滋賀県議会 2022-02-22
令和 ４年 ２月定例会議（第25号〜第34号）−02月22日-04号
令和 ４年 ２月定例会議（第25号〜第34号）−02月22日-04号令和 ４年 ２月定例会議（第25号〜第34号）
令和４年２月
定例会議会議録（第28号）
令和４年２月22日（火曜日）
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議事日程 第４号
令和４年２月22日（火）
午 前 10 時 開 議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
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会議に出席した議員（42名）
１番 井 狩 辰 也 ２番 本 田 秀 樹
３番 柴 田 清 行 ４番 重 田 剛
５番 白 井 幸 則 ６番 村 上 元 庸
７番 清 水 ひ と み ８番 河 井 昭 成
９番 佐 口 佳 恵 10番 小 川 泰 江
11番 黄 野 瀬 明 子 12番 松 本 利 寛
13番 杉 本 敏 隆 14番 田 中 松 太 郎
15番 角 田 航 也 16番 塚 本 茂 樹
17番 山 本 正 18番 大 橋 通 伸
19番 駒 井 千 代 20番 中 村 才 次 郎
21番 桑 野 仁 22番 周 防 清 二
23番 海 東 英 和 24番 加 藤 誠 一
25番 竹 村 健 27番 目 片 信 悟
28番 有 村 國 俊 29番 大 野 和 三 郎
30番 岩 佐 弘 明 31番 富 田 博 明
32番 細 江 正 人 34番 川 島 隆 二
35番 奥 村 芳 正 36番 木 沢 成 人
37番 清 水 鉄 次 38番 冨 波 義 明
39番 江 畑 弥 八 郎 40番 成 田 政 隆
41番 九 里 学 43番 今 江 政 彦
44番 中 沢 啓 子 45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
公安委員会委員長代理 北 村 嘉 英
副知事 江 島 宏 治
副知事 中 條 絵 里
知事公室長 東 勝
総合企画部長 川 崎 辰 己
総務部長 森 中 高 史
文化スポーツ部長 中 嶋 実
琵琶湖環境部長 石 河 康 久
健康医療福祉部長 市 川 忠 稔
商工観光労働部長 水 上 敏 彦
土木交通部長 野 崎 信 宏
警察本部長 鶴 代 隆 造
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 出 佳 弘
議事課長 山 本 昌 男
議事課課長補佐 内 田 吉 行
午前10時 開議
○議長（富田博明） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（富田博明） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
公安委員会高橋啓子委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として北村嘉英委員が出席されておりますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
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△一般質問
○議長（富田博明） 日程第１、一般質問を続行いたします。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
なお、会議規則第53条において、「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を越えてはならない」とされておりますので、遵守されるよう、お願いをいたします。
まず、16番
塚本茂樹議員の発言を許します。
◆16番（
塚本茂樹議員） （登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
今日は２月の22日ということで、に
ゃんにゃんにゃんで猫の日だそうです。あと、ニンニンニンということで忍者の日。甲賀市市役所では忍者の格好をして仕事をする方がいるということで、
田中松太郎議員から紹介せよと言われて紹介しました。
それでは、2022年２月22日、一般質問２日目、
トップバッターで、通告に従いまして質問をいたします。
コロナ禍における人の健康について質問いたします。
一般社団法人日本生活習慣病予防協会は、
新型コロナウイルスの感染が拡大した約１年半後の昨年10月に、
新型コロナウイルス感染拡大前後の体調変化や生活習慣などについて、全国の40代から60代の男女3,000人を対象にした一般生活者への調査および各種健診を担当する全国の医師50人を対象とする調査を行いました。
まず、体調変化についてですが、
新型コロナウイルス感染拡大後の体調変化については、目が疲れやすくなった、次いで、体重が増えたと答えた人がおよそ４人に１人と多くなっています。さらに、
新型コロナウイルス感染拡大後に新たに診断された病気としては、高血圧症、脂質異常症、腰痛症のほか、糖尿病や肥満症などで、
新型コロナウイルス感染拡大以降、
新型コロナ感染ではなく体調が悪化し、生活習慣病と診断された人が少なくないとの結果が出ています。
次に、生活習慣についての調査ですが、
新型コロナウイルス感染拡大前と感染拡大後の生活習慣の変化について、63％が変化したと回答しています。生活習慣が変化したと答えた約６割の人に、感染拡大後にできなくなった生活習慣を聞くと、適度な運動、ストレスをためない、十分な睡眠が上位に挙げられました。また、甘いものを控える、食べ過ぎないようにするなど、食事の節制ができなくなり、食事のコントロールに悩む人もいるとの結果でした。コロナ禍が人々の健康を悪化させ、生活習慣病のリスクを高めている実態が分かります。
