７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 ９時58分
《
土木交通部所管分》
１ 議第１号 令和４年度滋賀県
一般会計予算のうち
土木交通部所管部分について
（１）当局説明
土井土木交通部次長
（２）質疑、意見等
◆重田剛 委員
部局別予算の概要、186ページの
道路除雪費ですけれども、令和４年度予算ですから、これは標準額でいいと思うのですが、今年はたくさん雪が降ったので、どれぐらい予算が執行されたのかをお伺います。また、194ページの
中規模堰堤改良事業費が昨年から半減しているのですが、この理由をお伺いします。
◎池田
道路保全課長 １点目の除雪費用の執行状況ですが、また、明日以降に補正予算をお願いする予定をしておりますけれども、当初予算の倍強ぐらいを見込んでおります。
◎福永
流域政策局水源地域対策室長 中規模堰堤改良事業費の減額ですが、今年度の９月補正予算におきまして、
緊急自然災害防止対策事業債を活用するということで、約9,300万円の増額をいただいております。前倒しで事業を進めさせていただいておりまして、その分を差し引くと、来年度分はこの額になります。
◆重田剛 委員 ありがとうございます。9,000万円足せば合います。
◆
江畑弥八郎 委員
部局別予算の概要、182ページの
総合交通企画費、
近江鉄道線再構築事業で、令和６年度からの上下分離に向けた準備等とありますが、主な準備内容を少しお聞かせ願いたいです。また、その下段の「
滋賀交通ビジョン」見直しに向けた
調査検討業務ですが、毎年、
県政世論調査でも、かなりの公共交通に対する注文があります。どういった内容の調査をされるのか、少し教えてください。
◎渡辺
交通戦略課長 １点目の
近江鉄道線再構築事業についてですが、令和６年度からの上下分離に向けまして、来年度、それから再来年度、設備投資、あるいは修繕について、県と沿線５市５町で経費補助をするものであります。具体的には、設備投資、修繕経費を６億4,040万6,000円、そのほかに、分科会の開催経費や上下分離の業を担う
施設管理団体の設置に要する経費等を計上したところであります。
２点目の
滋賀交通ビジョンの関係ですけれども、この
調査検討業務は、県民3,000名を想定した
アンケートや懇話会の設置で、県民の様々な御意見をお伺いしようというものです。
◆
江畑弥八郎 委員 １点目、令和６年に向けてという話ですが、
近江鉄道株式会社は、コロナ禍で経営が大変厳しい状況だと思いますし、先日は脱線事故もありました。その辺の状況も含めて、どういう準備をするのか、もう少し詳しく説明をお願いします。
◎渡辺
交通戦略課長 近江鉄道線の活性化に向けた体制につきましては、沿線５市５町、県、
学識経験者、
関係団体等による
法定協議会を令和元年11月に設置しまして、活性化に向けた様々な検討を行ってきたところです。その後、コロナ禍の影響を大きく受けまして、ほかの
公共交通機関と同様に、利用者が大きく減って経営に大きなダメージが出ております。そのことも踏まえ、しっかりと利用促進に向けた取組を
法定協議会の中で行い、コロナ禍においても利用者をできるだけ確保する取組を行っております。上下分離をできるだけいい形で、上の部分を持たせてもらうための取組です。
ただ、そうは言いましても、
生活スタイルも変わっていく中で、なかなか
従前どおり利用者が確保できる状況ではないことも踏まえ、先般も
近江鉄道線の
経営財務状況調査も行い、我々もその辺をしっかりと把握した上で、取組を行っているところです。
◆
黄野瀬明子 委員 まず、
部局別予算の概要185ページの
通学路安全対策について、
教育委員会と警察との合同点検で対策が必要な箇所を洗い出されたということですが、まず何か所あったのかと、来年度予算でどこまで対策が行われるのかをお聞きします。
また、
部局別予算の概要184ページの
道路関係公共事業に、
先ほど説明があったビワイチの事業が含まれるということで、今年度までで約22億円かけ整備されていると思いますが、ビワイチの
整備状況図の
県管理ルート141キロメートルのうち何キロメートルを整備されたのかを教えてください。また、令和８年度までに県管理の30キロメートルを整備予定と聞いているのですが、来年度予算では何キロメートルを整備されるのか、事業額と併せて教えてください。
３点目、全長が196キロメートルと書いてあるのですが、県管理の道路を除くと国管理は７キロメートル、市管理は48キロメートルとなっており、この整備はどうするのかを教えてください。
４点目、道路幅が狭く、現状から拡幅が不可能という箇所があると思うのですが、その距離が何キロメートルなのかを教えてください。
◎池田
道路保全課長 まず、今年度の合同点検の結果ですが、滋賀県全体で対策が必要な箇所が416か所あります。
県管理道路では、147か所で対策が必要で、今年度中に既に対応したところが74か所あります。49か所につきましては、長期的に歩道等も設置するところもありますので全てではないのですが、この予算で来年度対応していこうと思っております。
次に、ビワイチの御質問について、まず、県の今年度末の整備状況ですが、
低速コースと
上級コースがあり、
低速コースでは全長196キロメートルのうち、市町、国も含め178キロメートルが令和４年３月末で完成する予定です。残り18キロメートルのうち、
県管理道路が10キロメートルあり、来年度整備する予定です。残りの市道につきましては、市の予算で整備していただくことになっており、
低速コースにつきましては、来年度末で全て整備を終わらせる目標にしております。
上級コースは、令和８年までに30キロメートル延長を目標に、今年度末で約９キロメートルの完成を目指しております。来年以降も引き続き事業をしていきたいと考えております。
次に、来年度のビワイチの予算状況ですが、約２億7,000万円を計上させていただいております。内訳としては、
県管理道路の
初級コース10キロメートルと
上級コース約５キロメートルの整備を目指し、この予算で事業を行っていきたいと考えております。
県以外の整備状況ですが、国は、今年度でビワイチの
ルート整備が終わります。市町は、少し残っている部分について、来年度に事業をしていただくことになっております。
初級コースは、来年度、国、県、市町で一周できるコースを整備したいと思っております。
最後の道幅が厳しいという御指摘ですけれども、
