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令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月30日-04号

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  1. 滋賀県議会 2022-09-30
    令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月30日-04号


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    令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月30日-04号令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)                 令和4年9月定例会議会議録(第13号)                                        令和4年9月30日(金曜日)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第4号                                         令和4年9月30日(金)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第110号から議第136号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)ほか26件)の各議案に対する質疑ならびに一般質問           ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件           ────────────────────────────── 会議に出席した議員(42名)    1番   菅  沼  利  紀       2番   桐  田  真  人    3番   井  狩  辰  也       4番   本  田  秀  樹    5番   柴  田  清  行       6番   重  田     剛    7番   清  水  ひ と み       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江
       11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    22番   村  上  元  庸       23番   桑  野     仁    24番   周  防  清  二       25番   海  東  英  和    26番   加  藤  誠  一       27番   竹  村     健    28番   目  片  信  悟       29番   有  村  國  俊    30番   岩  佐  弘  明       31番   富  田  博  明    32番   細  江  正  人       33番   川  島  隆  二    34番   奥  村  芳  正       35番   木  沢  成  人    36番   清  水  鉄  次       37番   大  野  和 三 郎    38番   冨  波  義  明       39番   江  畑  弥 八 郎    40番   成  田  政  隆       41番   九  里     学    43番   今  江  政  彦       44番   中  沢  啓  子           ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(2名)    21番   白  井  幸  則       45番   節  木  三 千 代           ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               公安委員会委員長代理      大  塚  良  彦               副知事             江  島  宏  治               副知事             大  杉  住  子               知事公室長           中  嶋     毅               総合企画部長          東        勝               総務部長            河  瀬  隆  雄               文化スポーツ部長        谷  口  義  博               健康医療福祉部長        市  川  忠  稔               商工観光労働部長        浅  見  裕 見 子               農政水産部長          宇  野  良  彦               土木交通部長          門  間  俊  幸               警察本部長           鶴  代  隆  造           ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            箕  浦  宏  昌               議事課長            吉  田     亮               議事課課長補佐         内  田  吉  行           ──────────────────────────────   午前10時 開議 ○議長(岩佐弘明) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(岩佐弘明) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  公安委員会高橋啓子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大塚良彦委員が出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(岩佐弘明) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第110号から議第136号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)ほか26件)の各議案に対する質疑ならびに一般質問 ○議長(岩佐弘明) 日程第1、議第110号から議第136号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。  発言通告書が提出されておりますので順次これを許します。  まず、37番大野和三郎議員の発言を許します。 ◆37番(大野和三郎議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。  それでは、早速ですが、通告に従い、障害者の自立実現について、全て知事に問います。  障害の有無にかかわらず、誰もが働くことに生きがいを感じながら充実した日々を過ごすことのできる地域社会を実現することは、社会にいる者全ての願いであります。また、そうした社会をつくることは、私たちの責務と考えなければなりません。  これまで、特に障害を持っておられる方が地域社会で働くということの支援のために、国では法整備、地方自治体においても条例制定など、その体制が整えられてきました。しかし、残念ながら現状の障害者の雇用をめぐる情勢は厳しいと言わざるを得ません。簡単に申し上げますと、働く意思と能力を有する障害者に働く機会が十分に提供されているとは言えないのが実情であります。  知事選挙告示の少し前に、厚生労働省の諮問機関、社会保障審議会障害者部会が開催されています。この部会によって、障害者が希望する仕事に就けるよう、適性評価を行うなど就労選択支援の導入を提言するなどの障害者支援制度の見直しに関する報告書がまとめられました。この就労選択支援では、就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどの関係機関がチェックシートを使って本人の適性や能力を把握し、希望に応じた就労先を見つけることと、事業所や地域によって取組に差がある実態を踏まえ、統一した仕組みを設けるというものであります。そして、この秋の臨時国会に障害者総合支援法改正案の提出を目指していると報じられています。  こうした動きに当たって、改めて知事選挙におけるマニフェストも見たのでありますが、障害者差別のない共生社会づくりという大きな目標はあるものの、共生社会のための根幹である障害者の就労について、具体性がないところはいささか残念であります。  この国の動きはまた最後に触れるとして、私は、自立ということを、本人もそうですが、支援する者も自立というものを目標にすべきではないかと思っています。  まず、知事は、障害者就労施策において、目指すところは何だとお考えですか、問います。  さて、これまでも企業における障害者の雇用状況において、いわゆる法定雇用率に関しての質問を行ってまいりましたが、改めて原点を振り返りながら現状を問います。  障害者雇用については、1976年に法定雇用率を1.5%に設定されて以降、1988年には1.6%、1998年に1.8%と増加し、さらに2013年には2.0%、2018年に2.2%と、より速いペースで拡大され、2021年から現在2.3%に設定されてきた、この経過は御承知のとおりであります。  法定雇用率は、言わば企業に課せられた目標値のようなものでありますが、2013年以降上昇ペースが上がっているのは、企業意識の向上とともに目標達成がなされているという状況から、実雇用率が2.2%になり、次の目標として2.3%が早期に設定されたと理解できます。  ただし、重要な点はその内訳であります。最初、1987年までは全て身体障害者としての採用になっています。そこから次に知的障害者としての採用が始まり、さらに2005年にようやく精神障害者の枠が加わり、現在は精神障害者の雇用がかなり伸びてきています。  2021年の全国ベースですが、身体障害者は35万9,000人、知的障害者が14万1,000人、そして精神障害者が9万8,000人ということですが、本県ではどうなっているのでしょうか。県内企業の実雇用率がどのように向上してきたのか、そして、現在の雇用者の障害者別の雇用人数とその割合、加えて現状をどのように捉えているのかを問います。  先に、目指すべきところについて、私は自立と申し上げました。そのための県の施策の一つが、平成28年から本格的に実施している、しがしごと検定もそうだと思います。  少し前のデータですが、障害者雇用の中で就労系障害福祉サービスから一般企業へ就職した人数は、全国で2019年、2万2,000人でしたが、これは実に2003年の17倍に急増しているとの報告があります。就労支援が実際に大きな役割を果たしてきていることが分かりますが、そこで、本県に目を移すと、就労系障害福祉サービスから一般企業へ就職した人数はどのような傾向にあるのでしょうか、これも知事に問います。  しがしごと検定が、昨年度はコロナで十分ではなかったと聞いていますが、今年度の状況と、自立ということを考えたときに課題はないのか、もっと効果的な支援はないのか、状況と知事の見解を問います。  釈迦に説法ですが、障害者の雇用という問題は、単に福祉的なサポートの問題ではありません。いろんなニーズを持った、様々な特性を持ち、それぞれの能力を持った人たちがいます。自分の持ち味を生かしながら、どうやって豊かな社会をつくっていけるかという、これからの社会の在り方を探る重要な問題でもあります。そう考えたとき、就労系障害福祉サービスのこれからの課題を知事はどのように考えておられるのか問います。  その福祉サービスから、実際、就労移行支援で頑張って就職に結びついたとしても、その障害者が就職先でもその特性に合わせた適切な配慮、つまり合理的配慮を受け、そのような環境を生み出して就職先が求める仕事になっていくようにするには、現実的な困難も生まれるのも当然であります。  ある専門家も、これまでは福祉的支援として就労継続支援事業A型、B型から一般企業における就労に移行する場合、どうも機械的に福祉から雇用へと切り替わっていったのではないか、そのため、慣れない移行期にいろいろな問題が起こって継続し切れなくなり、また就労継続支援事業に戻るということにもなりやすかったと投稿されています。  厚生労働省も、それに対して、移行期も、移行期を過ぎて完全就労になった後も、状況次第で就労継続支援と企業における就労の両方を柔軟に併用できる仕組みをつくろうとの動きとなっています。企業等に就労された障害者の方がいかに企業で継続できるようにするか、かつて、私もジョブコンソーシアムについて提案も行い、その効果はあると知事の認識であったと思っていますが、より雇用の、また就労の定着を図るかにおいての課題と、その対応について、どのような方針をお持ちなのか問います。  平成21年──2009年ですから、知事が国土交通大臣政務官に就任された年であります。全国で初めてとなる、障害者が専門学校の卒業資格を得られる職業教育訓練施設が開設され、本県にも働き教育センターとして5か所開設されています。学校法人関西福祉学園であります。この施設をPRするというものではありませんが、過去の就労者の定着率が実に94.8%ということであります。高い定着率は、やはり見習うべき点は多くあろうと思います。  その中で、学ぶべき一つの考えとして、四位一体型の自立支援システムというものがあります。勤務先となる企業、障害者が学ぶ養護学校、支援学校、高等学校、あるいは福祉施設、そして自立支援施設、この3者に行政を加えた4者の連携体制を完成させることが真の自立への近道だとおっしゃっています。こうした考え、知事はどのように思われますか、見解を問います。  私は、今回御紹介した四位一体という考え、障害者の就労定着という視点で、どのように連携していくのか、いま一度考えるときではないかと思います。その点で、これまでに農福連携について、比較的障害者でも働きやすい農業分野に雇用を求める、また一方、必要な農業分野の労働を福祉に求めるという、この連携と実績を求めてきましたが、そこにいかに定着するかを今後は目標にすべきだと考えます。  そこでまず、これまでの農福連携の実績と、就労者の定着率はどのような状況か問います。  その上で、これまでに述べてきたように、究極は自立であります。農福連携において障害者の自立のためには何が必要とお考えか、そのための行政支援の見解を問います。  最後に、就労選択支援に関してであります。  障害者の日常生活および社会生活の支援や障害児の発達支援のための障害福祉サービス等については、障害者総合支援法および児童福祉法により実施されています。平成28年に改正法が成立した際、施行後3年をめどとして施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされていました。そこで、令和3年3月に社会保障審議会障害者部会で、障害者総合支援法等施行状況等について議論を開始し、本年6月に今後の方向性について取りまとめられたものであります。  その内容は、就労を希望する障害者への就労アセスメントの手法を活用した支援を制度化するため、必要な支援を行う新たなサービスとして、仮称ですが、就労選択支援を創設しようとするものであります。  具体的には、就労アセスメントの手法を活用して本人の就労能力や適性の客観的な評価や就労に当たっての必要な支援と配慮事項の整理を行い、障害者本人がその能力や適性等に合った一般就労や就労系障害福祉サービスの事業所の選択ができることを目指し、必要な支援を行うものであります。  今回の質問の冒頭申し上げましたが、目指すは障害者の自立ということならば、国の制度を待つまでもなく、就労選択支援の導入に向けて一刻も早く準備を進めるべきだと考えます。この国の動きに対する知事の考え、障害者の自立という視点から県としての制度への方針を問い、質問とします。 ○議長(岩佐弘明) 37番大野和三郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)障害者の自立実現ということで10点御質問いただきました。順次お答えいたします。  まず1点目、障害者就労施策の目指すところについてでございますが、障害のある人の自立を目指して令和3年3月に策定いたしました滋賀県障害者プラン2021では、次の3点のあるべき姿を示しております。1つは、働くことを通じて、障害のある人が地域生活の経済的な基盤が得られること、2つ目として、働くことが生きがいとなり、障害のある人が豊かな社会生活を営むことができること、3つ目、障害のある人の働きたいというニーズに応えることができるよう、県民の理解、切れ目のない支援、就労の場の確保、訓練や相談支援の充実が図られることでございます。  これまでも、本県では、障害のある人の働きたいという思いに応えて、全国に先駆けた障害者就労施策を実施してきており、働く人の状況に応じた共同作業所制度の充実を通して、県内各地に広がった就労支援事業所のきめ細やかな整備や就労定着、職場開拓を担う働き・暮らし応援センターの設置など、実践者と行政との協働により様々な事業を制度化し、広げてきたところです。  今後も、障害のある人が、働く喜びや、やりがいを実感しながら自立した地域生活を送ることができる社会づくりを通じまして、障害のある人もない人も全ての人が持てる力を発揮でき、生き生きと活躍し、居場所と出番を実感できる社会の実現に向けて、全国に先駆けた施策展開を進めてまいりたいと考えております。  2点目、県内企業の実雇用率、障害別雇用の人数、割合と現状の認識についてでございますが、県内企業の障害者の実雇用率は、平成23年の1.60%から令和3年の2.33%まで着実に上昇してきております。また、令和3年の雇用障害者数は3,373.5人となっており、12年連続で過去最高を更新しているところです。  次に、令和3年障害別雇用人数とその割合についてでございますが、身体障害者1,784名で52.9%、知的障害者1,076.5名で31.9%、精神障害者513名で15.2%となっております。  平成29年から令和3年の過去5年で雇用されている障害者は全体で533人、率にして18.8%増加しておりますが、障害別では、身体障害者が8.8%、知的障害者が18.5%、精神障害者が75.1%の伸びとなっており、議員御指摘のとおり精神障害者の雇用が増加している状況でございます。  こうしたことから、今後は特に増加の著しい精神障害者について、障害特性を踏まえた就労の定着を図る必要があると考えております。  3点目、一般企業へ就労した人数ということでございますが、本県の就労系福祉サービス自立訓練等を加えた障害福祉施設から一般企業へ就労された方の数は、平成21年度38人から令和元年度の169人へ約4.4倍に増加しておりますが、同時期の全国増加率約6.7倍を下回った状況にございます。  また、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けまして、令和2年度は152人と減少いたしまして、令和3年度161人と増加いたしましたが、コロナ前には戻っていない状況でございます。  なお、令和3年度の一般企業へ就労された161人の内訳でございますが、就労移行支援事業所からが98人、就労継続支援A型事業所からが20人、就労継続支援B型事業所からが33人、その他の事業所からが10人となっておりまして、就労継続支援事業所からの一般企業への就労というものが進んでいない状況がございます。  4点目、しがしごと検定についてでございますが、第1回検定は8月に、感染症対策を講じることで全種目実施することができました。参加者数につきましては、195名と過去最多になっております。  生徒は、自分の興味のある職業に関係する種目から受検し、今後、社会に出ていくときに役立つため、次回もチャレンジしたいという意見が聞かれるなど、この取組が社会的、職業的自立を目指すきっかけとして大きな役割を担っていることがうかがえます。  生徒の自立への課題は様々ございますが、日頃の教育活動を通して、生徒自身に働くことの喜びを感じて働きたいという思いを持たせることが課題であると考えます。そのためには、しがしごと検定の取組と校内の学習とを適切に組み合わせて教育活動を展開していくことが大切であります。  さらには、しがしごと応援団に御登録いただいております308社の企業様をはじめ、障害者雇用をする必要のある企業や関係機関の方々に、生徒が自立に向けて頑張っている姿や学校生活の様子を実際に見ていただき理解を深めてもらうことが必要であると考えます。つきましては、今まで以上に学校に来ていただく機会を設け、とりわけ、学校のある地域の特色を踏まえた地元企業との連携が大切であると考えております。
