滋賀県議会 > 2022-08-12 >
令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−08月12日-07号

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  1. 滋賀県議会 2022-08-12
    令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−08月12日-07号


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    最終取得日: 2023-05-14
    令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−08月12日-07号令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)                 令和4年7月定例会議会議録(第9号)                                        令和4年8月12日(金曜日)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第7号                                         令和4年8月12日(金)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第104号から議第109号まで(滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについてほか5件)(知事提出)  第2 議第83号から議第102号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)ほか19件)ならびに請願(各委員長報告)  第3 意見書第6号から意見書第10号まで(「軍事費2倍化」を行わず日本国憲法第9条を生かした平和的外交を行うことを求める意見書(案)ほか4件)(議員提出)  第4 滋賀県基本構想実施状況報告の件           ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件  第2 日程第2の件  第3 日程第3の件  第4 日程第4の件           ──────────────────────────────
    会議に出席した議員(44名)    1番   菅  沼  利  紀       2番   桐  田  真  人    3番   井  狩  辰  也       4番   本  田  秀  樹    5番   柴  田  清  行       6番   重  田     剛    7番   清  水  ひ と み       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江    11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   白  井  幸  則       22番   村  上  元  庸    23番   桑  野     仁       24番   周  防  清  二    25番   海  東  英  和       26番   加  藤  誠  一    27番   竹  村     健       28番   目  片  信  悟    29番   有  村  國  俊       30番   岩  佐  弘  明    31番   富  田  博  明       32番   細  江  正  人    33番   川  島  隆  二       34番   奥  村  芳  正    35番   木  沢  成  人       36番   清  水  鉄  次    37番   大  野  和 三 郎       38番   冨  波  義  明    39番   江  畑  弥 八 郎       40番   成  田  政  隆    41番   九  里     学       43番   今  江  政  彦    44番   中  沢  啓  子       45番   節  木  三 千 代           ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)           ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               選挙管理委員会委員長      世  古     正               人事委員会委員長        曾  根     寛               公安委員会委員長        高  橋  啓  子               代表監査委員          藤  本  武  司               副知事             江  島  宏  治               知事公室長           中  嶋     毅               総合企画部長          東        勝               総務部長            河  瀬  隆  雄               文化スポーツ部長        谷  口  義  博               琵琶湖環境部長         高  木  浩  文               健康医療福祉部長        市  川  忠  稔               商工観光労働部長        浅  見  裕 見 子               農政水産部長          宇  野  良  彦               土木交通部長          門  間  俊  幸               会計管理者           辻  本     誠               企業庁長            西  村  信  雄               病院事業庁長          正  木  隆  義               警察本部長           鶴  代  隆  造           ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            箕  浦  宏  昌               議事課長            吉  田     亮               議事課課長補佐         内  田  吉  行           ──────────────────────────────   午前10時 開議 ○議長(岩佐弘明) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(岩佐弘明) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  地方自治法の規定に基づき、出納検査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。    ──────────────── ○議長(岩佐弘明) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第104号から議第109号まで(滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについてほか5件)(知事提出) ○議長(岩佐弘明) 日程第1、議第104号から議第109号までの各議案を一括議題といたします。  これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)おはようございます。  ただいま提出いたしました議案の御説明の前に、8月4日からの大雨について申し上げます。  8月4日からの大雨につきましては、長浜市で記録的短時間大雨情報が発表されるなど、滋賀県北部を中心に大雨となり、6,600名を超える方に避難指示が出されました。この大雨による人的な被害は発生しておりませんが、高時川が長浜市木之本町川合付近において氾濫したほか、家屋の床上、床下浸水、土砂崩れなどによる道路被害、河川の護岸欠損、流木、農作物への冠水被害等が発生し、県民の生活に大きな影響を与えました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。  昨日、私も現地の被害状況を確認してきたところですが、現在、迅速な復旧に向けて取り組んでいるところです。今後は、台風等の襲来も想定されますことから、市町や関係機関との連携を緊密にいたしまして、より一層、警戒してまいりたいと考えております。  それでは、ただいま提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。  議第104号は滋賀県副知事の選任に関するものでございます。  7月19日に中條副知事が退任されたことに伴いまして、国等で様々な行政経験をお持ちの大杉住子さんを選任することについて同意を求めようとするものでございます。  なお、議案書上の表記は岩月住子さんとさせていただいております。  選任に御同意いただければ、大杉さんのこれまでの御経験を踏まえ、重要事項の国との協議調整や、文化芸術スポーツの振興、教育の充実、子育て支援の強化、女性の一層の活躍推進などに力を発揮していただきたいと考えております。  議第105号から109号まではいずれも滋賀県公益認定等委員会委員内田香奈さん、浦坂純子さん、遠藤大輔さん、神山由美子さん、近藤健介さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。  