初級コースにつきましては一定整備できた、来年できると考えておりまして、どうしても狭い部分につきましては、
案内看板等で注意喚起をしている状況です。
上級コースは、県としては、まずは30キロメートルが危ないということで、令和８年を目指し整備を進めている状況です。そこが終われば、さらに必要な場所を整備していくことになると思います。
◆
黄野瀬明子 委員
低速コースもそうですが、
上級コースでもビワイチルートとしての基準幅が取れない場所がどれだけあるのかを教えていただきたいです。口頭が難しければ、地図に落とした資料を頂きたいです。住民の方から御意見も聞いており、現地を見に行きたいと思っています。何キロメートルなのかと場所を教えていただきたいです。
◎池田
道路保全課長 低速コースは、自転車、
歩行者専用道路が取れないため、歩道を注意喚起しながら使っている箇所が橋の上や
トンネル等でございますが、
上級コースは基本的に自転車で車道を走っていただくことになり、その距離を出すのは難しいので、
初級コースで基準幅が取れていない距離が何キロメートルあるのかを資料で整理させていただきたいと思います。
◆
黄野瀬明子 委員 147か所のうち、今終わっているのが74か所で、あと49か所を来年に整備するということなのですが、147か所には足りないと思うのですけれども、全部を完了されるのはいつの見込みでしょうか。
◎池田
道路保全課長 147か所のうち74か所の整備が終わっておりますが、
カラー舗装をしてほしいなど、いろいろ要望がございますので、歩道整備は少し年数がかかる部分があります。ただ、できることはできるだけ速やかに、できるものから来年度には完成させていただきます。何年でどうというのは、なかなか難しいのですが、それぞれの箇所に着手していきたいと考えております。
◆木沢成人 委員 江畑委員の
近江鉄道線再構築事業の質問に関連して、安全輸送の確保支援の内容が入っていると説明があったのですが、昨年末も雪の関係での運休や脱線事故の発生もありました。２月７日にも、多賀線の
サイドカーブで脱線事故が発生していたと思います。この事故は直近の話ですが、この
安全輸送確保の対策費用と現状にずれはないのでしょうか。
近江鉄道株式会社が出している長期の修繕計画など、
安全対策費用をもう少しきちんと精査しないと、実態とのずれが出ていないかが心配になります。そこは、どのように会社側と協議をされているのですか。
◎渡辺
交通戦略課長 安全確保のための事業ですが、繰り返しにはなりますけれども、設備投資と修繕費になります。さらに細かい具体例としましては、橋梁や軌道の補修、枕木の交換など様々ありますが、まずは、現在の
近江鉄道株式会社において、年次計画として、設備投資や修繕が必要なものを提出してもらい、それに対応した予算を計上しております。
ただ、委員御心配いただいておりますとおり、雪の際の脱線事故もございます。あの事故につきましては、今、国の
事故調査委員会も調査しており、その最終結果を待っている状況です。我々もあの事故もありましたので、まずは安全運行が第一という思いで、本当に必要なところについて、今まで以上に具体の部分を見ながらしっかりと議論を進めてまいります。この予算の執行に当たりましては、その辺しっかりと意を用いてまいりたいと思います。
◆木沢成人 委員 コロナ禍による影響、減収などは、
近江鉄道株式会社に限ることではないので仕方がない部分はあると思うのですが、今の多賀町の事故の関係でも、利用者の方がツイッターで振替バスの輸送案内や乗り場がどこにあるかなど、
利用者向けの説明が全然できていないとツイートしておられました。同時期にほかの会社も同じように止まっており、都市鉄道だと思うのですが、そことの対応比較をツイートしておられました。また、今、日野町が、わた
むき自動車プロジェクトということで、ダイフクへの車の通勤輸送を減らすため、私の地元の桜川駅からバスの
代替輸送実験をされています。桜川駅は東近江市に立地するのですが、事業は日野町が行っており、地元に対して説明が要ると思います。突然、桜川駅の駅前に大きな路線バスでもない
近江鉄道株式会社のバスがどんと来て、人を動かすことが突然始まったりします。近江鉄道公式で、それをやっていますと出されるのですが、地元に対しては何も説明がありません。それについては、トラブルになるので、日野町に言って日野町から地元に説明をしてもらいました。
近江鉄道株式会社、私もいろいろ関わっており、一所懸命頑張っておられる社員を何名も知っているので、そこはもちろん評価しているのですが、その一方で、やはり
近江鉄道株式会社の体質として、ほかの私鉄や第三セクターと比べても、どうなのかという経営的なセンスや社員の対応を物すごく感じます。
こうやって県、市町挙げて支援していこうという動きをしている中で、やはり
近江鉄道株式会社に対しても、もう一段しっかりとその辺を意識してもらわないと、地元も本当に一緒になり応援ができないと思います。新年度にこれだけの予算を使い、また、令和６年度に向けて動いていくわけなので、その辺は
法定協議会の中でも、しっかりと言っていただきたいと思います。
◎渡辺
交通戦略課長 御指摘のとおりでございまして、現在、我々自治体側も令和６年度以降の上下分離に向けて、
近江鉄道株式会社のしっかりとしたガバナンス、例えば安全運行や経営の部分、あるいは利用を促進していく取組など大事な部分に我々の意見もしっかりと反映し、守られる体制をつくろうということで、今議論も進んでいるところです。今頂きました御意見もしっかりと踏まえながら、令和６年度の上下分離までには体制を整えたいと考えております。
また、令和４年度、令和５年度におきましても、今頂きました御意見をしっかりと
法定協議会の場、あるいは
近江鉄道株式会社との協議の場等でも伝えながら進めてまいりたいと思います。
◆目片信悟 委員 大きく４つお願いします。まず、近江の
美知普請事業の評価に関わる部分です。少し拝見していると、近江の
美知普請事業に計上しているが、全く何も手をつけておられないところが見受けられます。登録はされているのでしょうが、そのあたりの状況確認はどのようにされているのでしょうか。以前から看板は掲げておられるが、あまり１年、ぱっとしないところが見受けられます。当然、愛護活動をされ、それに必要な経費を投じているのでしょうが、実際の