     5点目、就労系障害福祉サービスのこれからの課題についてでございますが、障害者の法定雇用率が引き上げられ、企業等で働く障害者が増加することが見込まれる中、雇用率の達成だけでなく、やりがいを持って働き続けられるよう、数字では測れない質的な充実を求める声が寄せられているところでございます。  そこで、障害福祉サービス事業所や企業にアンケートやヒアリング調査を実施いたしますとともに、調査・検討委員会を設置いたしまして、「障害者の就労定着に関する現状と課題、今後の方向性」と題した報告書を取りまとめたところでございます。障害福祉サービス事業所の課題といたしまして、支援者の就労支援に係るスキルの不足等が挙げられております。  こうしたことから、県では、一般企業へ就職を希望する障害者が、それぞれの持つ特性や能力を生かして安心して働くことができるように、就労支援事業所等の職員に対しまして、企業への現場実習や障害者の就労能力、適性等の評価を行う就労アセスメント研修を実施することにより、基礎的な支援技術の取得を推進しているところであります。  また、ジョブコーチによる支援によって、一般企業へ就職した障害者が長く働き続けることができるといった有効性が示されておりますことから、就労支援事業所等の職員に対しまして、昨年度からジョブコーチ養成研修の受講に要する費用を助成いたしまして、障害者の就労定着における専門性と支援力の向上を図っているところでございます。  6点目の雇用、就労定着における課題と対応についてでございますが、ジョブコンソーシアムにおきましては、就労ができても定着できないことを一番大きな問題点として挙げられており、先ほどの報告書におきましても、就労定着における働く障害者の課題といたしまして、職場定着に必要な社会人としてのマナーや生活面の問題が、雇用する企業の課題といたしましては、職場における障害者理解合理的配慮等の理解の問題などが挙げられているところです。  このことから、働く障害者の課題に対しましては、今年度から新たにフォローアップ支援事業に取り組んでいるところであります。企業等へ就職する障害者に対し、入職する前に働く上での基礎知識を学ぶ研修と横のつながりを持つ交流会を実施いたしまして、就労時の不安や戸惑いを解消したり、入職6か月目にフォローアップ研修を行いまして、職場での悩み等を出し合い早期に対応することで離職防止につなげていきたいと考えております。  また、職場における問題に対しましては、就労体験事業の実施や障害者雇用事業所等知事表彰の取組などを通じて、障害者雇用の目的や意義を啓発いたしますとともに、既に雇用している企業の好事例の紹介などに引き続き取り組んでまいりたいと存じます。  7点目、4者の連携体制を完成させることについてでございますが、関係機関の適切な役割分担や企業と障害福祉サービス事業所関係づくり等が課題であると認識しておりまして、障害のある人の真の自立に向けまして、関係者間の連携が大変重要な視点の一つであると考えます。  具体的には、平成30年度に新たなサービスとして創設された就労定着支援とこれまで就労後の支援を担ってきた働き・暮らし応援センターとの役割分担や、就職後の支援を障害福祉サービス事業所がいつまで行うのかといった課題等がありまして、滋賀県障害者自立支援協議会の就労分野ネットワーク部会等において検討を行っております。  今後、切れ目のない支援となるよう関係機関の役割を改めて整理いたしますとともに、障害福祉施設、教育機関、行政の連携に加えまして、障害者を雇用している企業との息の長い関係づくりを行うことにより、滋賀県障害者プラン2021の期間内に4者が連携する体制を構築すべく取組を進めてまいりたいと存じます。  8点目、農福連携の実績、就労者の定着率の状況等についてでございますが、令和3年度末までの農業と福祉との連携による新たな取組の延べ件数は、前年度から26件増加いたしまして67件となっております。  内訳は、1つは、農業者と地域が協働して行う子ども食堂での農業体験等が30件、2つ目として、農業者から福祉事業所への農作業委託が28件、福祉事業所での農業の実施というものが5件、そして、最後4つ目は、農業者による直接雇用が4件となっております。そのうち、農業者による直接雇用は4件で4人となっており、いずれも雇用という形態で定着しておられます。  また、雇用ではございませんが、農作業受委託という形態や、福祉事業所が直接行う農業での従事という形態も増えており、障害者の収入確保につながっているものと認識しております。  9点目、農福連携における障害者の自立のために必要なこと、行政の支援ということについてでございますが、農福連携における障害者の自立のためには、農業者による福祉事業所への継続的な農作業委託や安定的な雇用のための体制づくりというものが必要であります。  このため、まず農業分野、福祉分野の相互理解の下で、1つは、お互いに顔の見える関係を築くための交流会や勉強会の開催、2つ目として、農業者による特別支援学校の体験実習の受入れ促進等を進めてまいりたいと存じます。  さらに、これらの活動を通じて、新たに農福連携への取組意向を示された農業者と福祉サイドとのマッチングを進めますとともに、働く場において障害の特性に応じた適切な配慮が行われ、障害者がそれぞれの能力を発揮しながら農業分野で働くことができるよう支援を行ってまいりたいと存じます。  最後、10点目、県の方針ということについてでございますが、障害者の就労能力や適性を客観的に評価し、本人の就労に関する選択等に活用する手法等が確立されておらず、適切なサービスにつなげられていない場合があるといたしまして、本年6月の国の審議会において、就労を希望する障害者に就労アセスメントの手法を活用した支援を行う新たなサービスとして就労選択支援を創設すべきとされたところでございます。  このサービスの就労アセスメントにおきましては、単に障害者の就労能力や適性を評価するだけではなく、本人と協同いたしまして、ニーズや強み、職業上の課題等を明らかにし、就労するに当たって必要な支援や配慮等を整理することも含めて実施すべきとされており、県といたしましても、より障害者に寄り添った支援をしていくためには、アセスメントを支援者が行うだけでなく、本人と一緒に行っていく必要があると考えております。  県におきましては、既に就労アセスメント研修を実施しておりまして、人材の育成を進めておりますことから、就労選択支援の狙いや効果を十分研究いたしまして、国の導入を待つことなく、障害者が一般企業への就労だけでなく、障害福祉サービスを含めて就労先や働き方をより適切に検討、選択できるための適性判断や支援技術が取得できるように研修内容の見直しや拡充を行い、全国に先駆けた取組を実施してまいりたいと考えております。 ◆37番(大野和三郎議員) (登壇)2点、再質問いたしたいと思います。  まず1点目ですが、私の問いの7点目で、障害者の就労定着に向けて、企業、教育機関、福祉施設、あるいは自立支援施設、行政の4者の連携体制を完成させることが、知事は滋賀県障害者プラン2021の期限内に4者が連携する体制を構築すべく取り組んでまいりたいとの答弁がございましたが、前向きに取り組む方針を示していただいたこと、これは一定評価をするところでありますが、令和8年までのスパンと合わせてですが、例えば大阪府や広島県の場合、障害者自立支援協議会就労支援部会には、中小企業家同友会や商工会議所連合会の方が委員として加わっています。であるならば、本県においても、滋賀県障害者プランの最終年度である令和8年度を待つことなく、一刻も早く体制を構築するべきであると考えますが、改めて知事の所見を求めたいと思います。  加えてですが、企業の皆さんにもそれぞれ事情があろうかと思います。したがって、同じテーブルに着いていただいて、率直に本音で議論、意見交換していただくこと、そのことが結果として障害を持つ人たちの自立につなぐであろうと思いますので、重ねてですが、そこのところの知事の所見を求めたいと思います。  次に、私の10点目ですが、就労選択支援の導入について、国の制度を待つことなく準備を進めるべきであろうと申し上げました。県の方針を聞いたところ、知事は全国に先駆けた取組を実施していくとの答弁をいただいたわけですが、具体的にどのようなスケジュール感、つまりフローですね。その辺のところ、目標も含めてですが、改めて知事の所見を求めたいと思います。 ◎知事(三日月大造) まず、1点目にいただきました障害者自立支援協議会に企業の皆様方入っていただいて同じテーブルでというお話がございました。  既に本県の障害者自立支援協議会には中小企業家同友会の代表に委員として御参画いただいて連携を図っているところでございますが、就労分野ネットワーク部会のほうには企業関連の委員がいらっしゃらないということでありますので、来年度プランの中間見直しを行う予定でございますので、この中でさらなる連携体制の在り方について検討し、取り組んでまいりたいと存じます。  もう1つ賜りました10点目の御質問に対し、全国的に先駆けた取組をということだが、どういうスケジュール感でという御質問でございますが、先ほども一部述べましたが、本県では既に就労アセスメント研修を実施しております。国の就労選択支援に関する検討状況も注視させていただきながら、取り入れることが可能な内容につきましては、来年度から研修内容を見直して対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆37番(大野和三郎議員) (登壇)それぞれ私の問いの7番、10番で答弁いただいたんですが、いつも申し上げることですが、それぞれの取組の経緯を適宜県民の皆さんにしっかりアナウンスしていただくことでより理解を深めていただく必要があるのではないかなと。これもいつも申し上げていることですが、当事者だけではなく広く県民の皆さんに、こういった課題があると、本県はこういった取組をしていますとアナウンスをしていただきたいということと、これもいつも申し上げていることではありますが、答弁が言葉だけで終わることのないように期待しながら質問とします。  議長、終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、37番大野和三郎議員の質問を終了いたします。  次に、16番塚本茂樹議員の発言を許します。 ◆16番(塚本茂樹議員) (登壇、拍手)それでは、「子ども、子ども、子ども」について質問をしたいと思います。  今年の年頭の知事の職員向けの挨拶の中で、突然この「子ども、子ども、子ども」というワードが出てきました。流行語大賞があるんだったら、今年の滋賀県の流行語大賞は「子ども、子ども、子ども」かなと思いながら、流行はいずれなくなってしまうんですけれども、しっかりとこの「子ども、子ども、子ども」がこの県政の中で施策が進むということを願って、今回7点、知事と教育長に分割で質問いたします。  日本は世界における少子高齢化のトップランナーと言われています。65歳以上の人口が全人口に占める割合を示す高齢化率について、2019年の値は約28%であり、2025年頃には約30%、2060年頃には約40%に達することが見込まれています。高齢化率の上昇も日本経済に大きな影響を及ぼしますが、少子化の問題も深刻さを増しています。  先般、厚生労働省が公表した人口動態統計速報値によると、2022年上半期の出生数は、前年同期と比べて5%少ない38万4,942人でした。上半期の速報値では、2000年以降最も少なく、初めて40万人を下回りました。新型コロナウイルスの影響による産み控えが指摘されており、感染長期化が少子化に拍車をかけた可能性があるとされています。速報値によると、22年上半期の出生数は、前年同期比で微増だった1月を除き、2月から6月の5か月はいずれも前年を下回り、これまで最低だった21年上半期40万5,029人より2万87人減の38万4,942人でした。  本県における出生数の推移について知事にお伺いします。  次に、合計特殊出生率について伺います。  厚生労働省が先般9月16日に発表した2021年──令和3年の人口動態統計確定数による合計特殊出生率は、前年比0.03ポイント減の1.30となり、6年連続での低下となりました。2005年の1.26が過去最低で、2021年の1.30は過去4番目に低い数値となり、1.5未満が超少子化水準で、1.3未満はさらに深刻な状態と言われております。  本県における合計特殊出生率の推移について知事にお伺いします。  次に、少子化をめぐる課題の一つでもある低下傾向が続く婚姻件数について伺います。  婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970年から1974年にかけて年間100万組を超え、人口1,000人当たりの婚姻件数である婚姻率もおおむね10.0以上でした。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978年以降2010年までは、婚姻件数はおおよそ年間70万組台で増減を繰り返しながら推移してきましたが、2011年以降、年間60万組台で低下を続け、2018年に初めて60万組を割り込みました。2019年は、令和への改元のタイミングで婚姻する、いわゆる令和婚の影響もあり、59万9,007組、対前年比1万2,526組増と7年ぶりに前年より増加しましたが、2020年は52万5,507組と再び低下し、過去最低を更新しました。婚姻率も4.3で過去最低となり、1970年代前半と比べると半分程度の水準となっています。  厚生労働省が公表した人口動態統計速報値による22年上半期の婚姻数は微増し、前年同期比243組増の26万5,593組でした。  本県における婚姻件数、婚姻率の推移について知事にお伺いします。  次に、少子化が加速していることについてお伺いします。  2021年以降における出生数について、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口(平成29年推計)によると、出生数が80万人割れとなるのは2033年、70万人割れとなるのは2046年、60万人割れとなるのは2058年と推計していました。出生数が80万人割れとなるのは2033年と推計していますが、11年前倒しの本年──2022年には80万人割れとなる確率が高まっており、予想以上に少子化が加速していることが分かります。  基本理念を「変わる滋賀 続く幸せ」とし、2019年に策定された滋賀県基本構想では、全国の状況と比べ人口減少のスピードが緩やかなものの、このまま出生数が減少し、若い世代の流出が続いた場合、2015年に約141万3,000人であった人口は、2030年には137万2,000人まで減少、さらに2045年には約126万3,000人まで減少する見込みとされていました。また、滋賀県は、年少人口の割合が全国2位、生産年齢人口割合が全国8位であり、全国的に見ると若い世代の割合が高い県と言うことができますが、今後、年少人口は、2015年の約20万4,000人から2030年には17万7,000人、13.1%の減、生産年齢人口は、2015年の約86万7,000人から2030年には約80万1,000人と7.7%減と、それぞれ大きく減少する見込みですとされています。  3年前に策定された基本構想で予想していた以上に少子化が加速していると考えますが、予想以上に少子化が加速していることについて知事の所見を伺います。  次に、読み解く力について伺います。  滋賀県の教育大綱(第3期滋賀県教育振興基本計画)では、「子どもたちに学ぶことの楽しさを知ってもらうためにも、『滋賀ならではの学び』を大切にしながら、『夢と生きる力』を育む教育を目指していきます」とされています。そのためにも、まず一人一人の基礎的、基本的な知識や技能をしっかりと身につけるとともに、文章や人のしぐさなどから情報や人の思いを正確に読み解き理解する力である読み解く力の育成について、特に力を入れることとし、「読み解く力」育成プロジェクト事業に取り組んでいます。  読み解く力を育成するために、まず、教員の指導力の向上、それと、子供の基礎的、基本的知識、技能の定着と活用する力の向上を柱に事業に取り組んでいますが、今定例会議において報告のあった滋賀県基本構想の実施状況説明書では、令和3年11月、12月に実施した学びのアンケート調査で、小中とも児童生徒の授業の理解度の向上に関して年次目標を達成することができた、読み解く力の視点を踏まえた授業づくりについての普及や、習熟度別指導等に継続的に取り組んだことによる成果と考えられると評価をしております。  「読み解く力」育成プロジェクト事業の成果と課題、今後さらに取組を強化すべき点について教育長に伺います。  次に、自尊感情について伺います。  令和3年度に実施された全国学力・学習調査の結果、「自分にはよいところがあると思いますか」に肯定的に回答した児童生徒の割合は、令和元年度と比較して、中学校では3ポイント以上向上しているものの、小学校では4ポイント以上低下し、共に年次目標を下回りました。市町、学校訪問等の際に説明や助言を丁寧に行うことで、コロナ禍であっても、児童生徒が自己存在感を感じられる居場所づくりや自己有用感を高められる出番づくり等、自尊感情の育成に向けた取組につなげることができた一方、コロナ禍が長引き、他者との関わりを持たせることが難しくなってきており、これまで取り組んできた手法で自尊感情を育成することが困難になっているとも評価されています。  自尊感情が高いということは、自分の価値や力を信じることができ、自分を大切な存在だと思えることで、そういう子は、自分の意見をしっかりと言うことができ、健全な人間関係を築けます。失敗してもめげずに挑戦を重ねて成長できるため、生き抜く力を身につけることにもつながると考えますが、自尊感情を向上させるための具体の取組を教育長に伺います。  最後に、子供の医療費無償化について伺います。  子供の医療費助成の実施主体は基礎自治体である市町となっています。本県19市町における子供医療費助成については、各市町の財政状況や子供・子育て支援に対する考え方もあり、様々でございます。また、都道府県による助成制度も様々です。県内どこに住んでいても、自己負担なく子供が安心して医療を受けられるよう、県が主体となって子供の福祉医療費を拡充すべきと考えます。  本県では、平成28年4月より、乳幼児について所得制限と自己負担を撤廃しました。令和3年度の子供の福祉医療費の決算額は約11億円です。ちなみに、小学校卒業まで拡充するとプラス約5億円、中学校卒業まで拡充するとプラス7億円の予算が必要となります。  令和8年度末には約641億円の財源不足が見込まれる中、定常的に必要となる予算を増すことには慎重になるべきであると理解しますが、新年度予算編成で示された施策構築の方向性では、あらゆる施策の中心に子供を置いて、子供の声や思いを尊重し、子供とともに考えながら、社会全体で子供の健やかな育ちを支える関係をつくるとしています。  施策構築5本柱の1番が「子ども、子ども、子ども」です。新年度予算の目玉として、子供、乳幼児の福祉医療費の拡充予算を計上すべきと考えますが、知事の考えをお聞かせください。 ○議長(岩佐弘明) 16番塚本茂樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)「子ども、子ども、子ども」ということで、私には5点御質問いただきました。  まず1点目、本県の出生数の推移ということでございますが、国の人口動態統計によりますれば、2010年には1万3,363人であった本県における出生数が、直近の2021年では1万130人となるなど、減少傾向が続いております。  2点目、本県の合計特殊出生率についてでございますが、こちらも国の人口動態統計によりますと、本県における合計特殊出生率は、2005年1.39、こちらを底に一時改善傾向がございましたが、2019年に再び出生率が1.5を割り、2021年の合計特殊出生率も1.46となるなど、おおむね低下傾向にございます。  3点目、本県における婚姻件数、婚姻率の推移についてでございますが、国の人口動態統計によりますと、本県の婚姻件数は、2000年には8,593件でございましたが、以降減少傾向にございます。特に新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた2020年以降、大きく減少し、2021年は5,733件となったところでございます。  婚姻率も同様の傾向でございまして、2000年には6.5であった婚姻率、こちらは人口1,000人に対する婚姻件数で出される婚姻率は、2000年は6.5でありましたが、2021年には4.2となっております。  4点目、少子化の加速についてでございますが、少子化につきましては、結婚や子供を持つことなどについての価値観の変化ですとか、労働環境、経済情勢など様々な要因が複合的に影響すると考えられます。  基本構想策定時との比較で考えますと、2年半に及ぶコロナ禍により、人とのつながりが薄れ、社会の不安定感、将来への不安感が増している中で、子供を産み育てることに不安を感じる人が増えていることも要因の一つではないかと考えられるのではないでしょうか。  今後、どのような社会環境にありましても、人々の不安に寄り添い、必要なときには支援の手が差し伸べられ、安心できる環境を行政だけでなく社会全体でつくっていくことが重要だと考えております。  また、より世界に開かれ、世界との関わりの中で人口問題を捉えていくこともそろそろ必要なのではないかと考えているところでございます。  5点目、子供の福祉医療費助成制度についてでありますが、子供の保健の向上と健やかな育成、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る観点から大変重要な施策と考えております。  そのため、現在、医療現場の状況や医療費の増加、財政状況等を勘案いたしまして、拡充に向け、時期や規模を含めて庁内検討を行っており、県としての一定の方向感が定まった段階で市町に提案させていただき、十分な議論を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)「子ども、子ども、子ども」に関する御質問のうち、私にいただきました2点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の読み解く力についての御質問でございますが、読み解く力の育成に関する様々な取組を行うことによりまして、読み解く力の視点を踏まえた授業づくりや実践が進んでまいりました。そのことによりまして、多くの学校で、子供たちが主体的に課題の解決に向けて取り組む姿や、友達と対話することを通して、考えを深め、そして広げる姿が見られるようになってきておりまして、子供たちの読み解く力の育成が進んできたものと考えているところでございます。  しかしながら、まだまだ学校現場では、リーダーとなる教員の育成は進んでいますものの、読み解く力の視点を踏まえた授業実践が学校全体の取組にまでは至っていないことが課題であると認識をさせていただいております。  今後、県教育委員会といたしましては、学校が子供一人一人の学びの状況を把握しながら、読み解く力の育成に係る取組を全校体制で行えるよう校内研修の支援を行いますとともに、読み解く力の視点を踏まえた授業づくりの定着とその基盤となる子供の読書活動をより一層推進できるよう、市町教育委員会とも連携し、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。  次に、2点目の自尊感情を向上させるための取組についてでございますが、自尊感情とは、長所も短所もひっくるめて自分自身をかけがえのない存在と感じることでございまして、人と人との豊かな関わりの中で育まれるものでありますことから、学校教育の果たす役割は大きいものと考えております。  県教育委員会では、学校全体の取組となりますように、毎年の校長研修をはじめ各種の研修会など、あらゆる機会を捉え、自尊感情育成の重要性を説明をさせていただいております。  各学校におきましては、教職員の共通の理解の下、子供たちに対して、よいところを認めていこうとする姿勢を大切にするとともに、児童生徒が子供同士でお互いのよいところに気づき、認め合えるような機会をできる限り多く設定できるよう、工夫した取組を進めていただいているところでございます。  あわせまして、児童生徒の主体的な活動を支援し、コロナ禍にあっても、他者との関わり方を創意工夫しながら達成感、また連帯感を味わうことができるような成功体験の場をつくることに努めているところでございます。  県教育委員会として、滋賀県内の全ての学校でこうした取組が進みますよう、引き続きしっかりと支援をしてまいる所存でございます。 ◆16番(塚本茂樹議員) (登壇)読み解く力と自尊感情を高めるという課題も聞かせていただきましたし、教育長もしっかりと前へ進めてください。  ちょっと再質問を2点ばかりさせてもらいます。  まず1つ目が、人口減少、こう進んでいるというか、少子化が進んでいると。出生数も2021年で1万130ということで、上半期の国全体の数字から見ると、いよいよ今年は1万人割れになるのかなというように感じています。もともと知事が就任して最初に立てた基本構想、それをエンジンとして回す人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略、その総合戦略をしっかりと進めていくために基本構想の実施計画ができて、で、その総合戦略の中には、出生数について、ちょうど当時、2026年かな、のときに1万2,500かそんなもんで、毎年500人ずつ増やして、2020年には1万3,000人という数字で、そこを維持していくという計画でした、当時の。