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令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月29日-03号

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  1. 滋賀県議会 2022-09-29
    令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月29日-03号


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    最終取得日: 2023-05-14
    令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月29日-03号令和 4年 9月定例会議(第10号〜第16号)                 令和4年9月定例会議会議録(第12号)                                        令和4年9月29日(木曜日)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第3号                                         令和4年9月29日(木)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第110号から議第136号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)ほか26件)の各議案に対する質疑ならびに一般質問           ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件           ────────────────────────────── 会議に出席した議員(42名)    1番   菅  沼  利  紀       2番   桐  田  真  人    3番   井  狩  辰  也       4番   本  田  秀  樹    5番   柴  田  清  行       6番   重  田     剛    7番   清  水  ひ と み       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江
       11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    22番   村  上  元  庸       23番   桑  野     仁    24番   周  防  清  二       25番   海  東  英  和    26番   加  藤  誠  一       27番   竹  村     健    28番   目  片  信  悟       29番   有  村  國  俊    30番   岩  佐  弘  明       31番   富  田  博  明    32番   細  江  正  人       33番   川  島  隆  二    34番   奥  村  芳  正       35番   木  沢  成  人    36番   清  水  鉄  次       37番   大  野  和 三 郎    38番   冨  波  義  明       39番   江  畑  弥 八 郎    40番   成  田  政  隆       41番   九  里     学    43番   今  江  政  彦       44番   中  沢  啓  子           ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(2名)    21番   白  井  幸  則       45番   節  木  三 千 代           ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               公安委員会委員長代理      北  村  嘉  英               副知事             江  島  宏  治               副知事             大  杉  住  子               知事公室長           中  嶋     毅               総合企画部長          東        勝               総務部長            河  瀬  隆  雄               琵琶湖環境部長         高  木  浩  文               農政水産部長          宇  野  良  彦               土木交通部長          門  間  俊  幸               警察本部長           鶴  代  隆  造           ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            箕  浦  宏  昌               議事課長            吉  田     亮               議事課課長補佐         内  田  吉  行           ──────────────────────────────   午前10時 開議 ○議長(岩佐弘明) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(岩佐弘明) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  公安委員会高橋啓子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として北村嘉英委員が出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(岩佐弘明) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第110号から議第136号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第4号)ほか26件)の各議案に対する質疑ならびに一般質問 ○議長(岩佐弘明) 日程第1、議第110号から議第136号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので順次これを許します。  まず、34番奥村芳正議員の発言を許します。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。本日9月29日は、明治5年に滋賀県が現在の県域となってからちょうど150年という節目の記念日になります。このような日に、一般質問のトップバッターとしてこの場に立たせていただくことは、非常に光栄であります。私も、知事や皆さんと同じく150周年記念シールを胸につけておりますが、これまでの先人の方々の様々な御苦労、御努力に対して敬意を表しまして、様々なところで広めてまいりたいと思っております。ただし、このような節目は、我々大人よりも小中学生のような子供さんのほうが記憶に残ります。しかしながら、シールだけではすぐなくなりますので、例えば、150周年記念と題したクリアファイルを作成してはどうかと、このように思うのですが、知事も「子ども、子ども、子ども」、子供が一番大切でございますので、後の50周年、200周年の記念に、主人公になるのは今の子供たちです。そういった子供たちにメッセージを送る意味でも、こういった取組をされてはどうかと提案をさせていただき、後ほどの田中議員から通告されておられますので、お任せしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問をいたします。ちょうど4年前の平成30年9月定例会議でも質問をさせていただきましたが、市町、近隣府県、国との連携について、分割方式にて、知事ならびに大杉副知事に伺います。  知事は1期目、2期目と対話と共感、協働を掲げて県政を経営されてこられましたが、この3期目では、政策提案集にも、さきの定例会議の所信表明においても、この言葉は見受けられませんでした。ただし、滋賀県単独で何かをしようとしてもうまくいくはずもないことは、知事もよく御承知であることと思っております。ましてや現在、コロナ禍やエネルギー問題、物価高騰、また超高齢化、人口減少などの諸課題が山積する中、特に市町や関西広域連合をはじめとする近隣府県、国との連携は不可欠であります。  その中で、住民の皆さんと一番近い自治体である市町との関係については、この質問をした4年前、首長会議が一時休止中でありました。その当時の新聞報道によりますと、「議論の大半が平行線で、中身や実効性がない」「4年間ずっと擦れ違ってきた」「知事はいつもゼロ回答」と各市長が発言し、不満がたまっていたようであります。しかしながら、令和元年7月に首長会議が再開され、さきに開催された令和4年8月までの4年間で、13回開催されたと仄聞しております。この4年間の中で、県議会議員から2名も首長に当選されるなど、首長会議の顔ぶれも変わったかと思います。首長会議休止前と再開後では何が変わったのか、また実効性が伴う形になったのか、擦れ違いはなくなったのか、知事に伺います。  具体的な市町との連携は、もう1つの質問項目で伺いますので、次に、近隣府県との連携について伺います。疲弊している観光事業者への支援など、コロナとの共存や、大阪・関西万博の開催など、関西の府県が一致団結し、連携して取り組まなくてはならない課題は山積しております。しかしながら、新型コロナへの対応は、過去に大阪府と兵庫県に移動自粛を勧告するなど、他府県から俯瞰して見ますと、仲が悪いのかと思わせるようなことがありました。また、大阪・関西万博においても、大阪単独でパビリオンを設置され、関西広域連合のパビリオンには参加されないなど、足並みがそろっていないような気がしております。  三日月知事も3期目に入り、関西広域連合の中で古株になられました。現在では、三日月知事より知事歴の長い飯泉徳島県知事平井鳥取県知事は、全国知事会の前会長および現会長であります。現在の関西広域連合長である仁坂和歌山県知事は、次回知事選への不出馬を発表されておられます。三日月知事は国会議員、または国土交通副大臣も経験されておられます。経験の重ねられたリーダーとして、仲の悪い関西を是正していただき、一枚岩となるよう、ぜひ引っ張っていってもらいたいのであります。これまでよりももう1段上の連携を期待しますが、知事の所見を伺います。  一方、市町や他の都道府県との連携だけでなく、国との連携が重要なのは言うまでもありません。このたび、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長を務められていた大杉副知事の登用について、議会で同意したところであります。大杉副知事には、国で培われた教育行政などの様々な経験を生かして、県の経営の指南役を務めていただくことはもちろんのこと、国との貴重なパイプ役として、県の要望事項を国へ伝え、国から予算を取ってくる役割を大いに期待しておりますが、大杉副知事の抱負を伺います。  特に我が会派の代表質問でもありましたように、全国学力・学習状況調査で、本県は長年下位に低迷しているところであります。議会でも数多くの議員が質問し、教育委員会も先進県へ調査を行うなど、いろいろと取り組まれているものの、一向に向上しません。全国上位県と滋賀県との違いはどのように感じておられますか、文部科学省での御経験を踏まえて、大杉副知事に伺います。  また、県議会では去る3月に議員提案で、滋賀県生きる力を育むための学校教育の情報化の推進に関する条例を制定し、現在、教育委員会では情報通信技術を活用した効果的な教育方法の収集、分析および普及、情報通信技術の活用による教育方法の改善を行っておられることと思っております。情報通信技術を活用した効果的な教育は、まだまだ都道府県横並びと感じており、滋賀県の取組次第では、今まで都道府県の学力の序列が変わると確信をしておるところであります。大杉副知事には、当技術を活用した先進の教育方法を国からいち早く情報収集され、教育委員会に伝えてくださることを期待しておりますが、大杉副知事の意気込みを伺います。  最後に、知事は新たな行政経営方針を策定しようとされていますが、今回の行政経営方針の素案を拝見しておりますと、冒頭申し上げた「対話と共感、共創」という言葉が、サブタイトルと経営理念で出てきます。協働の部分が「共創」となっておりますが、根本は変わらないと思われます。対話と共感、共創で築く県民主役の県政実現のために、国や関西広域連合など、近隣府県、市町との連携を行政経営方針にどのように位置づけようとされているのか、知事に伺います。 ○議長(岩佐弘明) 34番奥村芳正議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)今日は、今の県域の滋賀県になって150周年という節目の年であります。これまで歩んできた道を振り返りながら、この先を展望する議会のやり取りになりますように、私も心して臨みたいと思います。  御質問、全体で6点いただきましたが、私には3点賜りました。  まず、1点目の首長会議についてでございますが、令和元年7月の会議の再開に当たりまして、真摯かつ前向きな意見交換の場であることを確認いたしますとともに、未解決の課題はその次の会議で検討結果を報告することなど、議論の成果を重視した運用改善を図りましたことで、県と市町との連携、協力を進める上で非常に重要な機会となっていると感じております。  直近の会議では、福祉医療費助成制度の所得制限の見直しでありますとか、森林環境譲与税の活用など、県と市町が一体となって取り組むべき課題に対して、それぞれの役割を前提とした具体的な議論が進められたところでありまして、御指摘の擦れ違いの状態にはないのではないかと認識しております。  2点目、関西におけるもう1段上の連携ということについてでございますが、まずその前提として、決して仲が悪いということではございません。関西広域連合では、これまでからドクターヘリの一体的運航体制の構築など、スケールメリットを生かした広域事務の取組を積極的に進めるとともに、コロナ対応についても、国への提案や医療資機材、人材の広域調整を実施し、関西が一丸となって感染拡大防止対策に取り組んできたところでございます。  一方、設立から12年が経過いたしまして、地方分権の機運も低調となってくる中で、分権型社会の実現に向けた取組は、道半ばの面もございまして、いま一度、広域連合の意義を再確認し、さらに価値ある取組を推進していく必要があると考えております。  現在、来年度令和5年度から3年間を計画期間といたします第5期広域計画の策定作業を進めているところでございます。その中で、2025年大阪・関西万博などの開催を起爆剤に関西経済の活性化を目指すこととしており、今後関西を取り巻く様々な課題に対応できるよう、構成団体の連携をより密にし、私自身も広域連合の一員として、しっかりと役割を果たしてまいりたいと存じます。  3点目、国や関西広域連合、市町との連携を、次期行政経営方針にどう位置づけるのかということについてでございますが、新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機事案や、CO2ネットゼロ社会の実現といった大きな課題への対応が求められており、国、関西広域連合などの近隣府県、市町との連携はこれまで以上に重要になってくるものと認識しております。  そこで、次期行政経営方針では、「2030年に向けて目指す5つの県庁の姿」の1つといたしまして、「市町とともに自治を担う県庁」を掲げ、適切な役割分担のもと、市町との連携と協働を図っていくこととしたいと存じます。また、よりよき自治を追求し、国や関西広域連合など近隣府県をはじめとする他の地方自治体と連携しながら、県民主役で「未来へと幸せが続く滋賀」をつくり上げることを、経営理念の中で位置づけてまいりたいと存じます。 ◎副知事(大杉住子) (登壇)私にいただきました3点の質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の副知事としての抱負についてでございますけれども、これまで文部科学省のほうで勤務をし、学習指導要領の改訂、幼児教育、キャリア教育、イタリアの大使館での勤務など、教育、文化、スポーツ分野での業務を経験させていただいております。こうした国内外での経験を県政運営においてしっかりと生かしてまいりたいと思います。  また、国との関係においては、滋賀の現状も踏まえつつ、中央省庁の考え方や要望する場合のポイントなどを押さえるとともに、これまでの経験、人脈も生かしながら、本県の思いを国に理解、共感してもらえるようにすることが大きな役割であると認識しております。様々予算面の交渉も含めて、県政発展のための全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。  2点目の学力・学習状況調査の結果が、上位の県と滋賀県とどう違うのかについてでございますけれども、今年度の学力調査の結果から、本県の主な特徴としては、基礎的、基本的な知識、技能の習得が十分ではないこと、家庭学習や読書習慣等、基本的な生活習慣が定着していないことなどが挙げられると思います。  また、さらに専門的な見地から様々な意見をお伺いしていきたいと思いますけれども、子供たちの学ぶ意欲の喚起でありますとか、学ぶことと自らの人生や滋賀の将来、社会の在り方を結びつけて考えて、能力を高めていくことのできる指導を実現するための支援の在り方、それから地域や家庭と協働して、全ての子供が安心して学びに向かうことのできる環境づくり、こういった点に本県の課題があるのではないかと考えているところです。  こうしたことから、課題の改善に向けては、各市町教育委員会や学校において調査結果をしっかり分析し、各学校の課題を明確にするとともに、他県の取組のよさを踏まえながら取り組んでいくことが重要であり、教育委員会とともに、必要となる方策の具体化に努めていきたいと思います。  3点目、国からの情報収集についてでございますけれども、県教育委員会では、御指摘の滋賀県生きる力を育むための学校教育の情報化の推進に関する条例に掲げる理念の達成に向けまして、ICTの活用事例集の作成、教員への多様な研修の実施、また教科指導のモデルとなる授業づくりの研究などにより、授業改善を進めているというふうに聞いているところでございます。  一方で、個別最適な学びに向けまして、ICTが十分活用できているかどうか、あるいは、教員一人一人が日常的に授業改善に取り組めているかどうかといった課題があるというふうに認識しております。  文部科学省には、全国の工夫された取組が蓄積されてきておりまして、ICTの効果的な活用に関する優良事例の紹介や解説動画の配信、オンライン研修などの取組などが行われているところです。授業革新のスピードに合わせた新たな取組なども予想されますため、文部科学省時代に培った人脈なども生かしながら、アンテナを高くし、滋賀県が抱える課題の解決や、滋賀の児童生徒の学ぶ力の向上につながるような有益な情報をできる限り教育委員会に伝えていくとともに、滋賀県の取組も全国に発信してまいりたいと思います。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)大杉副知事は、文部科学省での経験を生かして、人脈、そして御経験を、しっかりと滋賀県政の教育行政の発展のために御尽力いただきますことを、心からお願いを申し上げます。  そして、知事に再質問なんですけれども、これはあくまでも関西広域連合の中でお決めになる話ではありますが、三日月知事の経験からすると、そろそろ関西広域連合長になってもらってもいいのではないかと、このように思っております。私もこの5月から関西広域連合議員として参加をさせていただき、垣根を取って、関西圏は1つでやろうということでスタートした連合なんですけれども、まだまだその垣根が取れていない発言をされる議員が数多くいらっしゃいます。一生懸命、まだこんなレベルかいなと、12年たとうと、何年たとうと、まだこんな発言をされる方がいらっしゃるんやなと、少し寂しい思いもして、参加をさせていただいているのが現状です。そういったことを思うと、そろそろそういったことをしっかりと、経験の中で御意見もお持ちですので、発言力を増すためにも、そういった立場に立っていただくのは、県民だけでなく多くの方が待ち望んでおられるのではないかなと、こんな思いがするのですが、その1点についてどのようにお考えか、時期が来れば判断する、あるいは、皆さんが後押しをしていただけるのなら考える、どちらかになろうとは思うんですが、御答弁よろしくお願いします。 ◎知事(三日月大造) 奥村議員からのエールと受け止めて、今後、私自身というか、滋賀県知事としてどのように役割を果たしていけばいいのかというのを考えたいと思います。  今おっしゃったように、1つの県だけではなくて、近隣府県と連携して、例えば滋賀県の場合、命の水源である琵琶湖、水をお預かりしておりますので、その水のつながりの中で、水源、上流、下流、どういう連携をさらに深めていけばいいのかという視点でありますとか、よく課題になります、例えば道のつながりということで、まだまだ脆弱な、そういったインフラ整備を今後どのようにしていけばいいのか、ポストコロナに向けて、広域で観光を振興していくということ、さらにビックイベントといたしましては、2025年、本県では国スポ・障スポ大会開催いたしますけれども、大阪・関西万博が開かれるということに、滋賀県としてどのように関わっていくのかなどなど、県域を越えて滋賀県のために力を尽くしていかなければならない課題、また可能性もたくさんあると思っております。  比較いたしますと、知事や市長の中でも経験年数が長くなってきた、どの府県市もそうですけれども、私自身も、広域連合に参加する機会は大切にしている1人でもございますので、今後どういう役割を果たしていけばいいのか、皆さんの御意見も聞きながら、しっかり考えていきたいと思います。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)ここは一緒にやりましょうとお伝えしておきたいと思います。  それでは、次に、それぞれの特性に応じた地域振興について、知事、総合企画部長、土木交通部長に一問一答で伺います。  知事は、今回の知事選挙に向けて、政策集「コロナに負けずみんなでつくろう元気な滋賀」の中で、「ひとづくり」「社会・経済の健康」「ひとの健康」「自然の健康」を柱に様々な政策を掲げられました。しかしながら、北部振興は政策集には掲載されておらず、知事選挙の当確が判明してから打ち出されております。知事が北部振興を打ち出した経緯について、去る7月定例会議の所信表明、提案説明の中で、「中山間地域などにおいて、様々な現状を目にし、感じ、多くのお声を伺ってまいりました。とりわけ北部地域などでの人口減少、山間部の荒廃は強い危機感を抱いております。それらの地域の振興には特に確固たる決意で臨んでまいる所存であります」とおっしゃっています。知事の発言を受けて、7月定例会議では南高北低、南北格差など、北部振興に関する質問が多かったところでありますが、北部地域の定義については、川島議員は長浜市、高島市、米原市としていることに対して、中沢議員は彦根市周辺自治体も含むと考えておられます。そこで、今回の北部振興とはどの市町を指すのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 今回の北部振興の対象として検討させていただいている地域は、本県において過疎地域を最も多く抱えており、今後も引き続き人口減少が想定され、新たに過疎地域として指定されることも見込まれる区域を有する団体を想定しておりまして、現時点、具体的には長浜市、高島市、米原市の3市を対象とすることを前提として検討を進めているところでございます。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)次に、北部地域に対して、南部地域とはどの市町を指すのか、知事にお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 今の文脈で、北部振興に係る北部地域というのは3市検討対象にさせていただいてるんですけど、南部地域をというお尋ねに対して、南部地域をどの市町と考えるのかということについて議論は行っておりません。  ただ、お尋ねもいただきましたのでいろいろとひもといてみますと、これまで南部地域の対象地域をそれぞれの施策ですとか、計画等の内容に応じて設定してきた経緯がございまして、例えば大津市および湖南4市を含めた5市を包含するエリアとして考える場合や、これに湖南市および甲賀市を加えて7市を包含するエリアとする場合等があると承知をしております。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)かつて、國松知事のときでありますが、県基本構想を踏まえ、魅力ある地域づくりを進めていくためには、地域ごとの違いや固有の価値に十分目を向けることが大切との観点から、大津湖南、甲賀、中部、東北部、湖西の5つの圏域に分けて、それぞれ将来像と発展方向を明示した時代がありました。中山間地域における人口減少を起因とする様々な課題は、御答弁いただいた北部地域の各市町以外でも抱えているかと思います。このような中で、今なぜ北部振興なのか、改めて知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 議員御指摘のとおり、人口減少に起因する様々な課題というのは、北部地域以外にも生じていると認識しております。  しかしながら、山間部の荒廃地域ですとか耕作放棄地、また空き家の増加といった課題が、特に北部地域で顕著に現れていることを実感いたしますとともに、地域の方からは、それらの課題に対応するための担い手が足りないことで、より一層の深刻化が懸念されるとのお話も伺っているところでございまして、まさに喫緊の課題として対応しなければならないと感じているところでございます。  また、よく申し上げるんですけど、こういった課題というのは今後、時間の経過とともに他の地域に及んでくることを考えますれば、課題の先進地域でもあるというふうにも捉えることができるのではないでしょうか。なお、当然のことながら、北部地域の振興に当たりましては、他の地域との連携の視点も不可欠だと考えておりまして、北部振興が県全体の振興にも資するものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)いわゆる南北格差は、過去から県議会でも度々取り上げられております。その中で、歴代知事は北部地域について、美しい風景や産物、豊かな自然環境や様々な歴史資源、文化遺産など様々な魅力を有し、近畿圏、北陸圏、中部圏の結節点として高い可能性を有している地域の趣旨を答弁されておられます。本当は本県に2つあるはずであった新幹線新駅、停車駅ではありますが、嘉田前知事の判断により、米原駅が唯一の停車駅となっております。新幹線停車駅を持つこと自体、他県から羨まれるほどの強みであり、他県はその強みを最大限に生かしておられます。しかしながら、米原駅は例外であります。少なくとも、東海道新幹線停車駅の中で、眼前に広大な未利用地があるのは米原駅ぐらいのものだと思っております。  私は、いわゆる箱物の設置や地域への様々な補助金について、県民や民間事業者の活力の活性化につながるものと思いますが、永続的に経営支援など補助を続けることが、むしろ事業主体や地域の衰退につながることから、なるべく避けるべきだと考えております。しかしながらこの夏、郡市や市からの御要望をお聞きしておりますと、北部振興に対する知事への期待は大変大きいものの、北部地域全体の活性化につながる具体的な提案は少なかったように思っております。南部地域は京阪神に近いこともあり、民間による投資が活発であることが、現在も人口が増えている要因であるかと思いますが、北部地域は京阪神に遠いハンデを抱えていることは事実であります。  しかし、コロナでこの状況は変わりつつあります。テレビ番組で、長野県から東京へ新幹線通勤されている例が放送されておりましたが、基本はリモートで仕事を行い、1か月に1回程度都内に通勤するとのことで、これまでの多額な通勤費を支払う新幹線通勤とは事情が違うようであります。また知事も、交通の要衝であるにもかかわらず、他の新幹線停車駅にはない豊かな自然環境は、このコロナ禍で見直されつつある貴重な資源であり、強みとされています。この例からすると、ふだんは自然に囲まれた豊かな住環境で、いざというときに京阪神にも名古屋にも1時間以内で行ける北部地域は、これからの時代、モデル地域となる可能性を秘めています。しかしながら、行政主体の手法では、これまでと同じ轍を踏んでしまいます。
     知事は、毎月1日を北部の日と称して北部で公務をされ、地域の実態把握に努められるとのことであります。それはそれでいい取組かとは思いますが、先日、びわ湖放送でその状況を拝見しましたが、急な知事の行動で、地域の方も突然呼出しがあったという声も聞きます。また、なぜか知事のすぐ後ろには県職OBの方も見えましたが、もっとしっかりと地元も納得されて、真剣な議論ができる体制を整えた対応が必要ではないかと思いました。いわゆるパフォーマンスに見えてしまいます。今後も、知事がというか、県がというか、直接地元との意見交換も必要ではあるでしょうが、一方で北部地域の各市町が連携し、行政任せでなく、地域住民や地元の民間事業主体で真剣に取り組んでいただく体制づくりが必要かと思いますが、どのような手法で戦略的に取り組もうとされているのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 7月に表明いたしましてから、8月、9月と、9月からこの北部の日というのを定めて動き出しましたので、初回の長浜市につきましては急な御案内になり、いろんな方々に御無理を申し上げたこともあるかと思います。  そういう面で、これから10月、11月と、さらに用意をしっかりとしながら、地元の御理解も得ていきたいと思いますし、加えまして、単なる一時的なパフォーマンスに終わることなく、真に地域にとって意味のある、振興につながるパフォーマンスになるように、しっかり心がけていきたいと思います。  この北部地域の振興につきましては、関係所属によるワーキングですとか庁内での議論、また長浜市、米原市、高島市との情報交換、地域で御活躍の企業家の皆さんとの意見交換などを通しまして、様々な可能性を探りながら、振興の方向性ですとか手法、また体制などを検討させていただいているところです。  引き続き、各市町の連携の状況やそれぞれの思い、また地域の皆様方のお声などを丁寧にお聞きしながら、具体的な方向性や手法について検討を進め、また重ねてまいりたいと存じます。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)米原駅は、新幹線のみならず、名神高速、北陸自動車道のインターチェンジがある北部地域の観光の玄関口でありますことから、まずは県がどのような地域にしたいのか、知事が県にとってどのような地域にしようとしているのかを示すのが筋ではないでしょうか。滋賀県のどこにいても、幸せが続く滋賀という耳触りのよい言葉に加え、北部での幸せが続くために、県は何をしようとするのかであります。  例えば、観光バスターミナルの拠点にする、また、草津市で検討されているモーダルコネクトなど、これから策定する北部地域の振興方策に沿い、各市町、また新幹線駅が開業する敦賀市や福井県とも連携して、広い視点から再開発する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 ◎知事(三日月大造) 御指摘のとおりだと思います。現在、長浜市からは、長浜市が中心となって、北部地域と周辺自治体、福井県嶺南、岐阜県西濃を含めた広域連携を強化して、北陸新幹線敦賀駅開業や敦賀港の国際港化等を機に、例えば産業振興ですとか、高等教育の充実、脱炭素、循環型経済の推進、移住交流の推進と若者活躍のまちづくり、鉄道をはじめとした公共交通機能の強化などの取組を進めていくことへの意欲も伺っているところでございます。  今おっしゃった、県内唯一の東海道新幹線駅である米原駅を玄関口とした様々な取組ですとか、それに道路や、さらには近江鉄道等を加えた拠点機能としての役割をどのように付与していくのか。また、駅前の土地をまだまだ十分に活用し切れてないところがございます。工業技術センターの統合移転等は予定しておりますけれども、全体像としてどのようにお示ししていくのかなどなど、それぞれの当該市の思いなども受け止めて、近隣県との連携強化も入れて、地域の底上げにつながる施策というものをつくっていきたいと考えております。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)南部地域も、京阪神地域と比較してないものねだりをしても仕方がありません。私は北部振興に反対しているわけではなく、むしろ大いに振興していただいたらよいかと思いますが、冒頭申し上げた、かつては圏域を5地域に区分し、全ての地域の具体的な発展のシナリオが示されていました。北部に限らず、その他の地域もそれぞれ特性に応じて、同じように力を入れる必要があると思います。過去にも各地域に振興局を設置し、局長については部長級を配置され、現在の県税、福祉、保健所、環境、林業、農業、土木、各業務以外にも、商工観光分野や市町村との連携窓口も行っておられました。振興局を廃止された理由を知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 振興局を廃止した理由ということでございますが、市町村合併が進みましたので、それぞれの市や町が広域化されました。行財政基盤も強化されましたし、分権型社会における市や町優先の原則等も再確認されたということを踏まえて、県はより広域的かつ専門的な行政サービスに注力するという観点から、平成20年度末をもって振興局が廃止、単独事務所に再編されたと承知をしております。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)その後、農山村部では人口が減少、空き家や耕作放棄地も増加するなど、振興局廃止の影響も見え隠れいたします。また、各合同庁舎の各事務所が縦割りで事業を進めた結果、各分野の横断的かつ市町、圏域を越えた振興ビジョンが描けてないように感じられますが、県庁の各部署はどのように描き、横断的に調整してきたのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 県では、基本構想に掲げております「未来へと幸せが続く滋賀」実現のために、全体の基本構想、そしてその実施計画、さらには総合戦略、各分野の部門別計画等において、具体的な取組を進めております。  また、各部局のその部門別計画、例えばこれは保健医療計画ですとか、交通ビジョンですとか、土地利用計画ですとか、そういった計画においては、必要に応じて地域ごとに目指す姿でありますとか施策を定めておりまして、その策定や取組に当たりましては、県政経営会議や本部員会議における部局間の調整ですとか、地域の市町や関係機関等との調整を行いながらつくり、進めているところでございます。