、琵琶湖岸における松枯れに関する情報については、土木交通部河川・港湾室を窓口として対応することといたしまして、管理を行っている部局や市に円滑に伝達し、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと思います。　また、各部局が担当する内容や連絡先を一覧にして整理いたしまして、県のホームページに掲載するなどによりまして、県民の皆様が松枯れに関する連絡や情報提供を行いやすくなるようにしてまいりたいと思います。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）大変すばらしい答弁をいただきました。どうかよろしくお願いいたします。　４問目、けれども、現状を考えると、部局を超えて、市とも連携を取って、伐採、薬剤の樹幹注入などの対策を取る仕組みもつくっていくということが求められるというふうに思いますけれども、知事に見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　聞いていますと、これまでも松枯れへの対応に当たりましては、県の関係部局と地元の市などで連携してやってきたということでございます。　今後、部局間の連携を一層強化いたしますため、琵琶湖湖岸での被害状況や対策の情報等共有する場といたしまして、琵琶湖岸を所管する各所属による連絡会を設けることなどによりまして、迅速な対応につなげてまいりたいと存じます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）なかなか仕組みをつくるということは難しい、すぐにはできないことかも分かりませんけれども、今御答弁あったように連絡会を持っていただけるということですので、そこからまず始めていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。せめて、県の管理になっているところは速やかに対処できるような仕組みづくりをお願いしたいというふうに思います。　本県では、既にマツノザイセンチュウ抵抗性松の種子が生産されています。種子から生産される苗木についても、より確実に抵抗性を持たせるために、マツノザイセンチュウの懸濁液、混じったこの液をですね、これをもう一度その苗木に接種して、生き残った苗を育てるという作業が必要です。ほぼほぼそれは、大きくなっても、やられないという抵抗性を持った松になります。これ、滋賀県でも実はやって、できています。ところが、残念なことにアカマツだけなんですね。（発言する者あり）そうなんです。クロマツはまだできてない、滋賀県ではできてないんです。何で滋賀県ではできてないかというと、これはしょうがないんです。あまりクロマツの需要てないんです。このクロマツというのは、ほぼほぼこの海岸線に沿って、海ですね、海岸線に沿って植えているのが多くて、植えているというか、そこで生き残ってるのが多くて、ですから、そういう苗木も必要なんですけど、滋賀県の琵琶湖の周りだけだと、本当に少ししか要らないということになりますので、または庭に植えるとか、そういうなんしか要らないということになるので、なかなかつくっても売れないと、そういうことがあるというふうに思うんです。　けれども、その抵抗性松、これを、今枯れているところもあります。その代わりに植える場合は、この抵抗性松を植えていくというのが、県外から苗木を買うということも一つだというふうに思いますし、また県内でつくって、本当はつくっていただきたいんですけれども、それを植えていくということが、将来の滋賀県の琵琶湖の景観を守るということにつながっていくというふうに思いますので、どうか進めていただきたいというふうに思います。要望にしておきます。　今回の調査で、大変印象に残ったことがあります。落ち葉は、火力が強く、たきつけにもってこいだったことから、昔は、下に落ちた松葉は取り合いだった。だから、掃除などしなくても、自然に浜はいつもきれいやったんやでというお話を聞かせていただきました。これ、舞子浜で聞かせていただきました。けれども、今は掃除せなあかんと。これ、ボランティアでやってるんだというお話でした。　マザーレイクゴールズの４番目の目標にある「水辺も湖底も美しく」は、人々の暮らしの中で自然に行われてきたのです。そういったことがなくなった今、誰が行うのかはっきりしないというのが現状です。　一方、11番目の目標に、「びわ湖を楽しみ愛する人を育てよう」とありますが、近江舞子の内湖の一つ、また、今津浜の湖西の松林の近くにも１か所、グランピング施設がオープンしておりまして、既に多くの人が利用されているそうです。琵琶湖辺の自然を求めて訪れる方がたくさんおられることを強く感じました。　先人の琵琶湖を守る知恵と琵琶湖を愛する心、また、大きく形は変わっても、現代の人々の琵琶湖を愛する心は、時を経ても通じるものがあると信じます。その期待に応えるためにも、行政がもっと積極的に琵琶湖の環境を守っていく体制をつくる必要があると考えます。　最後の質問になります。琵琶湖岸の環境に対する思いを知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　琵琶湖岸は、以前もお取り上げいただきました柳ですとかハンノキという湿性林ですとか、また、今回お取り上げいただいた松林、さらにはヨシ群落など、豊かな自然環境を有しておりますし、希少種を含む多くの生き物を育みます。そろそろ水鳥たちも帰ってくる、そういう風景もございます。日本遺産「琵琶湖とその水辺景観──祈りと暮らしの水遺産」に認定されたように、水と人の営みが調和した、優れた文化的景観を構成してもおります。　