今から考えると、かなり机上の空論というか、そういうことかなというふうに思ってて、それから、計画期間を12年にした、知事が2回目につくったその基本構想を今進めていると思うんですけれども、その実施計画書、総合戦略に基づいて策定されている今実施計画を進めていて、今ちょうど1期目の3年が終わった、この前、報告を受けました、実施状況。75%以上達成しているのが47.5%ということで、非常にコロナ禍もあって、なかなか思うように目標に向かって進んでないなという気はするんですけれども、それが、コロナがなくて、今掲げているその目標が1期の4年間でおおむね達成できたとしたときに、だったとしたら、人口減少というか、少子化はちゃんと止めることができる計画なのかどうかというのをちょっと疑問に思ってて、要は、人口減少を見据えた総合戦略の大きな目標というのは、人口減少を食い止めて安定した人口構造をつくるというのが大きな目標だったのかなと私は記憶しています。片や、かなり少子化が進んで、この少子化が進んでいることについては、多分、ここの議場におる皆さんも、相当何年も前からそういうふうな危機感は持っていると思うんですけれども、実際終わってみたら、こんだけ数字がかなり急ピッチに落ちていると。  やっぱり実施計画、人口減少を食い止めるんやという大きな目標の中で、基本構想の第2期の実施計画が今策定されています。その計画は、しっかりとそこに書いてある計画どおりに目標が達成されたら、言うとるように人口減少がちゃんと食い止められるんやというような計画にしてないと、いや、片や達成率75%を超えました、多くが超えましたと言うけれども、人口はどんどん減っていっているでは、やっぱりちょっとおかしいのかなと思うんで、これから、今策定しとる実施計画書の中身について、しっかりと人口減少を食い止めるんやと、ちゃんとした人口構造をつくるんやというような観点を入れて実施計画をちょっと練り直してほしいなと思うんですけれども、知事、どう思うのか、それが1点。  それと、医療費の無償化についてなんですけれども、今、時期、規模をこれから議論して、市町に対して話をするということやと思うんですけれども、先ほども言いましたけれども、かなりこう巨額の予算が必要な部分があって、ただ単に、例えば小学校卒業するまで県が負担しろと、中学校卒業までしろとか、高校卒業までとかいう、そういう単純な話ではなくて、こういう議論をするときは、やっぱり財政も一緒にセットで当然議論されるべきで、安易に無償化にしろというふうな話をしているわけではございません。財源に関して、一緒に規模、規模いうのが、財源、県がどんだけ負担できるか、で、時期なんかを今検討されて、市長会なり市町村会に話をするんやと思うんですけれども、市長会から既にその医療費の無償化についてはもう要望が出ているんで、県がしっかりと予算を決めて、やると決めれば、それはそんなに難しい交渉ではないと思います。というか、喜ばれるのではないのかなというふうに思ってて、財源不足が言われとる中で、今、財政収支改善に向けての取組も今しとる最中の中で、この根雪を積む予算を増すということは本当に難しいとは思うんですけれども、かといって、財源のことを考えたらいつまでもできないし、最終的には、行政の長である知事に加えて、政治家三日月大造としてもうどっかで決断をしてもらう時期かなと思っとるので、その点について、知事、再質問2点、よろしくお願いします。 ◎知事(三日月大造) まず1つ目の、こういったコロナ禍もあり、かつ、基本構想実施計画1期目から2期目に行くとき、次の2期目、しっかりと練り直しをしていくべきではないかと、生まれてくる子供の数や人口減少というものを見ながらというのはおっしゃるとおりでございますので、今、1期目の実施計画、総括しながら、2期目の実施計画をつくっている段階ですので、今お取り上げいただきました人口減少ですとか生まれてくる子供の数が大きく減っている現状に対して、どのような形で計画をつくっていくのかということについては、しっかり考えていきたいと思います。  その際に、総合戦略を立てたときもそうです。そして、1期目の実施計画をつくったときもそうなんですけれども、ある程度、この人口減少というのはもう前提として考えないといけないと思っています。だから、出生数を増やして、自然増減、増を増やして、社会増減、増を増やして人口増加というものを短期的にやはり実現していくのは、言うのは簡単ですけど、もうおよそ幻想に近い、そういう状況ではないかと思います。それよりも、生まれてくる子供たち、そして今生きている人たち、行き交う人たちの一人一人の幸せというものをどのようにつくっていくのか、一人一人に応じた幸せというものをみんなでどうやって支え合っていくのかということに注力をし、あ、こういう滋賀県に住みたいね、こういう滋賀で子供を育てたいねと思っていただけるような、そういうことが重要なのではないかと思っておりますので、詳しくは、またつくりながら、練りながら議会にもお諮りしていきたいと思いますが、私は今、そういう観点でこの人口問題や出生問題というものを捉えているところでございます。  また、2点目は、福祉医療費の助成制度、とりわけ子供医療費について、私は、先ほどおっしゃったとおり、拡充に向け時期や規模を含めて庁内検討していると、一定案がまとまったら、方向が出たら、市町にもしっかりと提案し、議論をしたいと申し上げました。  塚本議員からは、政治家としてというようなお話もございましたけれども、政治家としてもそうなんですけど、財政を預かる知事としても、市町からは、例えば、先般の首長会議でも議論しましたけど、障害者を対象とした福祉医療費助成制度の所得制限の見直しですね。これは、重度心身障害者の、重度心身障害児の方も含めた通院、入院の所得制限の在り方について、これを改善していくべきではないかという提起でありますとか、精神障害者、これは精神障害児も含めて精神科通院医療費助成制度、この所得制限も含めて、そもそも精神科の通院だけでいいのかということも含めて提起されておりまして、そのことごとは子供医療費無料化にも大きく関わってくるので、トータルとしてどういった制度を県と市町が共同してつくっていけばいいのか、当然、国でしっかりと制度を全国で一律に整えていただくべきものもありますので、国に要望しつつも、それができなかった場合に、県が市町とどう連携し合って、分担し合って、こういうものをつくっていくべきなのか、総合的に県が検討して提案してほしいという、こういう投げかけもいただいておりますので、現在、今その取りまとめを財政状況を見ながらつくっているところでございますので、いずれにいたしましても、県内市町ともしっかり一緒にできる制度を構築できるように検討を進めていきたいと考えております。 ◆16番(塚本茂樹議員) 終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、16番塚本茂樹議員の質問を終了いたします。  次に、7番清水ひとみ議員の発言を許します。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇、拍手)あらかじめ通告してありますがん対策の推進について伺います。  9月はがん征圧月間です。今年のがん征圧月間のポスターは、「コロナ禍でもがんは待ってくれません」との言葉とともに、新型コロナ流行前の2019年とそれ以降のがん検診受診者数の推移をグラフ化し、コロナ禍による受診者減を視覚的に伝えるとともに、新型コロナとは無関係で進むがんを見つける機会を失わないよう、定期的ながん検診の受診を呼びかけています。  滋賀県がん対策推進計画第3期は、平成30年度から令和5年度までの6年間の計画で、本来令和2年度に中間評価の予定でしたが、コロナ禍により保健医療計画と合わせて令和3年度までかけて評価を行われました。  初期のがんは大半が無症状のため、早期の発見、治療のためにも、がん検診の受診率向上が大変重要です。中間評価を踏まえ、受診率向上を目指し、第3期計画の最終時期においてはどのように取り組んでいかれるのか、健康医療福祉部長にお伺いします。  以下、特に指定する以外は、健康医療福祉部長に全てお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩佐弘明) 7番清水ひとみ議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) (登壇)お答えいたします。  昨年度に行いましたがん計画の中間評価では、市町が実施いたしますがん検診の受診者数が、令和2年度には前年比で約2割減少したことから、コロナ禍での受診控えがないよう取り組んでいくこととしたところでございます。  令和3年度の受診者数は、令和2年度と比較して約1割増加し、回復傾向にございますが、コロナ前の受診者数には戻り切っていないことから、引き続き、市町とともに様々な機会を捉えて検診受診の呼びかけを行っていきたいと存じます。
     また、本県のがん検診受診率についてでございますが、令和元年度の国民生活基礎調査によりますと、平成28年度調査と比較いたしまして、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんは向上し、胃がんは横ばいとなってございますが、いずれも目標値の50%には及ばない状況でございます。  がん検診受診率向上のためには、職域の取組が大変重要でございますことから、経済団体や保険者に参画いただいております「健康いきいき21」地域・職域連携推進会議におきまして、職域におけるがん検診の充実が図られるよう、さらなる工夫について検討してまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)9月は世界小児がん啓発月間でもあります。小児がんの場合、入院している子供と、平仮名できょうだい児やきょうだいと表現される子供さんとの関係において、悩みの声を聞いています。  先日、新聞に18歳の大学生の投稿があり、一部紹介しますと、「10年前、3歳下の弟が緊急搬送され、悪性度の高い脳腫瘍と診断され、その日から弟と僕たち家族の闘病生活が始まりました。母は、病院近くにアパートを借り、弟の付添いを。突然、弟と母が目の前からいなくなり、8歳の僕の心はついていけず、とても荒れました」と、当時の心情を書かれていました。  現在、子供さんが入院中で付き添われている方から、下の子供さんが、お母さんに捨てられたと祖父母さんに言われていて、本当につらいとの声もお聞きしました。  コロナ禍以前より、多くの病院で感染防止のためにきょうだい児の面会は禁止されています。多胎児支援などで家事援助などヘルパーさんの派遣支援をしている市が県内にもありますが、いわゆるきょうだい児と過ごす時間などへの支援ができないものかと考えます。  小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の中に、介護者支援事業があり、例として病児のきょうだいの預かり支援があり、愛媛県ではこの事業を活用してきょうだい児への支援をされています。  国の事業も活用しながら、小児がんの子供のきょうだい児の支援について、今後検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  県では、議員から御紹介いただきました小児慢性特定疾病児童等自立支援事業のメニューでございます相互交流支援事業を活用いたしまして、交流会の事業を実施しておりまして、合宿やクリスマス会などのイベントには、きょうだい児も参加しておられるところでございます。  きょうだい児のサポートなどの日常の相談につきましては、県内13か所のがん診療連携拠点病院等にございますがん相談支援センター等で応じておりますが、こうした窓口で相談できることの周知に一層努めてまいりたいと存じます。  また、外来受診や入院等によりまして、一時的に子供やきょうだい児の世話ができない場合には、保育所の一時預かりなども利用できますことから、まずは相談につなげていきたいと考えております。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。家族は第2の患者とも言われますので、今、相談窓口につなげると言っていただきましたので、寄り添い支援がしっかりできるように今後ともよろしくお願いいたします。  また、千葉県では、小児がんの子供たちへウイッグを贈りませんかと、ヘアドネーションの活動を進める取組をされています。本県でもアピアランスケアの取組でウイッグの購入補助をしていますが、ヘアドネーションとは、ヘア──髪の毛とドネーション──寄附を合わせた言葉です。小児がんなどの病気や事故等により髪を失った子供たちのために、寄附された髪の毛を使用して医療用ウイッグを作り、無償で提供する活動のことです。現在、一般に販売されているウイッグのほとんどは成人対象のもので、医療用ウイッグで子供用は少ない上に、化学繊維やアクリル製がほとんどで、ウイッグであることが容易に識別できてしまいます。一つのウイッグを作るためには、一定以上の長さの髪が20人から30人分必要なことから、千葉県ではこのような取組をされています。  滋賀県内にも既にヘアドネーションをしてくださっている方がたくさんいらっしゃいます。ある方から、無償で取り組んでくださっている方々に、県から例えば、ありがとうカードのようなものをぜひ贈ってほしいとの声を寄せていただきました。  滋賀県内でも多くの美容院がヘアドネーションに協力されていますので、小児がんの子供たちのためにも、さらに推進をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  本県では、がん相談支援センター等で相談に応じておりまして、企業が小児向けのウイッグを無償提供されている支援活動などについて御紹介しているところでございます。  質問にもございました千葉県では、県のホームページでヘアドネーション活動について紹介いたしましたり、成人式でリーフレットを配布し、協力の呼びかけが行われているところでございます。  また、全国的には、髪の毛を寄附していただいた方へ受領証を送ったり、ウイッグを受け取った子供や家族からの感謝のメッセージをホームページに掲載されるなどの取組を行っているボランティア団体もございます。  ヘアドネーション活動につきましては、最近では県内でも報道等で取り上げられるなど、理解が広がりつつあると認識しておりまして、県といたしましても、理美容関係者の御協力を得ながらさらなる周知に努め、この活動を推進してまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。職員の方も何回かヘアドネーションしてくださったというお話も聞かせていただきましたし、今部長からありましたように、成人式、和服で参加される方が多くて、そこまでは髪を伸ばして、その後は切るという方もいらっしゃいますので、こういうところ、しっかりまた周知をしていただきたいですし、併せて、やはり聞いたお話では、その感謝の思いをしっかり何か表してほしいなという、その方は、自分はできないんやけれども、周りの方がたくさんされているので、滋賀県としてもそういう気持ちを何かで表してほしいと言ってくださってますので、また御検討いただけたらと思います。  次に、AYA世代の支援について伺います。  国立がん研究センターにおいて、15歳から39歳までの思春期と青年成人をAYA世代として、平成30年に初めて実態調査を行いました。その中で、様々な課題が分かりましたが、中でも将来子供が持てるのかという点については大きな課題です。医療面は主治医において話されることですが、こういう治療法があることを広く丁寧に周知していくことが大切だと考えます。  滋賀県においては、国に先んじて妊孕性温存療法研究促進事業に取り組んでおり、事業の実績についてお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  将来、妊娠、出産を望むがん患者のための妊孕性温存療法についてでございますが、滋賀県では全国に先駆けて平成28年度から独自に助成事業を開始しておりまして、その後、国へ制度創設を要望してきた結果、令和3年度からは国事業として実施しているところでございます。  これまでの助成実績でございますが、平成28年度から令和3年度までの6年間で71件となっておりまして、事業開始当初は年間10件に満たなかったところでございますが、令和2年度および令和3年度は、それぞれ16件と増加傾向にございます。  妊孕性温存療法は、治療を開始する前に医療機関からの丁寧な説明が重要でございますことから、がん診療を行う病院の医療従事者や相談員を対象に研修会を実施いたしまして、当事者の方への確実な周知に努めてまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。今、部長、当事者の方への確実な周知と言っていただいたんですけど、当事者というよりも保護者の方ですね。そのときにはまだそういうことが分からない幼い方に対してこういった事業をされる場合、保護者の方が事前にこういった知識があってお話を聞かれると、すごく冷静な判断につながると思いますので、その点、またどうぞよろしくお願いいたします。  次に、がんの治療と仕事の両立についてですが、治療法の確立や早期発見技術の向上などが進み、今やがんは治る病気となり、治療と学業、仕事との両立が重要となってきました。病状や治療はそれぞれ違いますし、本県においても両立支援促進員による出張相談などに取り組んでいます。  健康保険法が本年1月に改正され、傷病手当金は、それまでは支給開始日から1年6か月という支給期間でしたが、入退院を繰り返すケースに対応できるよう、本年1月からは通算で1年6か月まで支給されるようになり、同じ病気で再発した場合にも傷病手当金が受け取れるようになりました。  治療と仕事の両立のために、法改正から半年が過ぎ、傷病手当金について必要な人への周知も含め、治療と仕事の両立がより進むよう、相談事業のさらなる充実について見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  県では、がんに関する様々な情報を掲載いたしました冊子「滋賀の療養情報」を毎年更新しながら作成し、がんと診断された患者の皆さんにお渡ししておりまして、傷病手当金につきましても、この冊子の中で申請窓口の案内や制度変更の内容等について周知をしているところでございます。  また、がん相談支援センター等の相談員によります対応のほか、病院によりましては社会保険労務士による出張相談を実施されておりまして、傷病手当金の周知や相談に応じていただいているところでございます。  がん相談支援センター等では、治療と仕事の両立支援をはじめ、様々な患者の不安に寄り添いまして、個々の状況に応じた情報提供や専門相談をしていただいておりまして、今後もこうした相談活動の充実に努めてまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)東京都では、東京都がん対策推進計画に基づき、職域におけるがん対策として、次の2つの事業を実施しています。  東京都職域連携がん対策支援事業は、がん対策に積極的に取り組む意欲のある企業を取組企業に認定し、その企業の活動を東京都が支援することで、協力して職域におけるがん対策の取組促進を目指しています。  がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰は、従業員ががんに罹患しても、治療と仕事を両立することが可能となる優良な取組を行っている企業を表彰することで、その取組を参考に、他社において治療と仕事の両立の取組が促進されることを目指しています。  本県におきましても、令和元年度より健康寿命延伸プロジェクト表彰事業を行い、この事業によって、治療と仕事の両立の必要性や意義について、社会、企業に広く普及、定着することを目指していますが、現時点ではどのように事業の評価をされているのか、お伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  健康寿命延伸プロジェクト表彰事業では、治療と仕事の両立支援につきまして、優良な取組を実践されている事業所を表彰しておりまして、令和2年度はコロナの影響で事業中止となりましたが、令和元年度は2事業所、令和3年度は1事業所を表彰したところでございます。  昨年度受賞されました事業所では、例えば、柔軟な勤務が可能となりますように、取得できなかった有給休暇を積み立てて通院等の事情に応じて活用できる制度を導入されましたり、社員手作りの動画などで、社員のみならず家族や業務上の関係者の方にもがん検診の受診を勧めるなどの取組をしておられます。表彰を受賞されたことで、組織全体の健康づくりへのモチベーションが上がりまして、雇用面でも効果があったと伺っているところでございます。  こうした取組を県内に波及させることが重要でございまして、治療と仕事の両立支援の推進にとって効果的であると考えております。このため、これまで事例集の作成、配布に加えまして、今後は、好事例を紹介する動画を作成するなどいたしまして、商工労働関係団体を通じて県内事業所へ広めてまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。動画の作成もしていただけるということで、期待をしておきたいと思います。  まだ始まったばかりの事業ですので、これからたくさん応募してくださるといいなと思うんですけれども、いずれは、今取り上げさせていただきました東京のように、何ていうかな、分けて取り組むとか、また、はっきりがんという言葉を明記して取り組むとか、そういう今後の展開というのも考えてほしいなというふうに思ってるんですけれども、そのことについて、もう一度、部長、お返事いただきたいと思います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  今議員御指摘いただきましたように、健康寿命延伸プロジェクト表彰事業ということでは、部門を分けて表彰しておりまして、企業・事業者部門の中にがん患者等の治療と仕事の両立支援と、ほかにも健康づくり分野というのと合わせてやっているところでございます。まだ始めたばかりですので、いろいろ課題もございますが、ぜひこの治療と仕事の両立支援という取組が企業のほうで取り組まれるように、表彰の仕方も工夫してまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)よろしくお願いいたします。  本県においては、平成27年度から滋賀県女性活躍推進企業認証制度を実施し、令和4年8月で285社の認定をされ、ワーク・ライフ・バランス推進企業登録をはじめ、男女の育休取得や女性の継続就業向上の取組を推進されています。  来月10月はピンクリボン月間です。日本人女性が乳がんに罹患する可能性は9人に1人と言われ、乳がんの罹患率は30代半ばから上昇しており、毎年新たに乳がんになる人はこの15年間で倍増しています。死亡数も2020年には、30歳から60代女性で病死の原因の第1位となっています。これらのことを考えると、健康しがに取り組む本県として全庁的ながん対策の取組を頑張っていただきたいと考えます。  