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)振興局の廃止は、少なくとも小規模の市町にとっては影響を及ぼしたと考えます。北部以外の地域の振興をどのように考えているのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 北部地域以外のというお尋ねでございますが、人口減少を克服しながら、将来にわたって成長力を確保し、活力ある滋賀県を持続的に維持していく、発展させていくためには、これまでと同様に県内全ての市町とともに連携、協力して地域の振興に取り組む体制が必要不可欠であると考えております。  一方で、過疎地域の拡大や、人口減少率の地域格差が拡大する傾向が続く状況を踏まえ、地域ごとの特色や可能性、ポテンシャルを生かしていく視点が今こそ求められていると考えておりまして、北部地域に限らず、地域の特色や実情も考慮し、市町の意見を踏まえて地域の振興に向けた施策や支援体制を検討していくことは重要であると考えております。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)南部地域は御存じのとおり、京阪神のベッドタウンとして、草津市、栗東市、守山市の人口が、もうしばらく増加すると予測されておりますが、そのほかにも魅力や強みがあります。知事の考える南部地域の魅力や強みについて伺います。 ◎知事(三日月大造) たくさんあると思うんですけど、南部地域に特徴的な魅力や強みということでお答えすれば、例えば京阪神に近接する地理的ポテンシャル、これは抜群だと思います。医学や理工系大学など、たくさんの分野にわたる知的資源が集積しているということ、製造業を中心に、世界に誇る日本のグローバル企業の工場ですとか、民間の研究所等の産業が集積しているということが挙げられます。また、こういったことを背景にしながら、人口の流入、増加というものが継続することで、地域の活力が表現、また維持されているのではないかと考えております。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)今御答弁いただいた中で、南部地域の強みの1つとして、学校、医療圏域、各種施設等、いわゆるびわこ文化公園都市がございます。以下、び文公園都市といいますが、学生も多く、ポテンシャルは非常に高い場所であります。しかしながら、そのポテンシャルを十分に生かし切れていないと思っております。具体的には、平成24年にびわこ文化公園都市将来ビジョンを策定されているものの、それぞれの機関がばらばらに取り組んでおり、び文公園都市としての一体的な発信や取組がないように感じられます。スポーツや文化的な機関がそろっているのでありますから、各機関が連携した取組を強化することで、研究や観光分野などにおいて相乗的な効果が発揮され、本県の文化を代表するゾーンとなると思っております。び文公園都市として、各機関の連携状況について、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(東勝) (登壇)お答えをいたします。  びわこ文化公園都市におきましては、これまでからエリア内に立地いたします全施設が参画をいたしております施設連携協議会を設置いたしまして、各施設のイベント情報等の共有を図りまして、にぎわい創出のための連携した取組を進めているところでございます。  具体的には、県立美術館や県立図書館、埋蔵文化財センターなどが連携してワークショップを開催いたします、アートにどぼんをはじめといたしまして、滋賀医科大学、龍谷大学、立命館大学によります心身の健康に関する大学間共同研究でありますとか、学生による施設の魅力向上の検討などの取組を行っているところでございます。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)そうした取組が成果となって表れることを期待をしながら、次の質問に移りますが、び文公園都市においては、昨年度には美術館がリニューアルし、今年の12月には滋賀アリーナがオープンする予定であります。また、エリアへのアクセス道路となる山手幹線や新名神高速道路が延伸される予定となっています。このため、にぎわい創出、またび文公園都市のさらなる連携の発展のためには、観光と交通分野は非常に重要であると考えますが、総合企画部長の所見を伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  今年度実施をいたしましたアンケート調査におきましても、約4割の方が「飲食施設等の充実」や「交通アクセスの改善」が必要という回答がなされておりまして、びわこ文化公園都市のさらなるにぎわい創出のためには、観光や交通といった観点も意識した取組を進めていくことが非常に重要であると考えております。  そのため、今後滋賀アリーナのオープンや、来春のびわこ文化公園での新たな飲食施設の開業などを好機と捉えまして、びわこ文化公園都市にある他の施設も併せて楽しんでいただけるような施設間連携の取組や、情報発信の強化が必要と認識しているところでございます。  また、びわこ文化公園都市へより多くの方にお越しいただくためには、どのような交通手段でもよりスムーズにアクセスできる環境を整えていくことも必要と考えているところでございます。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)び文公園都市への交通アクセスですが、最寄りの電車やLRTはないので、瀬田駅や南草津駅からバス、タクシー、または車で向かうことになります。しかしながら、瀬田駅や南草津駅周辺は慢性的に交通渋滞しております。例えば、県庁からびわこ文化公園都市へアクセスしようとすると、最短ルートは近江大橋から瀬田駅近辺を通りますが、非常に混雑しております。また、琵琶湖岸に沿って南に行き、瀬田の唐橋を通って向かうルートも年中交通渋滞している現状であります。  したがって、状況によっては南回りで1.3倍の距離、もしくは名神高速道路により交通料を支払ってび文公園都市に行くことになります。実際に龍谷大学はバス会社と提携して、大津駅から瀬田キャンパスへ直行便を出しておられますが、名神高速道路経由とのことであります。また、草津市では草津パーキングエリアを活用して、BRTなど様々な交通手段が結節するモーダルコネクト拠点を検討しておられ、実現すればび文公園都市の活性化に確実につながります。  このように、び文公園都市の活性化の観点から、また渋滞の解消の観点から、道路ネットワークの強化、特に平野南笠線の整備は重要であり、道路アクションプログラムに位置づけるべきかと思いますが、土木交通部長の考えを伺います。 ◎土木交通部長(門間俊幸) (登壇)お答えいたします。  平野南笠線は、近江大橋の取付道路である大津湖南幹線を起点とし、国道1号、国道1号バイパス、山手幹線と交差し、大津市上田上平野町へ至る、約全長6.45キロメートルの都市計画道路でございます。  平野南笠線につきましては、平成30年に草津市と勉強会を立ち上げ、地域のネットワークの中での有効性や、草津市のまちづくりにおける必要性などについて議論を重ね、令和3年度からは大津市も加わり、より広範囲な大津湖南地域の将来交通量の予測を行い、渋滞などの課題解消に寄与する道路ネットワークについて検討を進めてきたところでございます。  また、整備手法や県と市との役割分担、県道として整備する場合の旧道移管等について、関係市と調整を進めてきたところでございます。  これまでの経緯から、平野南笠線は南草津や瀬田駅周辺の渋滞緩和に効果があり、びわこ文化公園都市の活性化にも必要であると認識しているところでございます。今後、地域ワーキングで丁寧な議論を進めながら、アクションプログラムの位置づけについてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)しっかりと議論を重ねていただくことを要望しておきたいと思います。  将来ビジョンの見直し後の事業推進についてであります。部局横断で複数の市町をまたぐプロジェクトは、計画は作成したとしても、具体的な推進は市町や担当部局任せになり、縦割りで実行に移せない、もしくは中途半端に終わることが多々あります。現在見直しを行っているび文公園都市将来ビジョンのような、市町以上県未満のエリアの中で、県だけでなく関係市や大学、各福祉施設など、様々な主体で構成する総合的なビジョンを実行することは困難を伴うと推察します。ビジョン改定後の推進体制について、総合企画部長の所見を伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  現在、ビジョンの見直しの検討を行っております将来ビジョン検討委員会での議論におきましても、より実効性のある推進体制の構築が論点となっているところでございます。  次期将来ビジョンの策定に向けましては、検討委員会での御意見なども踏まえまして、これまでの施設連携協議会の組織拡充を図りますとともに、多様な主体が共有できる指標を用いたPDCAによる進行管理を取り入れるなどによりまして、全ての関係者が一丸となって推進できる体制を検討してまいりたいと考えております。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)こうして答弁を聞いておりますと、本当に我々は期待してしまうんです。ですから、政治は結果とよく言われますので、結果を出していただくためにも御努力をよろしくお願いをいたします。  県として、人的資源が限りある中で、業務の効率化を図ってきたわけでありますが、しかしながら、効率化の名の下、行政課題を放置しておいてはなりません。一方で、つながりが深かった市町同士の合併により、市の規模が大きくなりましたが、現在の市町単位で連携されて、取り組めることももっとあるような気がいたします。  このように、県全体の課題ではないものの、市町域を超え、各分野にまたがる課題は、合併が進んだ後でも解決が難しいものでありますが、南部地域振興の課題も含めて、県としてどのように応援しようと考えておられるのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) これはなかなか難しい課題だなと思うときがあります。今もおっしゃったように、全県域に及ばないこともある中で、しかし市町にまたがる課題について、やはり県は間に入ったり、また、先を示しながら総合調整をしていくということは大変重要だと思います。  基本原則は、補完性の原理もございますので、それぞれの市町に考えていただくというのが自治の基本原則だと思いますが、そういった市町またがり、また専門的なことなどについては県が広域行政の観点で役割を果たせるように、さらに頑張っていきたいというふうに思っております。  また、その際も、隣接市町間の連携でありますとか、また市町と県とが一緒にやるということであるとか、県外とのつながり、関わりの中で県が役割を果たすとか、そういった観点というのは、県の役割として大変重要ではないかと思います。例えば、例に出された道路整備、これは市町を越えて調整していかなければならないこともございます。県道という、こういったこともあります。び文公園なども、広大な敷地、また県立施設もあり、複数の市町またがりの、そういったエリアでもございますので、県の役割ということもございます。今日は例に出されませんでしたけれども、近江鉄道などもそういった観点で県が取り組んでいる課題であります。  今回、北部振興、少しモデル的に力を入れてやっていきたいと思いますが、引き続き全県を見渡しながら、県の役割というものが発揮できるように努めてまいりたいと存じます。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)ありがとうございます。  重要なことは、南北格差として、北部地域と比較して南部地域は十分発展しているのであるから、これ以上の南部地域には新たな施策をする必要がないとの考えには至らないようにしていただきたいのであります。その考え方の端的な例が、新幹線新駅の建設中止であったかと思います。中止によりJRとの関係性が悪くなる、さらには、新たな資本投資に不安を抱かせることにより、結果としてリニア新幹線や北陸新幹線のルート決定、または在来線のダイヤ改正などに悪影響を及ぼしたかもしれません。これでは南部、北部とも共倒れであります。  南部地域が発展することが、北部地域の足を引っ張ることにつながるかといえば、そうではありません。例えば、南部地域の人口増加は主に京阪神地域からの転入が占めており、北部地域からの転入は多くはありません。また、京阪神地域との比較すれば、県南部地域も発展しているとは言えず、見劣りする部分もありますから、県の中で足の引っ張り合いだけはしてはなりません。むしろ、日本全体の人口が減少する中で人口増加を維持するためには、特に若者の流出を防ぐさらなる施策を実施するくらいではないと、減少に転じてしまいます。県経済においても同じことが言えます。改めて、南部地域の振興に係る知事の決意をお伺いいたします。 ◎知事(三日月大造) 先ほども一部お答えいたしましたけれども、滋賀県全体がそうなんですけれども、とりわけ滋賀県南部地域、他の府県から知事が来られても、「何でこんな自然が豊かで、かつ日本を代表する企業の工場や研究所がこんなにたくさんあるんですか」と、羨まれるほど集積しておりますし、現に人口がまだ増えて、新しい学校を造ったりという、こういったこともございます。その意味では滋賀県全体の、そしてある意味では日本の経済を牽引していく、そういう役割のある地域が滋賀県南部には広く広がっているということであるのではないでしょうか。引き続き、そういった可能性をさらに高める努力は、県としても、民間企業、また市町の皆様方としっかりと行っていきたいと考えております。  ただ、一方で、県の中で何か取り合いということにならないことを十分念頭に置きつつ、課題が先んじて現れ始めている地域、過疎地域が広がっている地域、若者を中心に人口が流出し、なかなか戻ってこない、転入が増えていかない地域があるのも事実でございますので、そういった地域のこともこれまで以上に心を持ち、また、人的資源を投入しながら、振興策を考えていくということもやっていきたいと思っておりますので、ぜひ南部の方々のお力やお知恵も借りながら、県北部地域、県全体の振興にさらに皆さんの力が集まるように、取組を進めていきたいと思います。 ◆34番(奥村芳正議員) (登壇)こうして今議会でも、2つの項目について質問をさせていただきました。もう今さらながらですが、広域連合議会に入らさしていただいて、一番ショックというか、勉強不足やな、顔洗って出直してこいと思ったのが、うみのこの事例を挙げて、「あれが無駄や」と言った議員がいらっしゃいました。我々、これだけ未来ある子供たちのために県税をはたいて造船し、新たな子供たちの夢を描く一つの場にしていきたい、こんな思いで取り組んでいる事業を、「あれが無駄や」と言う方がまだいらっしゃった。勉強不足も甚だしいと思いながら、今回の質問に至りました。やっぱりそんな中で、環境県を標榜する滋賀県ですから、そのことで三日月知事が重い決断をしていただけることを切望いたしまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、34番奥村芳正議員の質問を終了いたします。  次に、14番田中松太郎議員の発言を許します。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇、拍手)先ほど奥村議員、それから三日月知事からも御紹介ありましたとおり、今日9月29日は、今の形となる滋賀県が誕生して150周年であります。奥村議員から私に宿題も賜りましたので、そのことも含めて、県政150周年について一問一答で質問をさせていただきます。  今からちょうど1年前の今日、滋賀県政149周年の9月29日に、滋賀の歴史について考える県政150周年に向けた取組についてという項目で一般質問をさせていただきました。その中で、「滋賀県が誕生した日はいつか」という質問を行いました。大正後期から編さんが始まり、昭和3年に発刊された「滋賀県史」には、「明治5年9月28日に犬上県を廃して滋賀県に合併した」との記載があり、その他の多くの書籍にも、「滋賀県の誕生は明治5年9月28日」と記載されていますが、昨年3月に発刊された県立公文書開館記念誌の「歴史公文書が語る湖国」の巻末の関連年表には、「明治5年9月29日に犬上県が滋賀県に編入される」と記載をされていたことから、「28日、29日、どちらが正しいのか」という質問を総合企画部長に行いました。これは、明治23年刊行の「滋賀県沿革誌」以降、昭和3年刊行の「滋賀県史」を含め、当時の政府が滋賀県に犬上県との合併を通知した28日を合併の日として記述していますが、昭和47年の県政100周年記念式典の際に、太政官布告が公布された日を滋賀県誕生の日としたことから、それ以降は9月29日が滋賀県誕生の日というように整理をされています。また、県政100周年の際の記念式典や関連行事についても質問を行い、「県立体育館において、自治大臣や国会議員などの来賓を招いての記念式典が開催されたことや、関連事業として県民体育大会の開催、スポーツの森や文化芸術会館の建設、記念冊子や県史の編さん、発刊が行われた」との答弁をいただきました。  こうした県政100周年の取組を踏まえつつ、県政150周年については、コロナ禍でもあり、盛大に記念式典などを開催することはあまり好ましくないとしつつも、県民それぞれが滋賀の歴史を振り返る、周年を祝う、200周年に向けた滋賀の未来を考えるなど、様々な機会を提供していく必要があるのではないかという提案をさせていただきました。これに対し知事は、「150周年を記念した公文書館の企画展示や学校教育連携事業に取り組むほか、この節目にどのような取組が可能なのか、全庁的に検討する」との答弁をされました。  そこでまず、県政150周年のこれまでの取組について、総合企画部長に伺います。 ○議長(岩佐弘明) 14番田中松太郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総合企画部長(東勝) (登壇)お答えをいたします。  県政150周年事業は、滋賀への愛着の醸成や滋賀の未来を考える契機とすることなどを目的に、既に御紹介もいただきましたロゴマーク、キャッチフレーズの募集、決定や県史編さんの検討のほか、公文書館における県政150周年記念企画展や学校教育連携事業などに取り組んできたところでございます。  また、県政150周年の周知や機運醸成につきましては、広報やキャンペーン等を主体的に実施いただきます滋賀県政150周年記念事業パートナーを募集をいたしまして、パートナーとなる企業、団体におきまして、ロゴマーク、キャッチフレーズも活用しながら、それぞれの取組を進めていただいているところでございます。  現在、39者のパートナーの皆様に御登録をいただいておりまして、例えばウェブサイトや広報誌、イベント、行事等による情報発信のほか、県政150周年記念割引キャンペーンの実施、県政150周年を記念したノートの作成、新聞への協賛広告などに取り組んでいただいているところでございます。  そのほか、県といたしましてもびわ湖の日環境イベントや、国スポ・障スポ開催決定イベントをはじめとした事業とも連携をいたしまして、周知を図ってきたところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)県としてあまり予算がない中で、数多くの主体の皆様方に様々な御協力をいただきながら、この県政150周年を盛り上げていただいているということに改めて感謝を申し上げます。  それでは、滋賀県誕生150周年の日として、本日どのようなことが行われるのか、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  記念すべき県政150周年の節目の日となる本日におきましては、議場に出席される皆様に県政150周年ロゴマーク、キャッチフレーズのシールの着用をお願いしているところでございます。  また、この後、午後に県との包括的連携協定締結企業であります日本郵政株式会社様に作成いただきました滋賀県政150周年を記念したオリジナルフレーム切手の披露も含めたセレモニーの実施を予定しているところでございます。  そのほか、県で運用しております複数のSNS等を活用いたしまして、本県が150周年を迎えた旨や、県所蔵の歴史ある写真を発信しているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。  最初にお答えいただきました、この議場でのワッペンですね。私が質問するから議場の皆がこれをつけさせられたのではないかという、会派からの疑惑もありましたけど、決してそういうことではなく、企画調整課のほうで御検討いただいたということで、ちょっとクレームを申し上げますと、私の生地との相性が悪いのか、これすぐ剥がれるんですね。ちょっと押さえながら、質問終わるまでは剥がれないようにしたいと思います。  あと、日本郵便さんのほうで記念切手を作っていただけるということで、デザインのほうも見させていただきましたが、非常にすばらしい記念切手仕上げていただきました。これ、全国植樹祭の際にも記念切手を作っていただきましたけれども、これは県は一切お金を出していなくて、全て民間のほうでしていただいているということで、これまでの取組に関しても、それぞれ事業者さんが、割引券にしても、皆さん、県が予算をかけずして、皆さんが主体的にしていただいているということで、ありがたいなと思うんですけれども、今、ワッペン1つ取ってもそうなんですけれども、これ、せめて150周年の日ですから、もっと全庁的に、全職員がこういうのをつけてするという取組もできたのではないかと思いますし、ただ、それを聞きましたら、予算の関係でとかおっしゃるんですけれども、その予算とかじゃなくて、大切なのはやっぱり全職員がそういうことを思いながら、何ができるかということを考えれば、極端な話、1日だけの話であれば、タックシールにプリントアウトして貼ってもいいですし、皆さん、ネームホルダーつけておられるので、その中にプリントアウトした紙を入れるとか、要は気持ちの問題、意識の問題が、ちょっと私、いろんな方々とお話ししている中で、ちょっと寂しいなと。  ですから、県庁内で、まずこの150周年に対する機運の醸成がしっかりできてない中で、なかなか県民の皆さんにこれは伝わりにくいのではないかなということを感じたんですけど、総合企画部長、ちょっと見解があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  ただいま、全ての職員がそういった意識をしっかりと持っていくことが重要であるというふうな御指摘をいただきました。確かにおっしゃいますように、この県政150周年、この日を迎えるに当たりましては、そうした機運をしっかりと盛り上げていくという、そういうつもりで私ども、進めてきたところでございます。また、先ほどちょっと県民の歌のお話もございましたけれども、そうしたこともまた、庁内放送などを使いまして取り組んでいきたいと思いますので、今後もまだ、今年度、引き続いていきますので、しっかりと盛り上げていきたいというふうに考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)今年度も引き続きということですけれども、それで、今後予定をされています県政150周年関連事業はどのようなものがあるのか、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  今ほども申し上げましたが、県政150周年の取組は本日で終わりではございませんで、令和5年3月まで実施する予定といたしております。  今後の主な取組といたしましては、10月に滋賀の地酒を愛し育てる会主催の滋賀地酒10,000人乾杯プロジェクト2022における県政150周年の周知、また、3回目となります県政150周年記念企画展を公文書館で実施いたしますほか、12月に県政150周年記念の県庁本館ツアーを予定しているところでございます。  また、今月末から12月にかけた取組といたしまして、滋賀短期大学附属学校の学生の皆さんが県政150周年特別企画として作成をされましたOTSU MY MAPという大津の魅力を紹介した地図の配布も予定されているところでございます。  先ほど申し上げましたが、残る半年の間、引き続き様々な県事業と連携いたしますとともに、パートナー企業様を引き続き募りながら、滋賀県政150周年を盛り上げてまいりたいと考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)今もいろいろ御紹介いただきましたけれども、既に終わった部分も、実はいろんなことを様々な主体の方が御協力いただいていたんですけれども、残念ながら県としてその発信があまりうまくできてなかったのかなというのが非常に残念です。  先ほどお答えいただきましたけれども、例えば某レンタカー会社さんは、ホームページで150周年を記念して、20%割引のクーポンを出していただいております。これ、全車種2割引になるんですね。これは非常に大きいと思うんです。県が別にお金を出したわけでもなく、自主的にしていただいてるんですけれども、でもそれであれば、じゃあそのレンタカーと観光と組み合わせて、2割引でレンタカー利用しながら観光していただきますよというところにつないであげるとか、あと、某印刷会社さんは150周年記念のノート、非常にすばらしいデザインの表紙に、いろんな写真を入れた、小学生なんかが使えるノートを作っていただいてるんですけれども、これも作っていただいただけで、県との連携が、まさに知事、「子ども、子ども、子ども」とおっしゃるのでしたら、そのノートをじゃあどう活用するのかというところが、何か置き去りになってて、いろんなパートナー制度に御協力いただいてる事業者さんも、お聞きしましたら、何か勝手にやってくださいみたいな感じで、ちょっと温度差があるところもありますので、ぜひそこは今後の取組の中で、先ほど奥村議員、クリアケースどうやということもおっしゃいましたし、このワッペンとかバッジにしても、むしろこれを御協力いただけるような事業者さんもないことはないと思いますし、クリアケースなんかもうまさに企業名と150周年を入れてできるかと思いますし、ちょっとその辺はいろいろアイデアを出していただきながら、また令和5年3月まで、これ引き続きしていただくということですので、そこはしっかりとお願いしたいと思います。  今回のこの滋賀県政150周年記念事業の、このパートナー制度、今の日本郵便さんとかの取組も含めまして、こういった様々な主体との連携の取組というのは、一つの成功事例であるというふうに考えますけれども、こうした取組を次期行政経営方針の下でどのように生かしていこうと考えておられるのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)今もお取り上げいただいたように、様々な方々とこの県政150周年というものを機に、それをテーマに連携、協働できたことはとても意義があったと思っております。ただ、今も一部御指摘いただいたように、もうちょっとうまいことやれるやり方があるんじゃないかというようなことも多々あると思いますので、下半期、東勝を中心に挽回させますので、よろしく御叱咤、激励をいただければというふうに思っております。  また、全庁でそういったことをやっていきたいと思います。同時に、次の行政経営方針においても、みんなでつくるという共創、共につくるというキーワードはとても大事なことだと思っておりますので、今回のことを教訓、糧としながら、さらにどういったことができるのか、ぜひ書き込んでいきたいというふうに思っております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。下半期、大いに期待をさせていただきたいと思います。  昨年の私の質問で、県立公文書館開館記念誌の「歴史公文書が語る湖国」を学校の授業で活用すべきとの質問をしたところ、「その活用に向け、学識経験者、中学校、高等学校の先生方から成る授業活用研究会を立ち上げ、来年度の事業での活用を目指し、事業の指導案を作成している」との答弁をいただきました。その後の公文書館資料の学校での活用に向けた研究会の状況について、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えをいたします。  御質問の授業活用研究会につきましては、学校現場で子供たちに本県の歴史をより深く知ってもらえるよう、昨年度3回の会合を開催をいたしまして、公文書館の開館記念誌「歴史公文書が語る湖国」を用いた授業指導案集を取りまとめたところでございます。  この指導案集は、文明開化や大正デモクラシーなど、教科書に登場する事項について、身近な地域に即した授業の進め方を紹介するというもので、昨年度末に県内の中学校、高等学校に配付をいたしまして、積極的な活用を推進しているところでございます。  今年度は、さらに小学校の教諭の方にもこの研究会に参加をいただきまして、観光、交通、災害などのテーマにつきまして、小学生向けの指導案を含めた新たな指導案集の作成も進めておりまして、今後、学校教育においてより幅広く公文書館資料が活用されるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)それぞれ、学校において積極的な活用をしていただいているということで、もう少し具体的な御答弁がいただきたかったんですけれども、今のお話の中で、滋賀県政150周年記念事業として、特定歴史公文書等を活用した公開授業を実施されるということですけれども、この公文書館所蔵資料活用公開授業について、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(東勝) お答えいたします。  公文書館資料を活用いたしました公開授業についてでございますが、学校教育における公文書館資料の活用促進と歴史教育の推進を目的といたしまして、今度10月5日に県立膳所高等学校におきまして、県内の県立高等学校教員、そして市町立中学校教員等を対象に実施をする予定といたしております。  昨年度取りまとめました授業指導案集の中から富国強兵と文明開化を取り上げまして、膳所城と彦根城の近代化を主題に、同校1年生のクラスにおきまして授業を実施していただく予定でございます。  公開授業の後には、歴史学習等における公文書館所蔵資料の活用についてをテーマとしたシンポジウムも開催をすることといたしておりまして、学校教育において、今後さらなる公文書館資料の活用が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
    ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)今の公開授業では、ICTを活用してされるともいうふうにお聞きしておりますし、ぜひ多くの方々、御覧いただきながら、やっぱりこの150周年である今年、先ほど小学生にもこれを広めていただいているというふうにお聞きしましたけれども、やはり県内全ての学校で、この150年の歴史、振り返っていただける、そんな機会にしていただければというふうに思います。  さて、知事は今年の年頭の挨拶で、県政150周年記念事業の中核事業として、2020年度から新たな県史編さんを始める方針を発表されました。「滋賀県史」の初版は明治維新から50年を契機として、1919年──大正8年から作成され、その続編は県政100周年であった1972年──昭和47年を契機として編さんされており、今回の新たな県史編さんへの着手は50年ぶりというふうになります。  そこでまず、「滋賀県史」編さんの目的について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) お尋ねいただきました新たな県史は、まず1つは、本県の歩みや先人の努力、知恵を振り返り、その歴史を学ぶことに寄与すること。  2つ目といたしまして、ふるさと滋賀への一層の愛着と誇りを育み、未来を考える知的資源として、子どもを含む後世の幅広い世代に県の歴史を伝えること。  3つ目といたしまして、県の歴史を伝える貴重な関連資料を収集、保管し、その散逸防止を図ることを目的と考えております。  これまでの滋賀の歴史を学んで、先人の努力を振り返りながら、県民の皆様とともに滋賀の未来を考えることは、よりよき自治を実現するために大変意義のあることだと考えているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)今御答弁いただきました、その目的という部分には私も大いに賛同するところでありますし、共感をするところであります。今年度は県史編さんに向け、滋賀県史のあり方検討懇話会を設置し、様々な検討をいただいているところです。そこで、現時点での「滋賀県史」編さんの進捗状況について、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) お取り上げいただきました滋賀県史のあり方検討懇話会につきましては、これまで3回開催いたしまして、編さんの目的、対象とする年代、県史の構成、編さんに要する期間や組織、県民参加の方法など、県史編さんの方向性を県史編さん大綱としてまとめるべく、御意見を頂戴しているところでございます。  今後、議会への御報告、県民政策コメントを経た上で、今年度内に大綱を策定いたしまして、来年度から本格的な編さん作業に着手していきたいと考えているところです。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)現在、県史編さん大綱の検討をいただいてるということでありますけれども、それでは、この「滋賀県史」編さんの方針について、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 新しい県史は、1つは滋賀県の歴史的な変遷を世界および日本の歴史的な流れの中に位置づけること。  2つ目といたしまして、最新の調査や研究の成果を広く取り入れるなど、高度な学術研究の水準を持つこと。  3つ目といたしまして、できる限り平易な表現で分かりやすく記述するとともに、県史へ容易にアクセスできるよう、インターネットやスマートフォンなどのICTを活用すること。  4つ目といたしまして、県内外に所在する資料を丹念に調査し、資料やデータの収集と保存等に努めること。  5つ目といたしまして、県民の理解と協力、参加のもとに編さんを進めること。  この5つを編さん方針として考えているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。やはり、これからの県史ということで、ICTの部分にも少し触れていただきながら検討いただいているということで、大変すばらしいなというふうに思います。  また、その表現方法についても、なるべく平易な方法でということで今、お話しいただきましたけれども、知事は「子ども、子ども、子ども」と、子供に関する施策の充実や、あと子ども図書館の検討など、子供と読書についてもかなり力を入れておられます。ぜひこの滋賀の多くの子供たちに「滋賀県史」を読んでもらいたいと考えますが、子供に親しまれる県史についての工夫など、知事の考えを伺います。 ◎知事(三日月大造) 議員御指摘のとおり、今からつくる新しい県史につきましては、既存のものとは異なりまして、未来を担う子供たちにも読んでもらいたいなと考えているところでございます。県史本体に加えまして、子供たちにも親しまれるよう、テーマごとに県の歴史を分かりやすくまとめたリーフレット等を刊行することも考えられるのではないかと思います。  さらに、例えば小中学生向きの副読本につきましても、教育部局と連携しながら検討してまいりたいと思います。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。教育部局と連携されているか、ちょっと不安になりましたけれども、よろしくお願いします。  県史編さんに当たっては、年代別、分野別に整理をされるということで、今おっしゃいましたけれども、特に教育分野については、サンライズ出版から出されております「近代滋賀の教育人物史」に、「滋賀県には、県が編集主体となった通史的な滋賀県教育史が全国で唯一ない」と記されています。滋賀県教育史がないことで、滋賀の教育の歴史が十分に引き継がれないことや、学校資料等が廃棄、散逸される懸念があると聞いております。この際、県史とは別に、他県並みに教育委員会と連携して滋賀県教育史を編さんされてはどうかと考えますが、滋賀県教育史の編さんについて知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 県政150周年の節目に当たりまして、これまで本県の教育の振興に様々な形で御尽力いただいた方々の御足跡等を後世に引き継いでいくことは、大変重要であると改めて認識しております。  滋賀県の教育史を独自に編さんするということではございませんが、新たな「滋賀県史」の編さんに当たりまして、教育分野を1つの重要な要素と位置づけ、十分に取り上げてまいりたいと存じます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)それでは、同じ質問になりますが、滋賀県教育史編さんについて、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。  本年は、滋賀県政150周年とともに学制150年の節目の年にも当たります。今日の本県教育を形づくってこられました先人の事績を資料に残していくことは、本県の今後の教育の振興の観点からも大変意義深いものと認識をいたしております。  県教育委員会といたしましても、独自に教育史を編さんすることは考えてはおりませんが、今回、新たな「滋賀県史」が編さんされることとなったことから、その中で教育分野の編さんにしっかりと、県の教育委員会としても関わってまいる所存でございます。  なお、本県教育史の研究に精力的に取り組まれている研究者の方々がおられるということは私も承知をしておりまして、新たな県史の編さんに際しましては、できる限りこうした方々の知見も生かせるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。学制150周年ということで、たしか滋賀県はこの学制がしかれる以前から地域の方々の手によって小学校が造られたという、そういう歴史もあるとお聞きしてます。そうした歴史がしっかりと、独自の教育史がないにしても、今回この県史編さんに当たって、しっかりとそういった歴史を後世に伝えるものをつくっていただければというふうにお願いをしておきたいと思います。  それでは、次に「滋賀県史」の構成について、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 新しい県史の編さん対象とする年代につきましては、滋賀県が誕生した明治5年から令和4年までの150年間を主たる対象年代とする、近現代史としたいと考えているところでございます。構成といたしましては、資料編2巻、通史編4巻、年表のほか、簡略的に叙述した概説、写真、地図等による図録を刊行することを考えているとのことでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)滋賀県の誕生から令和4年までということで、これ、昭和の100周年のときに編さんされた県史というのは昭和編ということで、昭和についての内容でありましたけれども、今おっしゃったのは、結局150年遡って、これまであった分を全て期間として新たに編さんされるということで、当初はこれ、平成編、令和編、あるいは平成編の県史を編さんされるのかなと思ってたんですけど、そうではなく150年、この際新たにされるということで、冒頭申し上げましたように、滋賀県ができた日がいつかというので、28日か29日かというのも、この時代の流れの中で見解が変わってきておりますので、そういった意味では、改めて滋賀県ができた明治5年からずっと、今日までの部分を新たに編さんされるということに関しては、私は大いに賛同いたしますが、ただ、どこまでやるかというのは、これ、後ほど質問しますけど、予算にも影響してくる部分ですので、その在り方というのは慎重にまた、今後議論していく必要性があるのかなというふうに考えます。  それでは、この「滋賀県史」の完成時期について、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 現時点では、県史の編さんに要する期間というものを、令和5年度から令和19年度までの15年間を想定しておりますので、令和19年度に完成と考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)編さんに要する期間が15年間と、今検討されているということですけれども、他府県の事例を見ますと、編さんに20年、あるいは30年、30年以上かけられているところも多く見受けられます。また、本県におきましても、昭和42年から編さんされた「滋賀県史昭和編」全6巻は、県政100周年に合わせて4年程度で編さんされる予定だったものが、結果的に19年かかったと。要するに、当初の計画より15年遅れたという経緯もあります。今回、この150年分の内容を編さんされるに当たり、15年というのはあまりに短いのではないかと思いますけれども、この件について再度伺います。 ◎知事(三日月大造) おっしゃったように、15年というのは短いようで長いし、長いようで短いと思います。この手のものを、この時期につくるのにどれだけの期間を要するのかというのは、執筆作業等を担っていただく先生方の御知見等もいただきながらつくっていかなければならないんだと思うんですが、一次資料にできるだけ遡って、しっかりと県史を編んでいきたいということもお伺いしておりまして、そのことはとても大事なことだと思っております。したがって、一定の時間はかかるということだと思いますが、ただ、ずっとじゃあかけていいかということでもありませんので、まず15年というものを1つの目標にしながら、取組を始めていければと考えているところです。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)大綱ですので、ある程度形をつくらなければならないということで、まずは15年ということなんですけれども、これだけのボリュームの県史の編さんとなりますと、かなり多額の予算が必要になるというふうに思いますけれども、これ、他府県での県史編さんの予算等について、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 全て私も存じ上げているわけではないんですけど、スタッフに聞きますと、例えば高知県では、これは古代から現代までの全歴史の編さん対象とされておられるということなんですけど、令和3年度から、昨年度から令和22年度まで20年間を編さん期間とされ、事業開始の当初の試算として、総事業費は約16億円と見積もっておられると聞いております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)16億円ということで、かなり多額の予算が必要になるのだなというふうに感じますけれども、それでは、この本県における県史編さんの予算について、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 今もお答えした高知県、また他府県の例も参考にしながら、現在精査をさせていただいているところです。  20年の編さん期間で、全歴史を対象とされている高知県と比べてどうなのかということも比較対象になってくると思いますが、これまでつくってきたものとの比較兼ね合いで、どれぐらい一次資料に遡っていかないといけないのかなどなどを考え合わせて予算を見積り、また議会にお示ししていければと考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。  先ほど例でお示しいただきました高知県につきましては、これから編さんされるというところで、予算の見込みを立てておられますけれども、そのほかに、最近編さんを終えられた府県の予算の執行状況を確認したんですけれども、特に三重県なんかは編さんに36年かけておられて、36年もかかってますと、遡って追えるのが直近の10年分、これ、予算の組み方どうなってるのかと思ったんですけど、これは債務負担行為とかそういうことではなくて、その年度、その年度で必要とされる予算を計上されてると。期間がどんどん延びていくというのは、そのときの情勢とか進捗度合いに応じて、翌年度、翌年度の分を順次進めていくので、どうしても期間が長くなってしまうのかなと。私もイメージしていたんですけど、15年という期間で、じゃあ15年目に県史がずらっと出来上がるのかというと、そうではなくて、初年度から少しずつ調査していって、まず何々編を発刊して、その次、何々編を発刊してみたいな形で、順次進めていかれるような形らしいんですけれども、そうなってきますと、その時々の社会情勢とか、当然財政状況とか、そういうのによって結構左右されて、どうしても進捗が遅れる傾向にあるのかなと。三重県なんかでは直近10年分で約5億円、山口県も令和2年に終えられてて、これも29年編さんにかかっておられて、これも追えるのが、数字が追えるのが直近10年分で、約7億8,000万。ということは、既に終えられたところというのは、総額が分からないんです。要するに、総額を決めずに、かかった分だけかかりましたという、どうやらそういう形。ですから、これからやろうとされているところは予算、大枠分かりますけれど、終わったところは幾らかかったか分からないみたいな。しかも、その期間が長くなればなるほどそういうことになってしまうのかなと。  ですから、今回知事がこの県史編さんを決断いただいて、こうして大綱を決めていただくことは、私は大いに賛同するんですけれども、やはり15年先、あるいはこれがさらにずれ込んで20年先とかなりますと、我々もこれ、責任持てないですし、知事がずっと知事を続けていただくのであればそれは問題ないんですけれども、やっぱり時の首長さんの判断によってとか、この先々、これはどうなっていくのか全く分からない、不安要素もたくさんあるなというところを、非常に不安にも感じておりますので、ぜひその辺は、今のこの大綱で、具体的にまた来年度以降、基本計画なりの予算が多分計上されることになろうかと思うんですけど、そこは我々議会も、しっかりと先のことも考えながら検討する必要性があるのかなということを、今回ちょっと調べていく中で改めて感じたところであります。  本県におきまして、このかなり多額の予算が必要となることはもう明らかにはなってきてるんですけれども、先ほど今回のこの150周年記念の事業パートナー制度、日本郵便さんですとかいろんな事業者さん、様々な御協力をいただいておりましたように、この県史編さんについても、そういった事業者さんの寄附であるとか協賛でありますとか、いろんな事業者さんに協力いただくこと、また、この県史編さんそのものに多くの県民の皆様にも御参画をいただきながら、みんなで県史をつくっていこうと、そんな考え方も、新たな取組としてあってもいいかなというふうにも考えますが、この県史編さんに当たっての県民の参加について、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 私もとても大事な視点だと思います。例に挙げられたように、例えば編さんの過程で県民の皆さんから情報提供いただくということであったり、いただいた情報を県民の皆さんに、こういうことが分かってきましたというような形で紹介する場を設けることなど、そういったことが県民の理解と協力につながると思いますし、参加、参画も得られるということだと思いますので、こういった取組は大変重要だと思います。  ただ、一方で、こういった分野、寄附や協賛を募ることについては、県史の、例えば編さん、またその後に出来上がる内容に影響を及ぼす懸念というものもあるので、慎重に検討する必要があるということがあるそうでございまして、そういったことは十分に配慮しながら、できるだけ幅広い形で皆さんの御協力や御参画が得られるように、工夫して努力していきたいと思います。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。  おっしゃるように、協賛等を募りますと、その内容に影響を及ぼすというのは、最近のオリンピックのスポンサー制度なんかも見てましても、いろいろと利権が絡んできている部分もありますので、その辺はぜひ慎重に御検討いただきながらも、新たな方法というものを御検討いただければなというふうに思います。  150周年の記念すべきこの日の質問ということで、50年に一度のこの周年のタイミングでいろいろ質問させていただきましたけれども、次のこの周年の節目というのは、50年後の200周年ということになります。ぜひ、最後に知事に、この200周年に向けた思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 今がちょうど150周年で、200周年を迎えるときにどうなっているのか、想像もつかないところでありますが、今よりもよりよく、また、より賢くなっていればいいなというふうに思いますね。いろんな課題はあるんでしょう。大きな変化、想定してなかった事態なども、みんなで力を合わせて乗り越えていきながら、例えば、先ほど来取り上げていただいている、私たちが共有している自然環境でありますとか、また、その中で紡がれてきている歴史や文化、そして産業、そういった物々が今よりもよい形でその時点であり、そして、その先に希望や期待が持てるような、そういう状況になっていればいいなというふうに思っております。  50年前の100周年のときに、ちょうど我々生まれましたので、テレビがあったり、それがカラーになったり、そして道路網ができ、高速鉄道ができてきて、何となく未来に希望が持てる、そういう時代だったとよく言われますね。ぜひ、将来よくなる希望や期待が持てる、そういう時代をつくっていきたい。恐らくその知恵は、この歴史の中にあるんだと思います。  したがって、この歴史を紡ぐことによって、そういった時代に向けた知恵が1つでも2つでも得ることのできる、そういった周年事業になるように、みんなと力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。  この答弁協議しているときに、200周年のときには、河瀬総務部長は110歳になられて、私は100歳になりますので、一緒にこの200周年の式典に出ましょうと、この50年頑張ってきてよかったなと思えるような、そういう50年にしようということをね、河瀬さん、話しておりましたので、ぜひ皆さんとも力を合わせて、頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)ありがとうございます。私の年齢は知事の1つ下ですので、それでいきますと、まだ議員はしてないと思いますけど、私もぜひ御一緒できればなというふうに思います。  ちょうど1年前に149周年で質問しまして、最後に同じような質問を知事にさせていただきました際には、知事は、最近7世代先のことを考えていると。7世代先というと、大体200年ぐらいになるということをおっしゃっておられました。今回、私も150周年の質問をするに当たって、私自身も歴史を振り返りながら、やっぱり次の滋賀の将来のことを改めて考えるきっかけにもなりましたし、ぜひ、先ほども申し上げました、滋賀の子供たちにそういったことをしっかりと教育していきながら、我々議会としても次の200周年に向けてしっかりと頑張っていきたいと思いますことを、決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、14番田中松太郎議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午前11時50分 休憩    ────────────────   午後0時50分 開議 ○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番本田秀樹議員の発言を許します。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇、拍手)先ほど昼に、12時半頃でしたか、滋賀県民の歌が流れたということで、午前中の質問の成果かなと思っております。それでは通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。水田のフル活用について、答弁は全て農政水産部長にお伺いをいたします。  水稲の収穫もほぼ終盤を迎え、秋の深まりを感じる季節となりました。私の住んでいる愛荘町でも水田が多く、そのほとんどで米が生産されていますが、田植から収穫に至るまで、本年も気候の影響を大きく受けたのではないかと感じております。梅雨明け後に雨天や高温が継続に続いたほか、8月4日には長浜市を中心に記録的な大雨となり、その後も局地的に激しい降雨が確認され、水稲の冠水や倒伏など、農作物被害などが確認されております。  被害に遭われた方々については、心よりお見舞いを申し上げますとともに、様々な御苦労の中、収穫を迎えられました生産者の方々に深く感謝を申し上げる次第でございます。  さて、水田農業を基幹とする本県では、農業生産額のうち6割を米が占めるなど、古くから関西の米どころとして、県内、県外に近江米を供給してきました。近年の異常気象が、米の作柄や品質に対してどのような影響を及ぼすのかが心配をしております。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による農産物需要の低迷や、ウクライナ情勢などによる燃料や肥料などの資材費の高騰などにより、農業者の経営は大変厳しい状況が続いております。  その一方で、小麦については令和5年産麦の播種前入札が既に始まり、輸入小麦相場の高騰に連動し、過去最高水準になっていると聞いております。本県では、水田において既に麦や大豆が多く作付されていますが、農地のほとんどが水田である本県においては、今後も水田をいかに有効に利用して農業の所得を向上させるかが重要と考えております。  本県で栽培されるみずかがみやコシヒカリなどの近江米は、主に京阪神を中心に販売され、農薬や化学肥料を減らし、琵琶湖の環境に配慮した栽培方法である環境こだわり米も、近江米の強みであると感じております。もうすぐ新米の季節で、近江米を待ちわびておられる消費者も多いと思いますが、まずは令和4年産米の作柄および品質について、現時点ではどのような状況であるのか、農政水産部長にお伺いをいたします。 ○議長(岩佐弘明) 4番本田秀樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎農政水産部長(宇野良彦) (登壇)お答えをいたします。  お尋ねの令和4年産米の作柄につきましては、国が公表いたしました最近の、8月15日現在の作柄概況によりますと、本県は平年並みとなっているところでございます。  品質につきましては、県の普及指導員やJAからの情報によりますと、みずかがみは1等米比率が平年並みに高いものの、7月の日照不足や8月以降の高温の影響で、作付面積の多い、高温の影響を受けやすいコシヒカリやキヌヒカリでは、乳白粒、白く濁った粒や、未熟粒、未熟な粒の発生が多いことから、全体としても1等米比率は平年より低くなるのではないかと心配をしているところでございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。  平年並みということで、少し安心はしましたが、令和4年度産米については今後状況が明らかになってくるようですが、農家の方々が丹精を込めて栽培されたお米ですから、台風等の被害も含めて、今後注視をしていきたいと思っております。  次に、現在の本県産米の販売状況はどのような状況か、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えをいたします。  米の在庫につきましては、前年より多い状況にございますことから、令和4年産の新米の販売は、今のところ好調とは言えないという状況だと伺っております。  今後、社会経済活動がコロナ禍の影響から回復する中で、インバウンドの増加などにより外食産業が活性いたしますことで、新米の需要も伸びていくものと期待をしているところでございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)本県においても、コロナ発生前に比べると依然として販売状況が鈍いようですが、やはり全国的に米が余っていることが大きな問題だと考えております。国民1人当たりの米の生産量は年々減少いたし、現在では1人当たり年間55キロ程度となっていると聞いておりますが、そのことで、全国では年間10万トンベースで主食用米の消費量が減少し、新聞報道などでは米の在庫が積み上がっていると聞いておりますが、今後の米の需要見通しはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えいたします。  去る7月末に国が公表された米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針によりますと、本年6月末時点の米の民間在庫は、適正規模とされます200万トンを約17万トン上回るという状況で、まだまだ過剰ぎみの状況が続いているところでございます。  しかしながら、令和4年産の主食用米の作付転換が全国ベースでは目標を約4,000ヘクタール上回って行われましたことから、仮に作柄が平年並みといたしますと、今後の需給は均衡する方向に向かうものと見込んでいるところでございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。  それでは、主食用米の生産調整については、農業再生協議会が示した生産数量目標を目安に、県内農業者や関係者皆様の御努力により取組が進められておりますが、農業者の方々が一番心配されているのは、やはり米の価格ではないかと思っております。令和4年産米の価格はどのような状況なのか、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えをいたします。  全農しが県本部から各JAに提示されました本県の令和4年産の主力銘柄の概算金の額でございますが、60キログラム当たりでコシヒカリが1万1,800円、みずかがみが1万1,400円、日本晴が1万300円と、昨年に比較して100円から1,300円ほど高くなっていると伺っております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。昔と比べれば大分価格が、下がっているのではないのかなと思っております。  米に関する状況は分かりましたので、一方、本県での主食用米の生産調整を見ますと、主に麦や大豆が栽培をされております。麦については全国5位、大豆は全国6位の作付面積でありますが、全国でも主産地であります。これら麦や大豆に関する情勢の変化については、本県水田農業の影響も多いと考えます。  そこで、まず小麦についてですが、国際的に小麦などの需要が逼迫している状況であります。米の需要が減少し、米価が低迷している一方で、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で輸入小麦の価格が高騰しており、国では国産小麦の増産を推進されておりますが、本県において増産する考えはあるのか、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えいたします。  令和5年産の本県産の小麦につきましては、既に生産者側と製粉事業者の代表で構成されます協議会において、本年産並みの面積で作付を行うことが合意をされているところでございます。  今後につきましては、生産現場での作付体制でございますとか、乾燥調製施設の受入れ体制、それと安定した品質と供給量の確保などの課題がございますものの、増産は必要と考えておりますので、課題解決に向けた取組をJA等の関係団体と連携しながら、しっかりその増産を進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)今、部長のほうから御答弁いただきましたので、しっかりと取組のほうをお願いしたいと思っております。  やはり食料安全保障や食料自給率向上の観点からも、国産小麦の増産は重要であり、本県もその一端を担う必要があると思います。一方で、国産小麦にも課題が多いと聞いておりますが、国産小麦の需要を拡大するためにはどのような品質の小麦が求められているのか、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えをいたします。  本県をはじめといたしまして、全国的に作付が多うございますのが、うどんなどの麺用の小麦でございます。農産物検査法に基づく外観品質等の基準を満たすといったことはもちろんのこと、製粉事業者からも、製粉したときの歩留りでございますとか、麺にしたときの食感、色合い、粘り具合に影響する成分の基準を満たすように求められているところでございますので、こういった小麦が、今後増産する必要があると考えているとこでございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。詳しく答弁いただき、本当にありがとうございます。
     それでは、輸入小麦に負けないような、実需者の求めるものをしっかりと供給することはとても重要でありますが、本県産の小麦はどのように評価をされているのか、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えいたします。  これまで、主に小麦でございますが、米の生産調整のための作物として作付がされてまいりました。このため、過去には面積が変動したり、品質がばらつくなど、安定的に供給できる体制が整っておりませんでしたことから、長らく本県産の作付希望に対して、製粉事業者の購入希望が少ないというミスマッチの状況が続いておりました。  このため、麦の作付につきましては、米の生産調整にかかわらず、麦の需要に基づいて行うという意識改革を進めますとともに、品種転換や排水対策をはじめとする品質改善対策を産地ぐるみで進めました結果、今日では産地としての信頼を取り戻して、おおむねミスマッチも解消している状況となってございます。  今後さらに本県産小麦の需要を伸ばすためには、一層の品質向上対策と安定供給に向けた産地づくりの取組を進めまして、産地としての評価と信頼を高める必要があると考えているところでございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)答弁をいただき、ありがとうございます。しっかりと産地づくり等にも取り組んでいただきたいと思っております。  次に、大豆についてお伺いをいたします。本県の麦跡の水田では、主に大豆が作付されていますが、梅雨時期の播種作業など、麦に比べ気象条件に大きく左右される作物であり、農業者の方々が毎年栽培に苦労されていると聞いております。そのような農家の努力の結果、生産された国産大豆の需要や評価はどのような状況であるのか、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えをいたします。  国産の大豆につきましては、加工事業者から味のよさなどの品質面が評価をされておりまして、ほぼ全量が豆腐、煮豆等に用いられております。近年、全国的な需要は堅調でございまして、本県も大豆の産地として高い評価を受けております。  特に、最近は豆乳向けの青臭さが少ない新品種など、新たな需要も増えておりますことから、今後も加工事業者が求められる品質と生産量の安定確保に取り組みまして、産地としての評価を向上させることで、さらなる事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)高い評価を受けていると、本当にうれしいことであります。あと、加工事業者の安定の部分でもしっかりと、また調整といいますか、取組もしていただきたいと思っております。  先ほども申し上げたとおり、本県は全国的にも麦や大豆の主産地でありますが、これからも需要に応じた生産が基本であり、むやみに生産を拡大することはできないと思っておりますが、主食用米の需要が年々減少する状況の中で、本県においても麦、大豆以外に作付を増やし、農家所得を確保するために、水田においてはどのような作物を進めようとしているのか、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えをいたします。  議員御指摘のとおり、米、麦、大豆以外の作物、非常に重要でございます。特に加工用のタマネギやキャベツなどの野菜、それと飼料作物、飼料用米などにつきまして、JA等の関係団体と連携して作付の拡大を進めているところでございます。  とりわけ飼料作物につきましては、昨今の輸入飼料の価格高騰を受けまして、畜産農家の皆さんから要望が大きいございますことから、作付の拡大にさらに力を入れてまいりたいと考えております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。  最後に、今お聞きしたように、米の需要が減少する中で、県が水稲に代わる作物として推進している作物は、ほとんどが畑の作物であろうと思っております。農地の約9割が水田である本県において、今後地域の大切な資産である水田を有効利用して効率的な農業が展開されるよう、担い手農家だけではなく小規模農家の経営も踏まえて、県としてどのような取組をしようとされているのかお伺いをいたします。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えをいたします。  水田におきまして畑作物を需要に応じて生産して、収量、品質の安定化を図るためには、水稲と畑作物が混在しないよう、作物ごとに団地化を図る必要がございます。  作物の団地化につきましては、地域ぐるみで取り組んでいただく必要があることから、県では市町やJA等と連携いたしまして、ニーズが高い作物や品種の情報提供を行うとともに、作物ごとの適性に応じて作付されるよう、集落単位での話合いの支援をしているところでございます。  このような取組を通じまして、本県農地の大宗を占めます水田の有効活用が図られ、それぞれの作物が産地としての信頼と評価を得ることで、農家の皆さんの所得向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。いろいろと質問しましたが、しっかりと答弁のようにできるように、お願いしたいと思っております。  それでは、次の項の質問をさせていただきたいと思います。  次に、信号機について質問をさせていただきたいと思います。私は県会へ車で参っておりますが、ある日、交差点で停車をしておりまして、ふと感じたことがありました。私の自宅のある愛荘町から大津の県庁まで、毎日幾つかの信号を通過しているのだろうと数えてみようとしましたが、これに気を取られて運転がおろそかになる危険を感じ、途中でやめましたが、毎日車を運転したり、道を歩いたりしていて、これまで数え切れないほどの信号で止まったり通過していることや、信号機があるからこそ安全な交通環境が保たれているなと改めて感じた次第であります。  日本の信号機の歴史を調べてみますと、日本初の信号機は大正8年──1919年に東京の上野広小路交差点に設置された、木の板に「トマレ」「ススメ」という文字を書き、これを回転させて使用したものが第1号だとのことであります。また、電気を使用した信号機は、昭和5年──1930年に東京の日比谷交差点に設置されたものが最初だと聞いております。滋賀県で最初の信号機が設置された時期や場所は分かりませんでしたが、100年以上の間、日本各地に設置されている信号機は、道路を通行する私たちの安全と円滑な交通を守ってくれております。  そこで、改めて信号機の設置目的と、信号機が果たす役割について、警察本部長に改めてお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) (登壇)お答えします。  信号機は、交通の安全と円滑を図ることを目的とし、交差点または横断歩道において交通の流れを時間的に分離し、車や歩行者などの交錯による交通事故の発生を予防するとともに、交差点の交通流を調整して、混雑や渋滞を緩和するなどの役割を担っております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。信号機の設置目的と役割について御答弁いただき、理解をいたしました。  それでは、滋賀県内においてはどれだけの数の信号機が設置されているのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  令和3年度末の時点で、県内に2,281基の信号機を設置しております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)では、ただいま答弁のあった、県内2,281基の信号機の1年間の維持管理費は幾らかかっているのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  電気代、通信回線料、保守点検費を合わせて、年間で約3億円となっております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。もう少しかかっているのかなという思いがあったので、3億円、意外にもちょっと安いのかなと思いますが、最近では、またLED型の信号機が主流になってきていると思われます。LED型のものは、従来の電気式のものに比べて消費電力が少ないことや、ランプの交換頻度が少なくて済むなどのメリットだと承知しておりますが、LED型のものを設置することに、このほかどのようなメリットやデメリットがあるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  メリットとしては、議員御指摘の点のほか、停電時に予備電源で運用する場合、電球式と比較して長時間の運用が可能で、災害に強いこと、レンズに太陽光が反射して、点灯状況が分かりにくくなる現象が起きないことが挙げられます。  デメリットにつきましては、電球式と比較して低消費電力で発熱量が少ないため、付着した雪が溶けにくく、視認性を阻害する可能性が挙げられます。この点については、着雪防止カバーの着装や設置角度を工夫することで、降雪時に視認性が阻害されないよう対策を講じております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。