事業そのものの評価をどうされているのかについて見解を聞かせてください。また、この金額が妥当なのかどうか、そのあたりの見解も併せてお願いします。
それから、「ビワイチ」安全・安心な
自転車利用促進事業について、交通法規、マナー、賠償保険への加入の啓発活動ということですが、何年もやっていただいていますけれども、例えば加入率が上がった、
ヘルメットの着用率が上がったなど、投じた資金に対する評価はどのようにされているのでしょうか。その上で、まだ足りないので予算を投じるということだと思いますが、その根拠はどうされているのかをお願いします。
それから、都市公園の整備を４か所、単独で行うということですが、これによって、
県民サービスが向上し、快適になることは当然のことですけれども、逆に予算を投じるだけではなく、利用者に対し一定の負担を求めていくことについての議論はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。管理せず無秩序に使い放題で使っていただくことがよいのか、整備されるのであれば、それに対してどう管理を徹底していくのか、予算に見合う管理の仕方をどう考えておられるのかをお願いしたいと思います。
最後に、
県営住宅ですが、我々いろいろ聞くところでは、例えば高齢者の方や障害者の方からは、どうしても１階でないと難しいという話があります。いろいろな方が様々な要望をされますが、特に高齢者や障害者に３階以上に上がれというのは、なかなか厳しいです。建て替えの議論もされていますが、本当に全部建て替えるのか、今ある建物をどれぐらいの年数で全て更新できるのか、高齢者や障害者を念頭に置いた改修計画を立てておられるのかなど、予算を投じている事業について、少しニーズとのラグがある気がします。住宅課として
県営住宅そのものの在り方をどう考えおられるのでしょうか。
◎池田
道路保全課長 まず、道路関係２点です。１点目の近江の
美知普請事業ですが、今、おっしゃっていただいたのは近江の
美知普請事業の中でも、
美知メセナ制度でございまして、企業や団体が看板を掲げながら、ある程度の区間を管理していただく制度です。
その確認方法や効果についてですが、毎年事業報告をいただくことになっており、全て提出されているかについては、確認できていない部分もございますが、２年ごとの更新のタイミングで取組状況を聞かせていただいております。場合によっては、事業を止めていただくこともあるかと思います。
土木事務所と協定を結んでおりますので、その辺の状況は、今後しっかりと見ていきたいと考えております。
美知メセナ制度の予算は、草刈りを頑張っておられるところを表彰する表彰状代ぐらいですので、予算を使わず、道路愛護に必要な予算額を計上させていただいており、妥当な金額と考えています。
２つ目の「ビワイチ」安全・安心な
自転車利用促進事業ですが、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づき、指導員が指導をすることになっており、
自転車安全協会にお願いをして、いろいろなところで活動をしていただいております。また、県からも直接チラシを配布し啓発活動を行う事業です。
滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例制定後、取り組んできた中で、保険の加入率は、
アンケート等を取らせていただきますと、８割から９割ぐらいになっております。
自転車保険は、ほかの保険に付いてくる場合、また、家族で加入する場合と個人で加入する場合が重なったりしますので、正確な数字の把握がなかなか難しいところがございますが、残りの１割、２割の方が加入していただいていない状況があります。その理由を聞きますと、知らなかったという方もおられますので、そういう方に対して、こういう啓発活動を引き続き行っていく必要があるということで、来年度もこの予算で進めたいと考えております。
また、
ヘルメットについても、サイクリストや貸自転車屋に対し、
ヘルメットをかぶってください、保険に入ってくださいという啓発活動も当然行っております。あわせて、毎年いろいろな地区の中学校等でも、
ヘルメット着用の啓発活動をさせていただいています。努力義務というところもあって、全員がかぶることにはなっていませんが、保険も
ヘルメット着用も自転車の安全のためには必要だと思いますので、引き続き、この事業を行っていきたいと考えております。
◎松田
都市計画課公園緑地室長 単独都市公園事業の４か所の整備について、
住民負担等の考え方について御質問をいただきました。
まず、４か所のうち３か所、護岸緑地、
奥びわスポーツの森、
春日山公園につきましては、今の
公園施設等の状況が悪いということで、一般住民の憩いの場として、通常水準で利用されるために修繕するためのものでございまして、基本的には住民負担を求めないという考え方で修繕等の工事をしております。
金亀公園につきましては、御存じのとおり、第三種
陸上競技場等の整備に係るものですので、完成後は整備水準に合わせた利用料等を徴収し、
利用者負担を求めることをお願いしたいと思っています。
◎伊香 住宅課長 県営住宅の件ですが、委員御指摘のとおり、今、県営住宅については高齢者や障害者の入居が非常に多くなっている現状がございます。
県営住宅の整備方針、考え方ですけれども、来年度に
県営住宅の
長寿命化計画の改定を予定しております。１棟ごとに改修や整備内容について検討していくものでございまして、基本的にはその中で考えていくことになります。今行っております
新庄寺団地については中層建物を計画しておりますが、今後、新築や改築する建物につきましては、１階や２階の低層建物にしていくことを考えているところです。
現状の建物につきましては、
エレベーターが付いていない建物もございますので、
県営住宅管理費の中で必要に応じて
エレベーターを付ける予定をしております。
長寿命化計画の中で、できるものから早く
バリアフリー対応も含め考えております。
◆目片信悟 委員 道路整備について、今、ビワイチは条例制定に取り組んでいるのですが、マナーが悪いとよく言われます。
マナー向上に向けて取り組まれるのであれば、投じた予算がしっかりと効果のあるところにつながるように投資をしていくことを意識していただきたいと思います。そうでないと、例えばパンフレットを配っていますということだけでは、
マナー向上や
安全性向上に本当につながっているのかが分かりません。やはり投じた費用に対する効果という点を意識してください。