以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩佐弘明) 以上で、提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。  議第104号から議第109号までの各議案については、いずれも人事案件でありますので、質疑および委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、これを許します。  12番松本利寛議員の発言を許します。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇、拍手)発言に先立ちまして、8月4日の集中豪雨で甚大な被害を受けられた関係者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま知事から提案がありました議第104号滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについて反対の討論を行います。  私たちは、ジェンダー平等社会の実現へ、女性の管理職を積極的に登用することの推進をする立場であります。今回、歴代4人目の女性副知事の選任が提案をされていますが、そもそも滋賀県の管理職に占める女性の割合が極めて少ないのが現状ではないかというふうに思います。女性活躍を推進するというのであれば、もとより県庁内の優秀な女性職員を部長級以上に任用する、登用することが求められているんではないでしょうか。  戦後から1991年3月まで、滋賀県の副知事は1人でありました。その後、約10年余り、三日月知事の最初の1年半も含めて1人体制のときがあり、そうした体制で十分に業務が推進をされてきたものであり、副知事1人で十分だと考えます。前職が退任されるからと、無条件に2人目を選任するということは認められないというふうに思います。  加えて、2月に示された財政収支見通しでも、追加の対策を行わない場合、今後、財政調整基金が枯渇する可能性があるとし、様々な県民要求に対して県財政の厳しさを理由に背を向けています。副知事の報酬は年間1,600万円もの給与を必要とし、その点からも2人目の知事は選任すべきではありません。  また、今回、文科省より起用される副知事においては、女性活躍推進のほか様々な分野の推進を図るためとしていますが、いずれにしても県の財政状況を一層厳しくするものであり、こうした選任について反対をするものであります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、議第104号議案を採決いたします。  滋賀県副知事に岩月住子氏を選任することを同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって議第104号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  次に、議第105号から議第109号までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を、原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
       ──────────────── △議第83号から議第102号まで(令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)ほか19件)ならびに請願(各委員長報告) ○議長(岩佐弘明) 日程第2、議第83号から議第102号までの各議案ならびに請願を一括議題といたします。  これより、各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務・企画・公室常任委員長の報告を求めます。24番周防清二議員。 ◎24番(周防清二議員[総務・企画・公室常任委員長]) (登壇)去る4日の本会議において総務・企画・公室常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第83号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管部分、ならびに議第85号から議第89号まで、および議第94号の条例案6件、以上合わせて7議案でありました。  去る8日および9日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、総務・企画・公室常任委員会の報告を終わります。 ○議長(岩佐弘明) 次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。23番桑野仁議員。 ◎23番(桑野仁議員土木交通・警察・企業常任委員長]) (登壇)去る4日の本会議において土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第83号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管部分、ならびに議第91号および議第92号の条例案2件、ならびに議第97号、議第98号および議第100号から議第102号のその他の議案5件、以上合わせて8議案でありました。  去る8日および9日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、所管事項調査の際、各公益法人等経営状況および経営評価の結果について当局から報告がありましたが、信楽高原鐵道株式会社に関して、テレワークの普及により通勤利用者が減少していることから新たな収益の確保策を検討されたい、滋賀県道路公社に関して、現状での大津港駐車場有効活用および今後の大津港駐車場管理事業の在り方について早期に検討されたいなどの意見が出されたところであります。  また、滋賀交通ビジョンの見直しについて、地域交通の維持、活性のための負担の在り方など、県民にビジョンの見直しの内容が伝わるよう分かりやすく丁寧な説明をされたい、地域の特性をつかみながら地域コミュニティーの助け合いで移動できる交通手段等も含めて検討されたい、また、土木交通部人員体制について、災害対応などの業務量が増加する中で県民の安心・安全につながるよう職員を増やすことなども検討されたいなどの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(岩佐弘明) 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。17番山本正議員。 ◎17番(山本正議員[環境・農水常任委員長]) (登壇)去る4日の本会議において環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第83号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管部分および議第84号の企業会計補正予算の2議案でありました。  去る8日および9日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第83号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第84号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、所管事項調査の際、委員からは、水草、オオバナミズキンバイ等の対策について、県民全体での取組を図るのであれば、まずはオオバナミズキンバイ等侵略的外来水生生物の特性や判別方法について県民にさらなる周知を図っていただきたい、滋賀県環境こだわり農業推進条例の改正および基本計画の改定について、計画によりどのように生産者に利益が生じるのか、消費者の利益として農作物の安全性がどのように担保されるのか計画に示していただきたい、滋賀食肉センターに係る課題について、経緯や県の判断、今後の方向性を整理し、まず、文書として内外に示した上で対応いただきたいなどの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長(岩佐弘明) 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。25番海東英和議員。 ◎25番(海東英和議員[厚生・産業常任委員長]) (登壇)去る4日の本会議において厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第83号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管部分、ならびに議第90号および議第95号の条例案2件、以上合わせて3議案でありました。  去る8日および9日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査されました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。  本委員会が付託を受けました請願は1件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので御了承願います。  最後に、所管事項調査の際、委員からは、新型コロナウイルス感染症に関する県ホームページ上での情報発信について、県民のユーザビリティに配慮していない情報発信が見られるが、行政のDXを進めることで業務の効率化と県民の利便性向上につながり、双方にとってよりよい関係が築けるので、忙しいからこそDXの推進に積極的に取り組まれたい、また、地方創生臨時交付金について、交付金は恒久的な財源ではないので、県としてコロナ収束後をしっかりと見据え、中小企業者支援観光振興対策などの必要な施策を行うための財源の確保と次なる施策の構築に努められたいなどの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(岩佐弘明) 最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。