新型コロナウイルス感染拡大の陰で起きている体調変化や生活習慣に関する調査結果について、
健康医療福祉部長にお伺いします。
○議長（富田博明） 16番
塚本茂樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）お答えいたします。
ただいま御紹介いただきました調査結果によりますと、３密の回避、テレワークの推進、外出自粛など、社会生活や日常生活のあらゆる場面に変化が生じまして、心身の健康に大きな影響を与えている状況が明らかになっておりますが、このような状況は厚生労働白書などにおいても指摘されており、多くの県民の皆様が実感されているものと考えております。
こうした状況の中で、県民の皆様に感染対策としてお願いしております、家庭で気をつけていただきたいポイントにプラスいたしまして、栄養や休養をしっかり取ること、適度な運動を行うことなど、コロナに負けない健康づくりについても、ホームページや広報紙など、様々な媒体を通じて呼びかけているところでございます。
長引くコロナ禍で、運動不足やストレスなどにより生活習慣病のリスクが高まることがないように、こうした啓発をしていくことが重要であると考えております。
◆16番（
塚本茂樹議員） （登壇）コロナ禍の体調変化の上位は、目が疲れやすい、体重が増えた、体がだるいでした。この中でも、回答者の３人に１人は体重の増加を実感しており、体重増加の理由は、コロナ禍でできなくなった生活習慣の第１位であった適度な運動で、実際に約３割の回答者が、運動の機会が減ったというものでした。甘いものを控える、食べ過ぎないなど、食生活を節制できない悩みもうかがわれ、中食、
インスタント食品、間食が増加した実態も明らかになりました。
体調変化や生活習慣について、私自身もここで一度見詰め直さなければならないと思っていますが、コロナ禍により、ここ２年、医療機関への負担などを理由に、健康診断に行けてないのが現状です。全国的に見ても、健康診断など、受診控えが増加傾向にあると言われています。
公益財団法人日本対がん協会など、昨年11月４日に発表した調査によると、2020年にがんと診断された人が前年より9.2％減ったとする報告があります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、がん検診の受診者が減ったことなどが影響したと見られています。主な５種のがんで約４万5,000人の診断が遅れたと推計されており、今後は進行したがんが見つかるケースが増え、患者の予後の悪化や死亡率の増加が懸念されます。
本県におけるがん検診など、健康診断の受診の現状について、
健康医療福祉部長にお伺いします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
県内市町が実施いたします
特定健康診査の受診率は、令和元年度の41.8％から令和２年度は35.5％となりまして、6.3％減少したとこでございます。また、県内市町が実施いたしますがん検診の受診者数でございますが、令和元年度は19万1,520人から、令和２年度は15万4,628人となりまして、19.3％減少したところでございます。
緊急事態措置の適用中は、これら健診等の実施を縮小したこと、さらには、外出控えや密を避けるなど、コロナ禍におけます県民の心理や行動変容の影響を受けたものと考えております。
◆16番（
塚本茂樹議員） （登壇）特定健診でマイナス6.3％、がん検診は19.4％の減少ということで、これ、ちょっと対策を打っていかないといけないのかなというように思います。
コロナ禍におけるがん検診など、
健康診断受診向上に向けた取組について、
健康医療福祉部長にお伺いします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
特定健康診査の受診率向上に向けましては、テレビＣＭの放送や大型店舗におけます館内放送などを活用いたしまして、コロナ禍にあっても県民の皆さんが健診を受診されるよう積極的な呼びかけを行ったところでございます。
がん検診の受診率向上に向けましては、10月の
がん検診受診率50％達成に向けた
集中キャンペーン月間に合わせまして、ホームページやしらしがメール、
ＬＩＮＥ等を用いて検診受診の呼びかけを行ったところでございます。
今年度は市町におきましても積極的な受診勧奨が行われ、適切な感染対策を取りながら健診等が実施されておりまして、受診者数は昨年度より増加するものと見込んでおります。
県といたしましては、コロナ禍であるからこそ健診を受けていただき、自身の健康に目を向けていただきたいこと、さらには、がん検診を見送るうちに未発見のがんが進行することが懸念されますことから、今後とも継続的に健診等の受診を呼びかけてまいりたいと存じます。
◆16番（
塚本茂樹議員） （登壇）
健康診断受診向上に向けての取組、市町と連携して、しっかりと行ってほしいです。特に、がん検診の受診率が20％ぐらい落ちているんで、しっかり市町と連携して、よろしくお願いいたします。
次に、先般スポーツ庁は2021年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査の結果を公表しました。全国の小中学生を対象とする2021年度の調査結果によると、19年度の前回調査と比べて、持久走や反復横跳びを含めた実技８種目の点数、回数やタイムなどの成績が軒並み低下し、体力合計点も、男女ともに大きく低下し、肥満の割合が増加したとの報告です。