メリット、デメリット、いろいろとLED型にはあると思います。  また、次に、維持管理する上でどれぐらいのコストダウンが図れるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  消費電力に関しましては、電球1つ当たり70ワット程度であるのに対し、LED式の場合、10ワット程度と約7分の1になっております。電気料金の設定や価格変動にもよることから、金額で一概に申し上げることは困難ですが、LED化に伴う電気消費量の低減により、相当のコストダウンを図ることができます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。結構なコストダウンだと思いました。  全国でもLED型の信号機が多く普及されていますが、滋賀県における整備率は全国でどれぐらいの位置なのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  昨年度末の本県の整備率は、車両用が約72%、歩行者用が約67%で、全国統計によりますと、車両用、歩行者用ともに全国で20位となっております。全国平均はそれぞれ69%、64%であり、平均よりも整備が進んでいる状況にございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。平均より上がっているということで、今後も普及をしていただきたいと思います。  設置にかかる費用について、再度警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  電球式からLED式に交換する場合、一般的に交差点1か所当たり約280万円となっております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)もう少し高いのではないのかなと思いましたけど、案外1基の値段がそれぐらいなら安いのかなという思いがありますけども、従来の信号機からLEDに交換されていくと思いますが、全ての信号機がLED型に交換される目標について、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  県警察としては、これまで老朽化したものを順次LEDに交換していく方針で進めてまいりましたが、今後数年のうちに信号機用の電球が製造中止になるとの話も入っておりますことから、そうした事態になる前に交換を完了すべく、取組を進めてまいります。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)従来式の、今の球が製造中止になるという答弁でしたけども、いつなるか分かりませんが、今後、LED化の球に換えていくことですので、早急にそういう予算も上げていただいて、LED化のほうにしっかりとしていただきたいと思います。  今後も従来型の信号機からLED型に交換されていると思いますが、LED型信号機については非常に大きなメリットがありますので、しっかりと対応していただきたい。そしてまた、先ほど言いましたけども、早期にLED型の更新を進めていただけたらと思いますが、さて、地域の皆さんからは、安全に道路を通行できるようにと、ドライバーの立場から、また歩行者や自転車の立場から、信号機を設置してほしいという声をよくお聞きします。県内各地から要望が寄せられているものと思いますが、現在どれくらいの数の信号機の要望があるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  警察署から報告を受けております信号機の設置要望箇所は、令和4年6月末現在で110か所となっております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)もう少し多いのかなと思いましたけども、もちろん要望があるところについて、全て設置するということはできないと思います。一定のルールのもとで設置の判断をされるものと思いますが、信号機を設置をする条件はどのように定められているのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  信号機を設置するための条件につきましては、都道府県警察が準拠すべき基準が警察庁から示されておりまして、一定以上の車道の幅、歩行者が横断待ちするための場所の確保、一定量以上の交通量、隣接信号機から一定の距離離れていることなどが定められております。これらは、信号機を設置しようとする場所が条件を満たしていない場合には、そもそも信号機を設置できなかったり、信号機を誤認させたりするほか、信号無視を誘発したり、自動車などを必要以上に停止させて、かえって渋滞を生じさせたりするなど、交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがあるために定められているものでございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)設置にはそうした条件があるということでありますが、それでは、地域から要望があった場合には、どのようなプロセスを経て設置の可否を判断されるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  地域から要望があった場合には、要望場所を管轄する警察署において、その地域の方々からお話を伺い、自治体、道路管理者等とも協議しつつ、現地で交通量や交差点形状を確認するなどして、信号機の設置の可否および必要性を判断いたします。  設置が必要と判断すれば、同署から警察本部に上申を行い、警察本部において設置の必要性を改めて確認した上で、予算を確保の上、公安委員会の決定を受けて設置することになります。  なお、設置するのが適当でない場合には、地域の方々に説明を行い、必要に応じて道路管理者等とも協議して、安全確保のための対策を検討、措置するようにしております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。理解をいたしました。  それでは、過去3年間の信号機の新規設置件数の推移を、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  過去3年間の信号機の設置数は、令和元年度に3基、2年度に5基、3年度に6基となっております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。さっきの基準が、警察署でいろんな部門、あると思います。ホームページも見ましたけども、元年が3基、2年が5基ということで、もう少し、やっぱり信号機の設置を増やしていただけたらなと思います。  次ですけども、要望をなかなか満たせなかった理由や原因はどこにあるとお考えでしょうか。警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  お寄せいただく要望の中には、そもそも交通量が少なく、あるいは隣接する信号機との距離が近いなどの事情があり、信号機を設置することで、かえって信号無視の誘発や交通の円滑を阻害するおそれがある場所も含まれております。  こうした要望につきましては、道路管理者等と協議して代替手段を提案するなどしつつ、地域住民への説明を行うようにしております。もちろん予算確保の必要性もございますので、こうした要望の精査を行いつつ、設置が必要と判断するものにつきましては、予算措置ができ次第、順次設置することとなります。こうした過程を経た結果として、信号機の設置に至る箇所は年間で数か所程度となっておる状況でございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)交通環境の変化により、信号機を撤去されるケースもあると聞いておりますが、過去3年間の信号機の撤去件数の推移を、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  令和元年度に31基、2年度に25基、3年度に17基を撤去しております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)それでは、また、信号機を撤去された後の資材の利用方法について、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  既に老朽化している場合は処分することになりますが、再利用が可能な場合には、他の場所へ移設したり、故障した信号機の交換用部品として活用したりするなど、有効活用に努めております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)再利用ということで、やっぱり物もしっかりと再利用していただきたいと、今後も思っております。  信号機を撤去する場合には、信号などの安全対策を強化することなどが必要と思われますが、警察当局としてはどのような対応をされるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  信号機を撤去する際には、一時停止などの必要な交通規制を実施するとともに、規制が変わったことなどが通行者にもはっきり分かるよう、新たな規制を目立たせるための路面標示や、標識の上に発光する機材を設置して目立たせるなどの措置を講じております。  あわせて、当分の間、撤去場所で指導取締りや立番を実施して、規制変更の周知と安全対策に万全を期すよう取組を進めております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)同じく、道路所管部局としてはどのような対応をされるのか、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長(門間俊幸) (登壇)お答えいたします。  道路管理者としましては、例えば、バイパスの供用により現道の信号機が撤去される交差点において、交通量の変化が生じ、道路の主従が入れ替わるような場合に、区画線の引き直しや防護柵の設置による交差点のコンパクト化などの安全対策を実施しております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。  信号機は時代とともに変化、進化してまいりました。現在、主要な道路の交差点には矢印つきの信号機が設置されているのを見かけますが、これが設置されるようになって、車が右折する際の安全性が大きく高まったと実感しております。  また、近年増えてきたなと感じているのが、車と歩行者の通行を分ける歩車分離式の信号であります。大津駅前の交差点にも設置をされておりますが、歩行者の立場からには、特に子供や高齢者は安心して道路を横断できると思いますし、車を運転する場合では、右折時や左折時に歩行者や自転車を巻き込む心配がほとんどないことは、とてもありがたく感じます。また、車の流れと歩行者の流れが別々になりますので、渋滞も少なくなっているのではないかと思っておりますが、県内の歩車分離式の信号機設置状況とメリット、デメリットをどのように考えておられるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  県内では、現在73か所で歩車分離式の信号機を運用しております。メリットとしましては、自動車と横断歩行者を分離することにより、安全性が高まる点が挙げられます。  一方、デメリットとして、信号周期が長くなるため交通の円滑に影響を与えるほか、待ち時間の増加により信号無視を誘発するおそれがあることから、歩車分離式の必要性が高い場所に限定して設置した上で、できる限り過度な待ち時間の増加につながらないような信号の制御を行うようにしております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)では、今後の歩車分離式の信号機の方向性を、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  歩車分離式の信号機につきましては、横断歩行者の安全性を向上させるため、交通の円滑への影響を見定めるなど、必要性を適切に判断しながら、その設置の有効性が高い場所に設置していきたいと考えております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。  次に、最近は交差点から信号機をなくした環状交差点、ラウンドアバウトが見られるようになってきました。今まで施工した中で、私が調べた範囲では、県内では守山市立田町、そして米原市宇賀野、草津市野路町と南笠町、日野町内池、東近江市山上町の6か所に設置をされているようであります。また、私の地元愛荘町でも、目加田地先の豊郷町との境界にある県道と町道の交差点がラウンドアバウトに改良されることとなっており、令和6年度からの供用開始に向けて事業が進められていると承知をしております。
     ラウンドアバウトが、県内に設置がまだ少ないのでありますが、これまでに整備された交差点において、事故件数も含め、設置による効果をどのように捉えておられるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  ラウンドアバウトは、通行車両同士や車両と歩行者との交錯が少ないことから、事故発生のリスクが低く、さらに車両の通行速度が抑制され、重大事故の防止に効果を発揮しております。  また、信号機と異なり電気的設備を必要としないことから、経済性が高く、災害時や停電時におきましても交通整理の機能が保たれ、災害に強い交通施設であると認識しております。  なお、これまでに設置された6か所におきまして、人身事故は発生しておりません。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ラウンドアバウトで人身事故がなかったということは、一安心いたしました。  ラウンドアバウトは、慣れれば大変便利だろうと思いますが、不慣れな利用者による事故や、信号がないことによる交差点、歩行者との接触事故等は少しばかり心配して感じておりましたが、ラウンドアバウトの通行に関し、安全対策について、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  ラウンドアバウトにつきましては、従来の一般的な交差点とは異なる通行方法となりますことから、初めて通行する方にも、その先にラウンドアバウトがあることや、その通行方法を分かりやすく示すことができるよう、通行方法の概要も表示した予告標識を設置するなどの対策を講じております。  また、各種講習などにおきまして、その通行方法を説明をしたり、新設時には近隣住民の方々を対象として安全な通行方法についての教室を開催したりするなど、通行方法の周知と安全対策に努めております。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)同じく、こうした点を道路所管部局としてはどのように認識し、対策をされているのか、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長(門間俊幸) お答えいたします。  道路管理者としましては、交差点の手前にラウンドアバウトの存在が分かる案内標識を設置し、交差点の直前ではサークル内の通行が優先であることを示す路面標示を、さらに、交差点内では右回りであることを示す路面標示や看板の設置など、交通管理者と協力し、その場でもルールを理解し、安全に通行してもらえるよう、分かりやすい通行の掲示に努めているところでございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)信号機がなくても、信号機と同じ効果をもたらし、環境に優しいとされるラウンドアバウトの整備について、県としては今後どのような方針で進めていくのか、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長(門間俊幸) お答えいたします。  ラウンドアバウトでは、信号待ちをすることなく随時交差点に進入できることから、通過時間の大幅な削減が期待できます。また、流出入は全て左折となるため、右折レーンなどの付加車線の整備をする必要はなくなります。  さらに、五差路や食い違いのような変則的な交差点にラウンドアバウトを導入することで、車両の動線が交錯する数を大幅に削減することが可能となり、安全性の向上も期待できます。このことから、県では平成29年度に基本方針を定め、平面交差点の計画において一定の条件を満たす場合には、ラウンドアバウトを選択肢の一つとして検討することとして、積極的な導入に努めているところでございます。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)ありがとうございます。  最後に、今後の信号機の設置の考え方について、警察本部長にお伺いをいたします。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  議員から様々御指摘いただきましたとおり、信号機は交通の安全と円滑の確保に有効なものでありますが、同時に適切な場所に設置していくことが重要であり、新設道路の供用や地域からの要望等に応じて、その地域の方々や道路管理者等と現場を確認し、十分意見交換しながら、真に必要な場所に設置していくこととしております。  また、こうした信号機の設置を進めていくためにも、交通環境の変化により必要性が減少したり、設置がかえって危険性を増していたりするような信号機につきましては、代替の安全対策を講じつつ、その地域の御理解を得ながら撤去を進め、その有効活用にも努めてまいりたいと考えております。あわせて、既存の信号機のLED化を推進し、有効性の高い場所では歩車分離式への変更も進めてまいります。 ◆4番(本田秀樹議員) (登壇)今設置しています信号機の更新も必要であり、それと同様に、信号機の新設も大切だろうと思っております。しっかりと県民の要望に対して、しっかりと対応していただきたい。そして、また必要な予算についてもしっかりと要求していただくということで、県民の安心・安全のためと、そしてまた、しっかりと約束も、いろんなこともあると思いますが、しっかりとしていただきたいと思いますので、この質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、4番本田秀樹議員の質問を終了いたします。  次に、13番杉本敏隆議員の発言を許します。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇、拍手)最初に、旧統一教会関連団体のイベント講演と寄附金受領について、質問をいたします。  世界平和統一家庭連合──旧統一教会──今日は統一教会と呼びますけども、この団体は、霊感商法や法外な金額の献金の強要など、裁判所で違法行為と不法行為が繰り返し認定されてきました。統一教会の1冊3,000万円を超える本を買わされて、老後の生活に苦しんでいる人、あるいは、祖父の遺産1億円以上を父母が献金したために、家族が離散してしまった、こういう統一教会の被害に苦しむ人が、今も全国で数多くおられます。統一教会は、悪徳商法を行う詐欺集団であります。あの安倍元首相を銃撃した山上容疑者の家庭も、統一教会によって破壊をされました。議員や行政は、こういう反社会的団体と関わりを持つべきでないことは、言うまでもありません。  ところが、昨年12月11日に守山市内で開かれたピースパートナーフェス西日本2021in滋賀は、世界平和青年学生連合 滋賀連合会や滋賀県平和大使協議会など、統一教会関連団体が関わっているにもかかわらず滋賀県が後援をし、その後、イベントの収益14万475円を寄附金として受領したとされていますが、この事実経過について説明を求めます。この質問の答弁は、全て知事にお願いします。 ○議長(岩佐弘明) 13番杉本敏隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  令和3年11月8日、世界平和青年学生連合 滋賀連合会の代表者から、ピースパートナーフェス西日本2021in滋賀への後援名義の使用承認について申請がございまして、設定していた基準に基づいて、同年11月22日に承認いたしました。  寄附につきましては、イベントにおける参加者から得た収益や募金を当該団体が取りまとめられ、令和3年12月27日に滋賀県がんばる医療・福祉応援寄附を寄附目的とした寄附申込書が提出され、令和4年1月17日付で14万475円受領しているところでございます。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)このイベントを後援する、あるいは寄附金を頂くときに、この団体が統一教会の関連団体という認識はなかったんですか。 ◎知事(三日月大造) 今お尋ねいただいたような認識というのは、なかったと聞いております。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)今は、統一教会の関連団体という認識はありますか。 ◎知事(三日月大造) そういった関係する団体の一つだという、そういう情報を得ております。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)統一教会は、様々な組織、関連団体を持っていますけども、正確に言えば偽装団体なんですよ。ほとんどが、統一教会の信者が、あるグループがそこへ行ったりしていると。こういう反社会的な団体、詐欺集団のイベントに後援をし、寄附金をもらっていたということがその後分かったら、やっぱり遡って後援を取り消し、寄附金を返還すると、これが県民に責任を負う県の行政として当然のことだと私は思うんですけども、そのつもりはありますか。 ◎知事(三日月大造) 今回の後援名義は、現時点で主催者からの実績報告も含め、基準に反するような事実が確認できないことから取消しを行うことは考えておりません。  今般滋賀県に頂きました寄附は、医療従事者を支援したいという思いで、イベント参加者が募金やフリーマーケット等を通じて拠出されたお金が原資となっていると承知をしております。また、今回の寄附は滋賀応援寄附の趣旨、目的に沿った寄附でもございまして、寄附そのものに問題があったとは言えないことから、現時点、返還というものは考えておりません。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)非常に認識が甘いと思いますよ。なぜ統一教会がこういう偽装団体を使ってイベントをやるか、その中で教義を広めたり、そういうことは一切やってないんですよ。今回の場合でも、SDGsを考える、そういうことでゲームをやるとか、中身に関しては、宗教的なことは一切やってません。しかし、このイベントの目的が、こういうことでつながった人たちを信者にして、そこからマインドコントロール、洗脳をやって献金をしたり、預金だけでなしに財産まで巻き上げてしまうと、こういうことを数限りなくやってきたのが統一教会なんですよ。そのイベントに後援をして、そこから出てきた収益金を県がもらっている、こんなひどいことありませんよ。  霊感商法の被害者の弁護士の山口広さんは、霊感商法の被害者や信者は、例外なく素直で、真面目で、人生を斜めに見ることをせず、家族のことを思いやる、優しい心情にあふれた人たちです。そうした性格を悪用する統一教会が悪いんだと、こう指摘されているんですよ。こういうことに、滋賀県が結果として加担することになる。世界平和青年学生連合に市民権を与える、こんなことをやってていいんですか。後援を遡って取り消し、頂いた寄附金を返還する。150周年とさっき言っておられましたけど、150周年を汚すものではありませんか。知事の再考を求めます。 ◎知事(三日月大造) 今、再考を求められた議員の御指摘というのは受け止めたいと思いますが、現時点で遡って後援を取り消すということでありますとか、頂いた御寄附を返還するということは考えておりません。いずれにいたしましても、こういった事々に対する後援認定の判断は慎重に行うということでありますとか、また、頂く御寄附等につきましても、今後、慎重な受領等を行っていきたいというふうに存じます。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)(資料掲示)さらに問題なのは、これ、滋賀県のホームページに出ているんですよ、今。世界平和連合から寄附金を頂いていることになり、令和4年1月25日に贈呈式を行いましたと。ホームページにこの写真、出しているんですよ。これを世界平和青年学生連合の滋賀連合会の人たちが活用をして、このイベントや、あるいはほかのイベントでつながった人たちに働きかけをして、統一教会に招き入れていくと。そこから被害が広がっていくということが考えられるわけですよ。だから、少なくともこのホームページ、この部分はすぐに削除していただきたい。削除するべきだと思うんですが、いかがですか。 ◎知事(三日月大造) まず、滋賀応援寄附そのものは、寄附の機運醸成のため、寄附者からお申出があれば、これまでから金額の大小にかかわらず、贈呈式については可能な限り対応してまいりました。  ホームページでの掲載内容を削除すべきとの御指摘でございますが、今こういったことが考えられるといったようなことはあくまで議員がお考えになることであって、今回の寄附そのものが不適切であるとまでは言えないということでありますので、現時点で削除することも考えておりません。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)現時点で削除することを考えないんだったら、この後よく考えて、削除を考えていただきたいと。  統一教会の総裁であります韓鶴子──日本語ではカンツルコといいますけど、この人の御言選集いうのがあるんですよ。その中で、世界平和青年学生連合の人たちが集まった中で講演してるんですけど、言葉があるんです。「私たちだけが天の父母様と真の父母様のみ胸を知っています。皆さんは、この世の友人たちにそのことを話さなければなりません。皆さんが、彼らを天一国の民となるように導かなければなりません。全世界の青少年たちを、天の父母様の前に導いてくる皆さんとなるよう願います」と。要するに、この統一教会の世界平和青年学生連合の信者の人たちに対して、つながった人たちを統一教会に引っ張ってこいと。引っ張ってきたが最後、いろんなマニュアルがあって、洗脳とマインドコントロールをやって財産を巻き上げてしまうと。その財産の多くは韓国の本部へ送られ、あの立派な統一教会の施設ができているわけです。  また、集団結婚式──祝福というそうですが、日本の多くの女性が、韓国の農村の男性と結婚されています。その中で、焼身自殺した人もあるんですよ。こういう非常に危険な団体に市民権を与えるような行政であっていいのか。ここはやっぱり真剣に考える必要があると思うんですよ。今、現時点で判断できなくても、これだけ深刻な被害を全国にもたらしている、そして今、自民党でさえ関係を断つと言わざるを得ない団体に寄附金をもらって、返還もしない。こんな県政でいいんですか。もう一度知事の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) 後段述べられたような世界平和青年学生連合のそういった会合等で、どのような喧伝、宣伝が行われ、そしてそういったものがどういった形で世の中に流布しているのか、また、そういったものに基づいてどういった方々が加入をされたり、また被害が出ているのか、いま一度、今御指摘いただいたようなことも含めて情報を集めて、今後の対応を検討してまいりたいというふうに思います。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)ちょっと得た情報では、その14万円余りの寄附金の中身は、実際のイベントの収益は数千円と。その大半が寄附金なんですよ。その寄附金、そんな一般の人が、そんな数十人の規模で10万円を超える寄附は、なかなか集まらないです。これ、信者から多く出されてると思うんですよね。そういうお金を滋賀県が受け取っているということについては、私、これ滋賀県の一議員として、この県政に関わっている者として、こういう団体からこういう寄附金をもらってのうのうとしている、本当に恥ずかしくて仕方ないですよ。150周年と言うんだったら、きっちりこういうことにけじめをつけて、滋賀県政は県民の立場でしっかりと筋を通している、そういうことを示していただきたい。強く要望しておきたいと思います。  次に、議員の圧力を受けた食肉問題に関わる県の対応について、質問をいたします。  今回の、大野議員の県当局に対する不当な圧力の問題は、2019年9月25日に堀川食品の代表が恐喝容疑で逮捕されたことから始まっています。逮捕から2年4か月間、堀川食品イコールコンプライアンス違反の業者の前提で、堀川食品の関係者の役職辞任、副生物組合への公社の改善要求、食肉センターの副生物処理の公募プロポーザル、公社と副生物組合との訴訟、全農の肉加工からの堀川食品排除などが行われてきました。  ところが、本年1月26日に、堀川食品代表の脅迫容疑は無罪が確定しました。刑事裁判の有罪率は99.9%と言われているのに、検察は上告をしなかった。結局、冤罪であったということが確定したんです。別件で詐欺容疑というのがありましたが、前の議会でも指摘しましたが、長浜市虎姫地区における改良住宅で、別人を住まわせるために書類を偽造したという問題で、食肉事業とは全く無縁な話です。しかも、この地区で改良住宅に関わる不祥事は数え切れないほどあり、今までに詐欺で逮捕された事例は1件もありません。  そして、その判決は執行猶予つきの10か月の懲役という、極めて軽微なもの。堀川代表は控訴され、裁判を継続されておられましたが、過日死亡されました。この堀川代表から、約3年を経た今日では、堀川食品イコールコンプライアンス違反業者というレッテルはかなり薄れている、通用しなくなってきている。8月9日の環境・農水常任委員会で、農政水産部の職員の答弁では、当局の認識が変わっていることがうかがえますが、このことについて、農政水産部長の説明を求めます。 ◎農政水産部長(宇野良彦) (登壇)お答えをいたします。  昨年の11月には、滋賀食肉センターにおけます副生物処理の適正化のため、食肉公社と副生物組合との裁判の進捗状況に応じて、JA全農滋賀に、刑事事件に関して、当時の代表者が逮捕、起訴された特定の事業者との取引関係を見直していただくよう協力を要請をしたものでございます。  しかしながら、その後の刑事事件の裁判の進展や、当該事業者の元役員の方が亡くなられるなど、11月の申入れをした時点と現時点とでは、コンプライアンス違反の状況について変化があったものと認識をしているところでございます。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)8月9日の環境・農水常任委員会で、畜産課近江牛流通対策室長は、「いろんな状況があって、副生物協同組合に対してコンプライアンス違反ということをもって適正化を求めていくというのは、ちょっと難しい状況にあるというふうに認識している」という発言、答弁をされている。このことは、部長も認められますか。 ◎農政水産部長(宇野良彦) そのときの委員会で、担当の室長がそういう発言をしたのは、私も同席しておりましたので、そのとおりでございます。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)知事も昨年11月5日、全農と堀川食品の契約解除の行政指導を求める大野議員の要請に対して、「民民の問題でもあり悩んでいる。全て県が指導するわけにもいかない。とはいえ、恐喝未遂や詐欺といった事件を起こした事業者との関係は、県民から後ろ指を指されることになる」と発言されています。堀川食品とコンプライアンス違反についての、今日の知事の認識を伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)コンプライアンス違反等の業者、こういった者との関わりが食肉公社等であるといったようなことを正していくということの必要性は感じておりますが、先ほども部長が答弁したとおり、申入れをした当時と現在とでは状況が変わってきているということもございますので、そういった物事を見極めて、今後慎重に対応していく必要があると考えております。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)しっかりとした認識を持っていただきたいというふうに思います。  そこで、今年の5月11日付で、堀川食品から県に対して抗議文が出されました。これに対する5月30日付の県の回答書では、予算権限を背景に、「民民間の問題に介入してきたとか、特定県議の要請を受けて、JA全農滋賀へ申入れに及んだ等々の主張がございましたが、いずれも事実を欠いた主張であり、そのような事実はなかった」と公文書の中に記しています。しかし、これこそ事実に反していると思いますが、農政水産部長の所見を伺います。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えをいたします。  県では、滋賀食育センターの運営に当たりましては、コンプライアンスの確保が重要であるということから、センターの関係者の皆さんに対しまして、これまでから御協力をお願いをしてきたところでございます。そうした中で、昨年11月にJA全農滋賀に対して、取引関係の見直しをしていただくよう協力を要請したというのは、先ほどお答えしたとおりでございます。  議員御指摘の抗議文への回答におきましては、こうした県としての考え方に基づいて要請に行ったものでございまして、特定の議員の主張をそのままお伝えするために行ったものではないと、こういう趣旨を申し上げようとしたものでございますが、説明に十分でない点があったと認識はしております。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)4月の全農からの照会書に対しても、同じような回答をされてるんですね。特定県議からの要請で動いたのではないという内容を。4月の時点では、まだこの政倫審の問題が出てなくて、公文書が公開されていなかったんです。5月25日に政倫審を設置するようになってきたんですけど、この時点では既に公文書が公開されていて、去年の11月から12月における16回の面談記録、既に出されているんです。5月30日の時点では。だから、この面談記録、私、遡って10月27日から11月の11日までの記録全部、今ここに持って、読んでますけど、明らかに特定県議の要請を受けて、JAへ要請に行っていると。これ、明確に読み取れるんですよね。今部長おっしゃられたように、適正でなかった部分があるということなんですけども、やっぱりこういうことは、県が発出する公文書が、しっかりと事実に基づいてやられるということが必要だということを指摘しておきたいと思います。  この問題に関わって、これからが本論なんですけど、今、食肉センターの在り方検討がなされています。けど、これは今、一部の県議の圧力で、いろんなぎくしゃくした状況が加速されていると。それから、センターの中で、公社と副生物組合が訴訟をやっている、こういう泥沼のような状態になっている中で在り方検討を、そこと離れてやっても、これは砂上の楼閣に終わると思います。やっぱりこういう不当な圧力、しっかり受け付けない。