それと、都市公園の考え方は果たしてそれでいいのでしょうか。もちろん県民が利用するという視点で考えると、そういう部分はあるのでしょうが、県民だけが利用されるわけではないとも思います。私は公費を湯水のように使っていい時代は終わっていると感じています。民間のように営利でお金を徴収する必要はないですが、起債を償還していくというお金の投じ方をするのであれば、それを誰のために使い、誰が返していくのかは、やはり滋賀県民だと思います。利用分の何かしらの対価は必要になってくるというのが私の考え方ですので、今すぐどうなるとは思いませんが、今後の議論につなげてもらいたいと思います。今のＰａｒｋ−ＰＦＩの話もそうですが、費用負担をいろいろな形でどうしていくのかを、改めて部局で考えてもらいたいと思います。利用者とサービスを提供する側の信頼関係もあります。
また、
県営住宅について、特に西山団地などでは、もう足も上がらないので何とか１階に入れないかという声をよく聞きます。いろいろな制約があるということなので、この辺のニーズと実際の状況をしっかり把握していただき、早急に対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆
黄野瀬明子 委員 大きく２つあります。１つは、
部局別予算の概要192ページの
ダム関連河川対策ですけれども、先ほどの説明で、堤防の強化や河川改修とおっしゃったのですが、私、大戸川に近いものですから、大戸川について事業内容をもう少し詳しく教えてください。それから、
大戸川対策の事業費としては幾らなのかを教えてください。
また、堤防の強化という御説明があったのですが、前に本会議で越水破堤を議論させていただいたことがあるのですけれども、今、
ハイウオーターレベルを超える規模の雨も降り得るということでした。そのときは、堤防の補強については
ハイウオーターレベルより上は何も考えていないということでした。堤防強化で、
ハイウオーターレベルを超えるところの強化、堤防の天端まで補強しようと思っておられるのかを教えてください。
もう１つは、今も話に出たのですが、
部局別予算の概要188ページの
単独都市公園事業費と
補助都市公園事業費に、
国スポ関連で
金亀公園整備が入っているということで、金亀公園の整備内容を教えてほしいのと、来年度の事業費が合わせて幾らなのかを教えてください。
◎辻
流域政策局河川・港湾室長 河川に関して２点、１点目が大戸川の関係、２点目が堤防強化の関係です。
まず、１つ目の
大戸川事業の内容ですが、
部局別予算の概要192ページに、
ダム関連河川対策で、大戸川、安曇川の４億5,100万円余を書いております。来年度の
大戸川関係では、堂村橋という橋がございまして、その右岸側の築堤工事をしようということで準備をしております。金額は２億5,000万円ぐらいを予定しております。
それから、２点目、堤防強化の関係ですが、河川計画をするときの基準となる水位を
ハイウオーターレベルといいます。このレベルに応じて、護岸整備や堤防整備を行いますが、その基準水位よりも上の強化はどうなのかという御質問と理解をいたしました。
国土交通省でも研究、知見を収集されておりますが、
ハイウオーターレベルより上の護岸の堤防強化については、まだ具体的な基準がないところでございまして、現在のところ、県でも
ハイウオーターレベルから下の水位に対して、堤防強化を図る取組を進めているところです。
◎松田
都市計画課公園緑地室長 金亀公園の
単独都市公園事業費についての御質問をいただきました。令和４年度の事業費ですが、補助金、単独事業費を合わせ17億円程度で、事業内容は、第一種陸上競技場、第三種陸上競技場、その他周辺の公園整備に係る事業です。
◆
黄野瀬明子 委員 大戸川関連ですが、耐越水破堤構造を国でもずっと研究しているのは承知しているのですが、長く研究をしており、やはり近年の豪雨災害を見ていると、
ハイウオーターレベルを超えて災害になっています。それを踏まえれば、本当に早くそういう洪水にも耐え得る河川整備をしないといけないと思います。大分昔ですが、既に耐越水破堤構造の実例や実績もあります。なぜ今研究しているのかと思います。やはり県として、住民の安全を考え耐越水破堤構造を行ってほしいと思うのですが見解を伺います。
◎辻
流域政策局河川・港湾室長 県として耐越水破堤の整備をしてはどうかというところですが、やはり河川管理施設の構造例など、そういった基準に基づくのが基本と考えております。また、国でも越水破堤に対する調査研究を進めておられると聞いておりますので、そういった国の知見等も頂きながら、今後の対策を検討していきたいと考えます。
◆山本正 委員 ２点お願いします。
部局別予算の概要182ページ上段、鉄道整備促進事業費の輸送力・利便性向上整備事業について、バリアフリー化の支援ということで１億2,000万円余が計上されています。市町への
エレベーター等の支援だと思うのですが、来年度はどこに使われるのか、そして、現在の県内状況がどうなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
もう１点は、
部局別予算の概要190ページの空き家対策の新規事業、空き家バンク活用支援モデル事業の50万円ですが、このモデル事業は、今後、本格的にどういう事業に発展させていこうとしておられるのか、詳しく聞かせてください。
◎渡辺
交通戦略課長 輸送力・利便性向上整備事業の１億2,000万円余りですけれども、今、御質問にございましたとおり、駅のバリアフリー化です。また、信楽高原鐡道株式会社の施設整備も入っております。バリアフリー化ですが、現在、石部駅、それから比良駅について、
エレベーターの設置や自由通路の整備等を行っているところです。石部駅につきましては、令和４年度から令和５年度にかけて工事が行われます。比良駅については、令和４年度に
エレベーターと多機能トイレの整備が行われます。そのほか、点状ブロックの整備を石部駅、比良駅、安土駅の各駅で実施をするところです。
国のバリアフリー基準で、１日当たりの平均利用者人数が3,000人以上の駅は整備することになっており、この石部駅、比良駅の整備により、ＪＲ駅については全て完了になります。その後、我々の要望等が反映されたのかは分かりませんが、平均利用者人数が2,000人以上の駅についても対象になってきたところです。なお、例えば田村駅や志賀駅といった対象となっておりました駅について、コロナ禍により利用者が減り基準から外れております。今、蓬莱駅は基準を満たしておりますが、まずは駅所在の市町がどのように対応されるか、それによって県も応分の補助をさせていただくということです。