同庁では、コロナ禍による運動時間の減少や、テレビ、スマホゲームなどを視聴する
スクリーンタイムの増加などの影響を指摘しています。コロナの感染拡大を防止するため、学校の活動が制限されたことで、体育の授業以外での体力向上の取組が減少したと考えられているとしています。
新型コロナウイルス感染の拡大が小中学生の体力低下に大きく影響していることについて、教育長にお伺いします。
◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えします。
令和３年度の全国体力・運動能力、
運動習慣等調査の結果について、本県の体力合計点は、対象となりました小学校５年生男女、中学校２年生男女全てにおいて、前回の令和元年度に比べて低下したところでございます。本県におきましては、特に小学校５年生の女子の
スクリーンタイムが２時間以上であるという割合が、全国と比較して増加幅が大きくなっております。また、小学校５年生男子の総運動時間は、令和元年度調査と比較し30分以上も減少しているところでございます。
議員から御紹介のありましたスポーツ庁の報告と同様に、本県におきましても感染リスクの軽減のため、体を動かす機会が減少し、また、学校生活、体育の授業や家庭での過ごし方が変化したことにより低下したものと考えているところでございます。
県教育委員会といたしまして、
新型コロナウイルスの感染拡大が子供たちに様々な影響を与えていることについて、大変危惧しているところでございます。
◆16番（
塚本茂樹議員） （登壇）スポーツ庁では、「社会のデジタル化は今後も避けられない。コロナ禍の影響による、運動をしない、もしくは運動の時間が減少したままの生活習慣が定着してしまうことは避ける必要がある」とし、「学校や家庭で日頃から児童生徒に、運動やスポーツをすることの大切さを伝えるとともに、運動の楽しさを実感し、工夫しながら運動する習慣の定着に努めることが大切」と述べています。
まずはコロナの
感染拡大防止に努めつつ、体育の授業などでできることから実施していくことが重要。その上で、コロナの感染状況を踏まえ、子供の体力向上を図るため、運動やスポーツをすることが好きな子供たちの育成を目指した体育授業の工夫、改善などの取組を一層推進し、幼児期からの運動習慣の形成に取り組むとされています。
一方で、コロナの影響による児童生徒の体力低下の回復を急ぐあまり、過度に運動やスポーツを実施したり、トレーニング的な取組に偏ることは避けるべき。児童生徒の実態に照らして、着実で継続的な取組を進める必要があるとも指摘しています。
コロナの感染状況を踏まえ、子供の体力向上策について、教育長にお伺いします。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
コロナ禍におきましては、学校の取組に加えまして、家庭におきましても運動の大切さや習慣化を子供たちに意識づけられるような工夫が大切であると考えております。
まず、学校におきましては、スポーツ庁が教職員向けに作成した動画資料などを参考にして、体育の授業をしっかりと続けていくことが体力向上にとって大切であると考えております。
例えば、コロナ禍で多くの学校で実施ができていない水泳の授業におきましては、プール内外での距離の確保、水に入る人、入水者の制限、また、泳ぐ方向を一方通行にするなどにより、安全、安心な学習が可能となります。
さらに、やはり、分かった、できたを体験でき、運動の楽しさを感じられる授業となるよう、小中学校におきまして導入が進んだ
タブレット端末を効果的に活用していくことも必要であると考えております。
県教育委員会におきましては、保護者の皆様に知っていただくために、ホームページにおいて紹介しております動画サイト、体育の宿題、
元気アップチャンネルなどの情報をより一層周知していくことによりまして、家庭で一緒に楽しく運動をしていただくような取組を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（
塚本茂樹議員） （登壇）
日本生活習慣病予防協会の先ほどの調査結果では、
コロナ感染拡大後にできなくなった生活習慣のトップが適度な運動でした。
コロナ感染状況を踏まえ、県民の
運動不足解消に向けた取組について、
文化スポーツ部長にお伺いします。
◎
文化スポーツ部長（中嶋実） （登壇）お答えいたします。
県では、これまでから、県民の皆さん誰もが運動、スポーツをする、見る、支えるの各場面で親しむことができる環境や機会づくりに努めてきたところでございます。特に、運動、スポーツに取り組む
きっかけづくりとして、
プロスポーツチームのホームゲームや
スポーツイベント等を利用して、体力測定や、一人一人に合わせた
運動プログラムの提供など、取組を進めてまいりました。
コロナ禍におきましては、自宅や身近な場所で安心、安全に運動、スポーツに気軽に取り組み、習慣化につなげることができるよう、「ＢＩＷＡ−ＴＥＫＵ」アプリも活用して、県内各地で
ウオーキングイベントを開催するほか、ストレッチやダンスなど、オンラインの運動教室を開催しております。
また、
びわ湖レイクサイドマラソンについても、コロナ禍の中で
オンラインマラソンとして開催し、自由な時間に自由な場所で気軽に参加をいただいているところでございます。
さらに、
スポーツ少年団や
各種スポーツ大会の主催者に対しましては、活動に必要なコロナ対策の経費を支援しておりまして、県民の皆さんがコロナ禍の中でも安心、安全に運動、スポーツ活動に取り組むことができる環境づくりに努めているところでございます。
◆16番（