そして、この今訴訟状態になっている問題について、決着をつける。それが裁判によるか、あるいは和解によるか、それは別としまして、やっぱりそういうことをきっちり決着をつけて、しっかりと関係者が話をし合える、そういう場をつくってこそ、今後の食肉センターの在り方を、しっかりとした方向を出せるというふうに私は思うんですけど、知事の所見を伺います。 ◎知事(三日月大造) まず、議員の御主張はしかと受け止めたいと思います。  まず、公社としては、極めて多額の使用料等を長年にわたって滞納されて、解消のめどが立っていないと。これらを裁判において、組合の経営状況、副生物の取引形態、取引量、金額等について、こういったことを説明することは最低限必要であるとして組合側に求めているところでございますので、公社において顧問弁護士と相談しながら、適切に対応されていると承知をしておりますので、できるだけ早期にこういった解決を図るべきだという認識は私も共有させていただいております。  その上で、この食肉センターというものは、議員も御承知のとおり、平成19年に滋賀食肉センター開設してから約15年経過する中で、施設、設備の老朽化、また牛が大型化しているのに比べて施設が狭隘化、狭くて、能力不足、また料金体系ですとか商慣習、商いの慣習の問題ですね。さらにはセンター全体として効率的な運営ができていないなど、様々な課題が顕在化しているところです。これを整備する前の様々な歴史やいきさつ等も影響しているのかもしれません。  このため、昨年度から食肉センターの在り方検討を進めておりまして、現在生産者の方、買参人など、センターの関係者ですとか外部有識者等へのヒアリングを重ねながら、今年度中に県としての考え方を取りまとめることとしております。今後、できる限り早期に、食肉センターにおいて、副生物の公平かつ公正な取引を含めて、適正な運営が行われることが必要だと考えております。日々、牛の生産というのもございます、屠畜も必要ですので、できるだけ早期にこういった適正な運営が行われるよう、関係者の御理解を得ながら、この方針というものをつくり、また進めていきたいと考えているところです。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)もともと出発点から、屠畜計画数の3分の2しか屠畜できていないということが大本の根底にあって、そしていろんな好ましくない事態とかが生まれていると。未収金の問題とか。県のほうも公社のほうも、10年間猶予を持たせるような配慮もされてこられました。こういう、非常に入り組んで絡み合った状態、やっぱりここをしっかりと解決をしていくということを抜きに公社の在り方検討をやっても、なかなか実のあるものにならないというふうに思うんです。  江島副知事が多分公社の理事長だと思うんですけど、やっぱり副知事と、そして知事もしっかりとリーダーシップを発揮して、この滋賀県が出資しているこのセンターを、近江牛のブランドを守り、滋賀県の畜産業を発展させると、そういう拠点になるように、本腰を入れてリーダーシップを発揮して、これを解決していくという取組を求めておきたいと思います。  最後に、高時川の氾濫および異常な濁りについて質問をいたします。  8月5日に、福井県との県境で集中豪雨がありました。そのときに、この写真の上2つですね、(資料掲示)もうほぼ氾濫しかけている。これは江北町、それから、右側は木之本町の川合なんですけど、ただ、このとき、江北町でも川合でも、ほとんど雨降ってないんですよ。降ったのは県境のところで、線状降水帯ができてすごい雨が降ったということで、一部の地域で氾濫をしました。一番氾濫がひどかったのは余呉地域なんですけども、この写真の左一番下、これ余呉町下丹生のところなんですけど、ここらで氾濫をしました。  この菅並から下丹生の間というのは、最近護岸が整備をされてきました。私、見ていて、整備されているけど、河床が高いなというふうに今まで見ていたんですけど、この間どういう河川整備を行ってきたのか、知事にお尋ねをいたします。 ◎知事(三日月大造) 今お尋ねいただきました、余呉地区における高時川の河川整備につきましては、令和3年から菅並地区で護岸整備に着手したところであり、下流に負荷を与えない範囲で暫定整備を行い、できるだけ手戻りが生じないよう進めてきた、また進めているところでございます。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)だから、まだ整備の途中であるということだと思うんですけど、今回のような集中豪雨があったときに、氾濫を起こさせないような河川整備を行っておられるのかどうか、お尋ねします。 ◎知事(三日月大造) 今お尋ねいただいたように、今回のような集中豪雨、最終的にどのレベルかというのは、全て今回のこの暫定整備だけで、全ての氾濫を川の中だけにとどめるということは、想定してないというふうに思います。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)(資料掲示) 本論に入ります。  この写真、見てほしいんですけど、8月5日にこれだけ泥水が出て、異常な濁りになったんですけど、8月15日に、10日たっても濁りが収まらないと。これ私、この問題、5年前にも取り上げました。5年前も、8月7日に台風による大雨があって、高時川が異常に増水したと。そのときも、これは長浜市難波町です。姉川と高時川が合流している地点の写真なんですけど、姉川は非常に澄んでいると。5年前も今年も。ところが、高時川だけこうやって濁っていると。  9月14日、これは江北町で撮った写真ですけど、相変わらず濁っていると。9月25日に、あまりにもひどいので、もう一回上丹生まで見に行ってきました。この9月25日の、これは高時川、杉野川合流地点ですね。こっちから杉野川が流れてきて、非常にきれいな水なんです。ところが、高時川はこんなに濁っていると。本来こういう清流でなければならないところが、こんなに濁りがひどくなっていると。  これが下丹生のところなんですけど、江北町からずっと上流へ行くほど濁りがひどくなっているという状況が生まれているんです。8月5日からかなり日付がたっても、濁りが収まらないと。知事は北部の日とか設けて、あっちも行っておられるので、こういう状況について把握をされていますか。 ◎知事(三日月大造) まず、被災した翌週ですか、伺った折に、濁りがあることは確認しております。また、今月伺った際には、ちょっと現地までは行けませんでしたので、状況等を担当者から聞いているところです。それによりますと、この高時川の濁りの状況、8月5日の豪雨直後から現地調査を開始して、8月26日には防災ヘリによる空中からの調査を実施しているということでございます。  その結果、本流に流れ込む、だから高時川そのものに流れ込む渓流ですとか沢については、豪雨直後の8月5日、複数箇所において濁水が確認されたが、8月26日時点で濁水発生は収まったと。また、濁水の原因となる新たな大規模な山腹の崩壊は確認されなかったということでございます。  ただ、一方、今も御紹介いただきました本流、高時川本流については、豪雨以降、現在まで濁っている、濁りが続いているということでございまして、現地踏査により渓岸侵食があったことを、複数箇所確認しているとのことでございます。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)河川の2つの漁業組合が、これは朝日新聞に出ていたんですけど、知事にこの濁りの原因究明と対策を求められています。これ、漁業に今どのような影響が出ているのか、農政水産部長に質問をいたします。 ◎農政水産部長(宇野良彦) お答えをいたします。  議員御指摘の高時川の2つの漁業協同組合では、濁水の発生後、アユやマスの漁場を休業されているとお聞きをしているところでございます。また、アユやビワマスを対象に、河口付近や琵琶湖で操業されるやな漁や刺し網漁では、濁りもさることながら、大量に流出した流木による影響も大きかったというふうに聞いております。  現在はアユの産卵期でございまして、高時川が合流する姉川はアユの産卵数が県内で最も多い河川でございますが、川底に泥がたまり産卵しにくい環境になっているというふうに認識をしております。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)これだけの濁水が琵琶湖に流れ込んでいるんですけど、こういう事態について、琵琶湖環境部長は、環境にどのような影響があると考えておられますか。答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長(高木浩文) (登壇)お答えいたします。  環境への影響につきましては、評価することは難しいと考えておりますが、一般的には川底に泥がたまることによりまして、底生生物が一時的に減少する可能性があると考えられます。  また、琵琶湖への影響につきましては、豪雨後に実施した水質調査の結果では、琵琶湖の水質に変化はなく、特段の影響はないものと考えられますが、引き続き琵琶湖や河川における水質等のモニタリングを実施してまいりたいと考えております。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)木之本町の古橋というところに頭首工いうのがありまして、そこから、この高時川から取水をして、多くの田んぼへの用水を確保していると。その支川が集落の中を流れていると。集落の中は真っ赤な水が流れていると。単に高時川本川だけでなしに、沿川の支川がかなり汚染をされているという状況が広がっております。こういう好ましくない状況というのは、一日も早く解決するべきだというふうに思います。  5年前にこの問題、取り上げました。そのときは、ここの地質が古生層でもろいとか、あるいは鹿が増えていて、それも原因の一つと考えられるというふうなお話がありました。そのときに、「原因の究明に努め、必要に応じてさらなる土砂の流出を防ぐための対策を検討していく」と答弁されているんですけど、この間どのような原因究明と対策が行われたのか、知事に質問します。 ◎知事(三日月大造) 平成29年の台風直後から平成31年3月末にかけまして、スキー場跡地を含めた森林からの土砂流出状況や、沢などからの濁水等について、森林荒廃状況等の調査、また空中調査、透明度調査等を実施いたしました。その結果、濁水の原因を特定するに至りませんでしたが、これまでに河岸や河床にたまった細かな土砂が浸食され流れ出し、濁りを生じさせていることも濁りの原因となっているのではないかと考えられるとのことでございます。  対策といたしましては、土砂流出防止を促すよう適正な森林整備を行うとともに、水源林保全巡視員による監視を実施し、新たな山地崩壊がないか確認を行っているところです。また、ニホンジカの食害が森林の植生衰退の一因でもありますことから、引き続きその捕獲に取り組むということでございます。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)もう一回この写真、見てほしいんですけど、この一番下ですね。これ、高時川の一番源流の近くにあるスキー場なんです。今は閉鎖されてますけど、ベルク余呉というスキー場なんです。ここが、この汚れの一番の元凶だというふうに、河川の関係者とか地元の人は言われているんです。これを開発するときに土砂を削って、それを谷間に流し込んだと。それが5年前の大雨、今回の大雨でも大量に流れ出して、こういう事態を及ぼしていると。ちょうど熱海での土石流の問題、ありましたけども、こういう山のてっぺんで、こういう開発行為があったことによって、今の事態がもたらされているというふうに見られるんですけども、知事の見解を伺います。
    ◎知事(三日月大造) 私自身がそこに行って見ているわけではないんですけど、現在是正工事が行われているスキー場跡地については、8月5日の豪雨以降、工事が中断されているとのことでございますが、豪雨前までは濁水は見られなかったということでございます。  8月5日には、スキー場跡地の下流に位置する大音波谷川と高時川の合流地点において、どちらの川にも濁りが見られたと。このため、8月26日にヘリコプターによる空中からの調査を実施いたしましたが、スキー場跡地からの濁水は確認できなかったとのことでございます。8月26日時点では、大音波谷川では濁水の発生は見られませんでしたが、本流、高時川本流では下流に向かうに従って濁水が濃くなっている状況が見られたということでございます。  これらのことから、スキー場跡地のみが原因であると特定することは難しいのではないかと考えているところです。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)いろんな原因、あると思うんですけど、大本の元凶はこのスキー場開発にあると思うんですけど、そこの認識、どうですか。 ◎知事(三日月大造) その大本の原因がスキー場にあるのではないかということを、私がこういう場で公式に発言するだけの材料を持ち合わせておりません。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)しかし、ここのスキー場の開発を許可したのは、県やと思うんですよね。だから、その責任は県も問われてくると。今、ここは閉鎖されて、開発した業者はもういないと。その後、私が調べた範囲では、ある弁護士がここを購入して、そして今、この県境に風力発電を企画しているグリーンパワーインベストメントという会社が、このスキー場跡地を購入されたというふうに聞きました。この春から、この会社の自費で、このスキー場からの濁水防止のための植栽工事とかを始められていると。県がやっているんじゃないですよ。この民間の会社がやってるんです。ところが、この間の8月5日の豪雨で、それをされたところが全て流れてしまったという状況になってるんです。だから、県としてこういうことの責任の所在、そして、根本的な対策をどうするか、このことをきちんと示す必要があると思うんですけど、いかがですか。 ◎知事(三日月大造) まずは、その8月5日の豪雨というのは、短時間で、これは90ミリという猛烈な降雨でありましたので、そこで起こった濁水の原因というものを特定するのは難しいと思っています。かつ、その濁りの責任の所在を明らかにすることも、なかなか難しいと考えます。ただ、先ほども申し上げたんですけど、山地から直接流入している渓流については、一旦濁りが収まっていることを確認したんですけれども、高時川本流は継続して濁っている状況というものがありますので、本流の中にたまっている土砂が撹拌させられているのか、どういう原因によるものなのか詳細は不明でありますので、引き続き調査を実施いたしますとともに、外部の学識経験者等の知見も得ながら、まずは原因の究明に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇)大規模な流出ということで、対策というのは非常に難しいと思うんです。思うんですけども、これ、高時川の漁業組合の組合長がおっしゃってたんですけど、濁りはややもすると、行政において真剣に向き合ってもらえていない感が否めないと。濁りイコール被害という受け止めがないというふうに嘆かれていました。7月10日から解禁して、9月30日が締めなんですけど、2割しか営業することができなかったと。もう漁協の死活問題になっているというふうにおっしゃっておられました。こういう状況が広い範囲で生まれている。知事は、北部の日を設けて振興に力を尽くすとおっしゃっているんだったら、この問題についてやっぱり真正面から向き合って、その流出の防止対策、これに取り組んでいただきたいと、このことを強く申し上げて質問を終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、13番杉本敏隆議員の質問を終了いたします。  次に、35番木沢成人議員の発言を許します。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇、拍手)それでは早速、通告に従いまして、社会教育、生涯学習の充実について、一問一答方式で伺ってまいります。  社会教育は、社会教育法第2条で「『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む。)をいう」と定義されており、同3条において、「国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」と、国と地方公共団体の義務が定められております。さらに、同5条と6条において、市町村教育委員会および都道府県教育委員会において行う事務が詳細に定められ、これらのことに基づき、我が県を含む地方公共団体で社会教育の推進が図られているところであります。  この社会教育については、平成30年──2018年12月21日に、中央審議会による人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてと題する答申──以下、答申といいます──が、文部科学大臣宛てに出されました。答申では、「人口減少や高齢化をはじめとする多様な課題の顕在化や、急速な社会経済環境の変化を受け、今後、我が国の地域社会においては、住民主体でこれらの課題や変化に対応することが求められるとともに、地域固有の魅力や特色を改めて見つめ直し、その維持発展に取り組むことが期待されている。こうした中で、地域における社会教育には、一人一人の生涯にわたる学びを支援し、住民相互のつながりの形成を促進することに加え、地域の持続的発展を支える取組に資することがより一層期待されていると言える」と、社会教育の今日的役割について記すとともに、その充実に向け、社会教育施設の機能強化や社会教育行政担当部局と、その他関連部局やNPO、企業等、多様な主体との連携強化の必要性について言及をされております。  滋賀県においてもこの答申等を踏まえて、本年3月に、これからの地域を支える人材育成、確保のための社会教育、生涯学習のあり方とする提言──以下提言といいます──が、滋賀県社会教育委員会議により示されました。同提言の中でも、答申と同様の現状課題を認識するとともに、滋賀県基本構想に掲げる持続可能な滋賀の実現のためにも社会教育の充実が必要であるとうたわれているところであります。  こうした背景のもと、以下、お伺いをいたします。  初めに、コロナ禍や世界的なインフレによる経済の混乱等の影響も受け、我が国や本県においても社会経済は一層混迷を深めている状況でありますが、こうした状況下において、改めて社会教育や生涯学習を充実させることの意義につきまして、文部科学省御出身の大杉副知事にお伺いをいたします。 ○議長(岩佐弘明) 35番木沢成人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎副知事(大杉住子) (登壇)お答えいたします。  社会や地域を取り巻く環境の変化は大きく、予測困難な時代となり、人と人とのつながり、地域コミュニティの維持、活性化、社会的包摂や社会の変化への対応が求められているところです。滋賀県の目指す健康しが、マザーレイクゴールズなどなどを実現するためにも、こうした先の見通しにくい時代に必要な知識を身につけ、自己実現を図ったり、他者との学び合いや教え合いにより、豊かな学びの環境を生み出す生涯学習と、学びを通じて人づくり、つながりづくり、地域づくりの循環を生み、持続的な地域コミュニティを支える基盤となる社会教育を充実させることは、大変重要であると認識しているところであります。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)ありがとうございました。副知事にはまた後ほど質問させていただきますが、答申や提言の中では、今後の社会教育や生涯学習の充実に向けて、その核となる人材育成の重要性が述べられております。社会教育におきましては、扱う学習の内容や形態が極めて多様であることから、地域における様々な学習機会につきまして、その全体を俯瞰的に捉え、関係者間をつないだり、必要な学習の場について調整を行ったりする役割が重要とされ、従来より専門職としての社会教育主事がこの役割を担ってきました。本県における社会教育主事の配置の状況につきまして、市町の動向も含めて教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。  本県におきましては、平成16年度からの市町村合併により、平成18年度に派遣社会教育主事制度が廃止となって以降、県内の社会教育主事の発令数が減少している状況でございます。  しかし、近年では市や町において地域づくり、人づくり、つながりづくり等の役割を担う社会教育主事の重要性が再認識されており、増加傾向にあるところでございます。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)今教育長おっしゃいましたように、社会教育主事というその専門職は、発令によってその職が与えられるわけなんですけども、これにつきましては、もともと社会教育主事の養成課程を持っているような大学とか、そこが実施する講習等を受けて、まずその資格というか、要件を満たした上で、その上で教育委員会等の中で配置されていくということなんですけども、他府県の同様の配置の状況とかを見ていると、結構これは数字に差があるというか、人口類似県で比較しても、滋賀県とかよりすごく数が多かったりとかというところもあるんですけど、そこは何か実際見てると、その資格を持っていても、その社会教育主事としての任命を受けてないという人をどういうふうにカウントするかみたいなところがあって、実態ということでいくと、社会教育主事という職務でなくても、有資格の中で、様々な場面で活動されている方も多いという現状があるみたいなんですけれども、今、市や町においてその人数が増えてきている部分もあるということなんですが、近年の社会教育主事講習の受講状況について、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  本県における社会教育主事講習の受講状況でございますが、コロナ禍の状況により増減はございますが、令和元年度は7名、令和2年度は1名、そして令和3年度は13名、今年度、令和4年度は11名となっております。  令和元年度からの受講者、合計で32名でございますが、その内訳といたしましては教員の方が21名、行政の職員の方が9名、企業で働いておられる方が1名、そして地域学校協働活動推進員の方が1名となっているところでございます。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)教員とか行政関係者以外の方の受講も見られるということなんですが、社会教育主事講習につきましては、指定の講習期間が限定され、また受講人数においても制限があることから、受講を進めるに当たりましては、受講希望者に対して職務上での配慮等が必要であります。受講に係る経費面での補助なども含め、現状どのように対応されているのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  県教育委員会として、社会教育主事講習の受講に当たりましては、県立学校および市町の教育委員会に受講に際しての協力を依頼するとともに、受講する教員を対象に、受講に必要な経費の3分の1を補助することとしているところでございます。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)今、指定の講習機関が限定ということを申し上げたんですけども、これ、講習自体は国のほうで講習機関を定められて、その講習自体の費用は、国のほうであれなので、無料ということなんですけども、この講習機関が必ずしも都道府県に1つずつあるというふうな状況ではなくて、主に地域ごとというか、日本国をブロックに割って、そこのエリアごとに指定の講習機関を設けているということみたいなんですけども、例えば滋賀県は近畿というか、この関西エリアに属するかと思いますが、ここももともと社会教育主事の養成課程を持っているような大学が、輪番制というか、順番に回っているみたいな形で、例えば、本年はあれですか、大阪教育大学で実施ということなんですけども、昨年度見ていると和歌山大学、聞くところによると、来年度は滋賀大学で実施ということだと思うんですけど、その辺でいきますと、今までの、ちょっとここは再質問なんですが、過去の傾向として、やっぱりちょっと距離の問題とか、通いやすさ、主に教員の方対象ということで、夏休みの期間中というとこら辺で実施されているプログラムが多いかと思うんですけども、同じこの近畿のエリアにおいても、遠方であるとか、通いやすさとか、その辺のところで、何かやっぱり受講の人数の違いみたいのがあったのかどうか、ちょっと分かれば教えていただけますか。 ◎教育長(福永忠克) 先ほども申し上げましたが、令和元年度から令和4年度までの受講者数でございますけれども、令和4年度は、議員の御質問にもございましたように大阪教育大学でやっておりますので、資格付与講習に7名、一部科目指定講習に4名の方が参加をしておられます。令和3年度は、先ほどもございましたが和歌山大学ということで、資格付与講習に9名、一部科目指定講習に4名、そして、科目指定講習に1名という状況でございます。  ちょっと令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係で、講習を受けた方が1名しかおられませんので、少しイレギュラーですが、その前の令和元年度は大阪教育大学でございましたので、7名の方が受講しているというような状況で、やはりどこの大学でやっているかによって変動してくるものと考えておりますが、一定数講習は受けていただいていると認識をいたしております。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)社会教育主事の養成につきましては、学習およびその効果を実際の地域課題の解決につなげていくため、今後はより実践的な能力の育成が必要であることから、社会教育主事講習規程の一部を改正する省令が令和2年──2020年4月に施行されました。本改正におきましては、生涯学習支援論と社会教育経営論が新設をされ、これらを含む全ての科目を取得された方には、新たに社会教育士という称号を名のることができるというふうにされました。  この社会教育士の持つコーディネート能力やファシリテート能力等の専門性は、今後、官民を問わず多くの分野で重要と考えられ、社会の幅広い分野での活躍を後押しすることが求められるというふうに答申にも記されているところであります。本県の社会教育士の現状について、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  現在、県におきましては、令和2年度に1名、令和3年度に13名、合計14名の方が社会教育士の資格を取得し、活動をしていただいております。その内訳といたしましては、教員が8名、行政職員の方が5名、そして企業にお勤めの方が1名という状況でございます。  例えば、高等学校の教員が総合的な探求の時間の充実を図るためや、企業の方が地域と協働した魅力ある学校づくりに関わるためなど、行政、学校、そして地域との連携を図ることが大切だと考えていただき、資格を取得されたと伺っているところでございます。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)今も企業の方の取得の実例ということに触れていただきましたけれども、それから、先生以外のところでも行政の方も含めてなんですが、答申におきましては、従来社会教育行政担当部局で完結しがちな社会教育の枠を超え、多様な主体との連携、協働を実現することが重要とされておりますが、これにつきましては私も同意をするところであります。  この観点から、防災、環境、福祉、子供施策分野など、社会教育や地域づくりに密接に関わる知事部局でも社会教育士資格取得に向けての取組を推進すべきと考えるところでありますが、教育委員会と知事部局の橋渡し役であります大杉副知事に御所見をお伺いいたします。 ◎副知事(大杉住子) お答えいたします。  社会教育士という資格がスタートしましたことは、社会教育への関心を高めていく大きなきっかけになると認識しております。ファシリテーション能力、あるいはコーディネート能力を有する社会教育士を、県職員も含めて幅広く関心を持っていただいて広く育成し、活躍していただくことは、地域における社会教育の充実のために極めて重要であると考えております。  そのためには、この社会教育士、認知度が十分とは言えない状況でございますので、まずは知っていただき、そしてどんな活躍ができるか幅広く周知しつつ、資格取得について呼びかけていければというふうに考えております。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)今、文科省のホームページに、社会教育士というのが大きくホームページの中でも紹介をされているんですけれども、それに基づいて、他府県の状況を見ていますと、もう既に社会教育士という新しい資格の内容であったりとか役割とか、先ほど申し上げた受講するための手続とか、そういうことをある程度詳しく出していただいているところと、まだその辺が十分でない、ちょっとコロナ禍という中で、制度ができてもちょっとなかなか受講しにくいという状況もあったかとは思いますけども、いよいよポストコロナに向けていろんな活動をしていくときに、特に重要な分野で、そこで活躍される資格だと思いますので、しっかりとお願いをしたいと思います。  それで、現況、ちょうど今、滋賀県の県立高等学校の魅力化プランのたたき台というものを、我々議会のほうに示してもいただいてるんですけれども、今後の学校の魅力化のところを見ていった中にも、学校の魅力化の方向として、地域連携重点ということを柱にして学校づくりをしていくというような高校が、県内の各県域の中で数校ずつ指定をされていると思いますけれども、まさにこの辺の中身を進めていくときに、先ほど教育長おっしゃったように、高校の先生が、教員の方が社会教育士の資格を取っていただくということももちろん重要なんですけれども、当然地域連携の中では様々なまちづくりの団体であったりとか、地域の様々な活動をされている方と一緒になって、それを進めていくということになりますので、そうしますと、教職員であったりとか、行政部局の方はもちろんなんですけど、それ以外の方も重要になってきます。  その中で、まず率先するという意味で、知事部局の中の教育委員会で所属されてない方で、様々な形で地域に関わっている方に、是非ともこの講習、受けていただきたいなと思いますので、そのためには先ほど申し上げたように、ちょっとなかなか講習自体が、ちょっと集合研修の形で、通いで行かなくてはいけないというような状況があって、コロナ禍の中では一部指定の研修機関もオンライン化ということをされたりとか、一部放送大学のそういう通信課程みたいなのはあるんですけど、まだまだちょっと受講するには、ちょっとその辺の、仕事を持ちながらという部分でいくとハードルも高いと思いますので、その点、大杉副知事、国から来られているということなので、これ、国全体の問題として、文科省のその体制自体もまたしっかりと構築していただきたいと思います。これは要望しておきます。  それで、今申し上げてきたことなんですけれども、答申の中で、今申し上げたようにNPOや各種まちづくり団体、企業などにおいても社会教育士の活用が求められるというふうに書いてありまして、そのとおりなんですけれども、こうした方々への資格の取得に対して、どのように取組を進めていくのか、これは教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  社会教育士につきましては、まずは社会的な関心を高め、そして、多様な場で活躍をいただくことが大変重要であると認識をしております。今年度、県の教育委員会では、社会教育士の活動の様子につきまして、動画の作成を進めているところでございます。  今後、この作成しました動画を活用しまして、ホームページに掲載をしたり、また様々な研修会や会議の機会などで情報提供に努めることによりまして、社会教育士制度、そしてその魅力の発信に努めまして、NPOでありますとか各種のまちづくり団体、また企業等における資格取得を呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)県立高校の取組でいきますと、先ほどもちょっと出てたかもしれませんが、高校の先生が、高校に社会教育士ということの資格の中でいくと、安曇川高校の実践の取組なんかが、先ほど来申し上げている提言の中でも事例で紹介されて、社会教育委員さんも視察等に行かれたということなんですけども、県外においては島根県の、隠岐の島ですね。隠岐の島の海士町という町がありますけれども、あそこの、よく隠岐の島の島前高校ですか、島の学校の魅力化を進めていくということの中で大きな役割を果たしていただいて、本当に地域の方をつないで、今ああいう形で成功事例ということが出ているかと思いますので、そういうことも含めて、他府県の事例等も含めて、まずその実践事例をしっかりと御紹介もいただきたいなと思います。  それで、今の質問に関連してなんですが、滋賀大学や龍谷大学など、社会教育主事の養成課程を有する県内大学との一層の連携が、今後必要になってくるかと思います。これまでの連携の状況と今後の連携の方向性につきまして、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  これからの社会で活躍をする大学生が、社会教育主事養成課程で学び、卒業後、社会教育への専門的な知識を持ち、卒業後は社会教育士として多様な場で活躍されることは、持続可能な地域コミュニティを支える基盤となり、非常に重要であると考えております。県教育委員会では、滋賀大学の社会教育主事資格取得を目指す学生を実習生として受入れているところでございます。今後も社会教育主事養成課程を有する県内大学の養成状況でありますとか、地域での活動等の情報を共有し、連携に努めてまいる所存でございます。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)先ほど申し上げた制度がちょっと変更になった中で、社会教育実習というのが、その養成課程の中で必修化になったというふうに聞いております。これはやはり高校を出て、大学の教員養成等の課程のある大学に行かれた学生さんが、いきなり卒業して先生になられた中で、こういった分野になかなか入っていくということの中では、実務経験がなかなか乏しいので、その辺がいきなりは難しいだろうということの中で、実践的な能力を身につけるために社会教育実習というのが必修化されたということであります。  どういうことをやるかの中に、具体の地域課題を題材とした社会教育事業の立案等に向けた実習というのが1つ入ってるんですけども、今ほど、滋賀大学さんは長年教員養成大学ということで、滋賀県の教育委員会さんとも非常に結びつきが強いかと思うんですけど、私申し上げた、例えば龍谷大学さんなんですが、社会学部という学部があって、その中に社会学科と、もう1つ、今教育長もおっしゃっていただいた、地域人材をつくるというコミュニティマネジメント学科というのがあるんです。