そこで、滋賀県女性活躍推進企業認証制度の取組に際して、女性特有の乳がん検診、子宮がん検診をはじめ、がん検診の推進を企業へ訴えていただきたいと考えますが、商工観光労働部長に見解をお伺いします。 ◎商工観光労働部長(浅見裕見子) (登壇)お答えいたします。  がんの早期発見につながるがん検診の必要性について周知することは、重要なことと考えられますことから、健康医療福祉部とも連携を図りながら、滋賀県女性活躍推進企業に対し、各種セミナーの案内の機会等を通じまして、がん検診の推進について訴えてまいりたいと考えております。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。  さきの健康寿命延伸プロジェクト表彰事業は、現在、10月31日まで令和4年度の募集をされています。この事業についても、日頃、県内企業の皆様とやり取りをする中で紹介、推進をしていただくことで、ひいては滋賀県の企業の働きやすさや発展につながると考えますが、商工観光労働部長に見解をお伺いします。 ◎商工観光労働部長(浅見裕見子) お答えいたします。  健康寿命延伸プロジェクト表彰事業の周知につきましては、商工観光労働部におきましても、県の労働広報誌である「滋賀労働」への掲載や経済団体への依頼を行っているところでございます。  この表彰事業の対象となるような企業の取組が増えれば、病気を抱える方をはじめ、誰もが活躍できる社会の構築にも資することから、好事例の県内企業への波及について、健康医療福祉部とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業も、令和4年──今年の3月で、もう729社もの事業所さんが登録をしてくださっていますので、こういったところがこの健康寿命延伸プロジェクト表彰事業にもしっかり加わっていただきますように、よろしくお願いいたします。  次に、子宮頸がんの予防について伺います。  子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス──HPVの感染を防ぐHPVワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が本年4月から約9年ぶりに再開されました。子宮頸がんは、20歳から30歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間約1万1,000人がかかり、約2,800人が亡くなられています。HPVワクチンは、世界保健機構が接種を推奨しており、100か国以上で公的な予防接種として打たれています。日本においては、2013年4月から公費で賄う定期接種となりましたが、接種後、全身の痛みなどの副反応と疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま、厚労省は、適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止しました。  その後、厚労省の専門部会で様々な検討後、本年4月から積極的勧奨が再開されたわけですが、接種対象が小学6年生から高校1年生までの女性で、保護者の方への丁寧な説明が必要だと考えますが、県内の取組についてお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  HPVワクチンの予防接種の積極的勧奨についてでございますが、令和3年11月に厚生労働省により再開が決定されまして、本県では、直ちに市町と情報共有を行うとともに、市町や医師会等の連携の下、地域における相談支援体制や医療体制の確保を図ってきたところでございます。  予防接種の実施主体でございます市町におきましては、接種対象者と保護者に、予防接種の有効性とリスクにつきまして理解を図るため、予診票にリーフレット等を同封いたしまして個別に送付されているところでございます。また、ワクチンの種類や安全性について保護者からの相談に対応していただいているところでございます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。未成年対象、また思春期の女性対象ですので、今のお取組、しっかりやっていただきたいと思います。  また、現在、ワクチンが2価と4価で3回接種が、医療情報によりますと、今、9価ワクチンの定期接種の議論が始まったというふうに聞いております。この9価ワクチンの定期接種ができるようになると、これは2回接種でいけそうだというお話も聞いておりますし、また、このHPVは、男性がかかる口腔、咽頭がんをはじめ、幾つかのがんにも有益だというふうに言われていて、男性への接種の検討も始まったというふうに聞いております。その際も、令和3年11月再開決定のときに速やかに連絡をしていただいたときと同じように、また市町への連絡をよろしくお願いをしておきたいと思います。  また、その勧奨差し控えで接種機会を逃した現在16歳から25歳の女性には、希望すれば接種できるキャッチアップ接種も2025年3月まで無料で接種できます。公費補助がないと3回の接種には4万円から5万円かかると聞いています。希望される方が公的補助のある間に接種できることが大切だと考えますが、本県のキャッチアップの接種状況についてお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  キャッチアップの対象者についてでございますが、平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性で、過去に3回の接種を受けていない方でございまして、本県では6万3,502人が対象となっているところでございます。  令和4年4月から6月末までの接種者数でございますが、1回目が1,632人、2回目が440人、3回目が184人となっているところでございます。  本県におきましては、ホームページにHPVワクチン接種の機会を逃した方向けのリーフレットを掲載しておりまして、今後さらに期間内に接種できるようSNS等を活用して情報提供に努めてまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。希望される方が、かなり高額のものですので、しっかり受けていただけるようにこれからもよろしくお願いします。  ワクチン接種によって若い女性の命が守られることを願うとともに、ワクチン接種によって副反応が出た場合、健康被害者の方へのいち早い救済と寄り添った支援が必要です。本県においても相談窓口を設置していますが、その相談状況についてお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  本県では、予防接種後に副反応が生じた方に対しまして、感染症対策課に医療等に関することおよび教育委員会保健体育課に学校生活に関することについての相談窓口を設けますとともに、ホームページで案内しているところでございます。  本県におけます相談件数でございますが、最近では令和3年度に医療等に関して1件あったのみでございまして、積極的勧奨が再開された今年度の相談はございません。  また、気になる症状が生じた場合は、接種を受けた医療機関、またはかかりつけの医療機関へ相談するよう案内しているところでございますが、これら医療機関における副反応に関する報告は現時点では受けておりません。  今後も、県、市町、地域の医療機関との連携を深めまして、健康被害を生じた場合に迅速に医療や救済制度につなげれるよう寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。相談も少なく、医療機関からも報告がないということなので、副反応があまり大きな状況では出てないのかなというふうには受け止めさせていただきましたけれども、何かあってからでは大変なことになりますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。  次に、男性のがんの中でも、国立がんセンターが2018年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約9万2,000人、膀胱がんは約1万7,500人に上ります。これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなり、尿漏れパッドを着用する人が増えていますが、男性用の個室トイレにはほとんどサニタリーボックスがないため、持ち帰らざるを得ません。  埼玉県の我が党の県会議員が、白血病やがん患者の支援に取り組む方からこの問題を知り、県有施設の男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置を訴え、6月には225か所の県有施設への設置がされたと聞きました。  そこで、本県において国スポ・障スポも控えておりますし、まずは県有施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  令和元年度に実施いたしました滋賀の医療福祉に関する県民意識調査におきまして、女性で33.2%、男性でも15.2%の方が1年以内に尿失禁を経験していると回答されており、多くの方が排尿に関する困り事を感じておられると認識しております。  議員御指摘のありましたがんだけでなく、加齢に伴う尿漏れなどで、様々な事情で尿漏れパッドを必要とする方がおられる中、トイレの心配が外出控えにつながり、社会参加の機会が減少することが懸念されております。  こうした状況を踏まえまして、多くの方が利用されます県有施設につきまして、男性用個室トイレなどへのサニタリーボックスの設置や利用しやすい工夫を各部局に働きかけてまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  そして、市町や不特定多数の県民が利用する施設にも働きかけるなど、県は率先してこの課題を解決していただきたいと考えます。  埼玉県においては、不特定多数の方が利用する民間施設にも設置を進めるため、県内の特定建築物所有者宛てに設置をお願いする文書を8月に送られたそうです。特定建築物とは、一定面積以上で、百貨店、図書館、旅館などの用途で使用される建築物のことで、ほぼ大きな民間施設が当てはまります。滋賀県内には約390施設あるとお聞きしました。  本県においても、次の段階として、県内市町、民間施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置も進めていただきたいですが、見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  県内市町、民間施設につきましても、今議員が御指摘いただきました特定建築物をということにまずなるかとは思いますけれども、県有施設と同様に男性用個室のトイレ等へのサニタリーボックスの設置や利用しやすい工夫を呼びかけてまいりたいと存じます。  また、県では、排泄支援プロジェクトによりまして、排尿支援を担う人材の育成や、おしっこの困り事を気軽に話せる地域づくりを推進しているところでございます。こうした取組の中でも、尿漏れパッドの使用やサニタリーボックスの設置についての理解が県民の皆さんに広がりますように周知に努めてまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、学校におけるがん教育について伺います。  子供たちにがんの正しい知識を身につけてもらおうと、全国の学校現場でがん教育が進められています。健康教育の一環として新学習指導要領に盛り込まれ、中学校では昨年度から、高校でも教科内で今年度から取り扱うことになりました。  私は、2014年の秋に大津市内の中学校で行われた現東大大学院特任教授の中川恵一先生のがん教育を参観させていただきました。温かい授業の様子と子供たちの様子、また、終了後に先生方が熱心に質問されていたことを思い出します。
     あれから9年、中川先生は、その後も継続して熱意を持ってがん教育に取り組んでこられ、ようやく本格化することを喜んでおられることを報道で知りました。中川先生が、子供へのがん教育の意義について、がんという病気は僅かな知識と行動で運命が変わる病気であること、発症原因も分からず、根治治療も存在しない難病がたくさんある中で、がんは、禁煙や節酒、適度な運動など生活習慣を見直すことでリスクを大幅に下げられる。がん教育の目標は、1つはがんを正しく知るということであり、2つ目が健康や命の大切さをより深く認識できるようにすることだと言われています。  本県のがん教育の取組状況について教育長にお伺いします。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。  がん教育につきましては、学習指導要領において、体育科、保健体育科で取り扱うことが示されておりまして、小学校では、がんの予防として、適切な運動など望ましい生活習慣を身につける必要があることなどを、中学校では、がんは異常な細胞であるがん細胞が増殖する疾病であることなどを、高等学校では、がんの回復においては、手術療法、化学療法、放射線療法などの治療法があることなどを授業において学ぶとともに、必要に応じて、総合的な学習の時間や特別活動等を活用して、学校教育全体で取組を進めているところでございます。  また、外部講師を活用したがん教育を、令和3年度でございますが、小学校で39校、中学校で21校、高等学校で1校、特別支援学校1校で実施をしておりまして、これらを通して児童生徒の正しいがんの理解や適切な態度、行動につながるよう取り組んでいるところでございます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)今、保健体育の状況も御説明いただきましたが、質の高いがん教育を行う上で、保健体育の授業でがんに関する学習を行うようになっておりますが、これからも全ての先生方にがん教育にしっかり取り組んでもらえるよう、教員研修の充実も重要だと考えますが、教育長に見解をお伺いします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  学校におきましてがん教育を行うには、まず、教員ががんについての正しい知識を持つことはもとより、がんの予防や治療の現状を学んだり、がん患者の方から直接お話を聞いたりするなど、教員の資質向上を積極的に図ることが重要であると考えております。  県教育委員会では、がん教育の質の向上を図るため、教員を対象としたがん教育研修を隔年、2年に1回開催をしておりまして、令和3年度におきましては、がんの専門的な知識を持つ医療関係者やがん患者団体の関係者を講師として招き、オンライン研修として研修動画を配信し、多くの先生方が受講できるようにしたところでございます。  今後も、こうした研修を開催いたしますとともに、体育、そして保健体育の教科主任研修会等において、効果的な授業の実践事例を紹介するなど、教員研修の充実に努めてまいる所存でございます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。特に小学校の先生方は全ての教科を担当されていますので、重点的にまたよろしくお願いいたします。  また、滋賀県がん患者団体連絡協議会が、滋賀県がん教育スピーカーバンクを設立されています。がんピアサポーター養成講座も本年9月から3年ぶりに再開され、受講後は様々な相談窓口で寄り添い支援や学校でのがん教育にも御協力をいただけると聞いています。さきの中川先生も、がんサバイバーや医療関係者から話を聞くことは非常に大切だと言われています。学校では、がん教育のほかに防災教育や交通安全教育、また薬物依存防止のための教育など、多くの命を守る教育活動をしてくださっていることに感謝しております。  それぞれの命を守る教育が子供たちの発達段階に応じて限られた時間の中でもしっかり行えるよう、外部講師の依頼などコーディネートの役割が重要だと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  学校におきまして、がん教育をはじめとする子供の健康や安全を守る様々な教育を進めていくに当たりましては、それぞれの分野で専門的な知識や経験をお持ちの外部講師の方を活用することは効果的であると考えております。  県教育委員会といたしましては、こうした外部講師と学校をつなぐ仕組みが大切であると考えておりまして、関係の部局や団体等との連携に努めまして、引き続き「におねっと」を活用して外部講師や出前授業等の情報を提供いたしますとともに、学校等からの問合せに対しまして、必要な指導や助言に努め、積極的に外部講師の活用が図られるよう努めてまいる所存でございます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。今、教育長のほうから「におねっと」というお言葉が出たんですけれども、昨日、木沢先生の質問の中にも「におねっと」の充実ということもありましたし、前回の議会で、防災教育について、情報の一覧がとかいう、そういう提案をさせていただいて、ちょうど他県から問合せが来たので、まだ全然だろうなと思って問合せをさせてもらったら、もう既にその後すぐに取り組んでくださっていて、すばらしいものができそうだなというふうに期待をしています。そういうことともまた併せながら、防災教育で今やろうとしてくださっていることが何かこのがん教育のほうに取り入れられたら、一番先生方の負担も少なくなると思いますし、また、コロナが落ち着いたら、学年全体で外部講師の方のお話を聞くとか、そういうこともできると思いますので、大変な中ではありますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、がんの相談窓口について伺います。  がんも早期発見、治療によって治る病気になりましたが、大きな不安を持つ人は多く、そんなときに現場のお医者さんとはまた違った形で様々な相談に乗ってくださる各病院の相談窓口はありがたいです。  また、各病院の窓口以外に、法人で、まちのがんの相談室として患者さんやその家族に寄り添い、心理的、社会的支援をしてくださっているところもあります。この夏お伺いし、コロナ禍でなかなか集まって話せない、また、最近は電話相談よりもSNSのほうがよいのか、電話相談も減っているとお聞きしました。そこでは夜間も対応されていますが、コロナ禍と移転された時期が重なったこともあり、移転後、利用者が減ったとお聞きしました。患者さんの力になってくださるこうした相談室があることは、公的機関だけではできないことを支えてくださる大切な存在だと考えます。  加えて、本県においては、昨年から死生懇話会を行い、9月にはみとりをテーマに懇話会を開催されました。大切なものを失う、喪失体験による心身の変化をグリーフといいますが、人によって様々なグリーフ反応が起こるとされ、大切な人を病気などで失い、立ち直れない人を支えるために、専門家らが遺族ケアガイドラインを初めて作成されたと聞きました。グリーフの状態にある人に寄り添うグリーフケアについては、病院内の相談窓口よりも病院外の相談場所のほうが相談しやすいと思います。  そこで、病院以外の患者相談場所がもっと利用されるよう、県としてもさらなる伴走支援をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  病院以外の相談窓口といたしましては、例えばNPO法人淡海かいつぶりセンターでは、患者家族の相談のみならず、御遺族のグリーフケアもされるなど、相談者に寄り添った丁寧な活動を実践していただいているところでございます。  県は、こうした活動に対しまして、がん対策推進基金を活用して助成いたしますとともに、冊子「滋賀の療養情報」やホームページ「がん情報しが」などで紹介しているところでございます。  コロナ禍におきまして、患者同士の支え合いの場の重要性が再認識されておりますことから、県といたしましても、がん相談支援センター等の関係機関とともに、病院以外で実施されます相談活動の現状について把握いたしまして、さらなる周知に努めるなど、より一層利用が促進されるよう支援してまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。今、現状を把握していくというふうに言っていただいたので、うれしく思います。特にグリーフケアについては、お医者さんの励ましの言葉や、また、親しい人の元気になってよかったねとか、そういう言葉でかえって傷つくという、そういうことも聞いておりますので、しっかり寄り添い支援をお願いしたいと思います。  次に、緩和ケアについてお伺いします。  緩和ケアと聞くと、終末期に施される医療やみとりを連想することがまだ多いかもしれませんが、がんと診断されたときから患者の身体的、精神的な苦痛を和らげるのが緩和ケアです。  今の日本の医療では、がんが見つかると、ほぼ100%患者や家族に告知が行われているそうです。がんと宣告を受けたことによる患者の精神的な負担は大きく、ストレスの大きさを物語る例として、がんと診断されて1年以内の患者が自殺や事故で死亡するリスクは、がん患者以外と比べて約20倍との研究データがあるそうです。告知時の衝撃を和らげ、患者と家族の苦しみに寄り添っていくために緩和ケアが重要です。  そこで、厚生労働省は、昨年、がんと診断されたときからの緩和ケアの提供が進むよう、医療従事者向けの手引きと診断時に説明するための患者に渡す文書の2つを作成され、今年度配布されたと聞いています。  医療現場だけではなく、がんについて正しく知る上でも、緩和ケアの周知に努めることが大切だと考えますが、本県の今後の取組についてお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  令和元年度に実施いたしましたがん患者調査では、「治療前や治療時に不安や気持ちがつらいことがあった」と回答された方が約半数、「身体に苦痛や痛みがあった」と回答された方が約3割おられましたことから、診断されたときからの緩和ケアは大変重要であると認識しているところでございます。  県では、国が作成いたしました診断時の緩和ケアや痛みの対応についてのリーフレットを、医療機関、市町、関係団体等に周知いたしますとともに、がん診療に携わります医師等を対象にいたしました緩和ケア研修会を開催いたしまして、患者、家族への周知を含め、緩和ケア提供体制の充実に努めているところでございます。  がん計画の中間評価では、緩和ケアに関しましては「医師や病院スタッフが十分に対応してくれた」と回答した患者割合を向上させるといった新たな指標を追加したところでもございまして、今後とも、県民への正しい知識の普及啓発や医療従事者の理解促進等の取組を進めまして、緩和ケアの質の向上に努めてまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)昨年10月、滋賀県がん患者団体連絡協議会より提言ならびに要望が出されたとお聞きしています。提言の中で、コロナ禍、病棟での面会禁止が予想どおり精神的ダメージが大きいこと、その中でも、看護師さんはじめ医療者に対して多くの患者さんの感謝の声が伝えられたところです。要望された中で、特に「がん情報しが」についてであります。