塚本茂樹議員） （登壇）適度な運動ということではウオーキングが何か一番効果があると。知事は奥様と毎朝歩いているというふうに聞いておりますけれども、相当「ＢＩＷＡ−ＴＥＫＵ」のポイントもたまってるんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひとも簡単なことから、体を動かすということを県がしっかり告知して、「ＢＩＷＡ−ＴＥＫＵ」アプリなんかを使って、健康増進というか、
運動不足解消に向けた取組を進めていただきたいなというふうに思います。
私自身、今回のこの調査結果で特に気になることは、コロナ禍によりできなくなった生活習慣の中で、ストレスをためない、十分な睡眠が取れないが上位にあることです。アルコールが増えた方の理由の第１位もストレスが増えたことであることから、コロナ禍がいかに人々にストレスを強いているのか分かります。
また、厚生労働省においても、少し古いですが、一昨年９月に、
新型コロナウイルス感染症の拡大およびこれに伴う行動制限等の対策による感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、国民の心理面に多大な影響が生じている可能性があることから、こうした心理面への影響を把握することを目的に、
新型コロナウイルス感染症に係る
メンタルヘルスに関する調査が実施されました。その調査結果からも、ストレスを感じている方が多くおられるとの結果が出ています。コロナ禍における
メンタルヘルスケアの重要性を改めて認識させられました。
自身にとってストレスになるかどうかは、その出来事をどのように受け止めているかに左右されます。どのようなことでも柔軟に肯定的に捉えることができれば、脳、心によいストレスにはなり、嫌だ、困ったと否定的に捉え、暗い気持ちになると、悪いストレスになっていきます。この悪いストレス状態が持続すると、脳に悪い影響を与え、
メンタルヘルスに悪影響を来すと言われています。
ストレスによる心理的反応としては、感染に対する極度の恐怖感、未確定な状況への戸惑い、生活の心配や将来への不安、気持ちが落ち込む、意欲が出ない、漠然とした不安感、落ち着かない、集中できない、緊張感、孤独感、１人でいるのが怖い、怒りっぽくなる、いらいらする、涙が止まらない、疲れが取れない、眠れない、頭痛、腹痛、肩こり、体の痛み、めまい、食欲不振、過食、ほとんど食べれないなど、今の状況では誰にも起こり得る自然な反応です。焦って回復しようとしたり、自分は弱いと責めたりする必要はありません。
県庁内における
メンタルヘルスケアの取組について、知事にお伺いします。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
コロナ禍が続く中、保健所や県庁担当課はもとより、業務応援や、その応援を出してくれている所属など、全庁挙げて対応をしております。一方、職員はコロナ対応に伴うストレスのみならず、日常生活においても、コロナ以前に比べて様々なストレスを抱えていると認識しております。
県での
メンタルヘルス対策といたしましては、産業医等による相談事業、職員研修、
ストレスチェック事業などに取り組んでいるところです。
相談事業につきましては、精神科医、カウンセラー、産業医や保健師による相談を設け、職員や所属の悩みに寄り添える体制の充実を図っているところです。あわせまして、長時間労働を行った職員に対しましては、産業医による面接指導を実施し、気になる職員については継続的なフォローを行っております。
職員研修におきましては、職員全員で目配りを行う考え方を広め、メンタル不調の早期発見、早期対応に努めているところです。
また、
ストレスチェックで自らのストレスの気づきを促し、必要に応じ、医師の面接指導を進めるなど、メンタル不調の未然防止を目指しているところでございます。
先般、２月の上旬に行いました県政の経営会議におきましても、この２月、特に職員の健康に気を配り、幹部それぞれが面談等を行うなど、より一層ケアをしようということを呼びかけたところでございますし、職員団体等の様々なアンケートの結果などを見ておりますと、知事が協議の際に「コロナを言い訳にするな」というような発言をしたことが随分職員にストレスを与えてるようなことも指摘されておりますので、知事そのものが、言動を含めて、ストレスの原因にならないように気をつけていかなければならないと自戒、自制しているところであります。
◆16番（
塚本茂樹議員） （登壇）あと、メンタル面の不調というか病気になると、なかなか現場復帰というか、社会復帰が難しいというふうに聞いてます。今後そういうメンタル面の不調を来す方が出ないような取組、よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が日常生活にも様々な影響を及ぼしています。様々な制限のある生活の中、日々変化する情勢に対し、不安な気持ちやストレスを感じている方も多いと思います。
新型コロナウイルスが収束するまでは、まだまだ長期戦になるとの指摘もあります。
今回はコロナ禍での人の健康をテーマに質問させていただきました。人の健康、中でも心の健康の今後の取組について知事にお伺いします。
◎知事（三日月大造） 本当の健康とは、単に体が健康であるだけではなく、
メンタルヘルスを高め、日々の生活の中での地域とのつながりや、自然や動物との触れ合いによる安らぎを感じ、文化芸術やスポーツを通じて、わくわくしたり、地元への誇りを感じることなどを通じ、人生が幸せであると感じること、すなわち心の健康にあると考えております。
しかし、目下、長引くコロナ禍におきまして、人や社会とつながりが持ちにくくなっている中で、うつや自殺等の問題が深刻化しております。心の健康のベースとなる体の健康づくりとともに、心の悩み、生きづらさ、不安や困難を抱える方々に対して、相談体制の充実等により、孤立させず、しっかり寄り添う体制づくりを進め、心健やかに生活いただける環境の整備を推進してまいりたいと存じます。