◎伊香 住宅課長 空き家バンク活用支援モデル事業ですが、空き家バンクの活用を促進させること、それからそのために、優良な空き家の登録促進や登録物件の質の確保が必要だと考えております。このモデル事業で、物件の掘り起こし、それから良好な物件登録やマッチングの支援を市町に行っていただこうというものです。こういったことにより、魅力ある空き家物件が増加することを目指しておりまして、それが移住や、あるいは二地域居住など、地域の活性化に結びつくということです。効果的な空き家バンクの運営ノウハウの蓄積と、今後、全県への水平展開を考えているところです。
◆山本正 委員 当然、駅の安全対策も入っており、市町を県が支援していくことは分かっています。今回、3,000人規模の駅に対しても、安全がより担保されるようになってきているのですが、安全対策の確認が市町によってばらばらです。一番懸念されるのが、視覚障害者やお酒に酔っておられる方などがホームから転落するような事故です。県のこれからの役割として１つ要望したいのは、そういった対策等について、市町任せではなく県からも一定の基準や指導等、何かできないかということです。視覚障害者が、数人に１人は落ちた経験があるということです。バリアフリー対策とともに、安全対策として点状ブロックを設置いただいているのですが、それから先のことを考えていただけないかと要望します。そのことについてお聞きします。
もう１つ、空き家対策につきましては、いろいろな手を打たれながらも、なかなか難しい問題で、解消につながっていないということがあります。掘り起こしという言葉がありましたので、所有者不明の空き家についてどういう見解をお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
◎渡辺
交通戦略課長 駅の安全対策ですが、
エレベーターなどバリアフリー化工事や内方線付き点状ブロックの設置等は進めております。そのほかにＪＲ各駅では、例えば座っていただくホームの椅子の向きを変えて、酔った方がつまずいて落ちない工夫なども近年されております。ただ、例えば南草津駅等、利用者が多い割には、ホームが小さい駅では転落等もございます。そういった中で、１つの方法として、ホームドアの設置も、大きな効果のある対策ではありますが、費用も相当かかるということで整備が進まない状況になっております。御指摘の安全の確保は鉄道運行でも第一に優先されるべきものと考えておりますので、今後、鉄道事業者等ともしっかりと意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。
◎伊香 住宅課長 所有者不明の空き家について、崩壊の危険があり緊急性のある家については、市町において代執行する制度を既に国も設けておりますし、県としても予算を持っているところです。空き家だけが存在しているのではなく、土地とセットですので、国でもいろいろ方向性を考えており、それを見て検討していく必要があると思っているところです。
◆山本正 委員 ホームドアのことに言及していただき、ありがとうございました。非常に高額で設置基準により滋賀県では難しいということも重々分かっておりますが、いろいろな駅に行きますと、危なそうな場所にはロープが張り、行けない工夫がされているなど、本当に簡単な設置物で安全が担保されている場所もあります。また、そういった研究もぜひ重ねていただいて、予算を使うときには、市町と一緒に何かしていただけますようお願いします。
◆川島隆二 委員 いくつかあるのですが、まず、空き家バンクです。新規事業の50万円でどういった効果を期待しており、どこに使うのかを教えてください。空き家問題は、ここ一、二年の話ではなく、結構前から言われていますが、予算が670万円余しかなく、本気で県として取り組もうとしているのでしょうか。市町に任せるのではなく、県としてもこれだけのことをやりますというのが、この予算からは見えてこないです。
次に、都市公園ですが、近江富士花緑公園はロームが入って整備しており、ＣＯ２削減に取り組んでいます。要は企業のＣＳＲとして、企業も積極的に森や公園事業に関わってこようとしており、これからも増えてきます。そういう企業と一緒に整備していくのも一つの手法だと思います。都市公園に関しては、憩いの場であるのと同時に、やはり緑があふれる公園としての整備も必要で、そういう企業との絡みをどう考えているのか、取組も含めて考え方をお伺いします。
それと電車ですが、
近江鉄道株式会社は、年末と今回で、２回の脱線事故がありました。鉄道の基本である安全が大丈夫なのかという話です。
近江鉄道株式会社自体が大丈夫かと考えると、少し厳しいと思うのですが、上下分離して終わりではなく、本当にできるのかという話です。それから
近江鉄道線だけではなく、琵琶湖線から北陸線にかけての減便の話はもっと深刻な問題だと思っています。野洲駅までも減便されるということで、滋賀県として、指をくわえている話ではないです。今回は観光関連で2,000万円余の予算が計上されていますが、あと２年か３年ぐらいのうちにもっと真剣に取り組まないと、どんどん厳しい状況になっていくと思います。その辺の考え方をお願いします。
◎伊香 住宅課長 空き家については、以前から問題になっているのは、そのとおりでございます。ただ、空き家については、そこに誰も住んでいないのに、所有者の方がなかなか手放そうとしないところに問題があると思っております。所有者の方にも、いろいろな御事情があろうかとは思いますが、そういったところの啓発は必要だと思っています。所有者の方に空き家をどうしていくのかを考えていただく啓発等は、この50万円の事業とは別の予算で行っているところです。
それから、50万円の事業効果ですけれども、空き家が流通するよう、掘り起こしを市町と地域の方、また、専門家にも入っていただき行っており、登録促進やマッチングを進め、少しでも解決に導ければと考えているところです。
全体の予算額の少なさについても御指摘いただきまして、そのとおりだとは思いますが、空き家対策については、国においても、それから市町においても非常に積極的に取り組んでおり、国の予算も頂いていますので、県だけではなく、全国的な課題として、みんなで取り組んでいるところです。