一番に患者さんが見るところだとの評価とともに、だからこそ、がんに対する情報をより丁寧に迅速に発信してほしいとの強い要望にぜひとも応えていただきたいと考えます。  コロナ禍で大変な中も、「がん情報しが」において、新しいお知らせなども頑張っていただいていますが、他県においてもがん情報に特化したサイトを開設されているところが多く、例えば、奈良県のがん情報提供ポータルサイト「がんネットなら」は、がんに関するニュースが、検索エンジンの利用により最新情報が自動更新されています。また、「がんネットなら」は、令和元年にスマホにも対応できるようにリニューアルされたとお聞きしましたが、その結果、大変分かりやすく患者さんにとっても検索しやすいものとなっています。  がんになってもその人らしく生活ができるよう、滋賀県がん患者団体連絡協議会からの要望でもある「がん情報しが」の内容をより丁寧に迅速に発信し、さらなるがん対策の推進を目指すことについて見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  昨年10月、がん患者団体連絡協議会の皆さんには知事と面談していただきましたが、その中で、コロナ禍では患者もその家族も不安な中で療養生活をされていることや、がん治療に当たっていただいている医療従事者への感謝の言葉など、様々な声や現状について聞かせていただいたところでございます。  コロナ禍の不安もある中で、患者の皆さんにとっては、治療や生活など幅広い情報を得られることがますます重要となってきております。本県ではポータルサイト「がん情報しが」で様々な情報を発信しているところでございますが、例えばスマホにも対応するなど、より見やすく、分かりやすくする工夫、改善をする必要があると考えております。  今年度はがん患者調査を実施する予定でございまして、この調査を通じましていただいた声なども参考に、患者、家族の皆さんへ必要な情報がしっかり届けられるよう努めてまいりたいと存じます。  そして、情報発信はもとより、検診による早期発見が促進されまして、また、安心して療養生活ができる医療体制、就労支援、生活支援など、様々な環境整備について、総合的ながん対策を進めることで、たとえがんになってもその人らしく暮らせる社会の構築に努めてまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。非常にやはり健康しがを標榜する滋賀県として、すごく頑張っていただいていることに感謝しています。今、この「がん情報しが」もスマホに対応をというお言葉をいただきましたので、やはり病院なんかで気になったときにすぐ手元で見られて見やすいものというのが患者さんにとっても必要だと思いますので、私、ごめんなさい、正確な名前、情報政策課やったかな、ちょっと正確な名前が言えないんですけど、そこのところにもまた協力をしていただいて、より見やすいものになりますようによろしくお願いします。ありがとうございました。  終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、7番清水ひとみ議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午後0時1分 休憩    ────────────────   午後1時 開議 ○副議長(清水鉄次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、8番河井昭成議員の発言を許します。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇、拍手)それでは、午後のトップバッターになります。通告に従いまして、教育人材の確保について、一問一答方式にて質問を行います。  答弁者は全て教育長を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  将来を担う子供の教育は、社会にとって最重要と言える事業です。特に、「子ども、子ども、子ども」と子供を中心に据えて施策を考える、また、人の力を重視するとする滋賀県において、教育の環境および教育人材はその土台となると考えます。教育人材を確保し、その能力を存分に発揮してもらう状況をつくることが求められると考えます。  しかし、実際は教員の不足が言われています。文部科学省が行った令和3年の調査では、全国で2,086人の教員が不足という結果が示されています。滋賀県の学校の教育現場でも、教員の欠員を埋めるための臨時的任用教員、いわゆる臨時講師を見つけるのに苦労をしている、学校では常に臨時講師を探していて、校長がその人探しに奔走しているという状況が年中行事となっていると聞きます。この調査の結果を裏づけるものとも言えます。  この学校現場の教員の不足の原因はどこにあるのでしょうか。幾つもの要因があると考えます。働き方改革が言われて久しく、これまでに様々な対応がなされています。教員でなくてもできる仕事を教員以外の人材を配置し担ってもらう、定時以降の自動応答メッセージでの電話対応の導入などが例となります。一方で、休日返上で部活動の指導や引率の対応がある、物品購入の手配などを教員がやっているなど、現場からは教員の皆さんの厳しい働き方の状況が続き、あまり変わっていない様子も伝わってきます。教員の仕事イコール多忙という負のイメージを払拭する必要があります。さらなる対応が求められると考えますので、この点について伺います。  教員の業務量の適正化が1つポイントになると思いますが、そもそも業務量の把握ができているのかということが問われると考えます。子供のためにが旗印になると、ついどんなに苦労してもやろうということになります。ここをコントロールするのはどこか、まずは大本が意識することが大事です。  そこで、教育委員会として新たな事業を行うに際して、どの程度の業務量になるのかを見積もっているのかについて伺います。 ○副議長(清水鉄次) 8番河井昭成議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。  教育委員会といたしましては、新たな事業を行うに際し、業務量を適切に見積もり、学校の負担を考慮した上で必要な人的配置に努めているところでございます。  例えば、現在進めております県立高校のマイスター・ハイスクール事業におきましては、事業の円滑な推進に向けて、教員でなくマイスター・ハイスクールCEO等を配置して、その業務を担わせたり、また、現在対応いただいております新型コロナウイルス感染症への対応に関わりましては、消毒等に係る業務量を一定考慮して、教員業務支援員──スクール・サポート・スタッフの配置に努めているところでございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)今のは基本的に最初から業務量が負担が増えるということが分かっているので、はなから外部の人材の方にお願いをするという考え方であって、それはそれで一定なされてるのは、ICTの支援を見てもそうかなと思っています。  一方で、教員の皆さんに新しい事業をお願いする学校の中での取組をされるときに、この教員の方がどのぐらいの作業量になるだろうかとか、こういうことをきちっと見積もって新しく事業を渡しているのかということなんです。これ、ちょっと私が市議会議員をしてるときに、これは市町の教育委員会になりますけども、夏休みに残暑見舞いを往復はがきで送る、これで返信返してもらうという事業、心のつながりレターというのをやったんですけど、この事業をやるときに、一方で働き方改革ということを言いながら、この事業を新しく今年からやりますと。この作業量はどのぐらいですかと聞いたんですけど、どのぐらいの時間がかかるのかとか、どのぐらいの作業量になるのかということを明確にはお答えいただけなかったことがあるんですね。ここを事業を始めようとするほうがちゃんと意識をしているのかというのがまず大事だと思います。これは、現場で働いている先生も、これをやるときに、どのぐらいの作業量なのか、自分がこれにどのぐらい時間をかけるのかということが見積もれるかという能力も大事なんですけど、そもそもその事業を最初からやりなさいと指示する側がこれを把握できているのかということが問われると考え、このような質問をしました。この点について教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(福永忠克) 日々、学校の先生は様々な業務に携わっていただいております。今議員から御質問のございましたように、例えば今、新型コロナウイルス感染症もございまして、様々な調査を学校現場にお願いをすることもございます。じゃ、その一つ一つの調査が学校現場でどのくらいの負担になっているのかということをやっぱりしっかり意識しないといけないと思っております。ただ、その調査で人を増やすというのは、なかなかそこは難しいということがございますので、業務全般をしっかりと見直して、教員でない業務は教員以外の人にやっていただく、そして、もう一定見直したほうがいいのではないかという業務を減らしながら、そこで生まれた時間で新たな業務をやっていただく、そういった働き方改革を進めながら新たな業務に取り組んでいくという姿勢で、今、働き方改革なりを進めているところでございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)働き方改革をするときに、今おっしゃった最初から外部に出せるものはいいんですけど、例えば、日々学校で生徒に向き合っている先生たちがどんな業務量なのかということを、例えば調査一つ取ってもそうですし、今、高校でいったら、多分、魅力化のプランつくるのをどなたがやっているのかというのは、教育委員会としてはどう想定をしてこの仕事を投げたのかということもあると思うんですね。日々の事業で、先ほどの心のつながりレターというのは、手紙を書いて、返ってきたやつを受け取って、ちょっと気になるところに電話をしてというような事業だったんですけど、これに、じゃ、どのぐらい時間がかかるのかというのを、教育委員会で最初にこのぐらいかなというのを見積もっておかないと、じゃ、どれをスクラップするのかということにつながらないと思うわけです。なので、この業務量を把握するというか、この新しい事業を、今ある事業もそうなのかもしれませんけど、特に新しい事業は、この事業を増やすというときに、ちゃんと業務量を見積もるという作業、どのぐらいの時間がかかるのか、何人必要なのか、人を増やせというわけではなく、その先生が行うのにどのぐらいの作業量なのかということをちゃんと見積もっておく、これができないと、どんどんこう渡していって、バランスが取れてるのかってことが計れなくなりますよね。これをぜひ教育委員会の中でも少し頭に置いてやられたらどうかということでこの質問をさせていただいています。この点について、もう一度教育長の見解をお伺いします。 ◎教育長(福永忠克) 学校で様々な業務をやっておられますので、何か一律にちょっとお答えするのはなかなか難しいのですけれども、例えば今、例に出していただきました高等学校の魅力化につきましては、これは、それぞれの学校が、管理職も含めて、自分のところの高校をどういうふうに魅力化していくのかというのは、まさに先生方が集まっていただき、知恵を絞っていただき、考えていただく業務だと思っております。そこで、その時間を生み出すために、ほかの業務をどのように工夫できるのか、これは各高校によりまして状況が異なってまいりますので、この辺はやはり一定の、私は校長先生をはじめとする管理職のリーダーシップの下に取り組まれることだと思っております。  また、併せまして、ちょっと高等学校の例ではございますけれども、例えば、現在彦根東高校で進めておりますワールド・ワイド・ラーニングの取組などは、一定このぐらいの業務量が先生方に付加されるであろうということは、一定学校現場もきちんと想定した上で申請等を上げていただいておりますので、それをしっかりと見て、人員配置が必要であればそれを考えますし、それでなくても現在の人員で一定回れるものであれば、それはそういった対応をお願いするということになるということで、一定そういった点は意識をしながら県教育委員会としても取組を進めているつもりでございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)働き方改革で業務量の適正化などということを目指すならば、やはり一定この作業量を見積もることは大事だということで指摘をさせていただきました。  それでは、学校の教員は様々な業務を担っています。教員がより一層、質の高い教育や課題を抱える子供たちへの対応を充実させるために教員の支援をするスタッフを配置することも、教員の働き方の改善につながるとされ、これまでから一定の取組がされています。いわゆるアウトソーシングですが、もくろみどおりの効果を発揮することが期待をされます。  GIGAスクール構想により、学校現場ではICTの導入が始まったところです。新しい業務なので、これによる作業量の増に対して対応が必要です。これ、私が議員になったとき、過去にも一度一般質問でICTの人材を学校に配置すべきと指摘したことがありますが、教員の中でもICTの技術に差があり、ICTができる教員に業務が集中することが予想され、ICTの支援を行う人員が一定配置されたところと理解をしています。  このICTの支援員の配置の状況について伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  まず、市町立の小中学校につきましては、令和3年度末の時点でございますが、19市町のうち12の市町で合計41人のICTの支援員が配置されておるところでございます。この数につきましては、市町の教育委員会からは、まだまだ配置は十分でないというお声も聞いているところでございます。  また、県立学校におきましては、4名の相談員による電話やメールへの相談対応に加えまして、4名のICT支援員を各学校に派遣をしておりましたが、直近では相談件数が大分減少してまいりましたので、本年7月までで、この各校へのICT支援員の配置は終了させていただいたところでございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)ありがとうございます。これもぜひ現場の状況を、声を聞いていただいてるみたいなので、それに従って増強が必要なところには増強していただきたいなと思うところですけども、知識の支援が必要なのか、それとも作業の支援が必要なのかというところでも違うのかなと。小中学校は、学校に配置された端末を使うので、その端末の面倒を見るという作業も入ってくる、そういう実務的なものが多い可能性もあるので、そういう作業の負担が大きいと感じられてるのではないかなということが予想されますし、一方でいうと高校は、その操作の詳細だったりとかっていうことを問われてるのかもしれません。そうであっても、分かってる先生に聞くことで、多分巡回をされてるので、常日頃近くにいらっしゃらないので、もう分かってる先生に聞いてしまったほうがいいやということで聞いてる側面も予想される。その辺はちょっと現場をよく見ていただいて、必要なところには、で、特定の先生に業務が集中することのないようにということはぜひ配慮いただきたいと思いますが、その辺の見解を教育長にお伺いします。 ◎教育長(福永忠克) 今回のICTの利活用に関しましては、先生お一人お一人によってその状況がかなり異なってくるというふうに思っております。  当初は、やはり操作について十分知っていただく、基礎的なことを知っていただくために様々なサポートをしてまいりました。その点につきましては、一定サポートが進んできて、一定理解をしていただいたと思いますが、今後につきましては、どちらかというと、それを授業でどのように活用するかということになりますが、この辺につきましては、やはり教科によって大分この取扱いが違ってまいりますので、それぞれの教科ごとにどう使ったらいいのかということをしっかり示しながら対応していくことが必要であると思っておりますので、そういった事例が様々なところにたくさんございますので、そういったものの提供に今後はなっていくのではないかと認識をいたしております。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)次の質問に移ります。  臨時講師不足が顕在化する中、今年度から、特別支援アシスタントについて、教員免許の要件を外して対応するようになりました。この今年度から始まった教員免許を持たない特別支援アシスタントの配置事業の状況について伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  これまでから、小中学校の特別支援学級のうち在籍数が7人および8人の学級に、県単独予算で非常勤講師を配置してきたところでございます。多人数特別支援学級への支援拡充の要望が市町からも強いことから、限られた予算と人員の中で、今年度から基準を6から8人の学級に拡充しながら、そして必ずしも教員免許所持を求めない学習アシスタントとして配置をしているところでございます。  この学習アシスタントは、小中学校合わせまして565名、この数は昨年度の約1.9倍という数になっております。多くの学校で支援が充実したという現場のお声をお聞きしているところでございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)この特別支援アシスタントの教員免許の要件を外すという話は、今年のこの予算、今年度の予算のときに話題になりまして、委員会でもやり取りが行われた内容になります。この中の説明で、私、冒頭に申し上げましたが、臨時講師不足が顕在化する中ということで、この事業の目的の一つの中に、ここで働いてくださっている教員免許を持っている先生方に違うクラスを持ってもらうみたいな誘導したいという側面があったかと理解をしています。この特別支援のアシスタントの現場が人員が拡充されたということは今ので分かったんですけども、その御説明のあった、ここで教員免許を持ってる方を臨時講師が不足していることに鑑みてそちらのほうに誘導したいという、その目的はどの程度達せられてるのかということについて教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(福永忠克) すいません、先ほど学習アシスタントを565名で1.9倍と申しましたが、この1.9倍というのは学級数が1.9倍になったということでございますので、少し補足をさせていただきます。  それで、ただいま御質問のありました臨時講師への効果ということでございますが、昨年度、特別支援学級に配置をしておりました312名の複数指導の非常勤講師の皆様のうち、今年度は39名の方が臨時講師、また他の非常勤講師として任用をさせていただいており、このことは一定数でございますが、臨時講師や非常勤講師の確保につながったものと考えております。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)本来はもう少し、多分、他の業務に移っていただくようなイメージを持っておったのではないかなということを予測するところです。どこかでこう教育に携わっていただいているので、これで一つ形は、この後のこの事業の成果がどうなってるのかを追う中でちゃんと検証がなされるべきだと思いますので、ここでは教員の不足がどうだっていう話をしてるので、その異動がどうだったかということを問いました。  このように、これまで行っている教員の業務改善の効果のある事業について、効果の検証と継続的な改善は必要ですが、教員の行っている業務のアウトソーシングは引き続き進める必要があると考えます。新年度、各種支援スタッフの配置をさらに充実することが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  各種の支援スタッフの皆さんが教員を様々な形でサポートしていただき、教員の負担を軽減することは、教員が子供たちに向き合う時間を確保すること、そして在校等時間を縮減するという働き方改革にもつながるものと認識をいたしております。  今後の各種支援スタッフの配置につきましては、それぞれの支援のニーズ、また効果等を踏まえて、必要な人数を十分に検討した上で、新年度の対応につきましては知事部局としっかりと協議をしてまいる所存でございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)ぜひ現場の様子を見て、働き方改革を進める上で、業務量がちゃんとこれを配置したことによって改善されているのかを確認していただきたいなと。一定事務員が配置されているような校種でも、業務の見直しが進んでいなくて、結局あんまり昔と変わってないみたいな声をちらちらと聞いたりしています。ですので、予算と財源との話もありますので、難しい面はあるのかもしれませんが、ただ、一方で子供たちの教育の環境に関わることなので、しっかりと協議をすると言ってくださったんですけど、ぜひこうちゃんと業務量を測って必要な人数を充てる。例えば、部活動の指導員、今一定配置を進めていただいてますけど、各校に1人じゃ効果がどれぐらいなのかということを考えたときに、十分ではないですよね。どんどん進めていかなきゃいけないんですけど、これをどう計画的に進めていくのかということも含め、業務量をちゃんと測りながらやっていくことが求められると思いますが、その点について教育長に改めてお伺いします。 ◎教育長(福永忠克) 各種支援スタッフというちょっと一つのくくりにして答弁をさせていただきましたが、学校現場では、先ほど少し申し上げましたスクール・サポート・スタッフの皆様、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの皆様、そして部活動指導員の皆様、それぞれございます。  例えば、スクールカウンセラーの皆さんにつきましては、やはりより充実した相談に応じていただけるために、やはり一定数が必要ということでございまして、その分をやっぱり業務を増やしていくために人を確保しなければいけないという側面もあろうと思います。また、部活動指導員につきましては、一定部活動指導員を配置している学校、そしてその具体の部活動については、先生方の負担が確実に減っているというデータもいただいております。ただ、部活動指導員につきましては、人材をどのように確保するかという別の視点もございますので、その点も併せて検討を進めていく必要があるものと認識をいたしております。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)しっかり配置をしていけるようにと検討を進めていただけるようなので、ぜひお願いしたいと思います。  会派代表質問においても教育人材の確保の状況について問いました。また、7月の議会では、私の一般質問において、公務員の定年引上げの検討が進められている状況に鑑み、県の考え方を問う中で、これが人材不足の解消につながるチャンスなのではないかというようなことを指摘をさせていただいたところです。このような質問をするに当たって、教育現場の状況などを関係者に聞き取りを行わせていただきましたが、その中で現場の教員の配置に苦心されてる状況が分かりました。  現状については、代表質問の答弁において、本年5月1日現在、産休、育休もしくは病気療養による特別休暇取得および休職の状況について、これらを合わせて休務者というそうですが、小中高、特別支援学校合わせて668名とのことでした。内訳は、産休108名、育休488名、精神疾患による病気療養による特別休暇取得および休職は36名とのことでした。  このうち38名については、この5月1日時点で臨時講師──臨時的任用教員ですね──では未充足となっていて、非常勤講師、それでも足りない人員は学校内で何とか対応しているとの状況とのことでした。