加えまして、わくわくすること、つながりを感じられること、安らぎ、こういったことによって心の健康をさらに高めていくため、例えば、魅力ある公園づくりや、文化、スポーツを通じた元気づくり、自然や動物とのつながりの創出などを進めていきたいと考えております。
こうした取組によりまして、誰もが様々なつながりの中で、自分らしく心も体も健やかな生活を送ることができ、一人一人が幸せを感じることができる、本当の意味での健康しがをシガリズムでつくり、また、目指してまいりたいと考えております。
◆16番（
塚本茂樹議員） （登壇）今定例会の所信表明の中で、知事、心の健康という部分に言及しておりましたけれども、心の健康をベースに、体の健康も含めて、取組をしっかり進めていただきたいなというふうに思います。
それでは、大きな２問目の、次に、長引くコロナ禍での商工観光労働行政についてお伺いします。
一昨年の１月に日本で初めて
新型コロナウイルスが感染されてから２年が経過しました。当初は治療法が確立されておらず、感染拡大を防ぐために人と人との接触を避ける以外の対策がなかった未知のウイルスも、ワクチンや治療薬といった科学の力により、今や人類が対処し得る感染症へと変わりつつあります。
現在の第６波では、強い感染力を持つオミクロンの株の脅威にさらされていますが、医療従事者、県庁や市町の行政職員、事業者、そして県民が一丸となって立ち向かい、大きな痛みを伴いながらも難局を乗り越えようと努力しています。
今必要なことは、これまでに蓄積してきたエビデンスに基づく実効性ある感染症対策を講じながら、ワクチンと治療薬を活用し、罹患者の早期治療、重症化予防に万全を期すことによって社会経済活動を継続していくことであると言われていますが、果たして
新型コロナウイルスの
感染拡大防止と社会経済活動の両立は可能なのか、ややもすれば反比例の関係にある利用者をいかに両立させていくのか、解決策があるのか、知事にお伺いします。
商工観光労働部では、
新型コロナウイルスの感染拡大によりダメージを受けた事業者に対して様々な支援策を実施してきました。従来実施してきた事業者支援とは違い、短期間に即効性を求められる支援策であるため、時には苦情を聞きながら、感染拡大により事業が止まったりするなど、決して将来を見据えた前向きな仕事とは言えず、モチベーションを保ちつつ仕事を進めることに大変な苦労があったと察します。まだまだ出口が見えてませんが、これからも事業者に寄り添いながらの支援をお願いいたします。
さて、先般２月１日に、滋賀県社会保険労務士会、滋賀県、滋賀労働局で、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択でき、活躍できる持続可能な社会の実現に向け、滋賀県内の事業所における働き方改革の推進に取り組むため、相互に協力し、おのおのが持つ様々な資源を活用し、働き方改革に取り組む中小企業等と労働者を支援するため、連携協定を締結しました。
また、昨年11月８日には、誰もが安心して働くことができる社会づくりのため、
新型コロナウイルス感染症対策、働き方改革の推進、女性活躍の推進、ハラスメントの防止、マザーレイクゴールズ、しがＣＯ２ネットゼロの推進を重点取組事項として、滋賀県と連合滋賀は、誰もが安心して働くことができる社会づくり共同宣言を発出しました。
働き方改革に取り組む中小企業等と労働者支援について、知事にお伺いします。
次に、令和３年度滋賀県中小企業活性化施策実施計画では、112事業、予算約773億円を位置づけ、中小企業の持続的な発展に向けた支援、中小企業を支える多様な人材の確保、育成支援、次世代を見据えた中小企業のチャレンジへの支援を重点施策として取組を進めています。
平成24年10月に制定された滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例も、来年、令和５年４月には10年を迎えますが、滋賀の経済や社会が今後も持続的に発展していくためには、その主役である中小企業の活性化が不可欠であるとした本条例が制定10年を迎えるに当たり、
商工観光労働部長の所見をお伺いします。
次に、平成27年11月１日に開設された滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点について伺います。
滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点では、県内中小企業者の攻めの経営や経営改善への意欲を喚起し、都市圏からのプロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すことで、県内の中小企業者や小規模事業者の経営向上への取組を支援してきています。
これまでの実績と今後の取組について、
商工観光労働部長にお伺いします。
最後に、経営者の高齢化等により全国的に中小企業の事業承継が喫緊の課題となっている中で、本県では、平成30年度から５年間を集中取組期間と定め、国により事業承継の促進のため設置された滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業の売却、買取り、廃業等を考える中小企業の皆様の相談対応および事業売買のマッチングのお手伝いをしています。
また、昨年11月11日には、事業承継の推進に関すること、事業承継の案件の顕在化に関すること、事業承継の課題解決に関すること、地場産業の事業承継に関することなどを連携事項として、県内３信用金庫と事業承継の促進に関する協定を締結しました。