この辺のところで学ばれる学生さんなんていうのは、まさにこれから、今申し上げている社会教育の分野で活躍いただきたいような学生さんで、将来公務員を志望されている方もいらっしゃいますし、地域のまちづくり的な団体であるとか、企業の中でもそういう分野で活躍したいという方がいらっしゃると思いますので、ちょっとその辺で滋賀大学さんとの結びつきはよく分かるんですけど、せっかく龍谷大学さんが県内にあるということの中で、今申し上げたような観点から、もちろん県庁の知事部局の様々な分野との連携も含めて、ちょっとせっかくこういう社会教育士を育てていこうという機運が盛り上がってますので、お願いしたいんですけども、その辺もう一度、所見があったらお願いいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  教育委員会といたしましては、やはり教員養成課程を持っている滋賀大学とは非常に密接に連携をしておりまして、定期的に会議等も設けて、いわゆる教員の人材育成という面で、様々な情報交換なり一緒の取組を進めております。  ただ、滋賀県の教員になられる方は全て滋賀大学の学生さんでないということも事実でございます。多くの私立の大学も含めて、多くの方々が教員となっておられます。  滋賀大学以外の、挙げていただいた龍谷大学、その他の大学も含めまして、もう少し社会教育という視点、それから、地域コミュニティという視点で一緒にやれる、どういうことがやれるのか、その情報共有なり、相互に連携して取り組めることに何があるのかということは、少し大学の関係者とも話をしながら取組を進めていきたいと考えております。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  本県における社会教育や生涯学習の推進におきましては、ポータルサイトであります滋賀県学習情報検索システム、「におねっと」が活用されているところです。この「におねっと」がこれまでに果たしてきた役割について、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  滋賀県の学習情報提供システム「におねっと」は、県民の皆様の主体的な生涯学習を支援するために、団体、学校、大学、企業、社会教育施設、市町、県等が実施をいたします講座や各種の教室等の学習情報を一元化し、県民の皆さんへの情報提供を行っているものでございます。  毎年2,000件以上の情報を掲載しておりまして、今年度は、8月末の時点でございますが1,097件の情報を提供しておりますほか、視聴覚教材の貸出しでありますとか、学習相談の受付等も行っております。  いつでもどこでも、誰もが学習情報を容易に入手できますように、生涯学習に関する様々な情報を集め、発信することで、県民の皆様の豊かな学びと暮らしに貢献してきたものと考えているところでございます。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)今の質問をするに当たりまして、他府県でも当然似たような仕組みがどこにでもあるんだろうなと思って、他府県の状況を調べてみたんですけど、意外に滋賀県ほど、これだけまとまったポータルサイトを持っているところというのがなくて、多分、滋賀県より後につくられた茨城県さんとか、あとどこだったかな、宮城県だったかな。ちょっと類似のサイトはあるんですけれども、今教育長おっしゃったように、情報量については圧倒的に多いですし、そういう意味では全国知事会の先進政策、政策バンクなんかのところを見てても、「におねっと」の中にある滋賀県の生涯学習なり社会教育の政策が優秀賞をいただいていたりとか、そういう意味では非常に頑張っていただいているなという実感はあるんですけれども、今申し上げたように、非常に情報量が多いという利点の一方で、必要な情報が探しにくい、画面が非常に見づらいという利用者のお声もお聞きしているほか、社会教育やまちづくり等に関わる方でも、そもそも同サイトの存在を知らないという方も少なからずいらっしゃるということが、私、いろんなところに聞いていると実感するところであります。よりよい、この「におねっと」なり滋賀県学習情報検索システムの広報の充実に向けまして、教育長に御所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  令和3年の12月に実施をされた県政モニターアンケート調査結果では、この「におねっと」を「利用している」と回答された割合は20%でございました。一方で、「知らなかった」と回答された方は58.8%となっておりまして、やはりこの「におねっと」の活用に向けて、さらに周知をする必要性を感じたところであります。  このため、今年度は今まで以上に県民の方に容易にアクセスしてもらえるように、各市町にもホームページにリンクのバナーを掲載していただくように依頼を申し上げまして、こういった取組により「におねっと」への入り口を広げているところでございます。  また、やはり学校現場で知っていただくことが大切だと考えておりますので、今年度、県内の全ての小学校にチラシを配りまして、校長先生等の管理職の方を通じて学校の先生方への周知を図りますとともに、県の総合教育センターのホームページにもバナー掲載をして、学校現場での利用と認知度の向上に努めているところでございます。  今後も研修会での配付資料でありますとか、イベント情報の提供に併せまして、より利用者目線に立った広報に努めてまいる所存でございます。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)トップページのところを見てましても、非常にちょっと情報量が多くて、どうしても、この中にもリンクがあるんですけども、リンクの一つ一つが非常に小さかったりとか、もう文字数がもともと、文字自体が非常に小さく見づらいということがあるので、この辺もちょっと改善いただけたらなと思います。  先ほど申し上げた、例えば宮崎だと、「みやざきの教育」アシスト事業というのを、同種のことをやられてるんですけども、そこら辺なんかはもうちょっと見やすいですし、茨城県の茨城の生涯学習というのは、これが割と滋賀県には、つくり方としては似てるのかなという気がしますけど、ここら辺ももうちょっと見やすくはなっているかと思います。先ほど申し上げた島根県なんかも、島根県はふるさと学習というような感じで多分つくられてたと思うんですけど、そこもちょっと、今の情感のイメージとか、ふるさとという、そういうところにも訴求するような感じの見やすいページもつくっておられるので、そういうのもまた参考にいただけたらと思います。  次ですね。これ、次は大杉副知事にお伺いをしたいんですが、「におねっと」サイト内には、「地域の力を学校へ」推進事業として、学校支援メニューの各種講座が、また、地域で学ぼう「出前講座」として、市町や自治会向けの各種講座が幅広い分野にわたって登録をされております。社会教育や生涯学習の充実に向けては大変有意義なことでありますが、一方長年情報が更新されていなかったり、講座の利用が低調なメニューの存在、また、分野によって講座数の偏重が見られるなど、課題も多いと考えます。  本県では今般、高等専門学校の設置に向け大きく前進したところでありますが、さきの代表質問では、経済界と連携し、小中生等への技術の魅力の発信を行う旨の答弁もありました。モノづくり県としての本県には、企業規模を問わず、また個人としても様々な技術、技能を持った法人、個人がたくさんいらっしゃいます。また、文化芸術分野や環境福祉等の分野でも同様のことが言えると思います。こうした企業、団体、人材を活用した地域での学びを充実するためには、生涯学習課の取組だけではなく、知事部局、各担当課による一層の支援と連携が必要と考えますが、大杉副知事に御所見を伺いたいと思います。 ◎副知事(大杉住子) お答えいたします。  御指摘の登録講座、掲載講座でございますけれども、8月末現在で、学校支援メニューとして計195団体から319のメニュー、また、地域で学ぼう「出前講座」には110の団体から計151件の登録をいただいているところでございます。  これらの活用状況に応じて毎年更新はお願いしているところではございますけれども、御指摘のとおり、モノづくり県として、子供たち、あるいは多くの県民の方々に様々な技術、技能を生かした講座やメニューを提供していただくことは非常に重要と考えておりますので、例えば商工観光労働部において様々な会議、あるいはイベントの機会を活用して、「におねっと」への講座登録を呼びかけるなど、教育委員会と知事部局の連携により、さらなる講座の充実に取り組んでまいりたいと思います。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)滋賀県の関係法人ということで、滋賀産業支援プラザというのがあるんですけれども、さきの議会でそこの経営状況とか、事業の内容の報告を受けたときに、委員会所属、私、厚生・産業常任委員会なんですが、大学生に向けたそういう、いろんなアントレプレナー教育であったりとか、キャリア教育の観点からも様々な取組をされているということだったんですけども、ちょっと高校生あたりとの連携がないんじゃないかなということで質問もさせていただいて、その後、産業支援プラザ、直接、私、懇意にしている職員さんいらっしゃるので、その方ともちょっとお話ししてて、例えばこの「におねっと」にそういうメニューを、アントレプレナーの、高校生向けの起業だったりビジネスプランの、そういう講座をつくっていただいたら非常にいいんじゃないかというお話させていただいたら、早速動いていただいて、今、先般3つぐらいメニュー、そこに掲載いただいたんです。産業支援プラザの方も、先ほどの、これからの高校魅力化プランではないですけれども、商業系とか総合系列を持っているような高校に行って、そういう実際の事業を展開したいというふうにおっしゃっていただきました。  それでも、私なんかでもそういう形で、そういう働きかけしたらそういう形で1つ物が動くんですけども、同じようにこの「におねっと」自体を、先ほどのアンケート結果のとおり知られていないという方が、県民さんもそうですし、本来であればそこでいろんなことをやっていただけるようなという、潜在的な社会教育を担っていかれる方がまだまだ、そこに情報も届いてませんし、そうした方々に声かけができてないと思いますので。それを生涯学習課さんだけで完結ができるかというと、それもなかなか難しいですし、その後の、先ほど来申し上げているメニューだったり講座だったり、関係者とのコミュニケーションだったり、その管理だったりが難しいと思いますので、それはそれぞれの、やっぱり原課のところがある程度責任を持ってやっていただく必要があるかと思いますので、その時点でぜひしっかりと、教育委員会と知事部局の連携のところを、大杉副知事にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  そしたら、最後の質問をさせていただきます。  今申し上げた「地域の力を学校へ」推進事業では、出前授業や体験学習等の学校支援につきまして、その支援者と教職員相互が情報提供、収集を行う中で、相互理解を深める場としての学校支援メニューフェアを、基本的にこれまで年1回、県内公立小中高等学校で、新しく地域連携担当者となった教職員の研修も兼ねて実施してこられましたが、コロナ禍により令和2年、3年度は中止、本年度以降も中止する旨がこの4月に示されたところであります。今後は担当者へ事務連絡をメール等で行うことで代替するというふうに、現状なってるみたいなんですけれども、様々な関係者が一堂に会し、相互理解を深める場としてのメニューフェアの意義は、コロナ禍の経験によりむしろ高まっていると私は考えますし、これまで述べてきた答申や提言の内容から見ても、むしろその必要性が高まっていると思います。来年度以降のリアルな対面、対話の場としての学校支援メニューフェアの復活を求めるものでありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  御質問の「しが学校支援メニューフェア」は、平成19年度より実施してきたものでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、関係者が一堂に会して開催することが難しく、令和2年度から中止をしているところでございます。令和4年度からは、学校支援メニューに関するメールマガジンの配信によりまして、学校関係者へ支援メニューの紹介、情報提供をしているところでございます。  しかしながら、企業、団体等の支援者の方と教職員の情報交換、交流というものは大変意義があり、メニューフェアのような機会の必要性を私としても感じているところでございます。県教育委員会として、今後のコロナの状況も見据えながら、また、担当職員の負担等の点も考慮しながら、どういった形で交流の場が設定できるのか、これをしっかりと検討していきたいと思っております。 ◆35番(木沢成人議員) (登壇)今の御答弁で、完全に中止してしまうということについては見直しいただけるというような内容かと思いますので、その点お願いしたいんですけども、それで、ちょっと1点申し上げておきたいのは、従来のメニューフェアですと、教職員の方と支援の担当者の方のみが対象になってたんですけど、先ほど申し上げている社会教育士さんというのが、もっとそれ以外の幅広い方を対象としているわけなので、ある意味普通の県民の方が参加いただけるような場であってもいいのかなと思います。やはり私も何度か、実際今まで行かせていただきましたけど、やはりそこに行った中で、支援者さん同士での、またお話とか、つながりができたりとか、そこでまた、「うちの団体はこういうメニューをしているんだけど、おたくさん、どんなんやってるの」ということの中で、「これいいね」とか、そういう横のつながりとかもできていくというのも体験していますので、そういう意味で、対象者をあまりちょっと限定せずに、広い方向で考えていただきたいと思います。その点も最後、もう一回だけ御所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(福永忠克) 集合型、交流型のイベントをやるとなりますと、ちょっとその規模感でありますとか会場の広さでありますとか、感染症、コロナの状況にもよりますが、感染症対策など、幾つかの課題があると思いますので、令和5年度以降、どのような範囲でやるのが今までよりもより効果的なメニューフェアになるのか、その点も併せて検討していきたいと思っております。 ◆35番(木沢成人議員) ありがとうございました。  終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、35番木沢成人議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午後3時25分 休憩    ────────────────   午後3時45分 開議 ○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。  次に、40番成田政隆議員の発言を許します。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従い、2項目質問いたします。  夏休みに、小学6年生になった息子と1泊2日で、ビワイチに挑戦しました。約200キロの自転車での旅、小学生でも安心して走行できる環境になってきていることに感謝申し上げます。広大な自然と向き合える滋賀が、多くの人々の安らぎと癒やしの場となるとともに、生物多様性に富んだ状態で次世代に引き継げるように願うものです。
     それでは、生物多様性について、知事および琵琶湖環境部長に分割方式で質問いたします。  先日の報道にもありましたが、琵琶湖に関連した目標、マザーレイクゴールズ──MLGsの初の評価報告書シン・びわ湖なう2022において、ゴール3「多様な生き物を守ろう」、ゴール12「水とつながる祈りと暮らしを次世代に」の2つの項目に関し、状態が「悪い」中で、さらに傾向も「悪化している」状況であります。また、ゴール5「恵み豊かな水源の森を守ろう」は、状態が「悪い」中で、「評価できない」となっております。MLGsの13のゴールはそれぞれ複雑に絡み合い、影響し合う関係にあります。課題を分析しながら対策を講じていかなければ、琵琶湖の恵みを次世代に引き継ぐことはできません。  初めに、マザーレイクゴールズ──MLGsの評価報告書シン・びわ湖なう2022が発表されましたが、知事に所感を伺います。  MLGsのゴール3「多様な生き物を守ろう」の総評において、「滋賀県の生物多様性を取り巻く状況は悪く、滋賀県レッドデータブック掲載種は年々増加し、現状も悪化傾向が続いています。生物多様性国家戦略では生物多様性の危機として『4つの危機』(開発などの人間活動による危機、自然に対する働きかけの縮小による危機、人間により持ち込まれたものによる危機、地球環境の変化による危機)が挙げられていますが、滋賀県でも例外なくそのすべてが該当し、予断を許さない状況です」とされています。国際的にも、本年12月に生物多様性条約第15回締約国会議──COP15が開催され、ポスト2020生物多様性枠組が採択される見通しであり、気候変動対策等、生物多様性を取り巻く社会経済環境が大きく変わったことから、野心的な目標が示されるのではないかと言われております。  日本においても、今年度中に次期生物多様性国家戦略が策定される予定であり、地球の持続可能性の土台、人間の安全保障の根幹である自然資本を守り活用するための戦略として、自然と共生する社会を目指し、生物多様性損失と気候危機の2つの危機への統合的対応、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという危機を踏まえた社会の根本的変革を強調していくとされています。また2030年、ネイチャーポジティブ(自然再興)の実現に向け5つの基本戦略を設定するとともに、30by30目標の達成を含めた取組により、健全な生態系を確保し、生態系による恵みを維持し、回復させ、自然資本を守り生かす社会経済活動を広げるとされるなど、国内外においても、生物多様性への対応に向けて本年は大きく動き出す年となり、動向を注視しながら、本県の生物多様性の取組をさらに進めていく必要があると考えます。  ポスト2020生物多様性枠組において、2030年までに世界とG7各国内の陸地と海洋の30%を保全、保護するという目標である30by30目標に関する動きが活発化していることから、日本でも30by30目標に賛同し、包括的な内容を含む首脳級のイニシアチブにも参加するとされています。さらに、国においてCOP15に先立ち30by30ロードマップを策定され、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上や、地域の力を結集し、OECM、すなわち保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所、里地、里山や企業の水源の森等を活用し、目標を達成しようとされています。  そこで、滋賀県においては琵琶湖国定公園や鈴鹿国定公園がありますが、保全、保護されている地域がどれくらいの割合があるのか、琵琶湖環境部長に伺います。  滋賀県においては、琵琶湖はあるものの海域がなく、陸域だけの中で、国定公園をはじめ里地、里山、森林施業地、水源の森、鎮守の森等たくさんの区域があります。さらに、企業、団体、個人、自治体による様々な取組が推進されることによって、さらなる区域の拡充を果たすことができ、現在、環境省において自然共生サイト(仮称)として認定する仕組みを構築されようとしておりますが、環境先進県である滋賀県として、さらなる貢献ができるのではないかと考えます。生物多様性の保全と自然資源の持続的な利活用に取り組む事業者を認定するしが生物多様性認証制度を持っている本県だからこそ、生物多様性のための30by30アライアンスにおいても、県内企業や自治体、NPOとともに積極的に参加するとともに、自然共生サイト(仮称)への認定に向けた準備や、OECMのさらなる拡充に向けた取組を進めていくべきだと考えますが、琵琶湖環境部長に伺います。  一方で、「開発など人間活動による危機」にも該当しますが、生物多様性保全においても重要である気候変動対策としての再生可能エネルギーの導入において、特に風力発電やメガソーラーパネルの設置などに当たり、生物の行動への影響や生息地の損失、保全上重要な地域との調整等、生物多様性維持の脅威、さらには土砂災害等を引き起こす原因にもなる事例も出てきております。そこで、県下各地においても生物多様性の保全を意識せず、森林を切り開いた再生可能エネルギー開発における課題が大きくなってきていると考えますが、どのように認識し、保護、保全に向けた対策を図っていこうとされているのか、琵琶湖環境部長に伺います。  次に、生態系の質の向上のための特定鳥獣の管理に関して伺います。生物多様性保全上重要な地域においては、ニホンジカやカワウ等による深刻な生態系被害が出てきております。昨年、第4次滋賀県ニホンジカ第二種特定鳥獣管理計画が、本年度は滋賀県カワウ第二種特定鳥獣管理計画の策定がなされる予定となっています。国においても、科学的、計画的な鳥獣の保護管理を進めるため、捕獲情報収集システムにより一元的に収集、管理しようとしております。そこで、本県においても大きな課題であり続けるニホンジカやカワウ等に関し、生息動態や被害の状況、今後の対策について、琵琶湖環境部長に伺います。  次に、第3の危機、人間により持ち込まれたものによる危機に関して伺います。現在、本来の移動能力を超えて、人為により意図的、非意図的に国内外の他の地域から導入された生物が地域固有の生態系を改変し、絶滅危惧種を含む在来種に大きな影響を与えています。生態系の健全回復のためには、外来種の対策も重要であります。そこで、まず琵琶湖におけるオオクチバス、ブルーギル、近年増加が懸念されているチャネルキャットフィッシュやコクチバス等、外来魚の状況と対策について伺います。あわせて、アライグマやハクビシン、ヌートリア等の外来獣の状況と対策についても、琵琶湖環境部長に伺います。  また、侵略的外来水生植物に関しては、平成21年以降拡大をし続けました。平成28年にはオオバナミズキンバイが29.9ヘクタールの最大面積を記録し、以降、県の懸命な取組により、現在は管理可能な状態を維持しております。生物多様性を守っていくためにも、侵略的外来水生植物の対策の強化は必須でありますが、これまでの対策の評価と今後の対策について、琵琶湖環境部長に伺います。  次に、経済活動との連携について伺います。企業においても、事業活動による生物多様性の負の影響を低減するとともに、事業活動を通じて生物多様性を保全、回復してもらうためにも、企業との連携は不可欠であります。本県においては、しが生物多様性取組認証制度を制定し、積極的な取組を行っていただいている事業者等を応援しております。そこで、しが生物多様性取組認証制度の効果と課題について、琵琶湖環境部長に伺います。  また、投融資の観点からも、生物多様性を保全、回復する活動は重要であります。滋賀県においてはサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しており、現在設定する目標を、「県庁にて、2030年度に2014年度比で温室効果ガス排出量50%削減」としております。今後、さらなるESG投資の拡大を図っていくことも重要でありますが、今後の展開について、知事に伺います。  この項の最後に、生活、消費活動における行動変容に関して伺います。一人一人の行動変容を行っていくためにも、学校教育において生物多様性に関する関心の醸成や、知識の向上を図っていくことが期待されております。また、同時に懸念されている指導者層の高齢化や組織の更新等、生物多様性に関する指導者や担い手の育成、プロフェッショナルとして働ける場の提供が期待されております。また、博物館等を通した学習が、体験や活動への参加の機会につながることも期待されております。本県においては、学校現場ではうみのこややまのこも含め、環境学習の推進がなされております。また、琵琶湖博物館をはじめ、多様な環境学習のニーズに応えられる施設も多くあります。  そこで、シン・びわ湖なう2020のゴール10「地元も流域も学びの場に」に向けた対策をさらに講じ、評価を高めていく必要があるとともに、生物多様性に関する環境教育のさらなる推進であったり、日常的に自然と触れ合う機会を提供することで、自然の恩恵や自然と人との関わりなど、様々な知識の習得および人としての豊かな成長を図る機会をつくる必要があると考えますが、知事に伺います。 ○議長(岩佐弘明) 40番成田政隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)生物多様性について、全部で10点御質問いただき、私には3点賜りました。  まず1点目、マザーレイクゴールズ(MLGs)評価報告書についてでございますが、この報告書は、MLGsの達成状況を評価するため、13のゴール各分野に精通した専門家で構成するマザーレイクゴールズ学術フォーラムにおいて取りまとめられたものでございます。  これは、去る9月24日に開催された、MLGsみんなのBIWAKO会議/COP1において公表され、私自身もこの会議に、一部ではございますが参加させていただき、学術委員の方からの御報告を直接拝聴いたしました。  この報告書は、ゴールごとの多角的な分析と併せて、全体を通じた総合評価が示されるなど、斬新で分かりやすいレポートだと感じました。今回評価いただいた中には、生物多様性に関するゴールなどで厳しい評価をいただいたものもあり、今後、県といたしましても、今回の報告書の内容を踏まえ、必要な対策を検討し、様々な主体と連携しながらMLGsのさらなる推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  2点目、ESG投資の今後の展開ということについてでございますが、ESG投資は、環境保全と経済発展が調和したグリーン成長にも資するとともに、企業には安定した投資の確保はもとより、企業価値の向上、同業他社との差別化による競争力の強化など、メリットが多い有益な取組であると認識しております。  県におきましても、グリーン投資の活性化を目指して、本年5月に県庁での温室効果ガス排出量の削減を目標としたサステナビリティ・リンク・ボンドを、地方自治体としては国内で初めて発行いたしまして、地元企業も含め、非常に多くのオーダーをいただき、即日完売したところでございます。今後も継続発行に向けて検討してまいりたいと考えております。  民間におきましても、現在は温室効果ガス排出量等の気候変動分野に着目したESG投資が主流となっておりますが、今後は生物多様性分野への広がりも期待できるのではないかと考えております。こうした機運の醸成にも資するためにも、しが生物多様性取組認証制度の推進により、社会経済活動における生物多様性に配慮した取組を促すとともに、環境に配慮した投融資が期待される金融機関等への情報提供も行ってまいりたいと存じます。  最後、3点目、自然についての知識の習得や機会の創出についてでございますが、県では第四次滋賀県環境学習推進計画において、施策の展開の柱に「場や機会づくり」「人材育成および活用」の推進を掲げております。この計画に基づきまして、滋賀ならではの森、川、里、湖の豊かな自然をフィールドとして、100種以上が確認されているトンボ等の多様な生き物や希少な動植物に触れることができる学習環境の場づくりや、活動者間のネットワークづくり、湖国の未来を担う次世代リーダーの育成等に取り組んでいるところです。  引き続き、これらの取組を推進してまいりますとともに、今後、NPO、地域団体、市町、学校等との連携を図りながら、滋賀の有する豊かな自然環境を体験できる機会の創出を図りますとともに、指導者を育成することにより、環境問題への意識や意欲を引き出し、持続可能な社会の実現に向けて、主体的に行動ができる人づくりにつながる環境学習の取組を推進してまいりたいと存じます。 ◎琵琶湖環境部長(高木浩文) (登壇)生物多様性について、私にいただきました7点の御質問にお答えいたします。  1点目、保全、保護されている地域の面積の割合についてでございますが、本県においては県土面積の37.4%を占めております。  2点目の30by30アライアンスへの参加等についてでございますが、県といたしましても県内企業等との連携を図りながら、生物多様性の保全の取組を進めていくことが重要であると考えておりまして、今後、アライアンスへの参加を前向きに検討してまいりたいと考えております。  また、OECMの拡充に向けては、環境省において民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を、自然共生サイト(仮称)でありますが、として認定する仕組みを今年度試行されておりまして、県内から3者が参画しているところでございます。この試行結果を踏まえまして、令和5年度から正式に開始される予定でございますが、県といたしましては、県内サイトの認定を促進するため、しが生物多様性取組認証制度の認証事業者等に対して、広く周知を図ってまいりたいと考えております。  3点目の、再生可能エネルギー導入の課題と対策についてでございます。森林内で設置された発電施設の一部については、環境に影響を与えているものもあると認識をしております。CO2ネットゼロ推進の観点からも、再生可能エネルギーの導入を図ることは重要であると考えておりますが、森林は二酸化炭素の吸収源であると同時に、水源の涵養、生物多様性の保全、山地災害の防止など多面的機能を有しており、環境との調和が必要であると考えております。  このことから、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に当たっては、関係法令や国が定める事業計画策定ガイドライン等の遵守はもとより、森林法における林地開発許可制度の適切な運用を行うことによりまして、自然環境保全との両立を図ってまいりたいと考えております。  4点目、ニホンジカ、カワウの生息動向等についてでございます。ニホンジカの生息状況は、平成25年度をピークに減少しておりまして、令和元年度の生息数は約4万1,500頭と推定をしております。  ニホンジカによる農業被害は、平成22年度をピークに10分の1程度まで減少しておりますが、森林においては下層植生の衰退が続いておりますことから、引き続き個体群管理、被害防除、生息環境管理の対策を推進してまいりたいと考えております。  また、カワウの生息につきましては、令和2年度までは7,000羽程度で推移しておりましたが、近年、内陸部の河川等に分散したこともありまして、増加に転じ、令和4年5月の生息数は1万7,451羽でございました。一部の地域においては、生活環境被害や河川の漁業被害が発生しております。  今後、ねぐら、コロニーごとの対応方針を関係市町や地元関係者等で検討いたしますとともに、広域的な管理につきましては、県内を3つのブロックに分けまして管理する枠組みを構築し、対策を進めてまいりたいと考えております。  5点目の、外来魚等の状況と対策についてでございます。オオクチバス等の外来魚につきましては、漁業者や釣り人の協力による防除によりまして、生息数が減少傾向にございますが、チャネルキャットフィッシュ等の新たに増加が懸念される外来魚を含め、引き続き防除を進めてまいります。  また、外来獣につきましては、市町からの情報等により、アライグマおよびハクビシンについては県内に広く分布しており、ヌートリアは琵琶湖周辺水域を中心に生息していることが確認されております。県といたしましては、市町における外来獣の有害捕獲の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。  6点目、侵略的外来水生植物についてでございます。琵琶湖における生育面積は、大規模な機械駆除と徹底した巡回、監視により再生を抑えることで大幅に減少させ、現在では琵琶湖全体の生育面積を抑制する低密度管理の状態を維持しているところでございます。  一方、大型台風等による分布拡大により、巡回、監視箇所が年々増加しておりますことや、駆除困難な箇所が残っていることを踏まえまして、遮光シートの敷設など、新規技術の開発、導入も含め、効率的、効果的な対策を実施することによりまして、さらに低密度化を進めてまいりたいと考えております。  7点目、しが生物多様性取組認証制度の効果等についてでございます。平成30年度に制度を開始して以来、累計101者が認証され、企業内敷地での生き物の保全活動など、生物多様性に配慮した取組が進められているところでございます。  一方、企業等にとって認証を受けるメリットが見えにくいことが課題であると認識しておりまして、今後、認証制度や事業活動において、生物多様性に配慮することの重要性について広く周知を図り、認証事業者のブランド価値の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)ありがとうございます。生物多様性のための30by30アライアンス、ぜひとも参加していただきたいと思いますし、あとはしが生物多様性認証制度のある企業だけでなく、さらに多くの企業等々にも呼びかけいただく、また市町とも連携しながら取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、こういった自然共生サイトへの認定に向けて、企業側もそれによってメリットがあるというところ、いろいろと国とも調整しながらやっていただくことによって、しが生物多様性認証制度、さらなる広がりが見えていくと思いますので、しっかりといろんな制度を、しっかりと企業にもお伝えしていただきながら取組を進めていただきたいと思います。  ちょっと1点再質問させていただきたいんですが、アライグマ、ハクビシン、ヌートリア等の外来獣の関係ですが、広く分布ということで、年々国のほうも広がり方が大分大きくなってきていることから、かなり警戒されている部分もあるんですが、とりわけアライグマに関して、あっという間に広がっていくという部分もありますので、そういった中で、市町にいろいろと御指導いただくのはあるとは思うんですけど、一部自治体で、防除指針という形でもう取組を進めてはるところもあるんですが、そういった形で、外来獣に対する防除指針等々の作成に向けても検討すべきだと思いますが、琵琶湖環境部長に伺いたいと思います。 ◎琵琶湖環境部長(高木浩文) お答えいたします。  アライグマ等の外来獣の早期の駆除は非常に大切だと思っております。今、議員から御指摘のありました防除指針等、策定されている団体もありますので、そういった事例の横展開を図ることによって、市町とともに取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは次に、これからの図書館の在り方について、知事および教育長に一問一答方式で伺います。  知事のさきの政策集において、滋賀が誇る図書館の機能とネットワークの充実の記述があったことを受け、平成25年6月定例会議でも図書館施策に関して一般質問を行いましたが、改めて図書館に関して伺いたいと思います。  1975年1月に、滋賀県立図書館の基本構想に関する調査報告が作成され、滋賀県立図書館は図書館サービス網の中心となる図書館であり、資料提供をはじめとした市町村立図書館への様々な支援が最も重要な仕事と位置づけられ、1980年に現在のびわこ文化公園都市に移転しました。今後10年間の県立図書館の在り方として、2018年3月に、「全ての県民の『知りたい』『学びたい』に応える図書館」「自ら学び、考え、行動する県民の活動を支える『知の拠点』としての図書館」を役割に位置づけ、「県民は、どこに住んでいても、誰でも、図書館を通じて必要な資料・情報を受け取ることができます」「県民は、県立図書館から専門的な資料・情報・レファレンスサービスを受け取ることができます」を目指す姿として、これからの滋賀県立図書館の在り方が策定され、様々な施策を取り組んでこられました。  