     一方で、小学校はちょっと特出しにしますけども、小学校の学級担任における正規教員の割合は、定数に対して85.1%で、全学級担任に対する正規教員の割合は81.9%とのことでした。これを踏まえて、ここではちょっと、特出ししますと言いましたが、小学校について伺うことにします。  まず、小学校における産休、育休、病気療養で特別休暇や休職中の職員、この数、いわゆる休務者の数について伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  令和4年5月1日現在の小学校の休務者は、合計で403名でございます。このうち、産休取得者は70名、育休取得者は300名、病気による特別休暇取得者は17名、休職者は16名でございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)それを踏まえた上で、小学校の臨時講師の数についてお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  同じく令和4年5月1日現在の小学校の臨時講師の数は685名でございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)さきに伺った休務者の代替に要する数とこの臨時講師の数に開きがあります。定数内ですよね。定数内で休務者の代替ではないのに、臨時講師が必要で、この臨時講師も毎年探している状況にあると理解をしています。  定数内の臨時講師が必要である理由についてお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  県全体の児童生徒数の推移調査によりますと、今後5年間で小学校では毎年約2,000人の児童が減少してまいります。中学校では、少し遅れまして令和6年度から小学校に準じて生徒数が減少する見込みでございます。令和7年度までに、小学校の学級編制標準が年次的に35人となりますために、標準学級数は横ばいではございますが、令和8年度以降、学級数が大幅に減少をし、それに応じまして教員定数も減少すると見込んでいるところでございます。定数内の臨時講師を必要としております理由は、この将来の定数の減に対応する必要があると考えているからでございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)というふうに理由をお答えいただいたんですけども、代表質問でも取り上げましたが、この臨時講師の人材確保は各学校での対応となっていると聞いています。さきに述べたとおり、特に校長は年中人探しをしている状況にあるという学校もあると。これがよい状況なんでしょうか。よい状況だとは考えられません。一方で、公務員の定年引上げによる新しい制度の導入は、特に教職員については人材不足解消の一手が打てる絶好の機会になると、こういうタイミングにあるので、今ここを解決する必要があるんじゃないかと考えています。  定数内の臨時講師については早期に解消する必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  先ほど答弁をさせていただきましたが、定数内に一定数の臨時講師を持つことは必要とは考えておりますけれども、現在は、休んでおられる方、休務者補充を含む臨時講師の数が非常に多くございまして、その確保に学校現場に多大の負担をかけているものと認識をいたしております。  御質問にございました今議会で上程されております定年引上げに係る条例が可決されることになりますと、来年度から定年引上げの移行期間となるため、その期間を活用させていただき、定数に対する正規教員の割合を増やせるよう、県教育委員会としてしっかりと努めてまいるつもりでございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)将来の人口、子供たちの数が減ることに合わせて2,000人ぐらい減ると。でもね、ここ10年ぐらいでも同じぐらい減ってるんですよ。もうちょっと減ってるのかな、先ほど見たところ。このときに教員の数が、じゃ、がたっと減りましたかというと、そうでもないですよね。その時々でどういう教育になるのかというのは分かりませんよね。むしろ今、滋賀県がこの次年度の予算要求で何を要求したかというと、高校、中学校でも35人学級ができませんかであったり、小学校においては35人未満学級の編制ができませんかということを、子供たちの教育環境を充実させるためにどうだろうということを投げかけてくださってる。ということは、将来的には、今の学級規模ではなくて、もっと少人数の学級編制をするかもしれない。そう考えると、将来減るからといって、今の定数を満たさない、これ、定数を超えてりゃ別ですよ。定数を満たさないでいいという話ではないはずだってのが1点目。  もう1点、小学校だけでも5,000人以上の先生方がいらっしゃいます。これだけの先生方がいて、しかも、小学校の教員の皆さんは、男性、女性の比率がすごくよい職場ですよね。むしろ女性が多い職場だと言っていいかもしれません。この状態で産休、育休を取られる方って必ず一定数いるはずなんですよ、毎年。だから、先ほどね、産休、育休の数が多いからってお答えになりましたけど、この組織規模だったら一定数あることが分かってるわけです。そう考えたときに、少々はいいかもしれんが、これ、300人規模で定数を切ってるんですよね。この状況がいいのかということが問われるんだと思います。早急に改善が必要だということは今の私の説明を聞いてもらっても分かるんじゃないかと思うんですけども、そこについて改めて見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(福永忠克) 臨時講師で仕事をしていただいている方は、様々な形の臨時講師がいらっしゃいます。4月の年度初めから臨時講師で働いていただいている方もございまして、そういった方々につきましては、その年度初めの前にお願いをすることがございますので、1年間全て働くということで、まだ確保がしやすいというお話をお伺いしております。ところが、産休などにつきましては、年度途中から休暇に入られる先生方も多いということで、なかなか年度途中に講師を探すことが厳しい、難しいというお話も聞いているところでございます。  このため、県教育委員会では、年度初めの4月に産休でなくても、5月から産休をされる方についても、もう産休が見込まれるので、4月から臨時講師の確保に努めていただいても結構ですというような対応も今させていただいております。  こういう形で、産休、育休、特に小学校現場でございますが、休まれる方の臨時講師の確保については、まだまだ工夫をする余地があるものと、そこは一定認識をしております。  もう1点、将来の子供の数が減っていくという点につきましては、確かに2,000人減っても、それに比例して先生の数が減るわけではございません。学級は35人学級でございますが、35人のクラスが25人になっても先生は同じ数でございますので、1クラスの数が、そういった点も見据えながら取組を進めさせていただいております。  ただ、なかなか難しいのは、それぞれの学校ごとに学年ごとに何クラス生じるのかというのを推計するのは、これはなかなか難しいことがございます。この点は御理解いただければと思います。併せまして、今、先ほど少し御答弁させていただきました特別支援学級が増えているという学校現場の現状もございます。これもどのくらい増えていくのか、障害種別に応じて特別支援学級を編制しておりますので、その点もなかなか推測が難しい点もございます。そういった点を全て併せながら対応しております。  ただ、私としては、多くの定数内臨時講師がある現実は重く受け止めておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、正規教員の割合が増やせるようにしっかりと努力をしていくつもりでございます。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)年度途中で臨時の先生を探すのが大変な理由の一つは、年度初めに既に探し尽くしているからではないんですかと言いたくなる側面もあります。全体として臨時の先生に頼っている今の現状がその状況を招いている側面もあると思いますので、やはりここはしっかりと改善をして、定数内は正規の先生でできるように、で、当たり前ですけど、その後、私、違うことを聞こうと思ってたんですけど、産休、育休などで休まれる方の代替は、それは臨時の先生で致し方ないかもしれないなと思うんですけども、そこが一定の規模あるわけですから、そこも考えると、実は次の質問につながるんですけども、これだけ大きな組織なので、毎年、産休、育休、病気療養など休務者が一定数いることになるわけです。このことも織り込んで人員確保する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  小中学校の先生方の給与につきましては、義務教育国庫負担という形で、国から一定の補助というか、負担を求めて今雇用をしております。これは定数という形で措置をされておりますが、産休あるいは育休補充に正規教員を充てた場合には、これは定数としてはカウントしませんよという今扱いになっていると聞いておりまして、なかなかこの育休、産休などの休務者分を見込んで正規教員を確保することは厳しい状況にあるものと認識をしております。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)定数を超えれば、その分については国庫負担とかがないという状況は分かりました。ならば、ということであるとね、今までの話でいうと、定数内はちゃんと予算が充てられてるわけだから、ここはお金の話ではないということになりますよね。しっかりと手当をいただければと思います。  新年度から定年の引上げが段階的に進み、新しい制度の対象者がこれから増えていきます。前回の答弁では、定年引上げの中で導入される新しい制度である定年前再任用短時間制が利用しやすいように考えていくという答弁を教育長からいただいておりますが、短時間勤務などの多様な働き方を実現することは人材確保につながると考えることから、この点について改めて詳しく伺いたいと思います。  現状でも再任用の短時間勤務という制度はありますが、令和3年度の職員の再任用の状況は、滋賀県では、小学校、中学校の再任用の短時間勤務者が実はゼロです。このような状況は、調べてみると全国で3件しかないとのことです。現状の再任用短時間勤務について適用者がゼロ、この理由はどこにあると考えるのか、見解を伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  今年度、県内の小中学校におきましては、再任用短時間勤務の方はおられない状況でございます。  再任用短時間勤務につきましては、再任用で短時間勤務を希望される方の御希望をお聞きし、希望する学校をお聞きするわけでございますが、その学校に短時間勤務の先生を配置することがなかなか難しい、教科の問題もございますし、様々な課題がございますので、なかなか配置することが難しいという実情がございます。また、再任用は退職された先生方でございますけれども、その場合には、退職後、非常勤講師として働くという手段も先生方にはございますので、非常勤講師を選択される先生方が多くあるというのも一つの理由であると認識をしております。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)前回もそのようにお答えをいただいたんですけども、これ、教育委員会としては、この制度があるタイミングでちゃんと使えるようにしてあげてるのかなというところがあります。よその県ではできてるので、やりようがある、むしろちゃんと使ってくださいというふうに制度の運用をする必要があるんじゃないかと考えます。今のでいうと、この状況では難しいからということで、違う方法にどうぞっていういざない方をしてるんですけど、そうじゃないんじゃないかなと。それをやってると、多分、次の新しい制度でも同じようなことが起こるのではないかと考えます。どちらかというと理由は、これを何か無理して使わないような形にしてしまっているところにあるのではないかと感じるところなんですけども、ここについて見解をお伺いします。 ◎教育長(福永忠克) 短時間勤務制度をうまく活用するためには、その短時間勤務で働いていただく先生方の勤務の体制、先生方の位置づけをしっかりつくらないといけないと思います。通常の先生はフルタイムで働いておられまして、担任等もしておられるということでございますので、一定例えば教科に限定をして、一定の教科であれば短時間で勤務していただいても学校現場が回れるとか、そういった活用の形態をさらに工夫をすることで、この短時間勤務の制度が活用されるように努める必要があるという認識をいたしております。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)この定年引上げで、現状もこれ、制度としては使おうと思えば使えるんですけども、定年引上げで導入される定年前再任用短時間勤務制について、今ちょっとお答えをいただいたんですけども、具体的に利用しやすい制度、どのようにするつもりなのか、今の手法も含めてですけど、それだけでは多分十分ではないと思うので、改めて教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) 今回定年引上げの法改正の趣旨を踏まえますと、本県におきましても60歳を超えた教員の皆さんが、多様な働き方を通じて、そのお持ちの経験や知識を学校現場で発揮していただける、そして、それを短時間勤務であっても取得しやすい制度として発揮していただけるように考えていくことが大切だと思っております。  具体的に言いますと、その先生がお持ちの豊富な経験、また指導力を発揮していただけるような、短時間勤務の、例えば加配制度の活用なども検討していくことが求められていると考えております。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)一部進んでますけども、小学校でも専門性の高い教科指導を実現する専任教員の配置を進めることで、再任用にかかわらずです、ここは。短時間勤務がやりやすく可能になるのではと考えますが、これについて教育長の見解をお伺いします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  小学校高学年におけます専科指導につきましては、授業の質の向上や子供たちの学習内容の理解度の向上が期待できますことから、特に指導力の高い教員を配置することがより効果的だと考えているところでございます。  この小学校高学年の教科担任制につきましては、計画的に増やしていくということになっております。来年度、再来年度と増やしていくことになっておりますので、この専科指導に再任用の短時間勤務の方を充てること、これはしっかりと検討していく課題だと認識をいたしております。 ◆8番(河井昭成議員) (登壇)子供たちが学び育つ環境の、そこの大事な役割を担ってくれる教員の人材不足の話を取り上げてきました。ここがよくなるといいなという思いで、幾つか課題だと思われるところを今日指摘をさせていただき、少し議論をさせていただいています。  定年引上げなどの新しい制度がちょうど入るタイミングになりますので、これを反映させて積極的に教育人材の不足を解消する必要があるというのは、これまでずっと申し述べてきたところです。  最後に、教育人材不足の解消に向けた人材確保の計画について、教育長にお伺いしたいと思います。 ◎教育長(福永忠克) これまでから各学校の児童生徒数および学級数の5年間の推計調査に基づきまして、県全体の教員数を算出をいたしまして、そして、平準化という点も考慮しながら毎年の新規採用を行い、新規の教員の人材確保に取り組んできたところでございます。  来年度から定年引上げの移行期間となります。このことにより退職される方が減るということもございますが、その点も十分考えながら、その期間を活用して、定数内の臨時講師を減らすとともに、併せて、教員の質をしっかりと担保しながら、毎年できるだけ多くの正規教員を確保できるよう、計画的な採用に努めてまいる所存でございます。そのためにも、やはり多くの方が教員採用試験を受けていただく、教員になろうと思っていただくことが一番大切だと思っております。そのためにも、教員の働き方改革をしっかりと進めることが、我々県教育委員会の者に与えられた一つの大きな課題であると認識をいたしておりますので、それを踏まえながら計画的な採用に努めてまいります。 ◆8番(河井昭成議員) 終わります。(拍手) ○副議長(清水鉄次) 以上で、8番河井昭成議員の質問を終了いたします。  次に、25番海東英和議員の発言を許します。 ◆25番(海東英和議員) (登壇、拍手)前定例会議はコロナ療養中で、通告していた質問をすることができませんでした。ちょっと時点修正もありますが、そのときの質問と、また新たな質問と、分割で5問させていただきます。  また、明日10月1日、2日は、高島市において第27回全国棚田サミットが行われます。また、10月2日には、航空自衛隊の饗庭野分屯基地の50周年記念事業が行われます。御盛会を祈念して質問に入らせていただきます。  まず、今津駐屯地機動部隊の新編について、4点について伺います。  9月1日に、令和5年度に陸上自衛隊第10戦車大隊と第10後方支援連隊が廃止されることが広報されました。今津に駐屯する部隊の廃止、250人もの隊員の減少は、地域にとって大きな影響が心配されます。御家族を含めると相当な方の転出が懸念されるのであります。このことについて、令和5年度の滋賀県の国に対する政策提案に今津駐屯地の維持、強化についての項目を立てていただいております。これまでの10戦車大隊の実績と御貢献に深甚なる敬意と感謝を表しますとともに、今後の希望ある展開につなげていただきたいと念願いたします。今回の要望にかける知事の御所見を伺います。  2点目、既に発表されているとおり、今年度中に第3戦車大隊が第3偵察戦闘大隊に新編されますので、新たな部隊がいかんなく能力を発揮していただける環境を整えていく必要があると存じます。新たな部隊は、これまでの74式戦車と同じ砲弾が使える52口径の105ミリライフル砲と重機関銃などを装備し、8つのタイヤにより時速100キロで一般道を自走して展開できる機動戦闘車を主力とする部隊であると考えます。地元自治体として、この防衛大綱、中期防衛力整備計画に基づく部隊の新編、廃止に対し、どのような協力、対応をしていくお考えか、知事に伺います。  このたびの機動戦闘車部隊の特徴となる機動力を発揮するためには、輸送道路の強靱化が不可欠であります。戦車よりもはるかに速く、時速100キロで走行できる機動戦闘車に、幾ら展開能力があっても、現状の国道161号の福井県境を越えて行くルートでは機動力が生かせません。狭隘で細かいカーブが連続し、高速走行に適していないのは明白であります。本年4月の金沢から今津に向かう自衛隊の大型車両の転落事故も記憶に新しく、日常でも雪や事故等で通行不能になることがあり、特に国道161号の野口以北の脆弱性は国土防衛上のウイークポイントになりかねないと思われます。  知事からも新幹線敦賀駅の開業や北部振興に関して強い関心を向けていただいております。敦賀から高島にトンネルを抜く話も、近年、福井県側が熱心に検討いただいておりますので、滋賀県としても積極的に協力し、実現を早める責務があると考えます。知事のお考えを問います。  4点目、韓国では、北朝鮮有事に備えて、高速道路などが滑走路となる区間があることを、観光に行くとバスガイドが教えてくれます。ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、原発防衛も考えなくてはならなくなりました。若狭の原子力発電所に最も近い部隊は、今津に駐屯する部隊であります。国土防衛、強靱化という観点で、今津駐屯地から敦賀方面、若狭方面ならびに大阪方面に機動展開を支える国道161号と国道303号の道路整備について、機動部隊が機動力を発揮できる道路環境、ならびに若狭、敦賀の方々がいざというときに速やかに避難できる道路を、原子力関係予算や防衛予算の対象としてでも整備を図るべきであり、このことを要望していくべきと考えます。  現在、令和5年度政策提案をしていただいておりますが、県の考え方に、防衛上の使命を果たす、緊急事態に対応しなければならない道路としての見方を上書きし、国の責任において、別枠ででも予算と人的対応を図り早急に整備すべき道路であると思いますので、知事の下で御検討いただき、局面が変わるこのときに国への積極果敢なアプローチをしていただきたいと考えます。知事のお考えを問います。 ○副議長(清水鉄次) 25番海東英和議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)今津駐屯地機動部隊の新編について、4点御質問いただきました。  まず1点目、令和5年度の政策提案についてということでございますが、今津駐屯地は、各種事態への対応や自然災害時の出動などを通じ、地域の安全・安心の確保に大きな役割を果たしてきていただいたところでございます。その主力部隊である2個戦車大隊の体制維持、強化について、平成30年12月に決定された防衛計画の大綱等の見直しの段階から国に要望してまいりました。  このような中、第3戦車大隊は令和4年度末に廃止となり、第3偵察戦闘大隊が新編される一方、今般、第10戦車大隊は令和5年度末に廃止されることが明らかとなり、今津駐屯地の定員は約250名減少するなど、大変厳しい状況となっております。  このため、秋の政策提案におきましては、ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮の度重なるミサイル発射など安全保障環境は大きく変化している状況であることや、自然災害の激甚化、頻発化、地域経済への影響などを踏まえまして、引き続き今津駐屯地の体制強化が図られるよう強く要望する所存でございます。  また、国において、年末に向けて現行の防衛計画の大綱等の改定が進められているところであり、新たな計画等の下、防衛力が整備されていく中で、今津駐屯地の体制強化が図られるよう働きかけてまいりたいと存じます。  2点目、地元自治体としての協力や対応ということについてでございますが、まず、日頃からの厳しい訓練の積み重ねに敬意を表しますとともに、各部隊のこれまでの自然災害や救助活動への支援、地域貢献活動に対して改めて感謝申し上げたいと存じます。  