これまでから、重要な自然環境や景観を保全するとともに、県民の日常的な憩いの場として、また、ビワイチをはじめとするアクティビティを楽しむ場として、魅力ある空間づくりを行ってまいりました。　琵琶湖は、生活を映す鏡であり、地球環境を見通す窓でもございます。今おっしゃった愛する心と、琵琶湖を愛する心と守る知恵、それだけじゃなくて、琵琶湖を守るための行動とか実践に結びつけられるように、これは行政だけではなくて、今もおっしゃった、例えば湖岸で楽しむ方々が少しずつ自分のできることをやりながら、きれいにしたり、より環境をよくしていくという営みは、とても大事なことだと思います。そういったことを通じて、琵琶湖岸の保全、そして利活用を両立させながら、より健全な姿で次の世代に引き継いでいきたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ありがとうございます。　知事がおっしゃっていただいたように、けれども、県民の皆さんの中には、本当にボランティア活動で一生懸命浜をきれいにしたり、また、内湖をきれいにしたりと、そういう活動をしてくださってる方、たくさんおられることも事実ですし、また、それがますます大きくなっていくようになればいいなというふうに思います。　琵琶湖を訪れていただく観光客の方、また、県民の方に、もっとこの琵琶湖を好きになっていただくために、琵琶湖岸の整備を進めていただきまして、さらに県民の皆様の協力も得て、琵琶湖を愛していただく人がもっともっと増えることを願って、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　午前中に、菅沼議員から植樹祭のレガシーについてということで、お弁当を特に取り上げていただいて質問していただきました。また、他の議員の方も、この件に関して質問をされておりますけれども、私もさせていただきたいというふうに思います。　６月５日に行われた第72回全国植樹祭しが2022は、天皇皇后両陛下がオンラインにて御臨席の下、多くの方々の御尽力で成功裏に終わりました。滋賀の少花粉杉や他のたくさんの樹木を多くの方々が植樹し、県内外に滋賀県産の樹木や森林が果たす役割をアピールできたのではないでしょうか。　知事は、植樹祭翌日の記者会見で、下流府県との連携や琵琶湖の水草を使った堆肥での植樹など、滋賀県らしい植樹祭がつくれたこともよかったと思っている。これからはレガシーをしっかり残していこうということで、その第１弾として滋賀もりづくりアカデミーの学長に自らが就き、部局を超えて森林、林業、人材を育成していくことが必要である云々と言われております。　また、今議会の代表質問においても、植樹祭のレガシーについて取り上げられ、知事から山に対する思いと今後の施策展開について答弁がありました。　聞いておりまして、率直な私の感想なんですけれども、県民の皆さんに、全国植樹祭を契機に山の健康の意義を引き続いて持っていただくために、ありがちなんですけれども、琵琶湖環境部の取組にとどまらず、全庁的にもっとこうした視点を受け継いで持っていただいて、様々な取組を進めていっていただきたいと、私は強く感じました。　全国植樹祭のレガシーを大事にすることを全庁的な視点として、様々な取組を行うことが大事だと思いますが、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　私も同様に思います。全庁的な視点で全国植樹祭のレガシーを生かした取組を進めていきたいと思います。今後とも、地域資源をフルに活用した山の健康の施策の柱の一つである農山村の活性化ですとか、子育て支援団体などと連携した木育や自然保育の推進において、全庁的に取り組んでいきたいと思います。　また、利用可能となった森林を切って使う森林の循環というものを促すために、県立施設はもとより、教育や福祉関係の民間施設の木造化等を推進するなど、木のよさを県民が広く体感できる取組を全庁を挙げて進めていきたいと思います。

　また、テーマが「木を植えよう」ということでしたので、木を植える取組というのも重要じゃないかと、今、担当部局に投げかけているところですので、これからまたみんなで一緒につくっていきたいというふうに思います。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）過去に植樹祭が行われた都道府県でも、全国植樹祭を契機として森林を守り、関連産業を発展させるために、様々な施策が行われています。幾つか紹介させていただくと、福島県では、平成30年に行われた全国植樹祭の後、開催理念を引き継ぐイベントとして「ふくしま植樹祭」を続けておられます。第１回目をその年の秋に全国植樹祭が行われた南相馬市で、第２回目を翌年、大玉村でというふうに、毎年、各市町村を回って開催されており、今年で５回目になるそうです。なかなかそういったことを続けていくというのは、福島県という震災に遭われた背景もございますので、できることだろうなというふうに思います。　滋賀県でそれをそのままやってくれというふうに要望しているわけではございません。そういうふうに思っていましたら、森林政策課より「秋のポスト全国植樹祭」の開催案内のチラシを頂きました。スマホで申込みさせていただいたんですけど、ほかの行事と重なっていまして困っているんですけれども。この10月23日に行われるのですが、記念碑の除幕や東京会場で天皇皇后両陛下がお手植えされた苗木のおひろめ等があるそうです。　