事業承継の実績と今後の取組について、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎知事（三日月大造） コロナ禍における商工観光労働行政ということで５点、そのうち私には２点御質問いただきました。
まず、１点目の
感染拡大防止と社会経済活動をいかに両立させるのかということについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化する中で、感染状況等に応じて、
感染拡大防止と社会経済、文化活動とのバランスを取ることで、その両立を図っていくことが非常に重要であると考えております。
そのため、まずは県民の皆様の命を守るためにも、医療提供体制や検査体制の整備、ワクチン接種の推進、こういった事々にしっかりと取り組んでいるところでございます。
その上で、感染が拡大している状況におきましても持続可能な活動ができるよう、みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度に取り組み、県民の皆様には、マスク会食、少人数短時間など、感染リスクを下げる工夫を示しつつ、認証店舗を御利用いただくよう呼びかけているところでございます。
さらには、感染状況等を見極めつつ、「今こそ滋賀を旅しよう！」ですとか、「ここクーポン」、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔなどにより消費需要を喚起することで、事業者の支援にも取り組んできたところでございます。
こうした取組を通じ、
感染拡大防止と社会経済、文化活動の両立という困難な課題に引き続き向き合っていきたいと思います。
また、今日この議場に公安委員として北村さん、御臨席いただいておりますが、中小企業団体中央会はじめ、滋賀県の経済団体、また、各事業団体からも、長引くこのコロナ禍で非常に厳しい状況等をお伺いしております。そういった団体等からは、継続的かつ機動的な支援策も求められているところでございますので、こういった事々にしっかりと意を用いて両立支援に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目、働き方改革についてでございますが、平成31年４月から働き方改革推進関連法が順次施行されており、あわせて、女性をはじめ、多様な人材の活用に向けた各種の法改正も進むなど、多様な働き方、多様な人材が活躍するための法整備は整いつつあります。働き方改革も次のステップに進み、多くの企業や労働者が新しい働き方を当たり前のことをして享受し、その環境の中で、さらに改革を進めていく、非常に重要な段階であると認識しております。
そのため、議員も御紹介いただきましたとおり、昨年11月には、連合滋賀と県との間で、誰もが安心して働くことができる社会づくり共同宣言を行いますとともに、今月１日には、滋賀県社会保険労務士会、滋賀労働局および県の３者で働き方改革の推進に関する連携協定を締結し、中小企業等の働き方改革の推進に向け協力体制を強化したところでございます。
働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ多様な働き方を選択できる社会を目指すものであり、そのためには、経営者、労働者双方の意識改革と、その実践をさらに進める必要がありますことから、これらの連携に期待するところは大きゅうございます。
人生100年時代を見据え、多様な働き方を実現し、誰もが学び、成長し、活躍する社会の構築に向け、それぞれの持つ強みを生かし、今後も相互に連携しながら取組を進めてまいりたいと存じます。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） （登壇）私にいただきました３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が制定10年を迎えることについてであります。
本県の中小企業活性化施策につきましては、条例に基づき毎年度実施計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルにより、その実施状況を検証し、次年度の計画などに反映しているところです。
本条例が制定10年を迎えるに当たり、これまでの取組の効果を見極めるとともに、社会情勢や中小企業が抱える課題等の変化を捉えた上で、世界を見据えた、より大きな視点や、さらに10年後の2030年代を見据えた、より長期的な視点により、総括、検証を進めてまいりたいと存じます。
検証に当たりましては、滋賀県中小企業活性化審議会への諮問を行いますことに加え、中小企業や支援機関、市町などの現場からのお声や御意見を広く伺うことを大切にして進めてまいりたいと考えているところでございます。
こうした取組を通して、滋賀の明日を拓く人づくりの推進や、本県経済の持続的な発展につながる産業の創出といった視点を重視し、滋賀らしい次世代の中小企業の活性化推進に向けた施策展開につなげてまいります。
次に、２点目の滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点につきましては、県内企業の新規事業の立ち上げや販路開拓、海外展開といった様々な経営課題の解決に必要な人材確保を支援しております。
拠点に配置されているマネージャー、サブマネージャーが県内企業を広く訪問し、企業の成長戦略実現のためのニーズを具体化し、金融機関、都市部大企業などと連携し、専門人材のマッチングを行っており、平成27年12月の開設以降、企業からの相談件数は2,983件、人材のマッチング件数は714件となっており、これは全国第５位の実績となっております。
今後は拠点スタッフを増員して、企業訪問や相談体制を強化し、これまで採用した人材の状況を調査分析することで、採用時のミスマッチをなくし、人材が企業で広く活躍できるよう支援してまいります。