◎渡辺
交通戦略課長 ２点の御質問にお答えをいたします。１点目、
近江鉄道株式会社で大丈夫かということですが、この間の脱線事故の関係等もございますので、やはり様々な議論を重ねていく上で、鉄道を上下分離したからこれでよしということではなく、上下分離後こそが大事だとしっかり認識をしております。
その中で、安全確保あるいは利用促進の取組につきましては、
近江鉄道株式会社だけに任せておくのではなく、しっかりと自治体、
法定協議会など、みんなで一所懸命に取り組んでいく体制を構築し、運営してまいりたいと考えております。今、その詰めの議論を進めているところです。
それから、ＪＲの減便の件については、知事からも大変重く受け止めているという答弁がされておりますけれども、我々といたしましても、将来に向けて県内の交通ネットワークを築いていく上で、交通軸としての各ＪＲ線は非常に大切なものであると考えております。何とか維持していかなければならないという強い思いであります。一方で、国では２月に地方路線、地域鉄道への支援制度を検討する検討会がようやく立ち上がり、議論が進められたところです。ＪＲの減便は利用の状況に応じてという説明がなされておりますので、そうした動向も見ながら、我々といたしましては、
総合交通企画費、５の鉄道ネットワーク利用向上事業で、まずはしっかりとＪＲの利用をこれ以上減らさない、あるいは増やしていく取組にこれまで以上に力を入れて取り組む予算をお願いしているところです。
◎松田
都市計画課公園緑地室長 都市公園における企業のＣＳＲ等の取組についての御質問ですが、都市公園機能としての自然環境保全、都市環境保全は重要な機能の一つでありますし、委員おっしゃるとおり、憩いの場としても重要な機能を持っております。そういう中で、グリーンインフラ、緑の活用ということで、ＣＯ２削減に向けて取組を進めていくというのは当然です。今、びわこ地球市民の森でＰａｒｋ−ＰＦＩ事業を行っておりますが、新たな取組として、参加企業から間伐材を利用したＣＯ２削減を行い、カフェをオープンするという話もございます。今後、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業だけではなく、民活の一つとして社会貢献活動をされる企業も含めて考えていきたいです。
◆川島隆二 委員 空き家ですが少し消極的です。もう少し積極的に関われないでしょうか。長浜市でも空き家バンクの登録数は増えています。事業が動いているのですが、県の動きがこれでは見えないので、もう少し積極的に動いてほしいと思います。
また、鉄道については、知事も重く受け止めると言っている結果の予算としては、弱いです。当然、昼間の利用客なので、やはり観光が主になると思うのですが、ここをどうしていくのかはＪＲと一緒に取り組まなければいけないです。ＪＲが利用者に応じてと言っているのをそのまま鵜呑みにして、利用者を増やそうだけではなく、利用者だけではない部分もやはりあります。そこはもっと言わないといけないところだと思いますので、よろしくお願いします。
◎渡辺
交通戦略課長 利用促進もそうですが、ダイヤ改正が発表された後、地方６団体の要望や関西広域連合との共同要望で、ＪＲにも、そうした意思をしっかりお伝えしているところです。経営状況により、我々の要望が実現しないという状況ですけれども、やはりこの辺はしっかりと粘り強く、必要な要望も伝えてまいりたいと考えております。
◎中嶋 土木交通部理事 鉄道に関しての御質問にお答えさせていただきます。国の検討会の状況等については、先ほど渡辺
交通戦略課長からもお話ししましたが、国の会議でも、知事から、鉄道は公共交通として県民あるいは来訪者の利便性、御移動を支える地域の文化あるいは経済の基盤であり、ネットワークとして維持していく必要があると申し上げ、必要な意見を述べたところです。
ＪＲの経営が非常に厳しいということですが、これまで全国的にネットワークとしてしっかりつながった路線が整備されてきたわけですので、それを維持していくところが、鉄道事業者にも求められていると思います。県としてはＪＲに対してしっかり地域の声を届けて要望をしてまいりますし、また、国に対しては様々な法制度等の面で、鉄道事業者としてのネットワークの維持を図っていただけるよう昨年来、要望しております。
また、予算を成果が見えるような形でしっかり実行するとともに、今回のこの事業だけではなく、引き続き市町や関係の住民とも連携し、鉄道ネットワークが維持できるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆川島隆二 委員 鉄道に関しては、直流化の際に県も費用を出しており、駅の改築では自治体が費用を出したりしています。業者はＪＲ絡みの業者です。そうでありながら、利用者数が減ったから減便しますというのは、ＪＲは何を言っているのかという話です。それを踏まえて、自治体として何を言うかです。ＪＲの身勝手な話であり、自治体としては、これだけ費用を出しているのに、なぜそんなこと言うのかをもっと言わなければいけないと思います。どう思うのかお伺いします。
◎野崎 土木交通部長 今回の減便等を受けまして、土木交通部内でも話しております。公共交通と言いながら、片や営業をされているのは企業体であり、企業論理で考えられます。当然、要望は行っているのですが、勝手に減便されるのをもっと地域の合意を図った上でしかできないなど、何か方策、法制度的にも補えるところがないのかというところです。実際のところ今は何もなく、お願いベースでしかありません。そこが非常に問題だというところで、昨年来、国に対して制度的にもう少し考えてほしいという要望も行っています。我々、何とかうまく公共交通が維持、向上できるよう、そこの隘路をいろいろな方面から攻めていくことを考えておりますので、力を合わせて応援をよろしくお願いいたします。
○河井昭成 副分科会長 ３点お願いします。最初が、
部局別予算の概要185ページの
通学路安全対策事業ですけれども、警察本部の審査でも言ったのですが、年に１回、市町、県の道路管理者、地域の方も含めて通学路の点検をしてもらっています。その改善点がまとめられており、県の担当する場所は147か所とありますが、この対策を見ていると、安全啓発のソフト対応で終わっているものがあります。何か事故が起こると、必ずハードの対策もします。事故が起こってからするのではなく、啓発活動や安全教育で終わっている対策をどうするのかをぜひ考えてほしいです。県の担当の中で、交通安全教育で済ませている対策はないでしょうか。