「秋のポスト全国植樹祭」、早速やっていただいたわけですけれども、これが行われる意義について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高木浩文）　お答えいたします。　「秋のポスト全国植樹祭」は、次世代を担う緑の少年団や一般公募による参加者のほか、全国植樹祭に協賛いただきました団体の協力も得まして、甲賀市の油日林木育種場におきまして植樹活動を中心に開催をいたします。植樹後は、継続的に下草刈り、補植など、育樹活動を行う予定でございます。　また、全国植樹祭の主会場となりました鹿深夢の森におきまして、先ほども議員から御紹介ありましたように、天皇皇后両陛下のお手植え木や記念碑を残すこととしております。　この全国植樹祭を一過性のものに終わらせることなく、今後も継続的にこのようなイベントを開催することなどによりまして、県民の方々に緑化への意識や関心を高めていただく機会としたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ありがとうございます。　滋賀県でも、もりづくりアカデミーなどの人材育成、また、滋賀の未来を担う子供たちが一層森林や木に関われるように、緑の少年団活動、木育の取組、やまのこなどの取組があります。先ほど知事からも紹介していただきました。　子供たちの成長過程において、緑に触れる機会を提供し、関わりを持つことは、大変重要だというふうに思います。また、本県においては、国スポ・障スポに向けて施設整備が進んでいます。また、高等専門学校の設置場所も発表していただきました。こうした大規模施設の建設、改修に伴う植栽の一部、もちろん周りにきれいな木を植えますから、その一部を、先ほど知事もおっしゃっていただいたように、木を植える活動も取り入れて、別に初めから立派な木が植わってなくてもいいと思うんです、小さな苗木でもいいというふうに思うんですけれども、そういったこともしてもらうというのも一つの考え方であるだろうなというふうに思います。　県内各地で行われる植樹を含んだイベントをポスト植樹祭というふうに捉えて、地域や関連団体の子供たちに参加してもらってはどうかと考えますが、知事に見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　いいことだと思いますね。緑の少年団も、全国植樹祭の開催を契機に多くの団が結成されたと聞いております。現在5,500人の子供たちが県内各地で活動されておるそうでございまして、植樹祭後の各種イベント等で活躍が期待されております。　今後は、県として、緑の少年団をはじめとした地域の子供たちが県内各地で開催される植樹や木育等のイベントに参加できるように努めるとともに、市町や企業などの実施主体にも、子供たちが参加できる機会をつくっていただくよう働きかけてまいりたいというふうに思います。　所管は違うんですけど、びわ湖地球市民の森の植樹活動に私も15年ぐらい前から参加させていただいていて、最初はこんな苗木だったのが、木陰をつくるほどの木に成長しましてですね、こういう自分が植えた木の成長というのを確かめられることというのも、とても何かいいことだなというのを大人でも感じます。子供であれば、なおさらいろんなものを感じる機会にもなるでしょう。そういう機会を、ぜひ部局も横断で全庁的につくっていけるように、広げていけるように、取組を進めてまいりたいと思います。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）私も小学校を卒業するときに記念植樹をしました。何本も植えたんですけれども、２本ぐらいしか残ってないんですけど、それが今や大木になっておりまして、その近くを通るたびに気になります。というふうに、やっぱり、自分の歴史と木の成長というのは関連するということもありますし、どうかそういった取組も取り入れていただきたいな。それが、ましてやこの国スポ・障スポの会場にそういったものがあれば、いつまでも心に残るだろうし、また、いい記念になるのではないかなというふうに思います。　最後に、コロナ禍の中、大成功で終わった全国植樹祭をゴールではなくスタートと捉え、今後、続いて行われる国スポ・障スポをはじめとする各種のイベントや様々な施策と連動させていくことが、マザーレイクゴールズの理念にもつながっていくと考えますが、今後の取組について、知事の見解を伺います。　かなり重なると思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎知事（三日月大造）　全国植樹祭の理念、「碧く輝く琵琶湖と緑豊かな森林を次の世代、その次の世代へとつないでいく」ということにありますとおり、森、川、里、海でつながるこのすばらしい滋賀の山を健全な状態で、より健全な状態で次世代に引き継いでいくことで、私たちもよき祖先となっていくことが、今を生きる私たちの責務であると考えております。このことは、マザーレイクゴールズの「環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環を構築していくこと」にもつながるでしょう。　今後は、これらの考え方を様々な施策構築やイベントの開催理念に生かしていきたいというふうに思っております。　「木を植えよう、びわ湖も緑のしずくから」と、この琵琶湖につながる緑のしずくをつくるために、私たち県民もそうですけど、琵琶湖の水の恵みの恩恵を受けてらっしゃる下流府県の皆様方にも、上流に行って活動していただくなどの取組についても可能性があるんじゃないかなと思って、聞かせていただいておりましたので、そういう取組なども今後ぜひ検討し、つくっていければというふうに思います。