yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 滋賀県議会 2022-05-26
   令和　４年　５月２６日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－05月26日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　５月２６日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－05月26日-01号令和　４年　５月２６日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会 　　　　　　行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時02分 １　開催日時　　令和４年５月26日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　12時11分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時49分～10時50分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時47分～11時49分） ３　出席した委員　　　　黄野瀬委員長、村上副委員長 　　　　　　　　　　　　井狩委員、清水（ひ）委員、小川委員、塚本委員、 　　　　　　　　　　　　山本委員、周防委員、細江委員、大野委員 ４　出席した説明員　　　中嶋知事公室長、河瀬総務部長、市川健康医療福祉部長 　　　　　　　　　　　　および関係職員 ５　事務局職員　　　　　井花主査、中村主査、吉松副主幹 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時02分 １　付議事件に係る各部局の取組について（滋賀県行政経営方針2019実施計画の取組状況について） （１）当局説明　　石田行政経営推進課参事 （２）質疑、意見等 ◆塚本茂樹　委員　　本会議の代表質問で１度伺った歳出の見直しについて、令和４年度末の目標値を大きく上回ることに対して、どのように対応していくのでしょうか。様々な要因で歳出の増加は分かっていますけれども、目標を掲げていますので、今後どのような目標を考えているのでしょうか。また、歳出の削減について、どのように考えておられますか。 ◎田中　財政課長　　財源不足額は令和５年度から令和８年度までの試算で669億円が見込まれる状況になっており、強い危機感を持っています。この財源不足の縮減に向けては歳出の削減と歳入の確保、両面から取り組む必要があると考えています。 　ただし、その具体的な方法については、現在庁内で意見交換を行いながら考えていますので、方向性が見えてきましたら報告させていただきます。 ◆周防清二　委員　　「職員一人ひとりの活躍の推進」の中で「女性職員の活躍の推進」は非常に重要視されています。女性であるか否かを数字で把握するのではなく、本当に優秀か否か、本来はそういった視点で目標設定をする必要があるのではないでしょうか。結果女性が多いということにもなるかもしれません。有能な職員を育てていくことが非常に大事だと思います。特にＤＸ等の専門的な技能をどう育てていくかという視点を次期行政経営方針の中で盛り込んでいただきたいです。私は女性か否かというよりは、必要な職能を持っているかという点に力点を置くような指標を設定したほうがいいのではないかと思います。 ◎酒見　人事課長　　女性の活躍という点で言いますと、いわゆる女性活躍推進法、これは政策決定、政治の場面などで、男性に比べて女性の割合が低いことについて、積極的な改善措置として設けられて取り組まれています。県も女性の管理職比率は目標を掲げていますが、職員の採用・登用に当たっては、男女で何か違いを設けるということではなく、例えば管理職としての必要な能力を備えているかどうか、そういった人物本位、能力本位で登用を行っています。 　多様な人材の確保、また、能力の育成について、行政課題が複雑、多様化する中で、適切に対応できる人材やＥＢＰＭに対応できるデータサイエンスの専門の人材の採用を始めています。次期行政経営方針においても、男性、女性問わず優秀な方を確保して採用、登用することが基本的な考え方です。 ◆小川泰江　委員　　職員の時間外勤務について、職員の働き方の改善も進んでいると思いますが、コロナ対応でかなり部局間の差が出たり、応援に入ったりしています。以前の常任委員会の資料などでは応援の時間数はカウントしているが、人数は原課の職員のままで応援分は入っていない状況であり、把握しにくくなっているのではないかと考えています。 　また、1人で270時間を超えるような時間外勤務をされていることを踏まえて、この資料の総括として、「おおむね達成した」とされていることに違和感があります。それに関して見解がありますか。 ◎酒見　人事課長　　令和３年度の全庁的な時間外勤務については、１人平均21.3時間／月です。コロナ等の災害対応を除きますと、１人平均16.1時間／月でして、前年度と比較しますと16.3時間／月でしたので横ばいといった状況です。 　また、過重労働については、昨年度、時間外勤務が80時間を超えた職員は延べ555名でして、前年度と比較しますと延べで259名増加しております。 　コロナの対応は県民の命と健康を守るという最優先の業務ですので、時間外勤務の上限規制を超えてでも、緊急に対応しないといけない業務です。ただ、何より職員の健康あっての話ですので、一定の時間を超えた者については、産業医スタッフと連携をして、面談や聞き取り等により、健康管理に留意しています。 ◆小川泰江　委員　　県庁は巨大組織なので、平均してしまうとそういった結果になりますが、その中で負担が偏っている部署があることにしっかりと目を向けていただきたいです。また、コロナの応援に関して、様々な部署で人が割かれることへの弊害が出てきています。明日の臨時会議でコロナ対応の人員を委託する予算案が提出されます。長期化することを想定されていなかったと思いますが、もっと早い段階で予算措置をして、本来業務に専念できるよう職員の負担を減らし、県民の福祉向上を図れるような対応をすべきであったのではないかと思っています。要望にとどめておきます。 ２　付議事件に係る各部局の取組について（次期行政経営方針の策定について） （１）当局説明　　石田行政経営推進課参事 （２）質疑、意見等 ◆清水ひとみ　委員　　職員は大変な中で非常に頑張っていただいて感謝していますが、16ページの③「業務効率化等」を打ち出すに先立って、今年度や昨年度でもやはりいろいろな事務的なミスでおわびがありましたので、業務遂行の正確さ、基本的なミスがないように心がけていくべきと考えます。せっかくいろいろなことで頑張ってくださっているのに、気の緩みがあるのではないかと捉えられること自体すごく残念だと思っています。この前提として正確な事務の執行を心がけていただきたいです。 ◎石田　行政経営推進課参事　　事務の正確性は非常に大事であると考えています。県においても、内部統制制度を活用し、取組を進めています。より正確な事務の推進に努めてまいりたいです。 ◆小川泰江　委員　　16ページで目標とする姿として「県民に寄り添い」との文言がありますが、県は市役所と違ってなかなか県民の姿が見えにくいと言えます。どのように寄り添っていこうとするのか、今のままでは難しい姿に見えます。何か具体策、イメージがありましたら確認を行いたいです。 ◎酒見　人事課長　　県の職場は市町に比べると多くは現場から離れています。そうした点を補う取組で、県と市町等の人事交流を行ういきいき新自治交流研修を行っています。今年度は５市町と交流をしており、県から派遣するに当たって地域や生活者の視点で地域に根差して課題解決を考える力をつけさせたいので、市町に現場の業務、例えば福祉、農林業、まちづくり等に従事させてほしいとお願いをしています。また、職員の育成に当たっても地域活動への参画の促進をしておりまして、地域における課題解決の力、住民目線、地域の目線で考えるという人材の養成を図っています。 ◆小川泰江　委員　　人事交流を５市町と行っていると伺いましたが、人数的には何人でしょうか。 ◎酒見　人事課長　　市町に交流の人事で行っておりますのは５人です。なお、市町からも５人来ていただきまして、県からも５人を派遣しているという状況です。 ◆小川泰江　委員　　県庁は巨大組織であり、１年間で５人では県民に寄り添うための手法としてはあまりに脆弱だと思います。ここに大きな目標として、項目でしっかり載せるなら、さらなる工夫、具体的な取組が必要ではないかと思います。今後検討していただければと思います。 ◆周防清二　委員　　これからの人づくりは、一般的な形ではなく、専門に特化した技術能力の高い人が必要になってきます。