また、様々な社会的課題に対応するため、戦略的なダイバーシティー経営への取組を支援し、ニーズの高まっている副業、兼業なども活用しながら、ＤＸやＣＯ２ネットゼロなどに対応した専門人材の確保を支援してまいります。
さらに、しがジョブパーク等、就労、人材確保支援機関と連携し、滋賀の産業を担う人づくりの推進に取り組むことで、人生100年時代を見据え、多様な働き方を実現し、誰もが学び、成長し、活躍する社会の構築を目指してまいります。
最後に、３点目の事業承継の実績と今後の取組についてお答えを申し上げます。
県では、平成30年度に滋賀県事業承継ネットワークを設置し、県内商工会、商工会議所、金融機関や士業の方々と連携し事業承継支援を行っており、これまで約7,600社の承継診断を実施し、うち約250社の事業承継が成立しているところです。
また、昨年11月には、地域の身近な金融機関である県内の３つの信用金庫と事業承継に関する連携協定を締結し、相談会の開催や、今年度から設置している事業承継推進員との連携強化による事業承継ニーズの顕在化などに共に取り組んでいるところでございます。
来年度からは、さらに小規模事業者の事業承継ニーズへの対応を強化していくため、より効果的な取組に対しまして報酬を付与する小規模承継案件発掘事業を実施するとともに、事業承継・引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークのさらなる連携を図り、様々な主体との連携強化により、特に小規模事業者や地場産業などにおける事業承継が促進されるよう取り組んでまいります。
◆16番（
塚本茂樹議員） （登壇）それでは、再質問を１点だけ。
滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点事業や事業承継への取組については、コロナ禍においても前へ進めているとの答弁をいただきました。さらなる取組を期待しております。
水上部長におかれましては、県庁職員として最終年度を商工観光労働部のトップとして御尽力いただきました。コロナ禍でのかじ取りとなり、思い描いたような事業の推進もできなかったのではないかと推察しますが、これからの商工観光労働行政を担う後輩職員にメッセージがあればお願いいたします。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） 今日も中小企業活性化推進条例をお取り上げいただきましたが、私はこの中小企業活性化条例がスタートした年に担当課長を務めたこともございまして、中小企業の活性化には大変強い思いを持って取り組んでまいりました。
県内企業には高い志や技術力を持って社会的課題に果敢に挑戦される企業や、地域の魅力を存分に発信をし、まちづくりに貢献されている企業、あるいは、人づくりを経営理念の中心に掲げまして熱心に人づくりに取り組んでいただいている企業など、魅力ある企業がたくさんあるというふうに認識をしております。
そうした魅力ある企業の成長、発展をしっかりと後押しし、県経済全体の好循環につなげていく、また、若い方をはじめ、多くの皆さんに、そうした魅力ある企業にできるだけ関心を寄せていただき、担い手となって、あるいは支え手となっていただく、こんな取組を、できるだけ企業を訪問し、経済団体の皆様とも意見交換をする中で、現場の生の声を聞く中でしっかり進めていくことが大事ではないかと、こう考えているところでございます。
◆16番（
塚本茂樹議員） 終わります。（拍手）
○議長（富田博明） 以上で、16番
塚本茂樹議員の質問を終了いたします。
次に、29番大野和三郎議員の発言を許します。
◆29番（大野和三郎議員） （登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、コロナ後の健康な県政推進に向けて、全て知事に問います。
第６の波となった急激なオミクロン株出現の
新型コロナウイルスへの対応の基本は総じて、社会経済活動を継続しながら感染拡大を防止するとの方向にあります。言葉では簡単でありますが、非常に難しいことも事実であります。だからこそ、国もそうですが、地方公共団体のトップの判断と、その判断によって行う対策、施策は、全体として県民が安心できるもの、安全なものでなくてはなりません。
多くの課題がありますが、これまで私が本会議で求めてきた施策等の中から、こうした大きな社会変化を踏まえてどうするのか、知事が進める健康という観点から質問をします。
６月議会でビワイチを取り上げました。観光振興、健康増進のためにもビワイチを推進するという知事の姿勢が示されました。そのときの答弁を振り返りながら、コロナによる変更を余儀なくされている現状を踏まえて、当面の課題を取り上げます。
まず、このときに、ビワイチという自転車での琵琶湖１周とともに、琵琶湖環状線についても進めてはと問いました。市町や交通事業者と連携して、利便性の向上を図って、周遊観光の充実を図るとの答弁でありました。
ここに来て、肝腎の交通事業者は窮地に立たされています。昨年秋、ＪＲ西日本が
新型コロナウイルス禍で、在来線運行本数の削減方針を示しました。御案内のとおり、北陸線の長浜─米原間は、10月から、午前10時台から午後３時台は、１時間の便数が２本から１本へ減便されました。地元では、日常生活や観光振興への影響を懸念する声が高まり、知事も沿線市町でつくる協議会などの団体と、この３月、ダイヤ改正での減便の回避策を検討するよう緊急要望をされたのでありますが、昨年、去る12月には、昼間の時間帯を中心に減便することが発表されたところであります。
まず、昨年秋からの減便による県民の声や影響をどのように把握され、春のダイヤ改正に対しての見解を問います。