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ありがとうございます。　福島県のように、あまり頑張り過ぎんでもいいというふうに思うんです。いろんな機会を利用して、そういったレガシーを受け継いでいくということが大事かなと私は感じます。どうか、木を植えよう、あれが続いていくように、理念が続いていきますようによろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（清水鉄次）　以上で、20番中村才次郎議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後３時12分　休憩　　　──────────────── 　　午後３時35分　開議 ○副議長（清水鉄次）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　最後に、44番中沢啓子議員の発言を許します。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇、拍手）まず初めに、滋賀のため、日本のために御尽力いただいた武村正義先生に心から感謝し、御冥福をお祈りするとともに、草の根の県政を進めていくことをお誓い申し上げたいと思います。　それでは、通告に従い、性暴力等の被害者への対応や予防について、以下、分割にて質問させていただきます。　先日、自宅で10代の女性に、少女の祖父が性的暴行をしたなどとして、強制性交等などの罪に問われ、実刑判決が言い渡されました。性暴力や性犯罪は、魂の殺人と言われます。全国での性的虐待の検挙件数は、2021年、339件、５年間で約２倍となっています。性暴力や性犯罪は、なかなか人に言えないことが多く、その上、家族や知った人が加害者となることも多く、さらに、人に勇気を出して話をしたとしても、信じてもらえないこともあると言われます。記事によると、この少女も、家族関係が壊れるのが嫌だったと、５年間も我慢をしていました。性犯罪は、現実に発生した犯罪のうち、犯罪統計では把握されない犯罪数である暗数の多い犯罪であることを考えれば、この数字は氷山の一角だと考えられます。　まず、滋賀県での性的虐待や性暴力等の状況について、知事にお伺いをいたします。　国では、犯罪被害者等基本法が2004年に制定され、滋賀県でも、2007年に滋賀県犯罪被害者支援施策の取組指針が策定され、犯罪被害者総合窓口の設置や、性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖──通称ＳＡＴＯＣＯの開設がされました。　滋賀県では、当時の女性議員全員で知事に要望し、2018年に滋賀県犯罪被害者等支援条例が施行され、この条例に基づき、滋賀県犯罪者等支援推進計画が策定されることとなり、本年３月に第２次の計画が策定されました。　滋賀県では、おうみ犯罪被害者支援センターに県の犯罪被害者総合窓口や県警察の犯罪被害者サポートテレホン業務を委託されています。おうみ犯罪被害者支援センターは、滋賀県公安委員会指定犯罪被害者等早期援助団体になっておられますが、この指定はどのような意味を持つのか、警察本部長にお伺いをいたします。　表を御覧ください。（資料掲示）このセンターでの相談支援件数は、県警察のサポートテレホンも滋賀県からの業務委託されている電話相談や支援も年々増加しております。2020年度は2,935件、2021年度は2,800件と、10年前の2010年、640件から約4.6倍となっております。また、ＳＡＴＯＣＯの相談支援件数も増加傾向にあり、2014年の363件から、2021年は1,753件となっており、このうち支援センターの関わっておられるのは、2014年、222件、2021年は1,029件と、約６割から７割となっています。多くの経験と専門知識を持ち、犯罪被害者に寄り添い、できる限り被害者の負担を減らすように考えて接しておられることに敬意を表します。このおうみ犯罪被害者支援センターの役割と成果、そして課題をどう捉えておられるのか、知事にお伺いいたします。　また、国では、2020年に性犯罪・性暴力対策の強化の方針が関係府省会議にて決定され、2020年度から2022年度までの３年間を集中強化期間として、以下の５つの方針、刑事法に関する検討とその結果を踏まえた適切な対処、性犯罪者に対する再発防止施策の更なる充実、被害申告・相談をしやすい環境の整備、切れ目のない手厚い被害者支援の確立、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防、これらの確実な実行を掲げておられます。2021年３月には、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの強化についてが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター強化検討会議にて決定されました。　性暴力被害については、夜間の相談も多く、緊急対応も必要なことから、ワンストップ支援センターの24時間365日対応が重要な課題ですが、21都道府県が対応しておられ、その中でも滋賀県の取組が好事例として紹介をされていました。　ＳＡＴＯＣＯでは、性暴力被害者支援看護職であるＳＡＮＥの方が対応していただいています。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの強化についての中でも、地方公共団体が相談員の専門性を持たせるための十分な研修の実施、相談員に対して適切な処遇を提供すること、緊急時に各地域において相談員が同行支援等を行えるよう、引き続き内閣府の交付金を通じて取組を促すとされています。　