先日、他の自治体で4,630万円の誤った送金を行う事務処理ミスがありましたが、本県においても市が個人情報のデータをインターネット上に流出する事件がありました。特に県庁は市町の動きをグリップしていくような能力が必要になってくると思います。先ほどの議題でも述べましたが、そういう意味では特殊性、特にＤＸに関しては詳しい知識がある人が必要です。県庁の職員は県庁の職員でしかできないことを行う必要があります。要は細かい仕事は全部外部に委託していくことになりますが、その仕事をグリップできるような人がいないと、あまりにもノーコントロールになってしまう可能性が高いので、やっぱりそういう意味では人の育て方、職員づくりは本当に大事になってきます。専門性を高める人づくりに力点を置いてほしいです。 ◎酒見　人事課長　　県庁職員の専門性を高めることは、本当に大事だと思っております。まず、個人の能力を高めることです。若手にも、例えば行政職員として基本的な能力だけでなくて、法令、政策形成能力を高めるような取組も始めています。また、データサイエンスなど、新しい分野についても専門人材を確保するといった取組を始めています。人事異動におきましても、研修、職場でのＯＪＴだけでなく、３年の異動というより、専門性が必要な部署については長めの４年、５年単位で異動をして、専門職員を育成することも考えていきたいです。また、ＰＦＩなどの非常に高度な業務については、集約し、専門人材を育成して、県庁全体でも最適化を図っていきたいです。委員の御意見を踏まえまして、専門性を高めるという取組をしっかりと考えてまいりたいです。 ◆周防清二　委員　　３年という短いスパンの人事異動であれば責任感がない職員が生まれてしまう可能性が高いので、自身の責任感を持ってもらうような指導をぜひともよろしくお願いしたいです。 ◆山本正　委員　　先ほどの事務処理ミスの話と並んでよく報道される事案として、ハラスメントやジェンダーギャップ、多様性、ダイバーシティの推進について、具体的にどういったことを想定され、記載しているのでしょうか。ハラスメントの防止という意味で、今後大事な柱になってきます。ＣＯ２ネットゼロという話ももちろんそのことを念頭に置いた上で書かれていますけれども、ハラスメントゼロにどのように取り組まれていくかを想定されていますか。 ◎酒見　人事課長　　県庁ハラスメントゼロに向けた取組ですけれども、現状はハラスメント防止の先頭に立つべき管理職に向けて、ハラスメント防止の研修を行い、係員と日常的に接する係長も対象とした研修を行っています。ただし、実際にハラスメントは、受けている職員がハラスメントと感じていれば、問題になりますので、若手、中堅に対してもハラスメントに関して相談窓口や基本的な研修でしっかりと伝えています。また、多様性、ダイバーシティで言いますと、障害者差別のない共生社会づくり条例もできましたので、障害者雇用についての理解を深めるような研修も行っております。必ずしも能力が高くてフルタイムで働ける職員ばかりではありません。いろいろな事情を抱えた職員がおりますし、障害を抱えた職員等も含めて、それぞれに能力を最大限発揮できるような職場づくりを目指すことでこの趣旨は書かせていただいております。 ◆山本正　委員　　県民から見て県庁に一律同じ仕事をついつい望んでしまいますが、実際は人間がやることですので、それぞれの立場、事情をもって取り組んでいただいています。それが上司、経営体のトップから下りてくる間に、画一化されるのではなく、それぞれの立場、事情をしっかりと把握された上で、個人の能力を県民のためにしっかりと発揮していただける環境づくりをしていただくことが次期行政経営方針に県民が望む大きな点ではないかと思います。 ◆小川泰江　委員　　ダイバーシティの話題が出ましたので、ＬＧＢＴ対応について何か県として指針は現状持っておられるのでしょうか。まだ課題はないという認識かと思いますが、今後に向けて、この観点も入れていく必要も出てくると思います。見解がありましたら伺いたいです。 ◎酒見　人事課長　　現状としては、ＬＧＢＴＱといった職員に対する対応の指針等は持っていませんけれども、委員御指摘のとおり、重要な課題だと認識しておりますので、研究をしてまいりたいと思っております。 ◆井狩辰也　委員　　20ページの経営資源２「モノ」の部分で、施設総量の適正化があります。最後の26ページを拝見すると、これは今までされてきていることだと思いますが、個別施設計画を策定されて令和２年度は建築物で99％、インフラ・公営企業で100％を目標に進められていますが、これ自体は今のところどういう計画、考え方で進められていますか。 ◎石田　行政経営推進課参事　　施設総量の適正化については、滋賀県公共施設等マネジメント基本方針を別途定めています。それは平成28年度から令和７年度までの計画期間になっています。昨年度中間見直しをいたしましたけれども、その基本方針の中で、施設総量としては平成27年度末から増加をしない目標を設定していますので、令和７年度まではその目標に向けて取組を進めています。 ◆井狩辰也　委員　　増えないという解釈は、例えば新しく建ったら何かを削減するということになりますか。 ◎石田　行政経営推進課参事　　施設として不要になったものは売却、施設をなくしていくなどしてバランスを図っています。 ◆井狩辰也　委員　　今年度、次期行政経営方針を策定される中で、具体的な建物が出てくるということなのでしょうか。 ◎石田　行政経営推進課参事　　施設総量の適正化については、公共施設等マネジメント基本方針の中で令和７年度までは具体に取組を進めて行きます。その後については別途これから検討を進めてまいります。 ○黄野瀬明子　委員長　　御意見が出尽くしたようですので、１点だけ私のほうからお願いです。次期行政経営方針の策定のスケジュールについてはお示しのとおりですけれども、その方針の基礎となる収支改善の取組、先ほど塚本委員からも御質問がありましたが、その方向性については、執行部の検討段階のところから各委員にぜひ意見を伺っていただきたいです。幅広く県民の皆さんからの御意見も反映されるようにしていきたいと思いますので、検討段階の方向性について早く委員会にお示しいただくようにお願いしたいと思います。 ◎田中　財政課長　　おっしゃるとおり、早く検討段階からお示ししていくことが大事だと思っております。なるべく早い段階でお示しできるよう、努めてまいりたいです。 　休憩宣告　　10時49分 　再開宣告　　10時50分 ３　付議事件に係る各部局の取組について（危機管理への対応について） 　　①新型コロナウイルス感染症への対応について （１）当局説明　　萩原感染症対策課長、三井ワクチン接種推進室長、加藤防災危機管理局副局長 （２）質疑、意見等 ◆細江正人　委員　　消毒について、当初感染者が出た場合は大変な消毒作業がありましたが、今でも同じような消毒作業をなさっていますか、違う手法になっていますか、現状としてはどうなっているのでしょうか。 ◎萩原　感染症対策課長　　感染者が出た際の消毒ですが、これまでどおり、感染者が触られた、また触る可能性のある部分については消毒をお願いした上で、そのままその業務を継続するという対応を引き続きお願いしています。 ◆細江正人　委員　　感染者が動き回ったところを全部追いかけるのでしょうか。例えば自分で運転した車など徹底的に消毒するのでしょうか。また、アルコールによる消毒を行うのでしょうか。 ◎切手　医療政策課長　　消毒については70％程度のアルコールを使用して行っています。また、全ての消毒作業を従前のように行うかについては、これまでの経験から、新型コロナウイルス感染症が生存する期間なども明らかになってきましたので、感染者の行動履歴を追いながら、人に感染させる可能性があるウイルスの生存期間等を考慮し、効率よく行われていると認識しています。 ◆細江正人　委員　　生存期間はどれくらいなのでしょうか、また、消毒にかかる費用負担はどういう形になっていますか。
   ◎切手　医療政策課長　　ウイルスの活動期間は、おおむね48時間程度、長くみても３日程度と言われています。存在時間は72時間までという論文発表もあります。その時間等をめどに対応しています。また、経費は、例えば事業所の消毒作業等を行う場合、その事務所の負担となっています。 ◆山本正　委員　　３点伺います。 　１点目は、待機ルールについて、感染者、濃厚接触者などは、どういう形でどういうルールが現在適用されているかを改めて整理していただきたいです。 　２点目は、第６波においては非常に重症化リスクが低かったということですけれども、治療にかかる患者の入院期間や治療薬、中和抗体薬、経口薬についての状況を伺いたいです。 　最後は、次なる波の第７波に対して、かなりの準備、検討もされていると思いますが、第７波に対して、ウイルスの変異も含めて見解がありましたら、伺いたいです。 ◎萩原　感染症対策課長　　１点目の待機ルールについて、以前は入院期間、待機期間が長かったのですが、国からの通知もあり現在は、陽性者については、無症状の方は７日間、症状のある方は10日間と原則されております。