10番小川泰江議員。 ◎10番(小川泰江議員[教育・文化スポーツ常任委員長]) (登壇)去る4日の本会議において教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第83号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管部分、ならびに議第93号および議第96号の条例案2件、ならびに議第99号のその他の議案1件、以上合わせて4議案でありました。  去る8日および9日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第83号のうち本委員会所管部分、議第93号および議第99号につきましては賛成多数で、議第96号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。           ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和4年8月9日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                    滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長 周 防 清 二            ………………………………………………………………………………  議第83号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全  部    歳出の部 款2 総合企画費   第3条 地方債の補正  議第85号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第86号 滋賀県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案         可決すべきもの  議第87号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案                    可決すべきもの  議第88号 滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの  議第89号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの  議第94号 滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの           ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和4年8月9日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                  滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長 桑 野   仁            ………………………………………………………………………………  議第83号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款9 土木交通費         款10 警察費   第2条 債務負担行為の補正  議第91号 滋賀県建築基準条例等の一部を改正する条例案                可決すべきもの  議第92号 滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案      可決すべきもの  議第97号 契約の締結につき議決を求めることについて(大津能登川長浜線補助道路整備工事)                                            可決すべきもの  議第98号 契約の締結につき議決を求めることについて(大津能登川長浜線補助道路整備工事)                                            可決すべきもの  議第100号 契約の変更につき議決を求めることについて(大津能登川長浜線補助道路整備工事)                                            可決すべきもの  議第101号 契約の変更につき議決を求めることについて(大津能登川長浜線補助道路整備工事)                                            可決すべきもの  議第102号 契約の変更につき議決を求めることについて(新庄寺(長浜)県営住宅建替事業)                                            可決すべきもの           ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和4年8月9日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                        滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 山 本  正            ………………………………………………………………………………  議第83号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款5 琵琶湖環境費  議第84号 令和4年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算(第1号)        可決すべきもの           ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和4年8月9日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                      滋賀県議会厚生・産業常任委員会副委員長 佐 口 佳 恵            ………………………………………………………………………………  議第83号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款6 健康医療福祉費         款7 商工観光労働費
     議第90号 滋賀県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案          可決すべきもの  議第95号 滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案         可決すべきもの           ──────────────────────────────                    委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。   令和4年8月9日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                   滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会委員長 小 川 泰 江            ………………………………………………………………………………  議第83号 令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款4 文化スポーツ費  議第93号 滋賀県都市公園条例の一部を改正する条例案                 可決すべきもの  議第96号 滋賀県立美術館条例等の一部を改正する条例案                可決すべきもの  議第99号 契約の変更につき議決を求めることについて(新県立体育館整備事業)     可決すべきもの          ──────────────────────────────                   請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。   令和4年8月9日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                       滋賀県議会厚生・産業常任委員会副委員長 佐 口 佳 恵           ………………………………………………………………………………                                 所管委員会名 厚生・産業常任委員会 請願番号   5 受理年月日  令和4年7月28日 件名     滋賀県として地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)を活用し、中小事業者の営業と生活を守る施策の実施を求めることについて 審査結果 委員会の意見 不採択とすべきもの 措置          ────────────────────────────── ○議長(岩佐弘明) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。    (「なし」)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、これを許します。  11番黄野瀬明子議員の発言を許します。