２点目は、ふるさとの川づくり協働事業です。２つ事業があるのですが、それぞれどういう事業なのか、お金の出し方、委託事業または補助事業なのかを教えてください。また、河川愛護活動は、流域面積等を根拠に算出した費用をお渡しして、１年間の活動に使ってくださいというイメージを持っているのですが、その理解で合っているのか、詳細に教えてください。地域活動支援は、高齢の方々の参加にも配慮して、新しく河川愛護活動の活性化のために重機を使えるようにした支援だと理解しているのですけれども、併せて説明をお願いします。
最後は、滋賀県が締結する契約に関する条例ができました。この条例を、この１年間、事業執行の際には意識していただかなければいけないです。特に工事事業費について、現場で作業される方に適切に労務費が渡っているかをきちんと確認をしていただきたいと思います。この点をどのように担保しようと考えているのか伺いたいと思います。
◎池田
道路保全課長 １点目の通学路点検ですが、この構造点検は、警察と道路管理者と
教育委員会が三者で行っておりまして、先ほどの数字につきましては、道路管理者が対策する数字を計上させていただきました。道路管理者として全部で、468の対策を行うことになっています。そのうち、県道が先ほどお答えした147か所で、中身としましては、区画線の引き直し、柵、車止めの設置等、ハード整備を計上させていただいております。先ほどのソフト対策は、どちらかというと
教育委員会や警察本部で計上されていると思います。全体は少しつかんでおりませんが、今申し上げました147か所につきましては、ハード整備部分に該当すると考えていただいたらいいと思います。
また、申し訳ありません、
黄野瀬委員の質問への回答で残り40キロメートルと申しましたが、残りは73キロメートルで来年度に行います。
◎辻
流域政策局河川・港湾室長
部局別予算の概要192ページ、ふるさとの川づくり協働事業の河川愛護活動と地域活動支援の２事業です。まず、河川愛護活動ですが、こちらは地域の方が除草や川ざらい等を行っていただく際に費用をお支払いするものです。お金の出し方については、県と市町で委託契約を結び、市町を通じ地元へ支出します。実際の除草面積と単価で費用を算出しまして、実績報告を受けて支出させていただいております。
地域活動支援は、
土木事務所が実施するもので、地域の方に除草していただきやすいよう、例えば、川に入る階段の設置や通路整備等を行う事業です。また、大きい竹や木などを伐採していただいた後の処分が、地元の方では困難ですので、そういった処分につきましては、この事業で
土木事務所が協力しております。お金の流れは、
土木事務所の発注工事等の中で行います。
◎速水 技術管理課長 労務費の支払担保の御質問ですが、現行の制度で申し上げますと、年に１回、受注者、元請業者あるいは下請業者からヒアリングをいたしまして、どれぐらいの賃金を支払っているのかを把握をしております。そういった調査結果を基に、工事の労務単価や設計単価に生かすというスキームになっております。全ての業者の労務費の調査をしているわけではありませんが、そういった抽出調査を一定しております。
○河井昭成 副分科会長 １点目の道路について、土木交通部で予算が計上されているのでハード事業ということは分かっていますが、県が立ち会った際にソフト対応だけでいいと思ったのでしょうか。道路管理者から見て、ソフト対応で済ませている場所について、何かほかに手がなかったのでしょうか。危ないのにソフト対応になっていることについてどう認識されているのでしょうか。市町も道路管理者としての知見をお持ちでしょうし、警察もそれぞれ知見を持っています。事故が起こったら、必要なハードの対応を必ず行います。そういう視点で見てほしいのですが、見解を少しお伺いしたいと思います。
２点目、河川については、県が市町に業務委託し、市町はさらに地元に業務委託しているということでいいのかを確認させてください。
３点目、きちんとヒアリングが担保できているのでしょうか。課題があると思っていますので見解を伺います。
◎池田
道路保全課長 実際に合同点検をさせていただきますと、特に、大津市内など、狭く用地や歩道を確保できないところにつきましては、ハード対策だけでは十分対応できない場所があります。もちろん必要なハード対策もありますが、いろいろな立場の方が集まり、合同で点検や対策を考える場ですので、できるだけ早く対応するために、ソフト対応の結論になっている箇所はあると思います。道路管理者だけでソフト対策を行うのではなく、
教育委員会、警察、地元の方等、全員で行っていくことになります。道路管理者が必ず行わなければならない部分については、予算計上し対応させていただいておりますし、それ以外の部分も、道路ではないので知りませんということではなく、関係者全員で引き続き取り組んでいくことを考えています。
◎辻
流域政策局河川・港湾室長 河川愛護の契約形態の御質問ですが、まず県と市町で委託契約を結んでおります。市町と地元は、市町ごとに形態はいろいろで、報奨金で渡されていたり、補助金で渡されていたりします。市町の制度に基づき支出をされていると認識をしております。
◎速水 技術管理課長 担保の話ですが、全ての取引事例を調査することは、物理的にできない部分がありますが、取引の適正化という意味で、現行、相談窓口を設けております。推進員も一定配置しておりますので、元請と下請の間で賃金の支払いについてトラブル等があったら、御相談いただけます。そういうスキームも周知を図りながら、できるだけ担保できるように取り組んでいきたいと考えております。
○河井昭成 副分科会長 最後の話は、トラブルにはならないけれども、適切な金額ではないものがあるということです。こちらが見積もり、これだけの労務費と思っているのに、それよりもずっと低い金額で渡されて、渡された者が問題意識を持っていないことがあります。本来、県が積算した労務費が払われるべきです。また、事業者が見積りで出してきた金額が払われているのかを確認してほしいのですが、それは知らないということでいいのでしょうか。
◎速水 技術管理課長 非常に難しい課題だとは思いますが、委員御指摘の点について、どういった仕組みができるかは、検討の必要があるかと考えております。