濃厚接触者の方については大幅に短縮されまして、現在は７日間の待機期間ですが、その間の４日目、５日目に検査を行い、陰性であれば５日目以降は待機解除となります。入院期間は、中央値で11日程度となっております。この入院期間は第５波、第６波については大きく変わらないところです。 　２点目の治療薬の状況ですが、中和抗体薬を点滴で投与するタイプについては、当初のロナプリーブという薬品はオミクロン株に効果がないため、現在使用はされておりません。現場の先生方からゼビュディは、非常に効果があると聞いています。また、高齢者の専用宿泊療養施設としているホテルピアザびわ湖において、重症化予防のために来られた方のほぼ全員に中和抗体薬を投与していると聞いています。その結果、軽症、無症状の方は、重症化することなく、ＡＤＬ、日常生活動作の低下などないように運動などもしていただきながら、帰るのが嫌になったというお声まで頂くぐらい元気になってお戻りいただいています。また、経口薬のラゲブリオについても、投与実績1,177名と資料で申し上げたとおりです。現場の先生方から投与した方で重症化された事例は見られないということで、一定の効果があると考えています。 　３点目の第７波に向けての準備ですが、今後オミクロン株の再度の拡大や新たな変異株の拡大に備えまして、社会経済活動と感染症対策の両立を進めていき、第７波に備えるという形でしっかりと対応してまいりたいです。ただ、新たな変異株について、国から大きな感染が始まっているという情報の発信はされておりませんので、現在はオミクロン株の特徴を踏まえた保健医療提供体制の活動などを継続していくことを考えています。 ◆山本正　委員　　ウイルスの変異に関して、オミクロン株の中でＢＡ．１からＢＡ．２に置き換わっています。これがわずか二、三か月の間に全て置き換わってきたということですが、ウイルスの特性として生き延びるために弱毒化して、人間にとって無害なものに変異しながら生き続けるという特性があるのでしょうか。県としては、専門的な知識をお持ちの方々の意見を踏まえてどういうふうに考えるべきなのでしょうか。一説には100万種を超えるようなウイルスが地球上には存在していて、人間と共存しながら両方が助け合っているとも聞きます。見識がありましたらご教示願います。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　いわゆる生命科学論的に言いますと、生き物は全て子孫をいかに残すかが目的です。人を宿主とする、人で生活するウイルスは、その人を殺したら自分が死にますので仲間を増やせないです。変異は考えてしているわけではなく、何回も偶然変異が起こっている中で、仲間を次々に増やすことができるよう、できるだけ人を殺さず、感染力を強くしていきます。そういう変異をうまくしたウイルスだけが残っていき、人にダメージを与えるタイプは結局子孫が残せないので消え去ることが自然な流れになります。実際人に害のないウイルスというのは長い歴史の中でそういう変化をしたものだけが残っています。コロナウイルスにおいても、その過程において、一時的に他の病原性の強いものとの遺伝子の交換が起こって強くなることはあったとしても、一時的なものであり、長い目で見れば、いずれは病原性がなく、かつ感染力が強いものになっていきます。 ◆塚本茂樹　委員　　コロナとのつきあい方滋賀プランに基づく対応について、４月25日から感染再拡大警戒期間という状況ですが、人が集まる場、総会など、いろいろなことが少しずつ元に戻ってきているような感じはあります。特にこれから夏に向けて、地域の中のお祭りなど問い合わせを受けたときに、滋賀県の状況を聞かれたら、いつもホームページを見てくださいと話はしています。特に自治会などはいろいろな活動をされていますので、役員は何かあったらいけないという風潮になっています。よって、様々な行事が再開できないという声も聞こえています。そして、会食に関しては認証店舗という部分がありますが、夏祭りをしますと出店を出します。出店は認証店舗ではありませんので出店ができないという話があります。ただ、社会で少しずつ地域活動などが戻りつつあり、県の本プランを分かりやすく示していく時期に来ています。特に今の感染再拡大警戒期間を分かりやすく発信ができないのかなと思います。 ◎加藤　防災危機管理局副局長　　現在は、再拡大の警戒期間となっており、レベルについては国の基準がありますので、変更は困難かと思いますが、今の感染動向を見ながら、感染症対策と社会経済活動との両立をしっかり実施していく時期にあるという認識はしております。今後発信できるようにしていきたいと考えております。 ◆塚本茂樹　委員　　準備期間が長くかかる事業もあります。例えば夏のびわ湖大花火大会のように、これから夏、秋に向けていろいろ行事があります。分かりやすいメッセージが必要です。どこの県も感染者数は現状下げ止まっており、会食に関しては人数の制限があります。例えば新聞報道で大阪府、京都府が会食の人数制限をなくすとなれば、滋賀県もそのようになるのかなと思います。テレビで聞く情報と、実際自分の住むところの対応は変わってきます。県の発信を丁寧に実施してほしいです。 ◆小川泰江　委員　　検査陽性率が５月１日時点で38.7％とのことですが、一時10％を超えたら、それは検査が足りていないという話でしたが、オミクロン株で見解も随分変わってきたと思います。現在県の行政検査の能力の状況はどれくらいのなのでしょうか。また、資料３－１の26ページに「抗原定性検査キットの確保」とありますが、どれくらいの量を確保し、どのように使用していますか。 　さらに、同ページ「医療提供体制の強化」「病床ひっ迫時における入院勧告・措置の対象者の臨時的な取扱いの継続」とありますが、滋賀県の場合、病床使用率が高かったのは、65歳以上の高齢者をできるだけ入院させる体制にしていたと何度も説明を伺っています。これは継続中で、病床逼迫時と考えておられるという見解なのでしょうか。いつまで非常事態的な扱いを今後続けていかれるのでしょうか。病床逼迫はしていなく、医療体制に問題はありませんが、保健所体制に問題があるのでしょうか。明日の臨時会議の補正予算案で人員の確保があります。職員が大体80名ぐらい派遣されているのをカバーする外部委託の予算案があがっています。今後どのように進めていかれるのか、考えを伺います。 　次に、自宅療養者に関して、食料、健康観察の相談で様々な課題があると聞いていますが、今でも二、三千人の自宅療養者が出ていますので、これは何とか回っているという理解でよろしいのでしょうか。 　最後に、先ほど塚本委員からありましたコロナとのつきあい方滋賀プランに基づく対応についてですが、ゴールデンウイークに向けての文言があり、国の方針も変わっておりますので、もっと速やかに更新すべきではないかと思います。そのことについてはどう考えておられますか。 ◎萩原　感染症対策課長　　県の現在の検査能力について、国の事務連絡により見直しを行った検査体制整備計画に基づきまして、１日当たり１万2,911件を確保しています。次に、抗原検査キットの備蓄量は4,000キットを確保しています。こちらも検査体制の整備計画の中で策定させていただいています。 　今後この検査キットの使用については、県で業者に委託するなどして備蓄をした上で、市場で不足が生じ、医療機関などで検査キットの不足などが見られた場合に、県から医療機関に対して優先的に配布を行う方法を考えています。 　病床逼迫の考え方ですが、現在入院勧告措置の対象者を重症、中等症に限定する取扱いを継続しています。オミクロン株の特徴としては、非常に感染力が高いということで、第５波時点のピーク時で234名ですが、第６波の昨日で340名と第５波を大きく超える状況です。また、数百名程度がずっと続いておりまして、その中には重症化されるリスクの高い高齢者なども当然含まれています。そうした感染急拡大の中で入院を要する患者の急増などに迅速に対応できるように対応を継続しています。そうした入院が必要な方が今後急増することも、変異株などの状況から考えられるところですので、入院勧告措置の取扱いは引き続き継続させていただきます。 　今後の体制については、オミクロン株による感染と社会経済活動の両立を行う中で再拡大やさらに感染力の強い変異株などの置き換わりなども想定されます。第７波に備えて、明日の臨時会議で補正予算案を提出する予定です。そうした予算案の中で、第６波の課題を踏まえた今の体制を充実強化し、第７波に向けた取組、体制を備えてまいりたいと考えています。 　最後に、自宅療養者については、現在も2,000人台で推移しております。各保健所で対応していますが、全庁的な応援体制でしっかりと対応できています。健康観察、最初のファーストタッチなども速やかに現在できていまして、特に、遅れは生じていません。 ◎加藤　防災危機管理局副局長　　コロナの呼びかけについては、新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請の一環として実施しておりますので、どうしても感染症対策として守備的な呼びかけになっている性質がある現状だと思っています。 　ただし、その枠の中でも、先週の金曜日に知事の記者会見でマスクの着脱の考え方について公表しました。本特措法の要請にはないのですが、厚生労働省の指針もありまして、知事の記者会見では、具体的にコロナ対応でマスクの着脱について、屋外で２メートル離れているとき、体育の授業等では不要と呼びかけています。また、教育委員会でも、文部科学省から近々新たな指示等があり、各学校現場に対して、熱中症予防の観点も含めて、着脱について場面ごとにどういうふうにしたらいいのかをより分かりやすく示せるとお聞きしています。しっかりと周知をしていきたいと思います。 　あわせて、ゴールデンウイーク前に呼びかけた部分でありますので、現状の下げ止まり感でどう判断するかをコロナ対策の本部員会議の中でしっかり議論して、近々対応していきたいと考えております。 ◆小川泰江　委員　　検査が１万2,911件可能で陽性率は38.7％となっていますが、陽性率の適正値となる目安は国から示されていますか。県でどれくらいの陽性率ならある程度検査ができているといえますか。能力はこれだけあるけれども実際発揮されていないという意味になります。どれくらいを一回に見込んでおられるのか、考え方がありましたら伺いたいです。 　それから、医療体制について、今後の感染拡大に備えて今の体制を維持していきたいという趣旨は重々理解できますが、そうなると資料の書き方として、「病床ひっ迫時における入院勧告・措置の対象者の臨時的な取扱いの継続」という部分を少し先ほどの回答いただいたことも加えて、「今後のオミクロン株の特性による感染拡大を見て」と記載した方が分かりやすいと思います。今病床が逼迫しているかのようにどうしても捉えてしまいますので、書き方の工夫が必要ではないかと思います。 ◎萩原　感染症対策課長　　陽性率の目安となる数値については国から示されている数値はありません。ただ、発熱などの症状がある方は医療機関をしっかりと受診いただいた上で、検査した陽性率です。そうした形で必要な方にしっかりと検査いただいて、その中で適正に検査を受けて、出てきている陽性率であると考えています。 　また、医療提供体制の強化については、現在は逼迫していない状況ですので、誤解のないような形の表現を考えます。 　休憩宣告　　11時47分 　再開宣告　　11時49分 ３　付議事件に係る各部局の取組について（危機管理への対応について） 　②県の危機管理への対応について （１）当局説明　　加藤防災危機管理局副局長 （２）質疑、意見等 ◆周防清二　委員　　ウクライナ情勢やバイデン大統領の帰国時に北朝鮮がミサイルを３発発射したという状況がある中で、資料４－２「配備体制基準」の中の国民保護計画を含めて、緊急時の対策、武力攻撃事態に対しての対応を記載する必要はないのでしょうか。 ◎加藤　防災危機管理局副局長　　資料としては添付していませんが、国民保護計画の飛翔体に関しては県内で何か被害があった時や近隣府県に飛翔体の破片等が落下し、被害がおよぶおそれがあると判断した時は、国民保護における緊急対策本部を立ち上げて対応しております。また、日本海に落下したなどの事案では、内閣府からの連絡を市町と情報共有している段階でとどまっている状況です。 ◆周防清二　委員　　直接被害がない限りは大きく動かないということです。例えば原子力発電所に被害があった場合にどう動くのでしょうか。また、国民保護計画でどう避難するのか、どの地域の人がどこに避難するのかは、計画のどこに定められていますか。 ◎長崎　防災危機管理局原子力防災室長　　武力攻撃による原子力災害が発生した場合は、滋賀県国民保護計画に基づく対応となりますが、具体的に災害対策基本法の地域防災計画原子力対策編に準じた措置をとっていくことになります。具体的には内閣府、原子力規制庁で対策本部が立てられますので、県と連携をして原子力関係と武力攻撃の部分を調整した上で、指示が出される形になっています。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　国民保護計画についてですが、平成18年に滋賀県国民保護計画を策定しております。計画の中では国民保護の措置を実施するために、県の責務や計画の趣旨等について規定しておりまして、どこへどのように避難するのかについても、この計画の中に盛り込まれています。