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇、拍手)私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表しまして、ただいま報告されました議第83号、議第88号、議第93号、議第95号および議第99号に対して可決すべきとした各常任委員長報告に対する反対討論を行います。  まず、議第83号令和4年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)です。  本補正予算には原油、物価高騰対策として15億円余りが計上されています。福祉サービス事業所や林業、交通事業者への支援は早急に執行されるよう求めますが、このうちの多くを占める約13億円の事業として、電子割引券発行による中小、小規模事業者応援事業について意見を申し上げます。  この事業の対象事業者は小売業、サービス業、約4,000店舗と限られており、また、電子割引であり、スマホを持たない方やスマホを持っていても操作しにくい方もおられ、広く県民が利用できる事業とは言えません。一方、近江八幡市では市内の中小企業や個人事業主に応援金を交付されております。対象はコロナ前と比べて売上げが20%以上減少した事業者とし、中小企業等には15万円、個人事業主には7万5,000円で、郵送での受付にするなど申請もしやすく、広く、苦境にある小規模事業者を応援しようとしておられます。滋賀県でも全ての事業者に支援事業が行き渡るよう検討すべきです。  また、本補正予算には既存施設を活用した簡素な国民スポーツ大会の目標から逸脱をした彦根主会場整備の予算が含まれており、認められません。  滋賀県は、新型コロナウイルスの感染者が急増し、県内の医療提供体制が逼迫しているとして、8日、県独自の医療体制非常事態を宣言されましたが、感染者の拡大を抑止するための検査事業を推進し、保健所体制の強化、逼迫する発熱外来をはじめ医療機関への体制強化のために、県としても財政支援を行うことこそ求めるものです。  次に、議第88号滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案についてです。  この条例案は、東京23区から本社機能や事業等の移転を促進しようとする国の地域再生法に基づくもので、移転型事業および拡充型事業の対象となる地方活力向上地域内において、知事の認定を受けた日から2年以内に一定の新築または増設した場合、不動産取得税や事業税の課税免除や軽減措置が受けられる制度です。今回の改正で認定時期を2年延期し、要件も3年以内として1年延ばそうとするものです。所得や所有資産に応じて税を納めるのは税制の大原則であり、一部の資力ある企業を税で優遇することはこれに反するものです。  また、国は、東京圏への過度の人口の集中を是正すると言いながら、規制緩和による大規模開発と公共投資による東京一極集中は聖域としています。国が地方のために行うべきは、住民自治を発揮し、頑張る自治体を応援することであり、農林水産業など、地域資源を活用した仕事と所得の確保、全ての小規模事業者への支援、条件不利地域への地方交付税の大幅拡充、大都市圏域の大型開発の見直し、防災、維持管理優先の公共投資への転換が必要と考えます。よって、この条例改正に反対です。  議第93号滋賀県都市公園条例の一部を改正する条例案についてです。  本議案は、彦根総合スポーツ公園陸上競技場の使用料を定めようとするものです。本会議でも明らかになりましたように、今回の第1種陸上競技場の使用料は、もともとあった彦根総合運動場の第2種陸上競技場の使用料の1.68倍もの値上げとなります。また、第3種の補助競技場の使用料にしても旧の第2種陸上競技場よりも高い使用料設定であります。我が会派は既存施設を活用した簡素な国スポを求めてまいりましたが、巨額で豪華な施設を新築したことで使用料が値上がりとなりました。この使用料設定は、県民のスポーツ振興にも逆行するものであり、反対します。  議第95号滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてです。  県立総合病院では、非紹介患者の初診料を5,500円から2倍の1万1,000円もの値上げを行おうとするものです。そもそもこの制度は、保険給付で受けられる診療に差額徴収となる選定療養を持ち込むことで患者に健康保険外の負担を求めるもので、我が党としては2016年の制度導入時から反対をしてまいりました。  本制度には社会保障費削減の狙いがあり、誰もがいつでもどこでも安心して受診できる医療保険制度そのものを破壊するものです。どこでも受診できるからこそ病気の早期発見、早期治療につながります。しかも、国の示す7,700円を上回る1万1,000円もの引上げは県民に大きな負担を課すものです。  紹介状を書いてもらうのに予約を必要とすることもあります。医療機関がない地域では紹介状を書いてもらうこともできず、具合が悪いときには間に合わない懸念もあります。年間1,000人もの方々がこれまで、直接、県立総合病院にかかっておられます。低所得者や医療機関がない地域の方が排除されるような引上げを県立病院が率先して行うべきではありません。よって反対するものです。  最後に、議第99号契約の変更につき議決を求めることについてです。  本契約変更は、新県立体育館整備事業で、建設期間中における物価変動に伴い1億6,000万円余の増額を行い、99億6,000万円にもなります。債務負担行為の追加も含めた補正予算は今回2度目となります。  PFI事業は、長期計画に伴うリスクが発生すること、VFMの適切な評価は実現されておらず、その検証は事後にしかできません。そもそも大企業、金融機関のための新事業をつくり出すことのために公共分野の仕事を長期にわたって明け渡すものであります。今後も、管理運営面では変更契約があり得るとのことです。長期的な契約のため競争原理は全く働きません。PFI方式による公共施設整備については根本的な検証と公共施設等マネジメント基本方針の変更を強く求めるものです。そもそも移転新築ありきで進められてきた本事業は将来に大きな負担をもたらすものです。よって、認められません。  最後に、請願第5号滋賀県として地方創生臨時交付金を活用し中小事業者の営業と生活を守る施策の実施を求めることについてを不採択とすべきとした常任委員長報告に対する反対討論を行います。  コロナ第7波の下で、国も県も経済文化活動を止めないという姿勢で臨んでいますが、県内事業者からは引き続き苦しい実態が寄せられております。コロナ前のようにはお客さんも収益も戻らないし、その上に、物価高騰の影響で燃油も上がり、価格転嫁できずに赤字になるとの声が寄せられております。加えて、コロナ関連の融資も返還が始まっております。事業者にとっては二重三重に苦しい状況です。建設業や製造業などは、物価高騰の影響で、見積りをしても、一、二か月したら材料代が値上がりをして見積りどおりでは赤字になる、けれども、その値上がりを上乗せすることは難しいというのが実態であります。半導体が入ってこなくて、エアコンや温水器などの入荷の見通しがなく、仕事ができないなどの声も寄せられております。  国も県も、コロナ感染拡大の中でも経済文化活動を止めないということで、かつて、まん延防止措置を取ったときに、若干、一部の業種に協力金があったときとも違い、今は何も支援がないというのが事業者の実感です。県民の消費購買力を期待することもできません。  議案の討論で述べましたように、やはり近江八幡市の事業継続応援制度のように全ての事業者を対象とし、コロナ前のときの収益と比べて減収していることを条件とした制度は、事業者の方々から、自治体が本当に事業者の事業継続を考えてくれている制度だと思える、ありがたいなどと歓迎の声が寄せられております。県にもこのような支援が求められていると考えます。  県内の事業者の9割以上が中小零細事業者であり、従業員数は全体の7割以上を占めます。滋賀県の地域経済と雇用の根幹である中小企業の維持、発展を支えることは自治体の重要な経済政策だという立場で、全ての事業者に行き渡る県の支援策が必要ではないでしょうか。各議員の皆さんがこの請願に賛同されることを強く求めて討論を終わります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、議第83号、議第88号、議第93号、議第95号および議第99号の5議案ならびに請願第5号を一括採決いたします。  以上の各案件を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって各案件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第84号から議第87号まで、議第89号から議第92号まで、議第94号、議第96号から議第98号まで、および議第100号から議第102号までの15議案を一括採決いたします。  以上の各議案を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。    ──────────────── △意見書第6号から意見書第10号まで(「軍事費2倍化」を行わず日本国憲法第9条を生かした平和的外交を行うことを求める意見書(案)ほか4件)(議員提出) ○議長(岩佐弘明) 日程第3、意見書第6号から意見書第10号までの各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。  案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。  この際、件名および提出先を、職員に朗読させます。    (吉田議事課長朗読)            ──────────────────────────────                                           令和4年8月12日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                                   提 出 者  黄野瀬 明 子                                          松 本 利 寛                                          杉 本 敏 隆                                          節 木 三千代                  議 案 の 提 出 に つ い て 令和4年度滋賀県議会定例会令和4年7月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第6号   「軍事費2倍化」を行わず日本国憲法第9条を生かした平和的外交を行うことを求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  ロシアのウクライナ侵略によって、多くの命が奪われている。国連憲章は、どんな理由があろうとも他国への武力行使を禁止している。国際社会は、民主主義か専制主義かという価値観による分断ではなく、国連憲章の順守をロシアに求めることにより、侵略戦争を終わらせることに力を合わせることが必要である。  こうした国際情勢の下、与党は、相手国の領空に侵入しミサイル基地だけでなく指揮統制機能等を攻撃する「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有を主張している。岸防衛大臣は、令和4年(2022年)5月31日参院予算委員会において、平和安全法制に基づく集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことを認めた。日本に対する攻撃がなくても、米国を攻撃する第三国に対する敵基地攻撃は、これまで政府が基本的な方針としてきた、専守防衛を放棄し、先制攻撃を行い得る重大な表明である。  今後、与党は軍事費をGDP比2%以上、つまり現予算の2倍、5兆円以上も増額する軍拡を進めようとしている。その財源を確保するために、消費税の増税や社会保障の削減を行うことになれば、国民生活を一層困窮させるものになり得る。  また「力」に「力」で対抗する姿勢では、際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を拡大させることにつながる。万が一、米国が台湾有事に軍事介入すれば、日本も平和安全法制に基づいて参戦することになり、中国から反撃される対象となりえる。このような事態を断じて招いてはならない。  政治の役割は、戦争を起こさないために外交努力を尽くすことである。東南アジア諸国連合(ASEAN)は、昭和42年(1967年)設立以来、国家間で東南アジア友好協力条約(TAC)を締結し、紛争の外交解決を堅持してきた。また、今後、ASEAN10か国と日本・米国・中国・ロシアなど8か国が参加する東アジアサミットを強化し、東アジア規模の友好協力条約を締結する構想であるASEANインド太平洋構想(AOIP)を採択している。こうした構想を実現させることこそ、日本に戦火を呼び込まない平和を築く道である。  よって、国会および政府におかれては、アジアに軍事的緊張をもたらす「軍事費2倍化」を行わず、ASEANの努力に学び日本国憲法第9条の精神を名実ともに発揮した平和的外交の実現に踏み出すことを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年8月12日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  衆議院議長  参議院議長
     内閣総理大臣 あて  外務大臣  防衛大臣            ──────────────────────────────                                           令和4年8月12日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                                   提 出 者  黄野瀬 明 子                                          松 本 利 寛                                          杉 本 敏 隆                                          節 木 三千代                  議 案 の 提 出 に つ い て 令和4年度滋賀県議会定例会令和4年7月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第7号   消費税率の5%への引下げおよびインボイス制度の導入中止を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  総務省から公表された令和4年4月の消費者物価指数は前年同月比で2.5%上昇しており、特に食料品などの生活必需品や光熱水費が多くを占める基礎的支出項目は前年同月比で4.8%とさらに上昇しており、家計を圧迫している。また、同月の国内企業物価指数は、前年同月比で10%と過去41年で最高の上昇率となっており、中小企業、個人事業主の経営を圧迫している。取引価格の上昇が販売価格に転嫁されれば、より一層家計を圧迫することとなる。  このような状況下においては、日本経済の50%以上を占める家計消費および日本企業全体の99%以上を占める中小企業を下支えするとともに、日本経済を強くする観点からも、消費税の減税が、最も求められる対策である。また、消費税の減税の財源として、富裕層や大企業に応分の負担を求めることにより、格差を是正する大きな一歩となる。  また、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度(適格請求書等保存方式)が令和5年(2023年)10月から導入されることに対して、自営業者などから不安と批判の声が上がっている。この制度では、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書発行事業者が発行した適格請求書の保存が必要となるところ、適格請求書発行事業者は課税事業者に限られることから、従来は免税事業者であった小規模の事業者や個人事業主に課税事業者になるよう迫るものであり、新型コロナ感染症の長期化などで収入が減少して苦境に立つこれらの事業者に新たな負担を求めるものである。その影響は、商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや大工の一人親方、フリーランスで働く人々など、数百万人にも及びかねない。  よって、国会および政府におかれては、暮らしと中小企業、個人事業主の経営を守るために、消費税率を早急に5%に引き下げるとともに、インボイス制度の導入を中止することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年8月12日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  財務大臣            ──────────────────────────────                                           令和4年8月12日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                                   提 出 者  黄野瀬 明 子                                          松 本 利 寛                                          杉 本 敏 隆                                          節 木 三千代                  議 案 の 提 出 に つ い て 令和4年度滋賀県議会定例会令和4年7月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第8号   学校給食の無償化を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  日本国憲法第26条第2項では義務教育の無償が定められており、教育基本法第5条第4項および学校教育法第6条では、国立または公立の学校における義務教育について授業料を徴収しないことが定められている。しかし、学校教育のために各家庭は、教科書以外の教材費や制服、学用品や給食費、修学旅行積立金など多くを負担しており、とりわけ、給食費は、平成30年度(2018年度)学校給食実施状況等調査によると、全国平均で小学校が年間4万7,773円、中学校が年間5万4,351円と、大きな負担となっている。  昭和26年(1951年)の国会では、政府は義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいということ、その内容は教科書や学用品、学校給食費、できれば交通費ということも考えていると答弁で述べており、また昭和29年(1954年)の文部省事務次官通達では、地方公共団体や学校法人等が給食費を補助することを禁止するものではないことが示されている。  平成29年度(2017年度)学校給食費の無償化等の実施状況および完全給食の実施状況の調査結果(以下「給食費無償化調査」という。)によると、家庭の経済的負担に鑑み、一部無償化も含めて給食費負担の軽減に踏み出した自治体の数は全国1,740自治体のうち、506自治体であり、全体の3割に満たない状況である。  平成17年(2005年)に食育基本法が制定されたことを踏まえた平成20年(2008年)の学校給食法の改正により、同法の目的に学校における食育の推進が規定され、その充実を図ることが求められている。