そこで、これからの滋賀県立図書館の在り方が策定されてから、今年度で5年が経過する中、目指す図書館像実現のために、施策を重点的に取り組まれてこられましたが、これまでの成果と課題について、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。  在り方が作成されてから、この5年間の間に、県立図書館では県内の公共図書館職員に向けた研修の充実でありますとか、これまで図書館サービスが十分に届いていなかった、視覚等の障害のある人や外国にルーツを持つ方に向けてのサービスの充実に努めてきたところでございます。また、その時々の課題や話題に対応した資料の収集や、外部との連携にも積極的に取り組んできたところでございます。  一方で、コロナ禍の影響で図書館での多くのイベント等が中止となったことなどによりまして、関係部局との連携による展示でありますとか、図書館からの情報発信については、まだまだ課題があると考えているところでございます。これらの課題に対応し、今後も引き続き図書館への県民の皆様の多様なニーズに応えますとともに、今後はデジタル技術の活用等による非来館型のサービスの充実に努めてまいる所存でございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)重点的な取組項目の、「全ての県民に向けたサービスの実施」や、「県内各図書館の人・資料・情報をつなぐネットワークの整備・充実」においても、特に市町立図書館との連携と、先ほど答弁にもありましたデジタル技術の活用は重要であります。2月定例会議においても、図書館機能のデジタル化について質問を行いました。このたび、第8期コンピューターシステムの移行等、デジタル技術の活用により、県民が来館しなくても県立図書館の持つ情報資源に手軽にアクセスできるような環境整備に努めるとありましたが、市町立図書館との連携も含め、県民の利便性がどのように高まっていくのか、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  来年1月稼働予定の県立図書館第8期コンピューターシステムの更新によりまして、まず1つ目として、図書館が有する郷土資料や貴重書などにつきましても、スマートフォンやタブレットなどでアクセスできるようになるマルチデバイス対応、そして、2つ目としてマイナンバーカードやスマートフォンを使った図書の貸出しが可能となるといった点で、県民の利便性の向上につながるものと考えております。  また、市町立図書館と県立図書館相互におきましては、インターネットを使った手続の範囲が今までよりも拡大するなど、より迅速な対応が可能となるものと考えております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)インターネット手続ということを今述べていただきましたが、昨年度の常任委員会の場でも取り上げましたが、岡山県立図書館においては、図書のインターネット予約の際に、県立図書館だけでなく市町村や大学図書館等においても受け取ることができるサービスを提供しております。本県においては現在、予約ができる図書は貸出し中になっている資料だけであり、今後の利便性を考えると、配架図書にも対応すべきだと考えます。さらには、図書の貸出しの際、希望する市町の図書館や大学図書館、さらには高等学校図書館においても受け取りができるシステムを構築するなど、インターネット予約における利便性を向上させてはどうかと考えますが、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  各図書館とのそれぞれのインターネットでの手続につきましては、それぞれの図書館システムの改修等も必要でございまして、なかなか早期の実現というのは難しいと考えているところでございますが、御提案いただきました点も含めまして、インターネット予約の利便性の向上に向けまして、今後も引き続き図書館関係者の皆様と一緒にしっかりと考えてまいる所存でございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)現状の中では、市町の図書館に行けば県立図書館の図書を借りることは可能だと思いますが、1回行って手続をしてというところの、やっぱり1往復の部分が、インターネットで1回お願いすることによって、一度だけ図書館に伺うだけで済むという利便性も高まっていくと思いますので、ちょっと今後、引き続き取組を進めていただきたいなと思います。  また、今回の図書館機能のデジタル化において、マイナンバーカードでの県立図書館の図書が借りられるようになるとのことでしたが、いつから対応できるようになるのか、状況について教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  現在構築中の第8期のコンピューターシステムは、来年、令和5年1月5日より稼働の予定でございますので、同時にマイナンバーカード対応も可能となる予定でございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)この際、市町立図書館との連携を積極的に行っている本県ならば、県立図書館だけでなく県内市町の市町立図書館においても、マイナンバーカードで図書が借りることができるようにするなど、システムの統合化を図るとともに、県立図書館や市町立図書館で借りた図書も含め、マイ本棚の作成など、県民の図書の読書の履歴等を一体的に蓄積できるような仕掛けづくりを行ってはどうかと考えますが、教育長に所見を伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  マイナンバーカードを使った図書の貸出しにつきましては、現在湖南市で実施をされておりまして、今後、各市町の図書館システムの更新に伴い、さらなる導入が見込まれているところでございます。  図書館システムの統合につきましては、住民の皆さんの個人情報の管理という観点、また県立図書館と市町立の図書館で必要とする機能が少し違うという、そういった課題もございますことから、なかなかそこを早期に実現することは難しいと考えております。  また、御質問にございました読書履歴に関してでございますが、複数の図書館の履歴を一体的に管理するということは、ある意味県民お一人お一人の個人情報である読書情報に関することでございますので、この個人情報の管理という点からも、ここは少し慎重に考えて検討していくべき課題であると認識をしているところでございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)今、いろいろと、読書通帳というものもあったりとか、いろいろある中だと思いますので、やっぱり履歴をすごく欲してはる方々のみでいいと思いますので、そういった方々が利用できるようなものを市町とともにつくっていただきたいなと思いますので、引き続きの御検討、よろしくお願いしたいと思います。  次に、高等学校図書館との連携について伺います。まず、高等学校図書館への貸出しの現状について、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) 県立図書館では、県立高等学校46校全てと、希望をされておられる私立の高等学校1校、そして中等教育学校1校に貸出券を発行をしております。昨年度は、県立高等学校12校と中等教育学校1校に対しまして、約800冊の貸出しを行っているところでございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)先ほど、現在13校の中で800冊ということでありましたが、まだまだ十分な連携が果たされてないのかなと考えます。現在県内の県立高等学校で46校、また私立学校を合わせると57校という部分の中で、滋賀県立図書館協議会の議論の中でもありましたが、まだまだ連携ができるのではないかと考えますが、どこに課題があると認識されているのか、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) 現在県立図書館の図書につきましては、県立図書館と市町立図書館でネットワークをつくりまして、配送のサービスを展開をしております。したがいまして、高等学校に貸し出す場合につきましても、このネットワークに乗せて実施するということでございますので、高等学校側といたしましては近くの市町立図書館に出向いて受け取って、利用するという形になっております。  そういたしますと、当然のことながら時間と、なかなか手間なりが一定かかるということがひとつ、なかなか伸び悩んでいる原因ではないかと思っています。そして、このネットワークをさらに高等学校まで広げていってはどうかという点もございますのですが、その辺につきましては、なかなか体制の問題でありますとか費用の問題、こういったところに課題があると認識をしているところでございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)いろいろ課題はある中でありますが、こちらも図書館協議会の議論の中にもありましたが、せめて郵送貸出しに関して、高等学校図書館にも適用することができるのではないかと考えますが、今後の対応に関して教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。  ただいま議員から御指摘のとおり、滋賀県立図書館協議会でもこういった御意見をいただいております。郵送貸出しも含めまして、高等学校や、また市町立の図書館の皆様との意見交換も行いながら、どうしたらもっとよりよく利用していただけるのか、その方法については、少し検討をしていきたいと思っております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)やっぱり、欲しい図書をできるだけ早く手元に置いておきたいというところはありますので、ぜひとも郵送における、学校に直接配送できるような仕組みづくりを御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、重点的な取組項目の4点目にも掲げておりますが、「子どもの読書活動の推進」について伺います。先般の代表質問において、子供たちは読書を通して語彙を獲得し、様々な知識や情報を得たり、自分の考えを広げたりすることにより、読み解く力の基礎となる言語能力を育むことができるとの答弁もありましたが、子供たちにどのようにして読書に親しんでもらえるかが重要であります。  2019年3月に、第4次滋賀県子ども読書活動推進計画が策定され、「すべての子どもがいつでもどこでも楽しく読書ができる環境づくり」を基本目標として、取組が進められております。しかしながら、令和4年度全国学力・学習状況調査の結果においても、1日当たりの読書の時間が全国平均よりも少ないことが気になります。  そこで、現状の中の子供たちの状況について、1か月間の平均読書冊数等、全国に比べどうなっているのか、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  滋賀県の子供の読書活動の現状についてでございますが、令和3年度子どもの読書活動に関する調査におけます「5月1か月間の平均読書冊数」につきましては、前回の調査である令和元年度調査からは、小学校、中学校、高校とも、僅かではございますが増加はしておりますものの、いずれも全国平均を下回っている状況でございますので、この点についてはしっかり分析しながら、取組を考えていく必要があると認識をいたしております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)ただいま、令和元年からは増加であるものの、全国平均よりも令和3年度は下回っているということですが、この原因がどこにあると認識されているのか、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) 先ほどお答えいたしましたように、1か月間の平均の読書冊数でございますが、小中高、いずれも全国平均を下回っている原因、これをなかなか特定するというのは、ちょっと難しい状況ではございますが、全国学力・学習状況調査におけます「学校の授業時間以外での平日の読書時間」が、本県の場合は継続して全国平均を下回っているという調査結果もございます。子供たちの、やはり自主的な読書習慣の定着、ここに課題があるのではないかと思っております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)それでは次に、子ども読書活動支援センターについて伺います。山梨県においては、新県立図書館開館時に、子供の読書活動の推進拠点として、山梨県子ども読書支援センターを設置されました。そこでは、児童、青少年サービスの充実と、子供の読書活動に携わる方や、子供の読書活動推進を行う機関、団体への支援を目的として、資料の収集、提供、情報の収集、提供・発信、人材育成など7つの機能を展開されております。こういった部分の取組が読書のさらなる推進にもつながっていくのかなと考えております。  本県においても、子ども読書活動支援センターを設置されておりますが、現状どのようになっているのか、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) 県の教育委員会では、教育委員会事務局の生涯学習課におきまして、子ども読書活動支援センターとして、子供の読書活動の推進に関するあらゆる活動が効果的に実施されますように、インターネットを活用した情報の提供でありますとか、子供の読書活動に関わっていただく人材の育成など、子供の読書活動の支援を行っているところでございます。  具体的に申しますと、司書、学校司書、子ども読書ボランティアの方々等を対象とした研修会の実施、また、滋賀県学習情報提供システムにおねっとで、授業で生かせる動画でありますとか、県の取組などについて発信するなどによりまして、子供が読書に親しむ機会の提供を、このセンターの機能として実施しているところでございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)現在、事務局、生涯学習課中心にやっておられますが、こういったセンター機能を滋賀県立図書館に移管するとともに、市町立図書館や学校図書館との連携をさらに推進してはどうかと考えますが、教育長に見解を伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  滋賀県におきましては、子供の読書活動の推進には、図書館でありますとか文庫活動、読み聞かせボランティアの皆様、市町との連携をさらに深めるとともに、教育委員会のみならず、庁内の関係部局と密接な連携を図ることが必要であるということから、現在教育委員会事務局内にその機能を持たせているところでございます。  今後、本県における子供の読書活動をより一層推進する上で、市町立図書館でありますとか、学校図書館との連携というのは非常に重要であると認識をいたしておりまして、じゃあどこに子ども読書支援センター機能を持たせることが効果的なのか、この点についてはしっかりと考えてまいりたいと思います。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)多分、いろいろと相談するに当たっても、どこに行ったらいいのかとか、誰と会ったらいいのかというところがなかなか分かりにくいところもあると思いますので、そういった部分からも、県立図書館にそういった機能を移すことによって、より皆様にとってプラスになるかと思いますので、引き続き御検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、児童書の現状について伺います。県財政が厳しい中、図書館に関する予算も縮小されております。とりわけ図書館費については、全国ワースト9位であります。しかしながら、蔵書冊数は全国5位、購入冊数も全国8位と頑張っていただいているところであります。そこで、児童書の購入の状況について、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  県立図書館では、平成元年から児童書の新刊全点購入を実施してきたところでございます。しかし、近年では、ちょっと一部の学習漫画でありますとか参考書を除くなど、少し工夫をさせていただきながら、優先して児童書の購入が続けられるように取り組んでいるところでございます。
    ◆40番(成田政隆議員) (登壇)多くの図書があることはすごく大事な部分でもありますし、また、市町においても、また学校図書館においても、いろんな部分でプラスになっていくと思いますので、引き続き購入の取組を続けていかれますよう、よろしくお願いします。  次に、人材育成について伺います。現在子供の読書のための環境整備や、子供の読書活動に関わる人々の支援、学校図書館の支援を行っておられます。これらは児童図書館員も含め、専門知識を持った司書をはじめ、人材がいるからこそ子供特有の特殊なレファレンスサービス等の取組ができると言えます。  そこで、子供の読書活動の推進の要となる人材育成の状況について、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  子供の読書を担当する司書は、対象である子供そのものや、また児童書について最新の知識を持つだけではなく、やはり地域の子供の読書活動における要となるため、やはり高度な専門性が必要とされると認識をいたしております。そのため、県立図書館では毎年、県内の司書を対象に、子供の読書に関する研修を行っております。近年は、この研修に県内の学校司書や司書教諭の方にも開放をしているところでございます。  あわせまして、教育委員会事務局生涯学習課では、ボランティアの皆さんや学校司書等を対象とした研修も、併せて実施をさせていただいております。  市町立の図書館の皆様からは、やはり県内の子供の読書活動の強化のために、この研修に加えて情報共有や協働の場づくりというのが求められておりまして、これに応える形で、さらに県立図書館と市町立図書館、そして教育委員会事務局の連携を強化し、全県的な専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)以降、知事に伺います。  知事は、滋賀県立図書館に対する現状や課題をどのように捉えているのか、まず伺います。 ◎知事(三日月大造) たくさんあると思うんですけど、一部挙げますと、目下コロナ禍の中、これ、令和2年度の調査結果なんですけど、県民1人当たりの貸出し冊数が全国で1位になるなど、県立図書館だけでなく滋賀県全体が、全国的にも高いレベルの図書館サービスを行っていただいていると自負しております。今後さらに、子供たちですとか障害のある方、これまであまり利用していただけなかった方に図書館サービスを活用していただくこと、図書館を利用していただくこと、こういったことが課題であり、また可能性だと考えております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)次に、政策集の健康しがの基盤づくりとして、より良き自治の追求として、滋賀が誇る図書館の機能とネットワークの充実を掲げられております。そこで、今後の図書館施策についてどのように展開していこうとしているのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) まず、議員もお取り上げいただきましたけど、デジタル技術の活用です。この面では県立図書館としても、デジタル技術も活用しながら、全ての県民の方々に利用していただけるよう、一層のサービスの充実に努めていきたいと考えております。  また、滋賀ならではの公共図書館のネットワークをさらに進化させること、県や市町がそれぞれ築いてきた図書館以外の団体とのつながりを、例えばまちづくりにも生かせるような取組を進めるということでありますとか、図書館行政の基盤となる人材育成にも努めていきたいと考えているところです。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)それでは次に、(仮称)こどもとしょかんについて伺います。  先般、国立国会図書館、国際子ども図書館やこども本の森 中之島に伺い、また福岡県立子ども図書館、北九州市立子ども図書館に調査に行ってまいりました。まだまだ全国的に子供図書館として設置している自治体が少ない中、こども本の森は全国3か所に設置されております。安藤忠雄氏の設計のもと、子供たちの素直なまなざしと感受性を大切にする物語の聖地をつくる。子供たちに多様な本を手に取ってもらい、無限の創造力や好奇心を育んでほしい。自発的に本の中の言葉や感情、アイデアに触れ、世界には自分と違う人や暮らしがあることを知ってほしい、そんな思いでつくられております。  北九州市立子ども図書館は、映画図書館戦争の舞台となった北九州市立中央図書館に併設され、当初は子ども図書室として運用されておられましたが、子供の読書活動を推進する拠点として、北九州市子ども読書活動推進条例に基づき整備され、地下1階は乳幼児期中心の絵本、お話の本、子育てに関する本、赤ちゃんの駅などが備えられ、1階は児童書や図鑑類、中高生向けの書籍などが置かれております。加えて、2階は子供の読書に関する本、児童文学や作家に関する本など、教員が活用できるスペースとなっておりました。また、北九州市立図書館の地区館、分館には子どもの本のへやが備えられており、子供たちがよく読む本を親子で楽しめるように、さらには子ども図書館を中心とした連携がなされていると伺いました。  福岡県立子ども図書館も、福岡県立図書館に併設されております。そもそもは県議員会館であった建物が平成5年に所管替えされ、県立図書館の別館として、子ども図書室として活用していた建物を、平成13年に子ども図書館として、親子読書ルームやおはなしの部屋の設置など増改築し、翌14年から運用されております。建物の改築のみのために、2階以上は書籍の重みに耐えられないことから、研修室や学習室として利用をされております。  政策集に掲げられた(仮称)こどもとしょかんの設置検討においては、新しい子供図書館を造っていくのか、それとも現在の県立図書館の児童室を子供図書館としての機能として活用するのか、関心が持たれているところであります。しかしながら、何のために(仮称)こどもとしょかんを設置するのかといった目的も重要であります。設置することによって、子供たちのためにどのように貢献するのか、また、子供の読書活動の推進にどういった形で役割を果たすのかといった視点も重要であり、子供図書館から県内各地に、子供の読書活動に関わる人々への支援や、人材育成の輪が広がることも重要であります。  そこで、(仮称)こどもとしょかんの設置に向けた知事の思いについて伺います。 ◎知事(三日月大造) まず、本との出会いは幸せにつながると思います。そして、読書の喜びや楽しみ、これは楽しさにもつながると思いますし、本に触れることでいろんな世界を知ることができる、また、様々な視野を持つことができるということだと思います。本を読んでいるときだけ違う自分になれたり、違うところにいるような感じになれることも、本の魅力ではないでしょうか。いろんな考えの人がいる、いろんな生き方があるということを知ることもできると思います。そういう事々を子供のうちに知ること、そういう習慣を身につけるということは生涯、成長とともに生涯楽しく学び続けていく基盤になるものではないかと思います。それが、私たち人類を自由にするものにもつながるのではないでしょうか。そういう意味で、図書館、もしくは読書活動というものは、人々、とりわけ子供たちの成長に大きな役割を果たすものであると考えているところです。  議員にも御紹介いただいたとおり、国内には様々な子供図書館が開設されてきております。世界を見渡しても、いろんな例があるのかもしれません。未来を担う子供たちを真ん中に置いて、子供たちのための図書館、滋賀ならではの子供図書館というものを、ソフト、ハード両面から、これは1か所に拠点として造るということよりも、むしろ広く子供たちの読書活動を応援するような、そういった機能も含めて、広く考えていきたい、多くの皆さんと一緒に考えていく、そういうテーマにしていきたいと考えております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)今、知事もおっしゃったとおり、子供と関わる多くの方々、また図書館の関係者、学校関係者等、広く県民の方々とも意見を交わしていただきながら、どうあるべきかというところは検討していただきたいなと思います。  やっぱり、でも、いろいろと新しい施設等々を見ていって、また現在図書館もいろいろと新しく造っておられる地域もたくさんあって、石川であったり神奈川であったりとか、新しく出来上がっております。また、間もなく千葉のほうでも新しい図書館が出来上がるなど、やっぱり拠点というものはすごく大事かなと思っております。いろいろと検討を含めながら、とりわけ新たに子供図書館というものができることによって、子供たちが楽しめる施設がまた1つ増えることにもつながっていくと思いますので、それはまたすてきなことだなと思います。例えば木育の推進、木のおもちゃ美術館と一体的な子育て支援施設であったり、武蔵野プレイスのような、中高生の学習スペース等のついた施設であったりなど、「子ども、子ども、子ども」が生き生きと輝く場として、将来的に整備していく、そういったことをまた、議論を行っていただくことも、夢があり楽しいと思います。  子供たちの未来のために、図書館をどうしていかれるのか、最後に知事に思いを伺いたいと思います。 ◎知事(三日月大造) まず、公共図書館というものは、幅広い方々が来ていただける、来ることのできる、そういう場所だと思いますし、読書にとどまらずにいろんな機能を持つ、そういうことも期待されるのではないでしょうか。  とりわけこどもとしょかん、子供の図書館というものを考える場合に、おっしゃったように1か所の拠点というのも楽しいし、魅力あると思うんですけど、自分で車を運転できない子供がどのようにして行くのかということにも考えを巡らせることも重要なのではないかと思いますので、できるだけ身近なところで本に触れることができる、なかなか本というものに触れることが、機会がなかったとすれば、その楽しみの入り口に出会うことができる、そういう場をどのようにつくっていけばいいのか、県立図書館長をはじめ、本には大変造詣の深い福永教育長はじめ、皆さんと一緒に、議員の皆様方を含め、皆さんと一緒に大いに議論を、夢を持って議論をしていけたらというふうに考えております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)ありがとうざいます。1か所だけでなく、多くの地域に拠点を造ることということも可能かなと思いますが、いろいろ財政事情もある中ではございますが、多くの子供たちにとって楽しめる拠点を各地に造っていただくことを願い、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、40番成田政隆議員の質問を終了いたします。  次に、2番桐田真人議員の発言を許します。 ◆2番(桐田真人議員) (登壇、拍手)2番桐田真人です。それでは、通告に基づきまして、分割質問方式により、(仮称)大津東警察署の新設について、知事ならびに警察本部長に問います。  初めに、県民の1人として、日々県内における治安維持に当たってくださっている全ての警察職員、ならびに職務遂行をお支えになられておられる御家族はじめ、御関係の皆様に感謝を申し上げます。  私は平成23年4月に、大津市議会議員として地方議員の歩みを始める以前から、今日に至るこの12年間、大津市東南部地域を管轄する(仮称)大津東警察署の新設に一貫して取り組んでまいりました。このたび、7月の県議会補欠選挙において念願がかない、警察行政に直接関わる職責をお預かりすることができましたので、今までの思いの丈を明確に述べますので、真剣勝負でお願いいたします。  さて、この間地域住民、自治会、当該地域の学区連絡協議会は、自主防犯組織等を通じて防犯意識の高揚に努められるとともに、大津市と共に重点要望に掲げ、継続的に滋賀県ならびに公安委員会へ働きかけを行ってこられました。こうした長年に及ぶ熱心な取組の背景には、県内および県湖南エリアにおける犯罪認知件数は減少傾向にあるものの、直近は増加に転じ、また、その全体数に占める割合の一定数が、大津市瀬田地域周辺や草津市南草津駅周辺地域において認知が固定化されていることから、日常生活における安心・安全、いわゆる体感治安を実感しにくい現状にあります。加えて、当該地域においては人口増加が今後も見込まれていることから、子供、学生や女性および高齢者層が犯罪、事故に巻き込まれないかと、強い懸念と不安が募っているからであります。さらには、交番や駐在所が未設置の学区地域も多くあることから、悪質化、巧妙化している犯罪に対する警察力のさらなる強化に期待が高まっています。  当該地域の日常生活における安全で安心を実感することのできる地域づくりは急務であり、同時に、犯罪に対する抑止力ときめ細やかな捜査力の強化につながる環境整備は最重要と認識いたします。この観点より、以下、県警察ならびに執行部の見解を問います。  初めに、長年にわたる大津市ならびに地域住民からの拠点警察署新設に係る熱心な要望をどのように評価されているのか、知事ならびに警察本部長の見解をお伺いいたします。  次に、現在の大津警察署管轄人口は約27万6,000人であります。この規模が適正か否かについて、大阪府警中堺警察署ならびに群馬県警高崎北警察署分離新設および愛知県警大府警察署新設検討の事例の評価を踏まえ、警察本部長の見解をお伺いいたします。  次に、県内における犯罪認知件数の動向、人口推計および本県の近畿中部、北陸各地方を結ぶ交通の用路が交差、集中する地理的特性を考慮し、警察力の行使に最も効果的な警察署の管轄配置について、日々どのような分析、研究が行われているのか、警察本部長の見解をお伺いいたします。  次に、警察署の新設や、県警察組織緊急強化プランを具現化していくためには、積極かつ継続的な財政措置が必要と考えます。知事の見解をお伺いいたします。  最後に、これまでの問いを踏まえ、県湖南エリア、大津市東南部を管轄とする(仮称)大津東警察署の新設の必要性と、施設整備に向けた課題について、警察本部長の見解をお伺いいたします。  以上、この項の質問を終わります。 ○議長(岩佐弘明) 2番桐田真人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)大津東警察署の新設等について、私には2点御質問いただきました。  1点目、警察署新設に係る要望をどのように受け止めているのかということについてでございますが、県民の皆様から寄せられる様々な御要望につきましては、県政運営の方向性を決める上で重要な要素の一つと考えておりまして、しっかりと受け止め、その思いに寄り添って真摯に検討していくべきものと考えております。  特に県内市町からの御要望につきましては、私自身が直接承り、とりわけ知事に直接おっしゃってくださる重点要望、最重点要望というのは、その中での思いや経過も含めてきちんと承る、そういうことを心がけているつもりでございます。すぐに全て実現できるものではございませんが、できないとすればどういう理由があるのか、そういったことなども、御要望いただいた方々と共有することを大事にしているところです。  御質問のございました拠点警察署の新設に関しましては、その要否を含め、まずは警察本部においてしかるべく検討されるものと承知しておりますが、県といたしましても、引き続き県民の皆様からのお声をお聞きしつつ、必要に応じて警察本部とも意見交換などをしていきたいと考えているところでございます。  2点目の、そういった事々を具現化していくために、積極的かつ継続的な財政措置が必要なのではないかということでございますが、先ほどもお答えしたとおり、警察署の新設等に関しては、その要否を含め、必要なのか否かということも含めて、まずは警察本部においてしかるべく検討されると承知をしております。  今後、警察本部における検討を見守りつつ、財政措置が必要な状況となれば、その都度、県全体の財政状況等を見極めた上で、踏まえた上で協議してまいりたいと考えております。 ◎警察本部長(鶴代隆造) (登壇)警察署の新設要望に関して、私にいただきました4点の御質問のうち、1点目の警察署新設の要望をどのように評価しているのかについてお答えします。  県民の皆様から、警察署の新設を含む体制強化の要望をいただいていることにつきましては、県警察の果たす役割への期待でもあり、しっかり受け止めなければならないと認識しております。限られた体制の中で、県下全域の治安の向上を図るために、県警察としてどのような組織、人員、装備、施設等の構成や配置が適切かについては、不断に検討することが必要であると考えており、御指摘の要望を含め、各地域からの御意見、御要望も踏まえて、そうした検討を進めてまいります。  2点目の、大津警察署の管内人口が適正かとの御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、各府県警察におきましても、それぞれの地域の治安情勢その他の実情に応じて、警察署の在り方を見直し、必要な統廃合や新設等を行ってきております。警察署の管轄区域につきましては、警察の任務を能率的に遂行することができるよう、人口、他の官公署の管轄区域、交通、地理、通信その他の事情を考慮して決定すること等としており、人口のみに着目してその適否を判断すべきものではございませんが、現在の大津警察署の管轄区域の人口の数について、1つの警察署が管轄する点で、直ちに問題が生じているとは認識しておりません。  3点目の、最も効果的な警察署の管轄配置に関する分析研究の状況についてお答えします。  県警察におきましては、犯罪、交通情勢や警察活動の状況、人口動態や交通網をはじめとした地理的特性、その他の社会情勢の変化など、様々な事情を分析、考慮して、警察活動の方針や諸施策の策定とともに、組織や人員配置の在り方の見直しも行ってきたところであり、警察署の在り方も、こうした中で改善すべきところはないか、不断に検討しております。  県警察におきましては、目下、社会情勢の変化や様々な課題に対処するため、業務の合理化、効率化や職員の能力向上、装備の高度化等を通じて警察の体制強化に取り組んでいるところであり、サイバー空間の脅威への対処をはじめ、県下全域での警察力の機動的、効率的な運用を一層強化する必要性からも、警察署についても統廃合などにより一層合理的、効率的運用を追求する余地がないかなど、様々に検討しているところであります。  4点目の、議員御提案の警察署の新設の必要性と施設整備に向けた課題についてお答えします。  警察署の在り方につきましては、限られた体制の中で、警察の任務を一層能率的に遂行することができるよう不断に検討することとしております。  警察署の新設には、それに必要な施設整備はもとより、署長以下の幹部職員をはじめ、指導管理部門の配置など、相当の体制を確保することが必要であり、また、県下全域での警察力の機動的、効率的な運用が一層重要となっている現状に加え、県警察として目下、業務の合理化、効率化も推進しなければならない事情も踏まえれば、管轄区域を分割することになります警察署の新設が効率的な任務遂行に適切であるかにつきましては、慎重な検討が必要だと考えます。  