様々な相談員は、専門的なスキルを持って対応しているにもかかわらず、正職員ではなく、非常勤として低賃金にならざるを得ない状況があるとも言われています。相談員に対して適切な処遇を提供できるようにすることは大事な視点だと考えます。　また、被害者の医療費負担の軽減が掲げられており、医療費支援の周知を進めることも大切です。　あわせて、障害者が被害を受けることが多い一方で、被害者は潜在化しやすいという指摘もあることや、男性等が被害に遭った場合、被害を申告しにくい状況等があるとも言われています。　今後、ＳＡＴＯＣＯやおうみ犯罪被害者支援センターへのさらなる支援が必要だと考えますが、今後の取組を知事にお伺いいたします。　性犯罪や性暴力については、警察の果たす役割はとても大きいと感じています。被害者申告や相談のしやすい環境の整備、特に、性暴力等の被害者に関しては、非常にデリケートな状況となりますので、言葉のかけ方一つで被害者の方の心の負担も変わります。被害者の「フリーズ」と呼ばれる症状を含め、性犯罪に直面した被害者心理の理解、特に、加害者が家族や親族、知り合いであれば、なおさら被害者がどうしていいか分からなくなります。また、障害のある被害者の特性やその対応、男性やＬＧＢＴＱの方が性暴力の被害者になられたときの対応など、被害者の事情聴取がより一層適切に行えるような取組が大切だと感じています。滋賀県では、おうみ犯罪被害者支援センターやＳＡＴＯＣＯと連携して取り組んでいただいていることに感謝をしております。　性犯罪・性暴力等への対策や、被害者対応の現状と今後の取組について、警察本部長にお伺いをいたします。　あわせて、おうみ犯罪被害者支援センターやＳＡＴＯＣＯの役割、期待するものをお聞きいたします。　性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる行為であり、心身に長期にわたる深刻な影響を及ぼします。また、性暴力は潜在化しやすい犯罪であるため、暗数が多い犯罪だと言われています。これらのことを考えれば、その予防、子供たちを性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもさせないための取組を強力に進めることが望まれます。性暴力への対応は、専門的な配慮が必要であることも多く、おうみ犯罪被害者支援センターの方の出張授業や研修は非常に好評だとお聞きしてます。　性暴力の被害は誰にも言いたくない、言いにくいと感じますし、加害者が学校関係者や知り合いの場合は、さらに話しにくくなると考えます。学校で相談を受けたときに、被害者が何度も状況説明を求められ、そのことによりさらに傷つくことを避けるためにも、その後の対応に関わる司法面接の重要性を考えても、すぐにおうみ犯罪被害者支援センターにつなぐことが大切だと考えます。　また、わいせつ行為を行った教員等の原則懲戒免職や遺漏のない告発の実施の徹底に関する教育委員会の指導など、厳正な処分が求められています。さきに紹介した性犯罪・性暴力対策の集中強化月間は、2020年度から2022年度の３年間で、今年度が最終年度となりますが、教育委員会としての状況と今後の取組について、教育長にお伺いをいたします。　国では、今年６月に、16歳から24歳の方を対象にした若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケートおよびヒアリング結果を発表されました。１次配信の6,224人のうち1,644人、28.4％、約４人に１人が何らかの性暴力に遭ったことがあると回答しています。言葉による性暴力被害が17.8％と最も高く、身体接触を伴う性暴力被害が12.4％、情報ツールを用いた性暴力被害が9.7％、性交を伴う性暴力被害は4.1％となっています。性交や身体接触を伴う性暴力の加害者は、教職員や先輩、同級生など学校関係者や、社会的地位が上位の者が多い結果となっています。どこにも相談しなかったケースも多く、相談したとしても、家族や親族、知人や友人が多く、支援センターにつながっている人が非常に少ないのは残念なことです。　コロナ禍で、家庭内性暴力被害、被害者の孤立等の影響が出ていることや、性暴力被害の低年齢化の進行、男性、トランスジェンダーや障害者等の被害者相談の増加への対応も課題との結果も出ています。学校や大学におけるセクハラや性暴力被害の相談窓口の整備や周知、担当者への研修、おうみ犯罪被害者支援センターやＳＡＴＯＣＯとの連携なども大切だと感じます。知事に今後の取組をお伺いいたします。　性暴力の根絶を求める社会的機運の高まりのためには、「相手の同意のない性的行為をしてはならない」「性暴力はあってはならないものであり、悪いのは加害者である」という社会の意識の醸成が大切だと言われています。また、ＳＮＳ利用に起因する問題やレイプドラッグの問題など、若年層の様々な性暴力の予防啓発、性暴力被害に関する相談先の周知、周りからの声かけの必要性の啓発も大切です。ただ、残念ながら、コロナ禍により、ここ数年は様々な研修等が中止や書面という状況になっていました。教育や啓発活動を通じた社会の意識改革と性暴力の予防についての現状と今後の取組について、知事にお伺いいたします。　滋賀県では、性犯罪や性的虐待などの事件がニュースとなっています。今後さらに、性暴力等の対応や予防のために、関係者の皆様の取組を期待しております。　おうみ犯罪被害者支援センターは、2021年度に20周年を迎えられました。