部隊の新編、廃止などの防衛政策は国の専管事項でございまして、今般の今津駐屯地における部隊の新編、廃止に際しましては、現行の防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画の方針に基づきまして、これまでから戦車や火砲を中心に部隊の編成、装備が見直され、計画的に防衛力の整備が進められているものと認識しております。  また、今後につきましても、様々な脅威や災害から県民を守り、迅速かつ適切に対応していけるよう、引き続き情報共有や意見交換など顔の見える関係の維持、構築に努め、緊密に連携を図ってまいりたいと思います。  必要な新たな対応等については、また検討を行ってまいりたいと存じます。  3点目、敦賀から高島へのトンネル計画の実現等についてでございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、防衛上の道路等の整備、運用など、防衛政策は国の専管事項でございます。  県境をまたぐ新たな道路整備につきましては、現在、北陸自動車道、国道8号、国道161号、国道303号の複数路線がありますことから、敦賀から高島へのトンネル建設を通常の道路事業として整備することは難しいと認識しているところです。まずは、国道161号や国道303号にも狭隘な区間等課題のある箇所がございますことから、これらの解消に向けた整備を進めていくことが重要だと考えております。  今後とも、課題としてこのトンネル構想も念頭に置きながら、福井県の意向や検討状況などの情報収集に努めてまいります。  4点目、防衛上の使命を果たす道路としての要望ということでございますが、先ほども申し上げたとおり、防衛上の道路等の整備、運用などの防衛政策は国の専管事項でございます。防衛を前面に出したアプローチは難しいと考えております。  県といたしましては、大規模地震や激甚化、頻発化する気象災害等から県民の命と暮らしを守る責務があり、防災の観点から、大規模災害時においても自衛隊の救助活動や復旧活動などを支える強靱な道路の整備が必要であると考えております。  国道161号と国道303号は、防災拠点である今津駐屯地への経路となる防災上重要な道路でございまして、その整備に当たりましては、両路線の重要性や必要性などをしっかりと国に訴えてまいりたいと存じます。 ◆25番(海東英和議員) (登壇)2点再問します。  国の専管事項に対する要望というのはしてはいけないのかということが1点。  2点目は、原発の交付金事業には道路というメニューがないので、やっぱり国会議員の方々やいろいろな方々によく考えていただいて、避難道路としても造ってほしいという声があって、それに基づき敦賀─高島のトンネルというのを今いろいろ検討もしておられますので、そういう部分でのアプローチということについてはお考えはないのかと、していただきたいということについて、2点御答弁をお願いします。 ◎知事(三日月大造) 2点のお尋ねに対してでございますが、国の専管事項だから要望してはいけないのかということでは決してないと思います。ただ、防衛を前面に出して滋賀県から、かくかくしかじか、これこれこれをこのようにという要望はしにくいということで申し上げているのであります。  2点目におっしゃったように、原発の交付金、何を目的として使っていくのかということの説明や、また理解というものは要ると思うんですけれども、例えば、避難ということでありますとか、新たなトンネル、道路というような理屈というのはあると思いますが、現行の原発交付金の使途や、また、その対象となる地域の範囲、こういったものの中で、当然制約もありますし、何より当該地である福井県がどのようにお考えになるのかということがあると思いますので、先ほども答弁させていただいたとおり、福井県の意向、また検討状況など、情報収集もしながら、お互い連携できることは連携していきたいと考えております。 ◆25番(海東英和議員) (登壇)先ほどの質問の最後の結びに、知事の下で御検討いただき、局面が変わるこのときに国に対して知恵を出してアプローチしてくださいということですから、私の問いかけてる知恵というのは知れてますので、ぜひ県庁として、県民のために、そしてまたこの広い日本国のために、やっぱり働きかけて、滋賀県がその道を切り開いていくというのは、単に具体的な道路だけではなくて、考えていただきたいということを要望して次の質問に移ります。  1問目を踏まえて、土木交通部長に、緊急事態に対応しうる国道161号の整備についてをお伺いします。  まず、国道161号の整備について、踏み込んでお伺いいたします。  例えば、敦賀原発2号機に緊急事態が発生した場合、現状では、今津駐屯地から敦賀へ緊急出動するのには、急ぐに急げず、時間がかかってしまいます。敵や事故は待ってくれません。北へ向かう場合、機動力を妨げる道路形状であることは明白であると思います。福井との県境付近の道路の現状についてどのように評価されているかお伺いします。  2点目、また南に向かう場合、現在の志賀バイパスと湖西道路は、時間によって高速走行が可能と思われますが、第3師団の本部である兵庫県伊丹市方面に渋滞時に機動的に移動できるでしょうか。相当難しいと思います。さらに、センターラインにワイヤーを張って正面衝突を防ぐ施設があるために、途中で事故車両などが塞ぐと身動きが取れなくなります。かつて、渋滞で今津駐屯地から緊急出動ができず、大津の教育隊が対応することになり、教育中の自衛官は派遣できないので、教官の方々が出動されたと聞いたことがあります。志賀バイパスと湖西道路の現状についての評価も伺いたいと思います。  3点目、また、国道161号は重要物流道路でもあると伺います。どのような意味を持つものであるかを伺います。  4点目、改めて、国防を担うとの観点からも、再評価が必要と考えますが、国道161号の線形や渋滞の状況は課題があると思います。そもそも計画は4車線であったと存じます。近年、着実に事業進捗をいただいており、滋賀国道事務所の皆様には大変な業務量を遂行いただいておりますことに心から感謝を申し上げます。そして、北小松のトンネルが抜けると未来が少し変わると思います。白鬚の背後をトンネルが抜けると、陸の孤島と言われた状況がさらに変わると思います。これからの国道161号の整備推進の見込み、これからの課題について、土木交通部長のお考えを問います。 ◎土木交通部長(門間俊幸) (登壇)緊急事態に対応する国道161号整備について、4点の御質問をいただきました。  1点目、県境付近の道路の現状についての評価についてお答えいたします。  国道161号の福井、滋賀県境は、山地部の急峻な地形であることから、坂道やカーブが連続し、平地部と比較すると走行しにくい区間となっております。  道路構造は、山地の規格を基本とし、設計されておりますが、一部の区間で車線の幅員や曲線半径などの基準を満たさない箇所がございます。また、十分な路肩幅がない箇所では、冬期除雪時の堆雪により、有効な車道幅員が減少し、対面通行ができなくなるなど、さらなる交通性能の低下の恐れがございます。  このため、国においては、これまで県境部において、十分な路肩を確保するため拡幅工事を局所的に実施されており、現在、福井県側の敦賀市疋田から駄口までの延長4.5キロメートルの区間で道路拡幅が進められているところでございます。  2点目、志賀バイパスおよび湖西道路の現状についての評価についてでございますが、志賀バイパス、北小松南交差点から志賀インターチェンジ間および湖西道路、志賀─坂本北インターチェンジ間につきましては、4車線の計画に対しまして、現在は暫定2車で供用されているため、交通量の多い坂本北インターチェンジ付近などで日常的な渋滞が発生している状況でございます。そのため、国において、現在、特に朝夕の渋滞が激しい湖西道路、真野─坂本北間で4車線化の工事が進められており、令和7年秋の供用を目指し、重点的に取り組まれているところでございます。  残る真野インターチェンジ以北の4車線化につきましては、真野─坂本北間の4車線供用後の交通状況や、県内の他の直轄事業の進捗状況等を考慮し、国において改めて判断され、事業展開が図られるものと考えております。  3点目、国道161号が重要物流道路に指定されている意味についてでございますが、国道161号は、重要港湾である敦賀港を有する敦賀市を起点に、湖西地域を縦断して、大津市内で国道1号に接続し、広域道路ネットワークを形成する延長111キロの直轄国道でございます。平成30年には、近畿圏と北陸圏を最短距離で結ぶ、物流上重要な幹線道路として重要物流道路に指定されております。  重要物流道路は、平時、災害時を問わず安定的な輸送が求められている道路でございまして、災害時に対してリダンダンシー、つまり冗長性のある4車線化やダブルネットワークの整備が望まれております。そのため、現在、国において、先ほど申しました湖西道路、真野─坂本北間の4車線化や小松拡幅14工区の工事が、令和7年秋の供用を目指して精力的に進められているところでございます。  4点目、国道161号の白鬚神社周辺の整備推進の見込みおよび課題についてでございますが、まず、整備推進の見込みについて、狭隘な道路を大型車が多数通行する北小松地区で施工中の小松拡幅14工区のバイパス事業については、橋梁上部の架設も始まり、令和7年秋の供用を目指して順調に工事が進められているところでございます。白鬚神社の山側を通るルートが計画されてます13工区につきましては、今年2月、国から県にルート計画案が示され、現在、環境アセスメントおよび都市計画決定の手続が進められているところでございます。  今後の課題といたしましては、13工区は、高島と大津を結ぶ間で唯一の未着手区間でございまして、また、白鬚神社前における危険な横断の問題を早期に解決するためにも、14工区終了後、切れ目なく着手することが重要と考えております。  今後は、13工区の環境アセスメントや都市計画決定、その他法令に基づく手続はもとより、地元自治会や関係者に対する説明など、事業が円滑に進捗するよう、高島市、大津市と連携しまして、最大限、国に協力してまいりたいと考えております。 ◆25番(海東英和議員) (登壇)国連の常任理事国が隣の国を侵略する、原発まで攻撃するという、今まで考えたこともなかったようなことが起こる。ましてや、日本が日本海を隔てて接している国にミサイルを打つ国、そしてまた台湾を威嚇する国、そしてロシアもある。だから、機動装甲車、戦闘車が100キロでせめて走れるようにこの国土を整えていくことは、子供たちの未来にとっても大事なことですし、その当地の滋賀県が、国において判断されるという局面に向けて、そのことを伝え、大事なことをしっかり考えてほしいということをお伝えいただきたいということを申し上げているのでありまして、別に防衛論争とか何やらしてるわけではありませんので、ぜひこういう観点も、で、この令和4年度中に、100キロで走れる、タイヤ8輪で走る上は戦車みたいな形のものの部隊ができるわけですから、そのことをしっかりと意味を考えていただきたいということをお願いします。
     では、次、3問目に行きます。  緊急事態における自衛隊車両の通行と滋賀県警の対応について、4点伺います。滋賀県警察本部長にお伺いします。  滋賀県警察は、人口比でも大変厳しい条件の中、責務を果たしていただいており、日頃の御献身に感謝を申し上げます。さて、ちまたでは、自衛隊の緊急車両も、緊急事態条項がないので、道路交通法に従い赤信号で止まらなければならないと言われています。それは事実でしょうか。  2点目、赤いパトライトを装備した自衛隊車両やパトカーの先導なら、緊急時には緊急自動車として走行可能であると聞きます。現行法の下で滋賀県警の見解、対応はどのようなものか、お伺いします。  3点目、これまでも治安出動における自衛隊車両の通行に対する警察の対応については、協定に基づき訓練もしていただいていると仄聞します。機動力が格段に高い部隊に変わりますので、今後とも遺漏なきようにお願いしたいと存じます。これまでの訓練の状況、そして新たな局面を迎えることに対する警察本部長のお心構えをお伺いします。  4点目、本年度中に実行される第3偵察戦闘大隊の新編に際し、緊急事態には、警察の本来業務に加え、パトカーによる自衛隊車両の先導や交通誘導、その他の業務が依頼される可能性を鑑みると、滋賀県警察のパトカーはじめ車両や装備、人員、通信手段等について、不足すること、懸念される点はないか考えて対応することが必要と思います。これらのことについて、警察本部長に質問いたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) (登壇)緊急事態における対応に関する4点の御質問にお答えします。  1点目の自衛隊車両への信号規制についてお答えします。  自衛隊車両のうち自衛隊の部隊の運用等のために使用する車両につきましては、道路交通法に基づき緊急自動車の指定を受けることができるとされており、そうした指定を受けた自衛隊車両につきましては、赤信号でも緊急走行することができます。  一方、そうした緊急自動車としてあらかじめ指定されていない自衛隊車両につきましては、一般車両と同様、信号機に従う義務があり、赤信号では止まらなければなりません。  2点目の緊急自動車の誘導についてお答えします。  道路交通法におきましては、緊急自動車に指定された自衛隊車両や警察車両が誘導する場合、その誘導を受ける自衛隊車両も緊急自動車として取り扱われることとされておりまして、事前に緊急自動車として指定されていない自衛隊車両であっても、自衛隊または警察の緊急自動車の誘導を受けることによりまして緊急走行することができることになります。  3点目の治安出動時の自衛隊車両の通行に対する警察の対応についてお答えします。  治安出動時の自衛隊車両の通行に対する警察の対応を含め、そうした際の警察と自衛隊との連携協力に関しては、県警察と陸上自衛隊第3師団との間で協定を締結しておりまして、これまでも治安出動を想定した部隊輸送訓練を実施してきたところであります。  今後も、様々な事態に応じて、警察と自衛隊が円滑かつ緊密に連携して必要な対処ができるよう、共同訓練を継続実施し、その対処能力の向上に取り組んでまいります。  4点目の県警察の装備や人員に関する考えについてお答えします。  社会情勢の変化や犯罪の悪質巧妙化等に的確に対応し、県民の期待と信頼に応えていくためには、警察職員の体制や装備資機材の充実を図ることが重要であり、緊急事態の対応を含め、あらゆる事態において警察が求められる役割を果たすことができるよう十分な体制を確保しておくべきことは、議員御指摘のとおりであります。  そうした問題意識の下、県警察におきましては、従来の組織の在り方や仕事の進め方をも抜本的に見直しながら、警察活動の合理化、効率化を進め、その高度化や人材育成、能力向上等を通じて、さらなる体制強化を図ることができないか、鋭意検討、取組を進めているところであります。  そうした取組の中で、必要な装備資機材の整備はもとより、合理化、再配置だけでは対応し切れない、警察官等の増員の必要性についてもさらに精査した上で、真に必要な装備、増員について、国に求めるべきところは国に要望し、その動向も踏まえて、県で対応すべき事項につきましては、緊急臨時的な手当てをしたいことも含め、知事部局とも真摯に協議してまいります。 ◆25番(海東英和議員) (登壇)御答弁ありがとうございました。目に見えない表に現れていないところについてもきっちりと訓練したり御対応いただいていることに改めて感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、ちょっとトーンを変えまして、ホールの子事業について、9点なんですが、短い9点ですので、我慢いただきまして4問目を質問させていただきます。  令和4年度から、ホールの子事業に参加する学校に旅費の一部負担を求める制度が改善され、県内の全ての小学校が負担なしで参加できるようになりました。交通費補助の制度変更に踏み切った考え方についてお伺いします。  そして、令和4年度の参加校と参加児童数はどれほどでありましたか。周知する時間が十分ではありませんでしたが、その効果の一端は現れたように仄聞します。この制度改正による効果、参加校の変化はどのように現れたか、参加状況等についてお伺いします。  3点目、インクルーシブと言われますが、障害のある生徒さんも楽しめたでしょうか。参加するに当たってバリアはなかったでしょうか。合理的配慮はちゃんとできていたかを伺います。  4点目、この制度改革によって、支出面ではどれだけの費用が増加したでしょうか、お伺いします。  5点目、私にも、北部地域の教育長さんから感謝の言葉を聞かせていただきました。今回の改正に対し、どのような声が寄せられていますか、お伺いします。  6点目、北部地域はじめ、びわ湖ホールからの距離に比例して時間も旅費負担も増加する制度というのは、二重の負担であり、時間は致し方ないとしても、バス代等の負担が過重にのしかかることは、滋賀県における義務教育の機会均等の観点から問題があったと思います。よくぞ改正してくださったと御礼を申し上げます。  県政が均衡ある県土の発展から選択と集中というスタンスに移行したことによって、年を経るごとに公共施設が南部に集中し、北部の施設は閉鎖、縮小となってきました。美術館、博物館、びわ湖ホール、県立病院、障害者や児童養護施設の関係、女性センター、県立アリーナ、新しい文化館などなど、特定の地域に負担が増加し、負担が固定化する滋賀県の現状もしっかりと見詰めていただきたいとお願いをするものであります。  北部振興でどのような政策を御検討いただけるか、期待を寄せています。図らずも、本制度改革は、「子ども、子ども、子ども」政策と北部振興に先鞭をつけた事業と見ることができると思います。ヒントにもなるのではと思います。知事のお考えを伺います。  7点目、今回の公演は内容が一段とよかったと聞きますが、どのような取組、働きかけをした結果だったでしょうか、お伺いします。  8点目、ちょっと余談にもなりますが、気になったことを申し上げます。演奏中にマジックテープを剥がす残念な音が相当ホール内に響きました。ホールでの体験を記録するように言われてのことと理解しますが、ビニール製のマジックテープの記録ファイルなどにメモを取るために、子供たちがビリバリとこう作業をやっぱりするわけであります。ですから、学校が命じているために、子供たちは音楽を聴きながら課題に取り組まねばならないということをかいま見ました。言語表現も強いられ、成績評価につながると思うと、音楽鑑賞が上の空になりはしないでしょうか。1時間ほどの演奏を心を解放して伸び伸びとした気持ちで聴いて、感じて、生涯、記憶のどこかに残る体験を私たちは提供したいのではないでしょうか。  さて、コンサートは演奏者と聴衆によって一緒につくられるものであります。圧力で黙らせるように言っているのではありません。感動のあまり声が出たり叫んだりすることはやぶさかではありません。しかし、今の様子では、プログラム全体を全身で受け止めることができないのではないかと心配します。演奏が終わってから、すぐに退場させずにホールで書くように配慮をしてあげるとか、できることがあるのではないでしょうか。  あと、靴のマジックテープの音もチラホラとありました。説教するようなアプローチは望みませんが、教科書やタブレットに書いてあることだけじゃ分からない大切なものがきっとここにあるはずだと思います。子供たちが純粋に音楽を楽しんでもらえるよう、演奏者も一層の集中力が高まるように工夫を要望いたします。御答弁をいただけるでしょうか。  最後に、ラデツキー行進曲でアンコールが演奏されました。ウィーンフィルのニューイヤーコンサートの定番中の定番で、美しくか美しきという二通りあるんですが、美しき青きドナウを演奏し、ラデツキー行進曲でみんなが手拍子をして新年の喜びを共有いたします。とてもよい体験が子供たちにしてもらえたと思います。世界に配信され愛されているウィーンフィルのニューイヤーコンサートの美しき青きドナウは、マンネリを超えて、オーストリア国民にとどまらず、音楽を愛する人々の宝物になっていると思います。  滋賀に生まれ、または育つ喜びと誇りを、音楽を通して伝えられるコンテンツが滋賀県にはあるのではないかと思いました。150周年で県民の歌が聴きたかったというのが私の感想でもありますが、御一考くださるようお願いいたします。  来年度は本格的に県内広く参加が見込まれると思います。ぜひともこの機会を活用し、滋賀の子供たちにより楽しいわくわくとした時間をプレゼントしてください。最後に、来年度への取組の進展について、お考えを問います。 ○副議長(清水鉄次) 答弁者は全て知事でよろしいですか。 ◆25番(海東英和議員) はい、知事にお願いします。 ◎知事(三日月大造) ホールの子事業について、9点御質問いただきました。  まず1点目の交通費補助の制度変更の考え方についてでございますが、令和3年度までは、地域によって学校の参加率に違いがございました。特にびわ湖ホールから遠い学校は、移動時間および交通費の負担が大きいということが課題になっておりました。そのため、交通費の負担についての課題を解消し、より多くの学校に参加していただけるよう、今年度、全ての学校に対し、交通費の実費相当分を補助する制度に変更させていただいたところです。  2点目、今年度の参加状況等についてでございますが、今年度初めて参加された学校が18校あったとのことでございます。この結果、参加学校数は過去最多の142校でございまして、参加児童生徒数も9,853名となったということでございます。  3点目、障害のある児童生徒への合理的配慮についてでございますが、事前に県、県教育委員会、びわ湖ホールの3者で学校向けの説明会を開催しておりまして、市町の小学校や特別支援学校の教員と一緒に現地で必要な配慮等を意見交換しているところです。具体的には、ホールの職員がバスの駐車場から座席まで誘導したり、吸引等による公演中の出入りの補助や休養するための控室の確保などの対応を行っております。今後とも、こうした取組をしっかりと行いつつ、障害のある児童生徒にとりましても、このホールの子事業が心に残る貴重な体験となるよう努めてまいりたいと存じます。  4点目の制度変更による費用の増加でございますが、令和4年度に参加された142校への交通費補助を、昨年度までの制度で計算させていただいた場合、約350万円の増加となる見込みでございます。  5点目、制度変更にどのような声が寄せられているのかということについてでございますが、県内の小学校からは、保護者の負担が減り、申し込みしやすくなったという声をいただいているところです。また、北部地域の教育委員会からも、交通費の予算がない中、制度が変わったことで参加が可能になり、ありがたかったというお声もお聞きしているということでございます。  6点目、この事業に関する私の考えでございますが、ホールの子事業は、舞台芸術に直接触れることで芸術を感じる心や創造性を育むことを目的としておりまして、まさに子供の感性や人間性を育てる上で大変重要な事業だと考えております。  今回の制度変更につきましては、滋賀の全ての子供たちにとって貴重な体験となるよう努めつつ、ひいては北部地域などびわ湖ホールから遠い学校の負担を是正するものでございまして、今後の北部振興を考える上での一つの視点となるものと考えております。  7点目、公演内容への取組や働きかけについてでございますが、びわ湖ホールで鑑賞するオーケストラの魅力が最大限伝わるクラシック音楽を中心に選曲をされているということでございます。