給食費無償化調査では、生徒からは栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識が向上したこと、保護者からは親子で食育について話す機会が増えたこと、学校からは食育の指導に関する意識が向上したなどが成果としてあげられており、給食費無償化の食育に対する前向きな影響が示されていることからも、学校給食無償化は同法の目的である「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進」に寄与するものである。  加えて、新型コロナウイルス感染症による家計への影響、ロシアによるウクライナ侵略の影響による物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性は高まっている。  よって、国会および政府におかれては、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校における食育の推進に対する効果も大きい給食費の無償化への支援を、国の政策として行うことを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年8月12日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  衆議院議長  参議院議長  あて  内閣総理大臣  文部科学大臣            ──────────────────────────────                                           令和4年8月12日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様                                   提 出 者  中 村 才次郎                                          竹 村   健                                          奥 村 芳 正                                          木 沢 成 人                  議 案 の 提 出 に つ い て 令和4年度滋賀県議会定例会令和4年7月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第9号   緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  新型コロナウイルス感染症は、長期に渡って全国に拡大し、大きな被害をもたらしてきた。この間、全国の9割を超える中小企業の経営に深刻な影響を及ぼし、我が国の経済に大きな打撃を与えている。 また、医療従事者や病床が不足し、医療崩壊の危機に直面するという、想定されなかった事態も生じた。  さらに、「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」が、今後30年以内に高い確率で発生することが予想されている。東日本大震災では、道路を塞ぐがれきの撤去に時間を要したために支援物資の輸送が遅れたほか、被災した地方公共団体の行政機能も甚大な被害を受けた。  国においては、これまでの緊急事態に際しては、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法により対処してきたが、従来の法体系では限界がある。  感染症は、全国に影響を及ぼす可能性があり、大地震などの自然災害は、どこの地方公共団体も被災地になり得る。感染症や自然災害に強い社会をつくることは喫緊の課題であり、緊急時において国民の命と生活を守ることは、国の最大の責務である。緊急時に、国民の命と生活が守られるための施策と法整備、さらには憲法に根拠規定を設けることについて、国会で建設的な議論が行われることが期待される。  よって、国会におかれては、緊急事態条項の創設に向けた審議を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年8月12日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  衆議院議長 あて  参議院議長            ──────────────────────────────                                           令和4年8月12日  滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明 様               提 出 者  滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長  海 東 英 和                  議 案 の 提 出 に つ い て  令和4年度滋賀県議会定例会令和4年7月定例会議に下記の議案を提出します。                          記  意見書第10号   女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書(案)            ………………………………………………………………………………  昭和54年(1979年)、国連はあらゆる分野において女性に対する差別を撤廃し、女性に対して男性と平等の権利を保障するための「女性差別撤廃条約」を採択し、我が国は昭和60年(1985年)に同条約を批准した。  また、平成11年(1999年)には女性差別撤廃条約選択議定書が国連総会で採択され、翌年の平成12年(2000年)に発効された。個人通報制度等を定める同選択議定書を批准することにより、条約締結国は女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化することができるものと考えられ、令和3年(2021年)2月時点で条約締結国189か国中114か国が批准しているものの、我が国は未だこれを批准していない。  令和2年(2020年)12月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、新型コロナウイルス感染症の拡大によって配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化の懸念や女性の雇用・所得への影響等が顕在化したとの認識が示されているが、女性差別撤廃条約選択議定書の批准はこのような現状を変える重要な第一歩となり得る。  同基本計画には「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」とされており、国は、この計画にのっとり、同選択議定書の批准に向けた検討を進めていく必要がある。  よって、国会および政府におかれては、個人通報制度受入れに当たっての我が国の司法制度や立法政策における課題や実施体制等の検討課題について議論を深め、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准するよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和4年8月12日                                   滋賀県議会議長 岩 佐 弘 明  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣            あて  法務大臣
     外務大臣  内閣府特命担当大臣(男女共同参画)            ────────────────────────────── ○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。  意見書第6号から意見書第9号までの各議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第10号議案については、提出者の説明および質疑をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、19番駒井千代議員の発言を許します。 ◆19番(駒井千代議員) (登壇、拍手)さざなみ倶楽部を代表し、意見書第8号学校給食の無償化を求める意見書に反対する立場で討論をいたします。  まず、本意見書では、平成29年度の給食費の無償化等の実施状況および完全給食の実施状況の調査結果によれば、「生徒からは栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識が向上したこと、保護者からは親子で食育について話す機会が増えたこと、学校からは食育の指導に関する意識が向上したことなどが成果として挙げられており」とされておりますが、意見書にも記載されているように、食育基本法の制定とその後の平成20年──2008年の学校給食法の改正によることも多いと考えられ、これらについては、無償化はされていないが完全給食と食育の推進に取り組む自治体の成果との比較をする必要があります。  次に、現時点で実施環境上の課題があります。全国で完全給食を実施する自治体も増えていますが、給食施設設備等の問題、地理的問題などの事情により、いまだ実施されていない自治体もあります。また、県内においても県立の中高一貫校において完全給食が実施されておりません。よって、国が一律に学校給食の無償化を支援するには前提条件が整った環境になく、公平上の課題があると考えます。  次に、財政上の課題があります。滋賀県の令和4年度予算における給食費は、市町で約56億円、県対象の定時制、特別支援学校で1億1,400万円の約57億円強となっており、ほとんどを占める義務教育分だけでも相当な金額となります。一方で、第4次食育推進計画の目標である地場産物、国産食材の使用割合は、文部科学省の令和3年度の調査によりますと、全国平均が国産食材89%、地場産物56%であります。