ＳＡＴＯＣＯは、2014年度に設立し、来年10周年を迎えられます。ＳＡＴＯＣＯは、滋賀県産科婦人科医会、おうみ犯罪被害者支援センター、滋賀県警察本部、滋賀県の４者の連携体制で総合的な支援を提供する非常にすばらしい取組です。ただ、残念なことに、県の計画によると、2021年度のＳＡＴＯＣＯの認知度は13.3％、被害者の年代が10代から20代が多い現状や、性交や身体接触を伴う性暴力の加害者は、教職員や先輩、同級生など学校関係者や、社会的地位が上位の者が多いというアンケート結果に鑑みれば、性暴力の根絶のためには、予防的対策や社会的機運の高まりが必要であり、ＳＡＴＯＣＯの協定の内容にも、滋賀県教育委員会や学校での内容も含めて取り組んでいくことが望まれると考えます。知事のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（清水鉄次）　44番中沢啓子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）性暴力等の被害者への対応や予防について、全体で９点、私には６点御質問いただきました。順次お答えいたします。　まず、その前提といたしまして、被害に遭われた方、遭われている方、そのことをなかなか言い出せない方に心を寄せ、また、そういった被害者等に寄り添って、日夜御対応いただいてる方々に敬意を表したいと存じます。　１点目の県での性的被害や性暴力等の状況についてでございますが、令和３年度における子ども家庭相談センターおよび19市町に寄せられた児童虐待に関する相談対応のうち、性的虐待は80件となっております。　令和３年中における性に関する対象事件の中で、刑法犯の認知件数は、強制性交等が25件、強制わいせつが58件、公然わいせつが30件、合計113件でございまして、痴漢や盗撮などの滋賀県迷惑行為等防止条例違反の件数は121件で、ここ数年、増加傾向にございます。　これら性に関する対象事件の中で、強制性交等と強制わいせつを合わせた被害者の令和４年１月から６月の学識別割合を見ますと、小学生が７％、中学生が12％、高校生が21％、大学生が17％、合計57％と、子供たちから、また学生が被害に遭う割合が高くなっております。　２点目、公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターの役割と成果、その課題についてでございますが、おうみ犯罪被害者支援センターは、本県の犯罪被害者等支援において、被害者とその御家族が再び平穏な暮らしを取り戻せるよう、被害の相談、心のケア、司法や警察への付添支援など、総合的かつ継続的な支援に大きな役割を果たしていただいております。　その結果、相談支援件数は増加いたしましたほか、特に性暴力の被害につきましては、被害者等の気持ちを一番に考えた途切れのない支援がなされたことにより、性犯罪の犯人検挙につなげられたものもあったとのことでございます。　近年、相談件数が増加するだけでなく、相談内容も多岐にわたっておりますことから、被害者等に寄り添った相談支援を継続していくための専門的知見を有する人材育成と財政基盤の安定化を進めていく必要があると考えております。　３点目、今後のＳＡＴＯＣＯやおうみ犯罪被害者支援センターへのさらなる支援に対する取組についてでございますが、情報共有や課題の検討を行うために、委託先である県産科婦人科医会、おうみ犯罪被害者支援センターと県、そして警察が定期的に会議を行っております。　この中で、支援従事者の心理的負担が課題とされておりましたことから、その解決のため、支援従事者がカウンセリングや研修を受けられるよう支援を行っているところでございまして、今後も継続してまいりたいと存じます。　また、県といたしまして、支援従事者の処遇改善が必要だと考えており、内閣府からの通知も踏まえ、検討していきたいと考えております。　４点目、学校等における今後の取組についてでございますが、性暴力等の被害者は、誰にも相談できない人が多いと言われておりますため、おうみ犯罪被害者支援センターやＳＡＴＯＣＯで被害者に寄り添った相談支援を受けられることをまず知ってもらうことが重要だと考えます。　若年層が長時間過ごしている場所である学校等が相談先となる可能性は高く、相談を受けた学校関係者からおうみ犯罪被害者支援センターやＳＡＴＯＣＯにつながるよう、大学等と連携した周知啓発や、担当者への研修ができるよう働きかけてまいりたいと存じます。　５点目の教育や啓発活動を通じた社会の意識改革と予防についての現状と今後の取組についてでございますが、性暴力の根絶を社会全体で進めていくためには、幅広いかつ粘り強い啓発に取り組んでいくことが重要だと考えます。　このため、広く県民に理解が広がるよう、県広報誌「滋賀プラスワン」に性暴力被害防止についての記事を掲載しておりますほか、駅や商業施設で痴漢被害防止も含めた街頭啓発など、様々な機会を通じて周知に努めているところです。　子供がＳＮＳを介した被害に遭うことも増えている背景を踏まえまして、今後は、こういったインターネット上の性暴力にも対応できるような周知啓発に取り組むなど、性暴力を許さない社会全体の機運が高まるよう努めてまいりたいと存じます。　６点目、ＳＡＴＯＣＯの協定の内容も、県教育委員会等での内容も含めて取り組んでいくことについてでございますが、令和２年に文部科学省より性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定について通知されておりまして、第２次滋賀県犯罪被害者等支援推進計画では、学校における性犯罪・性暴力に対する教育の一層の充実を図ることとしております。　