また、状況に応じて、国から指示が出されます。自然災害と国民保護の違いは、災害対応につきましては自治事務になりますが、国民保護は国の法定受託事務になります。対応の主体も自然災害ですと市町になりますが、国民保護になりますと国となります。よって、国の指定による災害対策本部を設置し、県と市町が避難誘導を国と連携しながら行っています。先週もＪアラートの放送のテストがありましたが、もしミサイルが日本の領土、領海に落下、もしくは通過するというおそれがあるときは、全国瞬時警報システムのＪアラートを活用して、防災行政無線等で特別なサイレン音とともにメッセージを流します。また、基本的に屋外にいる場合は近くの建物の中、もしくは地下に避難します。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せていただいて頭部を守っていただきます。また、屋内にいる場合はできるだけ窓から離れていただいて、できれば窓のない部屋に移動していただきます。これらを県のホームページ等で周知を図っています。 ◆周防清二　委員　　県には県民を守るという責務があったと思いますが、国の指示よりも、県が主体的に対応してもらいたいです。以前、北朝鮮のロケットが日本の上空を通過した事案がありましたが、それ以来、何もなく県民の意識も薄れています。平和国家として認識しなくてもいいようになりたいのですが、現状がこのような状況ですので、改めてその認識を県民に意識してもらえるよう努力していただきたいです。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　県民の方々にしっかりと知っていただくということは非常に大事だと思いますので、県の広報媒体、あらゆる機会を通じまして、どこにどのように避難すればいいのかなどについて周知を図っていきます。 ◆山本正　委員　　危機管理対応で発災後に救急医療体制の整備や支援物資の配分が必要なところに届かないとか、経験しないと分からないことについて、例えば風水害、地震等で過去の事例から問題がありますが、それ以降の大きな災害において対応が防災計画等でブラッシュアップされていますか。計画にはどういった危機管理の体制がとられるかという仕組みは分かるのでしょうか。実際、県民にとっては一番気になるのは平素とは比べ物にならない負傷者が出た時にどういう救急医療体制や支援物資が供給されるかです。 　そして、市町や団体等と連携するための対策会議は平素からあるのでしょうか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　体制については、基本的に変わるものではありませんが、例えば大阪北部地震が発生したときに、震度５弱ですと、緊急初動対策班員が集まりました。当時は班長と副班長が駆けつけましたが、参集の状況が少なかったことから、緊急初動対策班員は全員集まるように見直しを行ったところです。災害が発生するたびに随時見直し、明らかになった課題を踏まえて、ベストな状態にしておくために今後もブラッシュアップを図っていきたいと思います。 　また、市町や団体との連携については、各種訓練等を通じて顔の見える関係をつくり、連携強化を図っていきます。 ◆山本正　委員　　災害時の救急医療体制について、想定を超えるような負傷者が出たときに、職員が駆けつけるのは、避難所になっている市町の病院です。どういった体制が組まれるのか、医薬品等がすぐに配備されるのかが非常に気になります。今までの過去の大きな災害での経験を基に知識が積まれていますので、様々な課題を見つけながら、ブラッシュアップを図ってほしいです。 ４　委員会の運営方針について （１）質疑、意見等 ◆山本正　委員　　本特別委員会の名称にもあるように長期化している新型コロナウイルスの対策を重点調査項目として取り扱ってほしいです。代表者会議でも特別委員会の名称を決める際に議論になり、引き続き名称に残った経緯を尊重してほしいです。 ○黄野瀬明子　委員長　　新型コロナウイルスの対策は「危機管理機能の強化について」に含めて議論をしていきたいと考えております。ただし、いただいた意見ですので、重点調査項目については御意見を本職が整理し、案を作成の上、次回委員会において御決定いただきたいと思います。 （２）重点調査項目および運営方針 　　　次回の委員会で決定することとされた。 閉会宣告　　12時11分 　県政記者傍聴：朝日、京都、中日、京都 　一般傍聴　　：なし...