オーガニック農産物の使用や近年増加するアレルギーへのきめ細かな対応など、学校給食の充実も図っていく必要があります。現在、食材費高騰などについては地方交付税臨時交付金を活用して対応されている自治体もありますが、以上の事情に鑑みれば、今、国に求めるべきは学校給食の無償化ではなく、学校給食をめぐる諸課題に対応できるよう、無償化を前提としない全般的な学校給食へのさらなる支援ではないかと考えます。  以上から、現時点で学校給食無償化を求めることには賛成をしかねるものです。議員各位の賛同を願い、もって討論といたします。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 次に、12番松本利寛議員の発言を許します。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇、拍手)私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、意見書第6号、7号、8号および10号の賛成討論、さらに、意見書第9号に対する反対討論を行います。  意見書第6号は、軍事費2倍化を行わず日本国憲法第9条を生かした平和的外交を行うことを求める意見書です。  ロシアのウクライナ侵略は主権国家のウクライナの領土の一体性を武力で一方的に侵害する国際法違反であり、国際紛争の解決に武力の行使を禁じた国連憲章違反であることは明白です。さらに、ジュネーブ条約などが禁じる病院や学校などへの攻撃は明確な戦争犯罪です。どんな理由があったとしても許されるものではありません。今、最も重要なことは、国際社会が力を合わせ、国連憲章の遵守をロシアに求め、ウクライナ侵略を終わらすことが何よりも重要です。  一方、今回のロシアのウクライナ侵略を通じて、アメリカのバイデン大統領は民主主義対専制主義の戦いと位置づけています。しかし、これは国際社会に価値観での対立を持ち込むものとなっています。今、重要なことは、国連憲章の遵守を国際社会が一致をしてロシアに迫り、侵略戦争を終わらすことに力を合わせることが重要であって、価値観の対立をあおることではありません。  一方、国際情勢の下で政府与党は、相手国の領空に侵入し、ミサイル基地のみならず指揮統制機能等を攻撃する敵基地攻撃能力──反撃能力の保有と強化を進めようとしています。さらに、軍事費をGDP比2%以上、つまり県予算の2倍、5兆円もの増額をする軍拡を進めようとしています。岸防衛大臣は、今年5月、国会で平和安全法制に基づく集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことを認めました。日本に攻撃がなくても米国を攻撃する第三国に対する敵基地への攻撃は、これまで政府が基本的な方針としてきた専守防衛を放棄し、先制攻撃を行い得る重大な、危険な表明であります。また、現予算の2倍もの軍事予算は、財源確保のための消費税増税や社会保障の削減が想定されることは火を見るよりも明らかであります。この流れは国民生活を一層困窮させるものにほかなりません。  こうした力対力、武力対武力の対抗姿勢は際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危機を拡大させることにつながります。軍事対軍事による対抗姿勢では平和は構築をできません。  今の東アジアをめぐる情勢でも、万が一、米国が台湾有事に軍事介入すれば、日本も平和安全法制に基づいて参戦することになり、中国から反撃される対象となり得ます。このような事態は断じて招いてはならないのであって、政府の役割は、武力紛争や戦争を起こさせないための外交努力を尽くすことにあります。  こうした立場は、今、東南アジアで実行されています。東南アジア諸国連合──ASEANは、1967年の設立以来、国家間で東南アジア友好協力条約──TACを締結し、紛争の外交解決を堅持してきました。今後、ASEAN10か国と日本、米国、中国、ロシアなど8か国が参加する東アジアサミットを強化し、東アジア規模の友好協力条約を締結する構想であるASEANインド太平洋構想──AOIPを採択しています。こうした構想を実現させることこそ日本に戦渦を呼び込まない、平和を築く道であります。アジアに軍事的緊張をもたらす軍事費2倍化や敵基地攻撃能力の保持など武力対武力の外交ではなく、ASEANの努力に学び、日本国憲法第9条の精神を名実ともに発揮した平和的外交の実現に踏み出すことを政府に強く求めるものであります。  次に、意見書第7号は、消費税率の5%への引下げおよびインボイス制度の導入中止を求める意見書です。  日本銀行が8月10日に発表した7月の国内企業物価指数、2020年を平均100として、速報値が114.5となり、過去最高を更新しました。前年同月比で8.6%の上昇です。円安による輸入物価の上昇に加え、資源価格の高止まりが大きく響いています。  企業物価指数は企業同士が売買する物の価格動向を示すものですが、公表している515品目のうち8割に当たる418品目が上昇し、上昇率は4月が10.0%、6月が9.4%でした。このような経済の状況の下で、日本経済の50%以上を占める家計消費および日本の企業全体の99%を占める中小企業の経営を下支えするためにも、日本経済を強くする観点からも、消費税減税が最も有効で効果的な経済対策であるということは間違いありません。消費税の減税の財源として富裕層や大企業に応分の負担を求めることにより、経済格差を是正する大きな一歩となります。  一方、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度──適格請求書等保存方式が令和5年10月から導入されることに対して、自営業者などから大きな不安の声が、批判が上がっています。  この制度で仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書の保存が必要となります。この制度は、適格請求書発行事業者が課税事業者に限られることから、従来、免税事業者であった小規模事業者や個人事業主が課税事業者になるよう迫る仕組みとなります。新型コロナ感染症の長期化などで収入が減少し、苦境に立つこれらの事業者に新たな負担を求めるものです。その影響は、商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや大工さんなどの一人親方、フリーランスで働く数百万人の国民に及びます。  暮らしと中小企業、個人事業主の経営を守るために、消費税率を早急に5%に引き下げるとともに、インボイス制度の導入の中止を政府に強く求めるものであります。  意見書第8号は学校給食の無償化を求める意見書です。  憲法第26条は義務教育の無償化を定めています。教育基本法第5条第4項および学校教育法第6条は、国立または公立の学校における義務教育について授業料を徴収しないと定めています。しかし、学校教育は各家庭に教科書以外の教材費や、制服、学用品や給食費、修学旅行積立金などの多くの負担を迫り、とりわけ給食費は、2018年の学校給食実施状況等調査でも全国平均で小学校が年間4万7,773円、中学校は年間5万4,351円と大きな負担になっています。  昭和26年に国会で政府は、義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したいとして、その内容は教科書や学用品、学校給食費、できれば交通費も考えていると答弁をいたしました。また、昭和29年、文部省事務次官通達では、地方公共団体や学校法人等が給食費を補助することを禁止するものではないことも示しています。こうした中で、家庭の経済的負担に鑑み、一部無償化も含め、給食費負担の軽減に踏み出した地方自治体の数は全国で506自治体まで広がってきました。しかし、まだ全体の3割に満たない状況です。  2005年に食育基本法が制定されたことを踏まえ、2008年の学校給食法の改正により、同法の目的に学校における食育の推進が規定されました。その充実を図ることが求められています。学校給食無償化は、法の目的である学校給食の普及充実、学校における食育の推進に寄与するものです。  加えて、新型コロナ感染症による家計への影響、ロシアによるウクライナ侵略の影響による物価高騰などで家庭の経済的負担を軽減する必要が高まっています。子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校における食育の推進に対する効果も大きい給食費の無償化の支援を国の施策として行うことを強く求めるものであります。  2022年発表の日本のジェンダーギャップ指数は世界146か国中116位と極めて低位です。主要7か国の中で最低です。日本政府は女性差別撤廃条約を1985年に批准しましたが、1999年に国連で採択された。 ○議長(岩佐弘明) 松本議員に申し上げます。意見書第10号議案発言通告書にありませんので発言は認められません。通告された意見書のみ発言願います。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)次に、意見書第9号は緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書であります。  意見書9号は憲法への緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求めるものでありますが、その理由は、新型コロナウイルス感染症や首都直下型地震、南海トラフ型巨大地震等の巨大災害時の緊急事態には従来の法体系では限界があり、憲法に緊急事態条項を設けることについての国民的議論を政府に求めるというものでありますが、緊急事態条項の中身は一切触れず、何を国民的議論に付するのか極めて不明確であります。  一方、今回の意見書を提出した自由民主党は2018年3月に自民党の改憲4項目を示し、憲法9条への自衛隊明記、緊急事態条項創設、参議院の合区解消、教育の充実の4項目を挙げています。