既に今年度から県立高等学校での出前講座等を行っているところでございますが、今後、学校における教育啓発がより一層充実するよう、ＳＡＴＯＣＯの協定に基づき啓発活動を進めてまいりたいと存じます。 ◎教育長（福永忠克）　（登壇）性暴力等の被害者への対応や予防について、私にいただきました１点の御質問、教育委員会としての状況と今後の取組についてお答えをいたします。　集中強化期間におきましては、教職員等を対象とした性に関する指導者研修会を開催いたしまして、産婦人科医等からの講義で、具体的な性暴力の事例や、心のケアに至るまでの支援の仕組み等について学び、理解を深めていただいております。　また、教職員に相談があった場合の対応に関する留意事項等について、本年７月に通知をし、ＳＡＴＯＣＯ等の専門機関に迅速につなげることがいかに必要であるかということについて、学校全体で共有されるように努めているところでございます。　さらに、性犯罪、性暴力の事案は、加害者が身近な人物であることが多いため、児童生徒、保護者が不安なく相談できますように、教職員以外のスクールカウンセラー等にも相談できることの周知にも努めているところでございます。　学校では、「生命（いのち）の安全教育」として、加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないための教育を行っておりまして、今後、さらに関係機関との連携を図りますとともに、性犯罪、性暴力についての教育、そして教職員への周知につきまして一層取組を進めてまいりたいと考えております。 ◎警察本部長（鶴代隆造）　（登壇）性暴力等の被害者への対応や予防について、私にいただきました２点の御質問のうち、１点目の犯罪被害者等早期援助団体の指定の意味についてお答えします。　犯罪被害者や御遺族が抱える多様なニーズに的確に応えるためには、公的機関だけでなく、民間団体による支援が重要であります。　こうした観点から、民間団体の活動を活性化するとともに、犯罪被害者等が安心して、そうした団体に援助を依頼することができるよう、犯罪被害の発生直後から継続的に援助を適正かつ確実に行うことができると認められる民間団体に対し、都道府県公安委員会が犯罪被害者等早期援助団体として指定することにより、公的認証を与える制度が法律で設けられておりまして、本県におきましては、おうみ犯罪被害者支援センターが唯一その指定を受けているものでございます。　同センターは、被害者支援に関する高い専門性を有していることなどから、県警察におきましても、犯罪被害者からの電話相談業務を委託するとともに、そうした被害者の同意を得てそれぞれの被害概要などの情報を提供するなどして、同センターと緊密に連携しながら、性犯罪などの犯罪被害者の支援に取り組んでいるところであります。　２点目の性犯罪・性暴力等への対策や被害者対応の現状等についてお答えします。　性犯罪・性暴力の対策は、警察としても大変重要な課題と認識しており、専用の相談窓口を設置し、関係機関等と連携して、その周知に取り組んでおります。　被害者からの相談には、その心情、特性などに配意して、相談を受ける場所や対応者、事情聴取の仕方等にも留意しつつ、少しでも負担が軽減するよう、警察で聴取した被害概要を、その同意を得て、継続支援に当たる団体と共有するほか、臨床心理士の資格を持つカウンセラーも配置して、捜査活動と並行して精神面のケアなどにも当たっております。　また、被害者の医療手当てなどに当たる性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖──通称ＳＡＴＯＣＯや、被害者への相談をはじめとする幅広い支援に当たる先ほどのおうみ犯罪被害者支援センターとも緊密に連携して、被害者に寄り添った支援を行いながら、犯罪捜査を推進することとしております。　さらに、サイバー空間での交流等に起因する性犯罪等の対策に取り組むとともに、性的虐待を含む児童虐待への対処についても、児童相談所等と連携して当たっているほか、痴漢防止の広報啓発や取締りにも力を入れているところです。　こうした性犯罪・性暴力への対策は、社会全体で取り組んでいくことが重要でありますことから、県、市町、おうみ支援センター、ＳＡＴＯＣＯはもとより、病院や学校、弁護士会等とも連携しながら、警察としてもその取締りをはじめ、被害防止に向けた諸対策をしっかりと進めてまいります。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇）ありがとうございます。なかなか言い出せない方々も、こういうお話を聞いていただくと、少し安心して御相談できるかなと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思いますし、ちょっと知事に再質問させていただきたいと思います。　第２次滋賀県犯罪者等支援推進計画の具体的施策の犯罪被害者等を支える社会の形成として、学校における性犯罪・性暴力に関する教育の一層の充実の項目で、学校において犯罪被害者等の人権問題も含めた人権教育を推進するとともに、生命の尊さを学び、命を大切にする教育を一層推進します。また、専門家等による外部講師派遣等、おうみ犯罪被害者支援センターや性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖ＳＡＴＯＣＯと連携して、性犯罪・性暴力について、子供の発達段階に配慮した教育を一層充実しますということで、県民活動生活課、幼小中教育課、人権教育課、保健体育課、私学県立大学振興課と明記をされています。　