今年度は、1時間という限られた時間の中で、子供たちの心に残る、親しみやすく、そして感動してもらえる公演となるよう、特に教科書に載っている曲やゲーム音楽を選曲するなど、一層の工夫を行い取り組んでいただいているということでございます。  8点目、子供たちが純粋に音楽を楽しみ、演奏者も一層の集中力が高まるような対応ということについてでございますが、音楽会は、おっしゃったとおり、演奏者だけでなく、観客である児童等も一緒につくり上げる場であり、実際のホールで鑑賞マナーを学ぶ貴重な機会でもありますことから、今後とも引率いただく教員の皆さんにも御協力いただきながら、楽しい時間をみんなで一緒につくり上げてまいりたいと存じます。  9点目、来年度への取組の進展ということについてでございますが、まずは、今年度から新たに実施いたしました実費相当分の公費負担という交通費補助の制度変更の周知を改めて市町教育委員会等へ行ってまいりたいと存じます。  さらに、これまで参加したことがない学校に対しましても、例えばDVDを用いて、実際の公演の様子を見ていただくことなどを通じて、県内全ての子供たちの参加につなげてまいりたいと存じます。  このような取組を行いつつ、来年度も、魅力的な選曲や演出となるよう、関係者とともに検討し、本県独自の取組として着実に進めてきたこのホールの子事業が、一層子供たちにとって楽しく豊かな時間となるよう力を合わせて努めてまいりたいと存じます。 ◆25番(海東英和議員) (登壇)海東としましては、今までになく、もう絶賛したい思いでちょっと質問したんですけど、何かそういう思いがうまく伝わってないかもしれませんが、ちょぼっと何か難点を言いましたが、それは瑣末なことで、本当にこれは滋賀県がびわ湖ホールという強みを生かして、1万人も子供たちがやってきて、感動を共にして、もうすばらしい事業であったと思うんです。感想は、知事から御紹介いただいたのは、旅費やらのお金の面で助かった、親も助かったということでしたが、私にも届けていただいた先生や生徒さんの感想は、もう本当に先生が感激をして感想文を書いておられる、アンケートに答えておられるという感じが伝わってくるような思いであります。個別には言いませんけど、それをずっと見せていただいて思ったことは、やっぱり先生が何か生徒たちに命じたことによって子供たちが、何ちゅうのか、何かをせんならんとか、こうしなければならんということで、本当に自由に心を解放して音楽を楽しむということを阻害している側面が少しあるんじゃないか。  教育長、聞いといてくださいね。質問しませんし。  それと、その感想の中に、少人数の学校なので、よその市の子供たちと大きな会場で一緒になれたことがよかった、よその地域の子供たちのことを感じられた。1,000人の子供の集団の中に数人とか数十人のクラスや学校が来て、やっぱり1,000人の子供のパワーというのを感じたというのは、もしかしたらやっぱり一生の何か強い思い出になるんじゃないかな。これはやっぱり、また、うみのこは240人という、泊まって琵琶湖の上で過ごすという貴重な体験なんですが、このホールの子というのは、我々が思っているより子供たちに伝わっているものが大きいのではないかという気がしたのであります。ですので、いろんな感想や評価を丁寧に受け止めて分析していただいて、そして、この事業がよりよく進展、発展するようにお願いを申し上げたいというふうに思います。  子供たち自身が、どうしたらみんなが心地よく聴けて、演奏者も気持ちよく演奏できて、そういうコンサートが成り立つんだろうということを子供たちが考えたら、私は、子供たちの中にある良知が発揮されて、すばらしいものになっていくんじゃないかなと。沼尻さんが「滋賀県の子供たちは幸せだ」って書いておられる、それも誇らしいと思います。音楽監督がああ言っておられて。ですから、こういう滋賀県の強み、よさというのがダイレクトに子供たちに感じてもらえるっていうのは、もうまさに、もっと知事が先頭に立って毎回挨拶してもうてもええぐらいやと思いますし、ぜひ進展をしていただきたいと思います。  そしてまた、財政的には、今までと比べると350万ということで、また来年度、もう少し増えるかも分かりませんけど、より中身、効果を期待をして、御検討いただければよいかと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、最後、5問目をお伺いします。  観光と文化財を結ぶ港湾について。  観光と文化財をうまく結びつけ、大津港から各地の文化財へのいざないを積極的に進めるということでありますが、大津港や県管理港湾だけでなく、例えば、今津港や草津の博物館前など旅客船がより多く立ち寄れるような取組を進めるのがよいのではないかと考えるが、知事の所見をお伺いします。県管理港湾だけでなくということにしっかりと意識を置いて御答弁をお願いします。 ◎知事(三日月大造) 観光と文化財を結ぶ港湾についてということでございますが、新しい琵琶湖文化館におきましては、文化観光の拠点となるビジターセンターとして、近江の文化財など県内各地にいざなう周遊プログラムを継続的に企画していこうとしているところでございます。特に、湖上交通を使った企画を行うに当たりましては、大津港を含みます県管理港湾だけでなく、より幅広く立ち寄れる取組を進める必要があると考えておりまして、例えば、今津港や草津の烏丸半島港などを拠点にその周辺の文化財を周遊するコースを設定するなど、より多くの港も活用しながら、誘客力のある取組をつくり、また進めていきたいと考えております。 ◆25番(海東英和議員) (登壇)よろしくお願いします。  終わります。(拍手) ○副議長(清水鉄次) 以上で、25番海東英和議員の質問を終了いたします。  最後に、6番重田剛議員の発言を許します。 ◆6番(重田剛議員) (登壇、拍手)拍手をいただいたんですけど、大分拍手も疲れているようでございます。  本日も、子供に関わる質問が朝から随分、先ほどの海東議員のところまで続きました。  知事は、この3期目、「子ども、子ども、子ども」を掲げられ、今まで子供に関わってまいりました私にとっては誠にありがたいと思っております。感謝申し上げます。知事が「子ども、子ども、子ども」とおっしゃられるたびに、私、ずっと悩んでたんですけど、「子ども、子ども、子ども」と、さかなクンを思うのは私だけかなと感じております。  昨日の桐田議員の元気な質問に負けないように、また、休み明けには菅沼議員もフレッシュで元気な質問をしてくださると思っておりますので、3年半前もすがすがしい重田やったんやなと思いながら、今日も、最後、皆さんお疲れですけど、短い時間ではありますが、桐田議員の熱い思いに負けないぐらいの熱い質問をして、3時過ぎぐらいには終わりたいと思いますので、お付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。  最近、朝夕涼しくなりましたが、今年は6月の下旬から7月の中旬にかけて、ちょうど参議院選挙の最中ですね、35度を超える猛暑日が続きました。暑くなると、誰しも涼を求めて海や川へと行きたくなるものであります。一方で、毎年夏場には水辺で多くの貴い命が亡くなっております。琵琶湖においても同様であります。とても残念で悲しいことであります。そのような命を1つでも2つでも救いたいという思いから、水難事故防止について質問をさせていただきます。  警察庁の水難事故統計によりますと、昨年の水難事故件数は前年度を上回っております。年間を通して水上レジャースポットとしてにぎわう琵琶湖を有する滋賀県においては、事故発生の危険性が高いと考えますが、本県の水難事故、船舶事故発生状況について、警察本部長に伺います。 ○副議長(清水鉄次) 6番重田剛議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎警察本部長(鶴代隆造) (登壇)お答えします。  まず、琵琶湖および河川におけるレジャーや水遊び中の水難事故の発生状況ですが、昨年中の発生件数は14件で、水難者は16人となっております。これら水難者のうち、3人の方が負傷され、残念ながら6人の方がお亡くなりになられております。  本年は、8月末までに7件発生し、水難者は59人となっております。本年の水難者が大幅に増加しておりますのは、8月6日の東近江市の河川での急激な増水による沢遊びのツアー客50人が対岸に取り残されたことによるものです。水難者のうち、2人が負傷され、2人の方がお亡くなりになられております。  次に、船舶事故の発生状況ですが、昨年の発生件数は34件で、事故当事者は79人となっております。当事者のうち、20人が負傷され、1人の方がお亡くなりになられております。  本年は、8月末までに37件発生し、事故当事者は78人でした。当事者のうち、23人が負傷されております。  このように毎年多くの水難事故と船舶事故が発生している状況にありまして、県警察も捜索や救出救助活動に鋭意当たっているところでございます。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)先ほど御答弁くださいましたけど、愛知川で発生した川遊びツアー客などの水難事故を受け、水難事故防止のためにどのような取組をされているのか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(門間俊幸) (登壇)お答えいたします。  河川の利用は、ごみを捨てる、堤防を傷つけるなど、河川管理に支障を及ぼす行為でない限り、自由使用が原則であり、川遊びは自己の責任において楽しんでいただくこととなっております。このため、河川管理者としましては、川遊びをする人の行動を制限できず、水難事故の危険性を周知する取組には、啓発が最も有効であり、かつ重要な手段であると考えております。これまでも、レジャーシーズン前に、県のホームページへ水難事故の注意喚起のメッセージを掲載するとともに、県内の児童生徒へ向け、教育委員会を通じて注意喚起や安全啓発を行ってきております。  今回の事故を受け、東近江市の協力を得て啓発チラシをレジャー施設に配布し、また、改めてホームページで注意喚起を行っておりました。このホームページの内容はテレビ報道でも取り上げられております。さらに、利用者の多い箇所への啓発看板設置の準備を行っているところでございます。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)部長御答弁くださったように、河川なんかはね、水泳場と違って、本当に自己の責任であると思いますよね。やっぱり啓発が一番効果があるというか、大切であるという今御答弁をいただきました。  それでは、ここ3年間、コロナ禍で県内の水泳場や市民プールは閉鎖されるところもあったと思うんですけど、利用状況について文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長(谷口義博) (登壇)お答えいたします。  県立、市町立プールにおける利用者数でございますが、令和元年度につきましては約81万人でございました。それと比べまして、令和2年度は約47万人、令和3年度は約55万人という状況でございまして、令和2年、令和3年両年度とも元年度と比べまして減少となったところでございます。  また、県内の水泳場のほうの利用者数でございますが、観光入込客の統計調査によりますと、これは暦年になるんですが、令和元年は約23万、2年は約16万、令和3年は約15万という人数でございまして、これも同じく2年、3年は元年に比べて減っているという状況でございます。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)やはりコロナ禍でプールとか水泳場に行かれる方は、感染を心配してか、開いてないとかいうこともあって利用者が非常に減ってるということですね。  それでは、コロナ禍における学校現場での水泳授業の状況を教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えします。  コロナの感染拡大による臨時休業期間がありました令和2年度につきましては、一つの町を除いて全ての学校が水泳学習を中止したところでございます。  令和3年度につきましては、感染対策を講じながら実施する学校が増えてまいりまして、本年度につきましては、ほとんどの学校で水泳の授業が実施されたところでございます。  しかしながら、授業形態は、子供たちがペアでする学習を取りやめたり、プールに入る人数を制限したりするという活動でございまして、コロナ禍以前のような学習活動ができていない状況であると聞いているところでございます。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)それでは、学校の夏季休業中の地区水泳の状況を教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  夏休みのいわゆる地区水泳あるいは字別水泳と言われている行事につきましては、PTAの皆様の御協力の下、各学校でプールを開放して実施をされているところでございます。  近年では、保護者による運営の難しさ、また、プールの安全管理上の課題、そして熱中症のリスク回避などの事情がありまして、実施されなくなっている地区もあると聞いているところでございます。  さらに令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、さらに実施数が減少している状況にあると聞いているところでございます。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)今ずっとお伺いしていますと、学校でのプールの水泳に加えて、コロナ禍において河川などの水辺で遊んだり泳いだりする機会が一段と減少しており、子供たちの泳ぐ力が私は大きく低下していることを懸念しております。  それでは、琵琶湖や多くの河川を有する本県における子供の水難事故防止に向けた取組について教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
     本県は、琵琶湖をはじめ、多くの河川を有しますことから、水難事故防止の取組を進めることは大切であると認識をいたしております。  例年、文部科学省から、ゴールデンウイーク前の4月と夏休み前の7月に河川水難事故の防止の普及啓発についての協力依頼があることを受けまして、県教育委員会として市町の教育委員会に対して通知を行い、事故防止の徹底が図られるように努めているところでございます。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)国土交通省は、小型船舶の法改正を平成30年2月に行い、ライフジャケット着用の義務化をしました。  また、本県においては、平成15年──2003年9月15日の日曜日に、ヨットファルコン号が琵琶湖の湖上で転覆、沈没し、子供5人を含む11人中6名が死亡、1名が行方不明となった事故が発生しました。これを受けて、翌平成16年に滋賀県琵琶湖等水上安全条例が改正され、第9条の3に、プレジャーボート乗船者等のライフジャケット着用の義務化といった規定が追加されております。また、スポーツ庁の今年度の概算要求にも、初めてライフジャケットの活用が明記されました。  以上のように、国においても、河川などの利用者の安全確保のための取組の一環として、救命胴衣の着用の重要性について普及啓発を図っており、水難事故防止のための一つの対策としてライフジャケットの着用に注目しています。水辺での安全確保のため、ライフジャケットの着用が有効であると考えておりますが、教育長の見解を伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  水辺での活動内容は一定のリスクがあるということを認識し、まずは保護者や指導者が子供たちに十分注意をしていただくことが最も大切なことであると認識をいたしております。  しかしながら、どれだけ注意をしていても落水等のリスクがありますことから、万が一に備えた十分な性能を持ったライフジャケットの正しい使用方法での着用は、自身の命を守る備えとしては有効であると考えているところでございます。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)ありがとうございます。  周知や情報共有だけでは十分ではなく、子供たちが実際に体験して効果を確認する必要があると私は考えます。ライフジャケットの着用が進むような取組について教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  県内の一部の市町におきましては、体育の授業において校内プールでのライフジャケットの着用体験や、学校行事、課外活動で実際に着用の機会を設けて、ライフジャケット着用の大切さを学んでいるところでございます。  今後、県教育委員会において開催予定の市町教育委員会の担当者を集めた子供の安全確保に関する協議会におきまして、このような取組を報告いただくことによりまして、他の市町にもライフジャケット着用についての啓発を進めてまいりたいと考えております。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)ちょっと思い出すのもつらいんですが、今から15年前の2007年の夏、甲賀市の小学生2名が、市が主催していた行事で訪れた四万十川で溺れて亡くなるという事故が起きました。そのことを受けて、それ以前からライフジャケットの必要性を訴えておられた、当時、甲賀市内の別の小学校で勤務しておられた森重裕二先生が、子供たちにライジャケをと言って、このライフジャケットの重要性を訴えてる先生がおられて、現在は御家庭の事情で退職されて、香川のほうへ帰られて石屋さんをしておられるらしいんですけど、活動は続けておられます。  私の市内の学校にも、それに共感し、賛同され、子供たちの大切な命を守りたい、救える命は救いたいと共に活動をされておられる先生も、私が承知しているだけで数名、近江八幡市にもおられます。子供たちの命を守る思いの輪は広がりつつあります。  また、本年7月1日に、スポーツ庁室伏長官は、東京世田谷区の成城学園中学を訪問して、1年生の30人がライフジャケットを着てプールで泳ぎ、水難事故防止について学ぶ授業を視察されました。室伏長官も、冷静に対処できるように体験することが重要、全国に広め事故を少しでも防ぎたいと語ったと、スポーツ庁のほうでもこれから推奨していかれるようでございます。  今御答弁くださいましたように、体育の授業や課外活動で体験する取組を進めていくには、ライフジャケットを保有しておく必要があると私は考えますが、市町教育委員会や学校での保有状況はどのようになっているのか、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  市町教育委員会に確認をいたしましたところ、2市、2つの市の教育委員会で合計431着を保有しておられます。また、4市、4つの市の12の学校で、学校行事等での使用のために学校での保有をされているところでございます。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)県の教育委員会としての事業実施について教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  全国の他の県では、県が調達をし、貸出しをしている事例があるということは承知しておりますが、現時点におきまして、滋賀県の教育委員会として調達するということは考えてはおりません。まずは、小中学校の設置者でございます市町の教育委員会が、その必要性について判断をしていただくものであると考えております。県といたしましては、こうした市町の判断に資するために、既に設置されている市町の取組状況について情報を収集し、その提供に努めてまいる所存でございます。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)ここまで何ちゅうお利口さんに質問してんのやろなと思ってたんですけど、ちょっと教育長、今の答弁はね、市町の教育委員会にお任せっていうのでは、やっぱり県が先頭切って、それに市町の教育委員会が倣ってくるような取組にしていただきたいと思いますし、私は、県とか市町が取り組むことによって、一般の皆さんが御家庭でもこのライフジャケットの必要性を感じていただいて、子供のおられる方が、例えば水辺に遊びに行くだけじゃなくて、海水浴とかそんなんに行くときだけじゃなくて、例えばお父さんが夜釣りに行かれるのにお子さんがついていくとか、そういうときでもライフジャケットが普及していくためには、その取っかかりとして、やっぱり県も本腰を入れて頑張っていただきたいなと思いますし、大切な子供の命を守っていきたいなと思いますので、もう求めませんけど、教育長、県率先してよろしくお願いします。(発言する者あり)いや、もうここは知事に聞きます。  それでは、ここまでのやり取りを今聞いてくださってて、最後に、琵琶湖や水辺で遊ぶ子供たちの安全対策としてのライフジャケットの着用について知事の見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)コロナ禍ではあったんですけれども、今年の夏は琵琶湖でも、様々な形で多くの皆さんが水辺で楽しまれる姿を目にすることができました。  一方で、先ほど来御確認いただきましたとおり、毎年この時期には、全国各地において水難事故、船舶事故等で命を落とされるなどのニュースが報じられており、本県でも発生しているということでございまして、命を守るための備えや行動が重要であると認識しております。琵琶湖や水辺で子供たちが安全に楽しめるよう、水辺のリスクやその対応方法等につきまして、関係機関と連携して周知に努めてまいりたいと存じます。  先ほど来お取り上げいただいておりますライフジャケットの着用、またそのためにライフジャケットをどのように整備していけばいいのか、また使っていけばいいのかということなどにつきましても、ちょっとこの場でこうしますというのは言えないんですけど、どのような対応が望ましいのか、引き続き関係部局とともに考えてまいりたいと存じます。 ◆6番(重田剛議員) (登壇)今の知事の含みのある答弁に大変期待したいと思っております。「子ども、子ども、子ども」をね、後ろからも出てるんですけど、僕は何回聞いても、あのさかなクンの魚魚に聞こえるんですけど、子供の政策を第1位に掲げられる知事ですから、大切な子供たちの命を守るために、やっぱりこの琵琶湖に抱かれたここ滋賀から先進的に取り組んで、そして全国に発信していっていただきたいなと思いますし、私たちも頑張って共に応援していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  本日はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(清水鉄次) 以上で、6番重田剛議員の質問を終了いたします。  以上で本日の質疑ならびに一般質問を終わります。  明10月1日および2日は、県の休日のため、休会であります。  来る10月3日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。   午後3時4分 散会    ────────────────...