一方で、議員御指摘の地域から警察署の新設要望をいただいていることにつきましては、そうした地域で発生する事件、事故への警察の対応状況や、地域住民の方々への警察のサービスに改善すべき点がないかを含め、そうした要望がなされている背景事情をしっかり把握、理解していくことがまずは重要であると考えており、そうしたことを踏まえて、警察の組織や運営の在り方につきましても、引き続き検討してまいります。 ◆2番(桐田真人議員) (登壇)再問を行います。警察本部長に問います。  管轄人口27万6,000人、人口だけでは、何ていうんでしょうか、分離新設の範疇、基準には、全てには当たらないと、こういうような御見解をお示しをされました。それも一つなんだろうというふうに思いますが、私がこの事例を挙げました各府県の警察署の分離新設、あるいは検討には、人口の増加ということが一番多く充てられているんですね。ですので、管轄面積ということよりも、人口の増加が今後も見込まれていると。そして、その人口の増加によって、現在の治安の維持に課題が多いという背景で、この各府県警察の新設検討を開始されて、3年から5年の月日を経て今、順次、もう既に建っているところもあれば、これから建っていくところもあるというような状況になっています。加えて、私が申し上げているのは県の湖南エリア、あるいは大津市東南部地域、仮に私が住まいをしている瀬田地域で犯罪が起こったというときには、大津警察から緊急の車両が来る。捜査が開始される。しかし、30分ぐらい到着するまでにかかってしまうというような状況もあります。犯罪が多い地域において、すぐさま即応が求められるべき部分においても、不安感があるということでございます。  そういったことを総合的に地域の皆さんは感じられて、この10年間、こつこつと要望を繰り返し繰り返しなされているわけであります。そういった中で、私は警察本部長にお願いというか、申し上げたいのは、なかなかこの場で新設をしますというようなことはできないかもわかりませんが、やはり、この10年間の地域の皆さんの治安に対する不安と、そしてこれからの警察に対する期待というものを踏まえて、私はもうこの新設検討というか、新設に向けての検討を開始する機は熟していると思うんですよ。逆に、なぜ東部エリア、湖南エリアで警察署が、検討がなされないのか。逆にそれを問いたいですよ。機は熟していますよ。10年間も要望されてきて、今から分析開始するでは、私は残念に思いますね。  そういった意味で、警察本部長に問いますのは、もう機は熟しているということで、この分離新設、検討に、ぜひとも一歩を踏み出していこうではありませんか。挑戦をするという姿勢を、県民の皆さんにお示しをしていただきたい。挑戦をしようではありませんか。警察本部長に問います。 ◎警察本部長(鶴代隆造) お答えします。  今、議員のほうから御指摘、また御意見等ございましたことにつきましては、まさにそういう湖南地域も含めまして、県民の皆様が、場合によっては警察署からの距離も含めて、非常に犯罪の状況とかを踏まえ、強い不安を感じられているんだと、そういうお声を代弁されているんだというふうに受け止め、また、そういった意見、御要望、そういったものをしっかりと受け止めながら、この警察の組織の在り方も含めまして、見直していかないということは、しっかりと受け止めて考えていきたいと思います。  同時に、私のほうから、警察本部のこれまでの検討状況とかを申しますと、まさに警察活動の在り方、そして、そういったものを支える組織の在り方、そういったものというのは、犯罪の情勢、あるいは交通の情勢、また議員のおっしゃられている人口の動態の変化でありますとか、今後の将来像、そういったものを、警察署だけではありませんので、まさに本部がどういう形で、様々な執行隊とかを運用しながら支援をしていくのか、また、警察署の今の現状の在り方というのを、必ずしも大津警察署だけではなくて、県下の全ての警察署というものを視野に置きながら、その組織がどういうふうにあるべきなのかというのは常に不断に検討をさせていただいております。  そして今、目下、うちのほうで特に力を入れていかないといけないと考えておりますのは、体制というのは非常に限られております。そして、議会の中でも度々議論がなされ、要望がなされ、また議会のほうからも強い要望が、各方面に申していただいていますが、非常に滋賀県の状況というのは、最近まで人口が増えてきたということもありますので、警察官1人当たりの負担人口というものも非常に多くなってきていると。であるにもかかわらず、なかなかその増員というのは難しい状況もございますので、まさに今やらないといけないというのは、業務を合理化、効率化したり、あるいは高度化して、装備資機材等を高度化をすることによって、いかに能率を高めていくのか、そういったことを追求することによって、実質的な警察の力というものを高めていくということが重要だというふうに考えていまして、そういう意味でも、県下の全体の警察署の在り方とかその数も含めて、本当に今の形がいいのか、どういう形で、先ほど議員の言われたレスポンスタイムとかも含めて、警察の体制というのを必要なところに、極力早いタイミングで持っていくことができるのか、そういったことも真剣に議論をしながら、改善に改善を積み重ねてきているというのが実情でございます。  そういう中にあって、必ずしも議員の今、提案されている、新たな警察署を造るというのが、必ずしも本当にそれがいいんだろうかというところについては、常にやっぱり慎重に検討しなければならない部分もあると考えておりますので、他府県の状況というのを議員のほうから指摘されましたけれども、それもそれぞれの地域ごとの、すごいいろんな実情があって、新設という判断がなされています。その背景には統廃合みたいなものもしっかり進められている中で、そういう新たな警察署とか造られているというのも承知しておりますので、いずれにせよ、県下全体のことをしっかり視野に入れながら、議員の御提案いただいた、そういう地域での不安の声とかがあると、大津市の南東部を中心にあるということもしっかり踏まえて、今後、常に不断に検討していきたいと、それについてはお約束をしたいと考えております。 ◆2番(桐田真人議員) (登壇)時を見て、その検討状況を都度都度確認をしてまいります。  次の質問に参ります。分割質問方式により、滋賀県における犯罪被害者等支援の拡充について、知事、教育長、警察本部長に問います。  我が国における犯罪被害者等支援の歩みは、2004年──平成16年12月の犯罪被害者等基本法──以下、基本法と申し上げます──の制定を契機とし、政府の重要施策として位置づけられ、その拡充に取り組まれてきたものであります。前文では、「犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった」との認識の下、「国民の誰もが犯罪被害者等になる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない」とうたわれ、この基本理念にのっとり、国、地方公共団体および関係機関などが連携のもと、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進されてまいりました。  法第5条では、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、国との役割分担、その他の地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」と規定されており、本県においては2018年──平成30年4月、滋賀県犯罪被害者等支援条例が施行。これに合わせて、今日まで2次にわたり支援推進計画が策定をされ、犯罪被害者等の権利や利益を保護するための支援施策が推進されてきました。  本県における犯罪被害者等支援を実質的に担う団体は、県公安委員会から唯一犯罪被害者等早期援助団体として指定されている公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センター──以下、支援センターと申し上げます──であり、当支援センターでは、一人一人に必要な支援を必要なだけとの思いで、被害者もその周りの人も安心して暮らせる社会の実現を目指し、相談支援員の方が、昼夜分かたず献身的に活動されています。相談支援件数は年々増加しているとともに、相談以後、継続的な対応を必要とする事案が多くなってきています。こうしたことから、永続的に犯罪被害者等に寄り添い、途切れのない手厚い支援を可能とする支援センターの運営基盤の強化が、滋賀県における犯罪被害者等の支援の拡充に直結するものであると認識をいたします。とりわけ、当支援センターの財政基盤の強化と周知啓発が重要であると考えます。  この観点より、以下、執行部の見解を問います。  初めに、滋賀県犯罪被害者等支援条例の施行後の被害者等支援の成果をどのように評価されておられるのか、知事に見解をお伺いいたします。  次に、県職員に対する周知啓発はどのように取り組んでこられたのか、知事の見解をお伺いいたします。  次に、犯罪被害者等への支援を充実させるためには、支援センターの財政基盤の安定が必要と考えます。知事の見解をお伺いいたします。  次に、支援センターが財源確保のために自主的に取り組んでおられる、その役割を終え不要になった本の売上金の一部が運営資金に充てられるホンデリング制度、ならびに売上金の一部が寄附される支援型自動販売機の設置について、その利用促進に向けて積極的に協力されていくべきと考えます。現状の取組と展望について、教育長ならびに警察本部長に見解をお伺いいたします。  次に、条例第20条、学校における教育について、県内児童生徒ならびに教職員への取組に対する評価と展望について、教育長の見解をお伺いいたします。  最後に、相談支援件数が年々増加している状況において、犯罪被害者等へのさらなる支援について、県としてどのように取り組もうとされておられるのか、知事にお伺いいたします。  以上で、私の9月定例会議に係る一般質問を終わります。 ◎知事(三日月大造) 犯罪被害者等支援の拡充について7点御質問いただいたうち、私には4点いただきました。  まず1点目、条例施行後の支援の成果をどのように評価しているのかということについてですが、県では条例の施行に合わせて、滋賀県犯罪被害者等支援推進協議会の設置による関係機関および団体との連携強化や、支援コーディネーター配置による支援体制の充実を図ってまいりましたほか、相談窓口の周知や県民の理解を広げるための啓発に一層取り組んできたところでございます。  その結果、公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターの相談支援件数は、平成29年度751件でありましたところ、令和3年度には1,856件に増加いたしまして、約2.5倍となっております。また、相談窓口では一人一人の事情に配慮し、相談から付添い支援、心のケアまで、犯罪被害者等に寄り添った支援が行われており、犯罪被害者等の立場に立った途切れのない、切れ目のない相談支援環境の充実が図られてきたものと考えております。  2点目、県職員に対する周知啓発ということについてでございますが、犯罪被害者等支援を効果的に進めるためには、県職員の理解を深めることも重要でありますことから、これまでから関係職員を対象に研修を行ってまいりましたほか、犯罪被害者週間に合わせまして、県職員が使用しているパソコンの画面広告等で周知啓発を実施してきております。  今後も犯罪被害者等支援の取組につきまして、ホンデリングや支援型自動販売機、議員も御紹介いただきましたけれども、こういった物々の利用が支援の充実につながっていくことを含め、あらゆる機会に周知をいたし、各部局が連携した取組を一層推進していけるように取り組んでまいりたいと存じます。  3点目の、支援センターの財政基盤に関してでございますが、犯罪被害者への支援を充実させていく上で、支援センターの財政基盤の安定化を図っていくことは重要であると考えておりまして、県といたしましても支援センターと密に情報共有を行い、犯罪被害者相談窓口の運営に必要な経費を措置させていただいております。国にも随時情報提供しながら、必要な交付金等取り込んでいるところでございます。  また、犯罪被害者等の支援を進めていく上で、身近な生活支援施策を行っていらっしゃる市や町と支援センターが連携することは重要でありますことから、その連携の必要性について、個別に市町に説明も行っているところです。これによりまして、今年度新たに4つの市町が連携協定を締結し、現在8市町において取組が進められており、協定に基づき、支援センターによる職員研修の実施などが行われておりますほか、相応の財政的負担を行っていらっしゃる市や町もございます。  今後も引き続き、より多くの市町と支援センターの連携が進むよう、市町に働きかけていくとともに、ホンデリングや支援型自動販売機等の支援センターの自主財源確保に向けた取組について、幅広く広報や呼びかけを行うなど、積極的に支援していきたいと考えております。  4点目の、犯罪被害者等への支援の取組についてでございますが、公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターにおかれましては、犯罪被害者等基本法制定以前のボランティア活動から始まり、今日に至るまで、犯罪被害者やその御家族への様々な支援活動に、まさに日夜献身的に取り組んでいただいていることに心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げたいと存じます。  こうした長年の経験を生かして活動されている支援センターは、途切れることのない支援を実施するために必要かつ不可欠な存在でございまして、安定した運営のもと支援活動ができるよう、県として、例えば相談支援員の人材育成や、性犯罪被害者に寄り添われる方々は、その相談を受けることで心理的負担が大変重いというようなお話も受けまして、心理的負担の軽減等にも、ともに取り組んでいるところでございます。  今後も支援センターをはじめ、市町や関係各機関、団体が連携し、県民総ぐるみで一人一人に寄り添ったきめ細かな支援に取り組み、犯罪被害者等支援に対する理解を深め、社会全体で支えることで、犯罪被害者とその御家族が安心して暮らしていくことのできる滋賀の実現を目指してまいりたいと存じます。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)滋賀県における犯罪被害者支援拡充について、私にいただきました2点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の支援センターにおける財源確保の取組に対する周知啓発についてでございますが、ホンデリング制度や支援型の自動販売機につきましては、犯罪被害者等支援活動の財政的支援や犯罪被害者等についての理解を深めることに寄与するものと考えておりますが、県教育委員会では、過去には長浜北高校におきましてホンデリングを実施したという実績があるのみでございます。  このように、現状におきましては県立学校の現場等にも十分周知されていないと認識をいたしております。こうした取組を通じて犯罪被害者に対する支援を行うことができるんだということについて、改めて教職員や生徒に対して周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、学校教育におけます取組の評価と展望についてでございますが、県教育委員会では、県警察と連携をいたしまして、平成23年から5年間で、県内全ての中学校と高等学校を対象に、命の大切さを学ぶ教室を実施をしてまいりました。現在も希望校を募りながら、この教室の開催を続けているところでございます。この教室では、犯罪被害者や遺族の方から御講演をいただき、生徒が犯罪被害者が受けた様々な痛みや命の大切さ、そして子供を亡くされた親の思い等を直接聞ける貴重な機会となっていると認識をいたしております。参加した生徒からは、被害者の心の痛みに触れ、被害者支援の必要性でありますとか、ルールを守ることの大切さを学ぶことができたと聞いているところでございます。  また、性犯罪、性暴力につきましては、令和2年度からいのち(生命)の安全教室に係る教材なども活用しながら、自分の身を守ることの重要性等について、子供たちの発達段階に応じた教育を行っております。また、不幸にも被害に遭った児童生徒が安心して相談できる体制を整備いたしますとともに、教職員が性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、いわゆるSATOCOなどの機関へ迅速につなぐことができますように、今後とも継続して県職員に対する周知と理解に努めてまいる所存でございます。  学校では、様々な人権課題をテーマとして人権学習を進めさせていただいております。犯罪被害者についても学んでいくことが重要であると考えておりまして、様々な人権学習のテーマの一つとして、意識して人権教育に取り組んでまいる所存でございます。 ◎警察本部長(鶴代隆造) 滋賀県における犯罪被害者等支援の拡充に関する7点の御質問のうち、私にいただきました、おうみ犯罪被害者支援センターの財源確保のための取組についてお答えします。  県警察としましても、おうみ犯罪被害者支援センターの財源確保の重要性は認識しており、平成25年度から各警察施設に支援貢献型自動販売機を設置するとともに、26年度からは部内でホンデリング事業を実施し、同センターに対する財源確保面での支援も行っているところです。令和3年度までの過去5年間における支援金額につきましては、合わせて約520万円となっております。  今後もこれら支援を積極的に推進するとともに、こうした支援策があることについて、支援センターと連携して、様々な機会を通じて事業者等にも広く周知してまいります。
    ◆2番(桐田真人議員) (登壇)1つだけ、教育長にお願いというか、あれなんですけれども、おうみ被害者支援センター、特に新聞報道でもよくありますように、子供を守らなければならない立場の教職員が、在籍をしている子供たちにわいせつ事案を働くという、残念な事案が後を絶たない、こういう状況にあります。とりわけ、教育を行わなくてはならない、あるいは教育を受けている双方が加害者になって、あるいは被害者になるということがあります。ですので、私は子供を守らなくてはならない教職員、あるいは学校関係の皆様に、よりこの犯罪被害者支援という法律に書かれている基本理念、あるいは条例に書かれている目的、そういったものをさらに周知、啓発、あるいは研修という部分まで踏み込んで、子供を守る、その御家族を守り抜くという姿勢を、私は、教育委員会教育長から一段と強い決意を、もう一度お伺いをしたいというふうに思いますので、改めて質問を行います。 ◎教育長(福永忠克) 本来安全であるべき学校現場で、様々な犯罪行為、暴力、体罰等が行われているという実態があることは、非常に重く受け止めております。  教職員一人一人が子供たちを守る、子供たちを大切に育てるという意識をしっかりと持っていただき、日々の学校活動に当たっていただくことが大切でございますので、この点につきましては、当然、引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。そして、万一そういった事案が起きたときは、しっかりと対処していくことが大切でございますので、その点も含めまして、県教育委員会として、小中学校につきましては市町の教育委員会と連携して、そういった取組をやることが大切でございますし、県立学校につきましては、県教育委員会自らがしっかりと取り組むべき課題であると認識をしておりますので、その点については、改めて取組を進めていく必要があるという思いを強く持っているところでございます。引き続き、この点についてはしっかりと取り組ませていただきます。 ◆2番(桐田真人議員 終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、2番桐田真人議員の質問を終了いたします。  最後に、5番柴田清行議員の発言を許します。 ◆5番(柴田清行議員) (登壇、拍手)本日、大変長くなりました。一番最後になります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。山の難しい現状について、質問をさせていただきたいと思います。  知事が唱えていただいておりますやまの健康は、私たち山麓地区に住まいを置く者として、大変ありがたい政策の1つであります。琵琶湖の源流は山にあると、よく表現していただいております。私の昔の家庭では、戦前は山へ芝刈りに行き、火の原料としていました。私の小さなときでも、母親はおふどさんを使い、煮炊きをよくしていたことを覚えています。山は、生活の一つとなることで、一つの活性化になり、知事の言われる健康を維持してきた一つであったと思っています。しかし、木材価格の低下や生活の変化も伴い、山の必要性が少なくなり、人々も山との関わりが薄くなり、今の現状を招いた一つになったと考えられます。  そこで、今の山の現状の一部を、大項目2点について、全て知事にお伺いをいたします。  1問目は、杉本議員と重なる点がございますが、全体的な質問の把握の中で、全て質問をさせていただきたいと思います。  1つ目は、川の泥水の現状です。8月5日の早朝に、余呉町中河内地区から丹生地区にかけて、記録的短時間大雨が降り、高時川上流の丹生川にて大水害が発生をいたしました。被災をされました皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。この大雨以降、もうすぐ2か月が経過をしようとしています。いまだに泥水の状態が続いています。あの澄み切った川の流れはどうなってしまったのでしょうか。まず、現状把握と泥水が続く原因をどのように捉まえているのか、お聞きをいたします。  平成29年の台風被害のときも、泥水が続いたことがあります。このような、今回のような長い期間続いたことは、地元の方々は生まれて初めてだと話されております。この平成29年当時は、スキー場の不法開発地からの泥水の流出問題や、放置されたままの丹生ダム建設予定地からの泥水流出問題も、よく発言をされていましたが、山からの泥水の流出を防ぐ対策についてお伺いをいたします。  この地域の高時川漁業組合や丹生川漁業組合から、濁水改善などの要望書が提出をされていますが、今年の営業はもうできない、売上げも30%にもならないと肩を落とされています。長く続く泥水による生態系への影響に大変心配ですし、この各組合に対しての水産行政としての支援策について、何かできないものかお伺いをいたします。  続いて、大きな項目2つ目は、鹿、イノシシの有害捕獲についてお伺いをしたいと思います。  今年の2月に、長浜市のある集落近くの谷で、20頭ぐらいの鹿の大量不法放棄がございました。長浜署にて、現在捜査が進められているそうでございます。今回の事例は、今までなかったことでもあり、大変驚いております。滋賀県においては、原則として捕獲物は持ち帰るか、風雨などによる、容易に捕獲物などが露出しない程度までに埋設するなどによる、適切に処理することが必要であると定められておりますが、雪の積雪が多い狩猟期間では、なかなか埋設することが困難なこともあり、一番最後の部分の、適切な処理をするが先行しているのが、今の各市町の現状であります。米原市などの一部市町においては、埋設写真の提出を要望しておられまして、不法投棄が起こる原因を、一部僕は防いでおられるんじゃないかと思っております。  鹿の不法投棄による悪害では、木の実中心の熊の食などが、鹿を食べる現象が増えていることが、熊の捕獲を行っている猟師さんからも、熊の内臓が変わってきているとの情報をいただいています。熊が里山への出没にもつながっているかもしれませんし、山の生態系の変化につながっているものと考えます。また、野犬がこの鹿の肉を食べているとの情報もありました。そこで、捕獲物の適切な処理の再検討をするべきであると考えますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(岩佐弘明) 5番柴田清行議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)山の難しい現状ということについて、私は5点御質問いただいたと思っているんですけど、相違ございませんですか。  それではすいません、用意した答弁をお答えさせていただきます。  まず、1点目の現状の把握と泥水が続く原因についてでございますが、滋賀県長浜市の福井県境を中心に、24時間で305ミリもの豪雨に見舞われました。県では、直後の8月5日から高時川本流に流れ込む渓流や森林の状況等について現地調査を開始いたしますとともに、8月26日には防災ヘリによる空中からの調査も行いました。  その結果、本流に流れ込む渓流や沢につきましては、豪雨直後に複数箇所で濁りが確認されましたが、一旦濁りが収まっております。また、本流につきましては、豪雨直後から現在まで濁りを確認しております。濁りが続いている状況を確認しておりまして、8月26日の空中からの調査では、渓岸浸食を複数確認しております。  このような降雨により水量が多くなりますと、これまでに河岸や河床にたまった細かな土砂が流れ出し、濁りを生じさせていることも考えられますが、現時点では原因は特定できないため、今後も継続して調査を実施してまいりたいと考えております。  2点目の、山からの泥水を防ぐ対策についてでございますが、高時川の流域は、広葉樹などの豊かな天然林が広がっておりまして、水源林として重要な役割を果たしております。今回の豪雨では、森林の保水力を超える猛烈な雨が降りましたが、新たな山腹崩壊などは確認されておりません。  対策といたしましては、引き続き土砂流出防止を促すよう、間伐などの適切な森林整備を行うとともに、水源林保全巡視員による監視を実施してまいります。また、ニホンジカの食害が森林の植生衰退の一因でありますことから、その捕獲に一層取り組んでまいりたいと存じます。  また、長期にわたり発生している濁りに対しましては、現状の把握と原因の究明が重要でありますので、引き続き川の監視、調査を行い、併せて学識経験者にも意見を伺い、必要な対策を検討してまいりたいと存じます。  3点目、水産行政、とりわけ漁協等の支援策についてでございますが、高時川でアユやマスの漁場を管理していらっしゃる2つの漁業協同組合では、濁水発生後、休業を余儀なくされている状況と伺っております。国の水産多面的機能発揮対策事業を活用いたしまして、組合等が行われた流木の除去などの漁場保全活動に対して、県としても支援を行ってまいりたいと考えております。  また、県河川漁業協同組合連合会が実施されます釣り教室を活用した遊漁者を増やす取組など、来年の漁期に向けまして、漁場運営について、この2つの組合に指導や助言を行ってまいりたいと存じます。  4点目、鹿やイノシシの有害捕獲による捕獲物の処理についてでございますが、本県が策定しております第13次鳥獣保護管理事業計画におきまして、環境省の示す指針等に基づき、原則として持ち帰って適切に処理することとし、やむを得ない場合には生態系に影響を与えないよう、適切な方法で埋設することを指導しております。また、農林業被害低減のために、ニホンジカ、イノシシの有害捕獲を推進しているところでございますが、補助金の対象となる捕獲個体につきましては、識別番号を個体に書くなど、捕獲者を特定できるようにしており、不法投棄抑制につながるものと認識しております。捕獲物が適切に処理されるよう、捕獲従事者となっていただく狩猟免許所持者に対し、狩猟免許更新時における講習の場での周知を図りますとともに、市や町と連携して適切な処理に関する指導を徹底してまいりたいと存じます。  5点目、狩猟期間での食肉利用の促進についてでございますが、まずは生活環境に影響を及ぼすような捕獲個体の不法投棄が行われないように、捕獲物の適切な処理の啓発や指導を行うことが、有害捕獲推進の観点からも重要だと考えております。議員御指摘のとおり、捕獲物の食肉利用が促進されれば、不法投棄の抑制の一助になると考えられます。これまで解体技術講習会の開催や、ジビエガイドの作成など、有効利用の促進を図ってきたところであり、引き続きジビエ利用を推進してまいりたいと考えております。 ◆5番(柴田清行議員) (登壇)泥水のお話ですが、やはり最後に言いました2つの漁協組合さん、本当に困っておられる。来年度は、1つのところはもう再開できないんじゃないかなというようなお話をされております。たくさん放流したアユはどこに行ってしまったんだろうというようなのが、住民の方の思いでもありますので、どうぞ来年の再開に向かって、滋賀県の御支援をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  この泥水の問題、この地元の方々、漁協の方々も独自で調査をされておりまして、高時川上流の杉野川や、1つ山を挟んだ岐阜県の揖斐川などは、やはり一時的には濁りましたが、すぐに解消された。どうしてもこの丹生川だけが、このような状態をずっと続けているというのが現状であります。先ほども知事が言われていましたように、やはり川底にかなりの泥が、今回の大雨で流れ込んだというのが、地元の漁協の方々も、やっぱりそういうふうな。だから少しは、ちょっとはよくなるんですが、雨が降って、川の水量が増えると底が攪拌されて、また最初の泥水の状態になってしまうと。実は今日、ちょっと朝、自宅を出る前に高時川へ、川合地区のほうへ回ってきたんですが、真っ茶色ではなく、モスグリーンぐらいに、今日の朝はなってきておりましたが、またこれ、多分、ここ二、三日後には雨が降るとなると、また元にすぐに戻ってしまうというのが現状だと思ってます。  今、今後もしっかりと調査をしていただけるというお話だったんですが、非常に難しい話だと思うんですが、地域の方々、漁協の方々も、この泥水がいつまで続くのかなというのが、皆さんの今の心配というか、私にもよく、今日朝行ったときも、川合のつり橋の辺で、そういう話も出ておりました。県としてはどのように、この泥水がまだ続くような状態なのかというのを把握されてるのか、再問をしたいと思っています。  鹿やイノシシの有害捕獲につきましては、実を言いますと本当にこの対策、私たち、この山麓地区に住む人間にとっても大変ありがたく思っておりますし、2年前の令和2年には、1万8,486頭、最高に捕られてます。昨年は1万6,166頭という、鹿の捕獲数が増えております。この対策に関しては、非常に私たちも喜んでおりまして、もうすぐ寒くなりますと、鹿が里山に出てきます。昨年は、実を言いますと、寝るときに甲高い鹿の鳴き声がたくさん聞こえるんですが、昨年雪が多かったせいかもしれませんが、地元の方々は、鹿の鳴き声が聞こえないなというような話は出ておりました。だから、この県のやっていただく政策というのは非常に効果が出ているというのは、私も思っておりますし、これを続けていただきたいという思いはあるんですが、この政策の中で、少しやっぱり考えていただく部分もあるんじゃないかなということで、今回御質問をさせていただきました。  なかなか、こういう大量放棄というのを見ると、私も写真しか見せていただけませんでしたが、もう死骸だらけ、骨だけの写真でありましたし、1頭、2頭でも、山にどんどんどんどん捨てられるという状況が、今でもあるそうであります。本来の狩猟をされている方々は、現在の長浜市や北のほうの状態で、単なる鹿を捕って、1頭やったら最高2万2,000円いただけますし、それだけを目的にされる方々がおられるというのも現状ではあろうかと思っています。実を言うと、7割がわなで捕られるんですよね、これ。前回の1万6,000のうち、3割は鉄砲でと狩猟されるんですが、狩猟をずっと楽しんでおられる猟銃協会の方々は、犬を放ってその鹿を追い詰めて撃たれると。現在、そのわながたくさんあるものですから、放した犬がわなにかかってしまうと。犬にGPSをつけないと、犬を戻せないという現状もあるそうです。  いろんないい政策をしていただいているので、その政策の中にも、やっぱり少しずつ何とか考えを入れていただいて、この今の有害捕獲についてもお願いをしたいと思いますが、ここでも1問だけ再問させていただきたいんですが、先ほどジビエ料理の推進も言っていただきました。鹿やイノシシの解体処理施設というのを、やっぱり市町と協力して、県も建設をしていただくというのが、今後そのジビエを推進していくという中で一番有効だと思っておりますので、その政策についてのお考えを、知事にお伺いしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 私に2点、再質問を賜りました。  まず1つは、この高時川、丹生川等の泥水がいつまで続くのかということでございますが、大変心苦しいんですけど、私が何かここで、いつまで続くのかということを言及することはなかなか難しいと思っております。私も、ただこういう状況を一日も早く改善したいと思っていますし、すべきだと思っております。まずは原因の特定だと思います。どこが原因で、こういう濁りが長く続いているのかと。また、今も議員が、今朝も見に行ったとおっしゃっていただきましたけれども、状態の監視ですとか調査、これをずっと重ねながら、学識経験者の方の御意見も伺いながら、どういったところが原因なのかをまずは突き止めて、必要な対策というものを検討していきたいと考えております。  あともう1つ、ジビエのことについて、これ、なかなか雪深い地域ですので、狩猟期間、わなで捕られる方も鉄砲で捕られる方も、その気はなくても、なかなか捕獲した鹿などをしっかりと引きずり出すことができないという状況もあるのかもしれませんが、いずれにしても、ジビエを振興することで、きちんとそういったところに持っていっていただく、流通ルートに乗せていく、こういうことも大変重要だと思います。  地域における主体的な取組というものでありますとか、捕獲に従事される方と解体処理施設を運営される方の連携を行っていく体制の整備ということも大変重要だと思っておりまして、どういうことができるのか、長浜市や関係する市町とも少し、何か考えていくようなことも促したいと思います。ただ捕ったはいい、処理したはいいけど、流通する人、食べる人がいないということでもいけませんので、その辺り、どういうことができるのか、これまでやってきたこともあります。今年度やっていることもあるんですけど、来年度以降、どういうことが必要なのか、また有効なのか、少し関係部局と協議、検討したいと思います。 ◆5番(柴田清行議員) (登壇)泥水の問題、本当に難しい問題かと思います。今、知事も言っていただきました。調査もし、やっぱり原因をしっかりと突き止めたいということでありますので、また皆さんにお知らせをいただく機会をお願いをしたいと思います。  獣害捕獲なんですが、本当に、先ほども言いましたように大変ありがたい政策ではあろうかと思っていますし、私たち北部地区に住む人間としても続けていただきたいと思いますが、やっぱり、少しその方法については、こういう大量不法投棄があるということに対しての対策もお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、5番柴田清行議員の質問を終了いたします。  以上で本日の質疑ならびに一般質問を終わります。  明30日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。   午後5時53分 散会    ────────────────...