これからもしっかりそこはつながってやっていただきたいなと思っているんですけれども、犯罪被害者支援センターさんにちょっとお伺いしたところ、コロナ禍になってから、やっぱり、なかなか出前出張も行けなかったりとかするようなんですけれども、その前でも、やはり、10から20クラスぐらいというお話をされていました。なので、もう少し多くの方々がしっかり聞いていただく、または、先ほど言っていただいたように、大学の関係者等の方々もしっかりと現場の方々の声もお聞きしていただいて、スキルもまた身につけていただいて、進めていただきたいなと思っています。　先日、記事になっていたんですけども、性暴力被害の当事者、性暴力サバイバーの卜田素代香さんは、加害者の刑事裁判に被害者参加制度で参加されました。記事によると、彼女は、大学で学んだジェンダー学の知識を基に、被害後に取るべき行動、警察への連絡、証拠保全などが取れたから法廷に立つことができたと言われています。性被害に遭った身近な人を助けたい場合も、良心よりも知識が必要で、子供の頃から適切かつ体系的な性教育、この性教育は性と生殖に関する知識の伝授だけではなくて、一人一人の人権を尊重するという考え方の上に立ったものであるべきだと言われています。　性の問題を子供の人権から説き起こし、よりよい人間関係を築くことを目指す教育、包括的性教育は、先進国では主流となっています。その目的は、子供たちの健康と尊厳を実現し、生きるための知識、スキル、態度、価値観を身につけさせて、子供たちの能力を伸ばすことだと言われています。包括的性教育は、性犯罪や性暴力を防ぐだけでなく、人格形成そのものに関わる教育だと考えます。これは、滋賀県の子供たちが低いと言われる自己肯定感の醸成にもつながるのではないでしょうか。そのことが、結果として子供たちを性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもしないということにつながると感じています。　人権教育をベースに、誰もが性暴力・性犯罪の加害者にも、被害者にも、傍観者にもしないために、ぜひとも教育委員会と連携して、しっかりと進めていっていただきたいと思っています。　先ほどＳＡＴＯＣＯの協定に基づいてしっかりと進めますというお話をいただいたんですが、実は、ＳＡＴＯＣＯの今の協定内容には、教育の分野のことが入っていません。なので、ぜひ協定の、ＳＡＴＯＣＯもちょうど来年10年を迎えられますし、昨年、おうみ犯罪被害者支援センターさんも20年を迎えられました。様々な連携をしていく中で、これからのことを考えて、さらに進めていくというタイミングにあるんじゃないかなと思っています。　なので、滋賀県教育委員会や学校での内容も含んで取り組んでいくということが今求められていると思うんですけれども、そのＳＡＴＯＣＯの協定に関して、ぜひとも更新をぜひ考えていただきたいなと思っているんですけれども、知事のお考えをお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　まず、全体ざくっとお答えしますと、協定そのものの更新よりも、計画に書いてあることとか、この協定に書いてあること具体実際を整えて、被害に遭った方に届けること、そのことが重要だというふうに思います。　そして、今も御指摘いただいたように、計画に基づいて学校、さらにはそれを所管する幼小中教育課、さらには私学大学振興課、こういったところが連携しながら出前講座を含めて対応していくということですとか、もう少し広く長く捉えて、人権教育、包括的性教育という観点で、自分を大切にすること、そして相手のことを思いやること、加害者にも被害者にも傍観者にもならない、そういう教育というものを、これは学校だけじゃないと思うんですけど、家庭も含めて、地域的、社会的にも取り組んでいくということが重要だと思います。

　ここまで私なりの考えを申し上げて、この協定見ますと、平成26年３月18日に嘉田さん、当時の県警本部長の山本さん、当時の産科婦人科医会の高橋健太郎先生はじめですね、４者で協定結ばれていらっしゃるんですけど、皆さんそれぞれ役割を変えて、今は違う役職で頑張っていらっしゃるというようなこともございますので、どういったことが必要なのか、可能なのか、少し当事者の皆さんと議論、検討してみたいと思います。何か教育が入ってると交付金がもらえるとかもらえないとか、担当が心配していることもあるようでございまして、そんなことはあり得ないと思うんですけど、少しそういったことも含めて、どういったことが必要なのか、皆さんと一緒に議論、検討してみたいと思います。 ◆44番（中沢啓子議員）　（登壇）ありがとうございます。　ぜひとも皆さんでしっかりと連携を取って、犯罪被害者の支援に向けて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（清水鉄次）　以上で、44番中沢啓子議員の質問を終了いたします。　以上で、本日の質疑ならびに一般質問を終わります。　明４日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後４時12分　散会　　　────────────────...

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滋賀県議会 2022-10-03 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−10月03日-05号

滋賀県議会 2022-10-03
令和　４年　９月定例会議（第10号〜第16号）−10月03日-05号