この改憲4項目の条文イメージ(たたき台素案)は第73条の2第1項、「大地震その他の異常かつ大規模な災害により国会による法律の制定を待ついとまがないと認められる特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体および財産を保護するため、政令を制定することができる」としています。第2項では、「内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない」としています。  これをまとめれば、大災害で国会が機能しなくなった事態に備え、1、行政権限を一時的に強化し、緊急政令で法律同様のルールを定めること、2、選挙を行わずに議員の任期を延長することを憲法で定めるべきということとしています。しかし、こうした緊急事態条項は、緊急政令や財産処分に係る国会の立法権を奪い、内閣に巨大な権限を与えるもので、憲法原則を脅かす憲法停止条項とも言うべきものであります。明治憲法の緊急勅令も、国会承認を必要としながら、田中義一内閣が濫用し、国会で廃案になった治安維持法の重罰化の改悪も勅令で制定しました。このように、緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓です。  また、国会議員の任期延長は国民の参政権を侵害し、国民主権と民主主義をゆがめるものです。内閣の一存で国会議員の任期を延長することも、歴史的に見ても、戦時中に挙国一致体制をつくるために用いられ、戦争翼賛体制がつくられ、太平洋戦争へと突き進んでいった歴史を持っています。  今回の意見書は、緊急事態条項の明記の理由に、コロナの感染症や大規模災害への対応を口実にしていますが、現行憲法には、国の緊急時の対応として参議院の緊急集会を設け、地震等の大災害には災害対策基本法、大規模地震等対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、災害救助法、感染症に係る特別措置法、さらに、有事の場合の国民保護法などの各個別の法律で、十分、対処が可能であります。殊さらに緊急事態条項の創設の主張は、2012年の自民党の改憲草案にあるように、緊急事態に外部からの武力攻撃が含まれ、災害や感染症を理由に9条の改憲と一体に戦時の権力集中が狙いという報道も盛んです。この改憲草案に示された外部からの武力攻撃や内乱、大規模災害などの際、法律と同じ効力を持つ政令を内閣が制定でき、国の公の機関の指示に何人も従わなければならないとする憲法改正、緊急事態条項の創設は、まさに主権者国民の主権と人権を侵害するものと言わなければなりません。  2018年の改憲4項目も、その他の異常かつ大規模な災害には軍事的非常事態が含まれる可能性があり、戦時の権力集中、人権抑圧の危険があると言わなければなりません。  なお、今、大きな問題になっている政治家と旧統一教会、勝共連合の関係が政策に影響を及ぼしているとの指摘がありますが、統一教会の改憲案は、この自民党の改憲4項目とうり二つであります。  今、憲法改正は国民の焦眉の課題ではありません。むしろ憲法の全ての条項の実現こそ求められています。憲法の改正に関わる国民の意思は、時事通信が参議院選挙の投票日に実施した出口調査で有権者の最も重視した政策は景気雇用対策、30.2%、年金、介護、医療、15.7%などです。憲法改正は僅か4.7%しかありません。また、参議院の選挙結果を受けて共同通信社が実施した世論調査では、憲法改正は急ぐべきとの意見は37.5%、急ぐ必要はないとの意見は58.4%に上っています。災害や感染症への対応は、国家の基本原理を定める憲法を変えるのではなく、各個別の法律の整備と、何よりも政府の迅速かつ的確な対処こそ必要です。コロナ対策に見られた、後で後での対策が批判されてきましたが、改めて、災害への対処は、憲法改定ではなく、事前の十分な準備を行うことこそ、今、求められているのです。  議会に出された緊急事態条項の創設は憲法の原則を脅かすものです。不要です。この立場に立って、議員皆さんが本意見書に反対されることを強く訴えるものであります。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 最後に、25番海東英和議員の発言を許します。 ◆25番(海東英和議員) (登壇、拍手)自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書に対し、賛成討論を行います。  緊急事態にどのように対処するかを、平時にきちんと法体系を整理して、憲法に準拠した対応方法を定めておくことは賢明な法治国家の立法府の責任であることは言うまでもありません。現在直面している新型コロナ感染症に対しても、既存の法律で対応することに様々な無理があり、機敏な対応ができない現実を目の当たりにしてまいりました。特に、国会議員の任期についても、感染症等緊急事態下で通常選挙が実施できない場合等の任期の延長特例の扱いが必要であり、国権の最高機関である国会の機能を可能な限り維持することが必要であります。しかし、建設的な議論が進展しているとは言えません。  自然災害においても、南海トラフ大地震や首都直下型地震、富士山の噴火、前例のない台風や竜巻、豪雨、そして電源喪失など、いつ発生するか予測不可能な事態に自衛隊等が合法的かつ速やかに対処できる法整備が必要であります。  世界に目を転じれば、現在進行形のロシアによるウクライナ侵略戦争の現実、原発まで攻撃され支配される現実を目の当たりにしており、加えて、度重なる北朝鮮のミサイル発射、さらには中国軍の台湾を取り囲む武力による威嚇行動、ならびに日本の排他的経済水域へのミサイルの着弾など、日本が攻撃されることを想定した防衛力の整備と展開力の充実は多くの国民の求めるところであると考えます。  ポツダム宣言を受諾し、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意し、今日までの平和な国家運営には敬意と感謝を表します。さりながら、平和を踏みにじる他国の攻撃から日本国民を守るためにも、緊急事態にどのように国家を運営するべきか、しっかりと国民的議論を重ね、民主的な方法で、権力の暴走がなきように定めておくことが良識ある国家、国民の責務と考えるものであります。  国民民主党の玉木代表は本年3月の衆議院憲法審査会において、緊急事態条項自体が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中、曖昧なルールの下での行政府による示威的な権力行使によって憲法上の権利が制限され得る状態こそが危ないと、国民民主党の基本的な考え方を表明されています。  このたびの意見書は、広く国民の議論を喚起し、主権者たる国民が、今、そして将来に向けて何が必要なのかを一緒になって考える機会をつくろうとする大事な意見書であると考えます。よって、各政党も含めて、議員各位には、国民が広く議論することを求める今回の緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書に御賛同賜りますよう呼びかけるものであります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩佐弘明) 以上で、討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、意見書第6号および意見書第7号議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって、各議案は、否決されました。  次に、意見書第8号議案を採決いたします。  意見書第8号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第8号議案は、否決されました。  次に、意見書第9号議案を採決いたします。  意見書第9号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、意見書第9号議案は、原案のとおり可決いたしました。  最後に、意見書第10号議案を採決いたします。  意見書第10号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、意見書第10号議案は、原案のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議決されました意見書中万一字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。  なお、意見書は本職から直ちに関係先へ提出いたします。    ──────────────── △滋賀県基本構想実施状況報告の件 ○議長(岩佐弘明) 日程第4、滋賀県基本構想実施状況報告の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本件については、滋賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件として定める条例第5条第1項に基づき、来る9月定例会議で報告を求めることに決するに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(岩佐弘明) 以上で、本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。    ──────────────── △休会の議決 ○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。  明13日から9月19日までは、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(岩佐弘明) 来る9月20日は、定刻より本会議を開きます。  以上で、令和4年7月定例会議を終了いたします。  本日はこれをもって散会いたします。   午前11時13分 閉会    ────────────────...