◆木沢成人 委員 河川整備、治水事業、砂防対策、地震対策等、災害対策関係の事業を数多く実施いただいているのですが、ハード事業を実施するに当たり、リスクの理解や事業実施の協力をいただこうと思うと、なぜ実施しなければいけないかを、ソフト事業で県民に広く知っていただくことが大事だと思っていす。大人向けに土砂災害警戒区域の認知度向上、防災・減災対策事業を実施するのは大事だと思っているのですが、今申し上げたように、広く一般県民に周知していこうと思うと、やはり学校現場と連携して取組をしっかり進めていく必要があると思っています。本会議の一般質問でも、そういう観点で、地学教育の充実について質問させていただきました。所管部局が土木交通部ですので、本当は野崎部長に御答弁いただきたかったのですができなかったので、今回質問させていただきます。近江八幡市の金田小学校で、白鳥川のハザードマップの作製をずっと行っていただいていることなども承知しているのですが、例えば、高校教育で、県庁の職員が出前授業を行ったりなど、そういう現状はどうなっているか教えてください。
◎岡田 流域政策局流域治水政策室長 水害の危険性周知などに関し、出前講座等を行っております。県民、消防団、また、学校現場についても要請があれば対応させていただいているところです。教育現場に関しましては、これまで小学校、中学校を対象に、ホームページで出前講座の募集をしていたところですが、今年度は、高校からも出前講座の要請があり、１校実施させていただきました。そういったこともあり、今後、高校も対象として広げるよう対応させていただきました。
◎中島 砂防課長 砂防に関しましても、出前講座は実施しております。今年度は16か所で実施しております。ただ、御指摘のように小学校、中学校を中心とした実施になります。なお、今、取り組んでおりますのは、防災リーダーの方を対象にするため、例えば、警察学校や消防学校の授業の１コマをお借りする、市町の新任研修で実施することも進めております。高校につきましても、今後、検討していきたいと思います。
◆木沢成人 委員 この前の本会議でも言及したのですが、高校１年生で地学基礎の分野を学ぶことになっています。物理、化学、生物等の、他科目と比較して選択率が低かったり、学校側の課題として専門教員が少ないということがあり、十分ではない実態があります。今、学習指導要領において、自然災害、自分の身の回りの環境を学ぶことが体系としてあり、しっかり地学基礎の教科書の中にも記載されています。教科書の中には、地域の地形の成り立ちとともに、それに基づく土砂災害、もちろん洪水や地震も含めて、全部記載されています。教員側については、学校の理科免許は必ずしも地学ではなくても取れてしまいます。一応、免許を持っていたら教えられるということになっているのですけれども、物理、化学、生物等の専門ではない方が教えていると、中身がどれだけ充実しているかが疑問です。せっかく学びがしっかり体系づけられているのに、やはり専門的に対処できる方が現場に少ないのは明らかです。皆さんはプロフェッショナルですので、きちんと連携していただければ、中身の充実ができます。先ほどから申し上げている県民の理解がもっと面的に広がると思いますので、今、少し開始しているということですが、充実させていただきたいと思います。
確かに小学校、中学校では行っていただいているのですが、高校で実施する意味は、先の進学や進路選択がセットになってきます。この予算書でも最初に建設業の魅力アップや人材確保があります。民間や公務員の土木関係を進路選択にするベースとしても効果があると思います。高校の段階で、県庁や市役所の専門職員が来て、我々の仕事はこういうことを行っていて、それが社会の生活に密着しているということを目の前で見せてもらったら、やはりその分野に行きたい、そこを目指そうというきっかけづくりにもなると思います。その辺をもう少し連携していただくと非常にいいと思います。
全部の高校に行くのはなかなか難しいですけれども、県内では、スーパーサイエンスハイスクールとして、理科に特化して深めようという学校もあります。本会議でも言いましたけれども、例えば、米原高等学校の理数科、地学の授業では、先生が自ら生徒を率いて天野川にフィールドワークに行かれます。天野川も、治水の関係では非常に重要なところです。そういう学校と県の事業や職員がもっと連携していただいたら、非常に中身の濃い充実した授業ができると思います。今の段階から一段上げていただいて、新年度もこれだけ予算を積んでいただいているので、その辺の工夫をお願いしたいと思います。
◎三和 土木交通部次長 委員がおっしゃっていただきましたように、高校生をターゲットにという視点は、建設業の魅力アップにもつながり非常に重要だと思っております。今年度、我々も建設産業魅力アップ事業の中で、高校生をターゲットにして、建設業に興味を持っていただくようなコンセプトで、パンフレット制作を行いました。今、高校での地学学習の知見を頂きましたので、今後の展開を考え、広く建設業関連や業界に興味を持っていただける取組をどんどん進めていきたいと思います。
○竹村健 分科会長 最後に、河井副分科会長が言われた県の契約関係ですが、私も全く同じ意識を持っています。今年、滋賀県が締結する契約に関する条例ができ、取組方針が示されました。県の契約に従事する者の労働環境の整備が示されており、適切な賃金水準等の確保、最新の設計労務単価、資材等の実勢価格の反映、事業者の適切な積算の促進なども示されています。ほかにも土木交通部に関係することが、滋賀県が締結する契約に関する条例と取組方針で大きく示されています。本当に技術管理課が中心に、土木交通部全員に行き渡るようにしていただかないと、条例をつくった意味がないので、しっかりと認識して取り組んでいただきたいと思います。
◎速水 技術管理課長 滋賀県が締結する契約に関する条例や取組方針等の策定に当たっては、土木交通部が関わっておりましたので、労務単価の反映や適正な工事発注、その辺は引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
２ 議第９号 令和４年度滋賀県土地取得事業特別会計予算のうち
土木交通部所管部分について
（１）当局説明
土井土木交通部次長
（２）質疑、意見等 なし
３ 分科会長報告
分科会長に一任された。
閉会宣告 12時02分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：中止...