一方、鉄道各社の収益の悪化はテレワークや時差通勤などの浸透が主な理由となっています。知事はオンラインでＪＲ西日本の若菜京都支社長へ要望されたとき、社長のコメントは、「コロナの影響があまりに大きく最大の窮地だ。輸送サービスを持続的に提供するには輸送量と利用のギャップが大きい線区の見直しが不可欠」と減便への理解を求め、一方、在来線の利用促進に向けたプロジェクトチームを県側と同社で早期に立ち上げることで合意したとも報道されていました。
このプロジェクトチームの検討状況を問います。
また、昨年末には滋賀県地方バス対策地域連絡協議会が開催されています。コロナによる交通事業者への支援として、地域公共交通新型ウイルス感染症対応交通事業者支援補助制度が創設されていますが、バスをはじめ、タクシーなどの県内地域交通の現状と支援制度による下支え状況について問います。
ところで、知事は地域公共交通を支えるための新たな税制について県税制政審議会に諮問されています。諮問されることは知事の判断ですが、この新たな税制に関して、知事は、人口減少や
新型コロナウイルス禍での県内の地方鉄道や路線バスが存続の危機にあるとの認識から、これらの維持、利便性の向上のためと述べておられます。が、しかし、そもそも地域公共交通を支える上で県が果たすべき役割とは何だとお考えでしょうか、問います。
私は、県の果たすべき役割と責務、その実現のための施策の方向性を示した上で、その財源をどこに求めるのか、国なのか、県民に求めるのかではないかと思います。確かに県には課税自主権があります。現に、平成18年度より琵琶湖森林づくり県民税を設けていますが、今回税制審議会に諮問されてる基本となる県の課税自主権はどうあるべきとお考えか、また、諮問された交通税なるものの手法は税率操作なのか、法定外税創設なのか、現時点の知事の見解を問います。
ここまでは、健康な社会経済の基盤ともいえる公共交通という面から問いました。
ここからは、身近な健康創出手段であります、交通手段でもある自転車に関してであります。
御承知のように、県議会、地方創生・国スポ・障スポ大会対策特別委員会では、ビワイチを本県の特徴づけるブランドとして最大限に活用し、今後さらに国内外からサイクリストが本県に来訪する機会を増加させ、もって本県の観光の振興を図り、地域の愛着と誇りに根差した活力ある地域づくりを進めていこうと、ビワイチ推進条例の制定を目指しています。
サイクリングはコロナ禍であっても楽しめる、むしろ、コロナ禍にあっては密を避け、自然の中で健康にもよい、今こそ推進すべきビワイチではないかと思いますが、知事はこのコロナ禍におけるビワイチをどのようにお考えか、問います。
令和元年度の私の質問でも、ビワイチを地域経済の振興につなげるための考えが示されましたが、これまでに具体的にどのような取組をされ、その効果がどのようなものだったのか、新たな条例制定に対する見解と、今後どのように展開されていこうとしているのか、問います。
ビワイチに関連して、いま１点は、気持ちよくサイクリングができるかであります。そのためには、もちろん自転車道の整備や、受け入れる地域でのおもてなしなどは重要でありますが、特に県の立場、責任から率先して努めるべきが景観であります。景観法があります。この法律では、良好な景観の形成を促進するためには、美しく風格のある国土の形成や潤いのある豊かな生活環境の創造、そして、個性的で活力ある地域社会の実現を図ることだとされています。
滋賀県も、平成16年の景観法制定を受けて、昭和59年７月に公布した、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例を改正し、今日に至っています。
そこで、知事に問いますが、知事就任８年がたとうとしていますが、この間、滋賀の風景をどのように守られてきたのか、知事としてどのように育ててきたのか、最近の湖南の風景は松枯れなど、目に余る状況ですが、今後どのような風景保全施策をお考えか、問います。
景観風景に関して、昔から滋賀には近江八景というものがあります。江戸後期の浮世絵師、歌川広重によって描かれた錦絵による名所、近江八景は有名であります。そして、芭蕉の句には、「七景は霧にかくれて三井の鐘」があるなど、知事も御存じだと思います。
また、昭和25年、琵琶湖とその周辺が琵琶湖国定公園に指定されたのを契機に、それまでの近江八景ではなく、近代感覚を基に琵琶湖の雄大さと変化に富んだ景観として選ばれたのが琵琶湖八景であります。本県の風景条例における県の責務として近江八景や琵琶湖八景をどのように位置づけられているのか、問います。
また、景観行政は全ての部署が関係すると言っても過言ではありません。それは、自然の健康はもちろんですが、美しい自然は心を豊かにする観点からも、人の健康にも関わってきます。健康しがの創造面で、知事は景観行政をどのようにお考えか、問います。
交通という社会の健康、景観風景という自然を中心とした健康、最後に、人の健康であります。
少し前になります。もちろん知事が１期目、就任されてからでありますが、県立病院の当時、笹田病院事業庁長のときであります。そのとき行った健康についての質問で、病院事業庁長は、人の健康は体と心の健康を併せ持つ。さらに、子供たち、若者、高齢者の３世代がそれぞれ自立しながら、それぞれを必要として健康的に生活をしている、この姿が人の健康と考えるという答弁がありました。
このとき知事も、人々の健康は地域社会や企業にとっては資産、資源であり、その健康づくりに先行投資することは、結果として将来世代の負担軽減にもつながるものとの考えを示されました。すばらしい答弁でありました。
しかし、いつも申し上げておりますように、政治は結果であります。質問の後、病院事業庁長も替わられましたが、改めて知事に、当時、病院事業庁長が考えられていた人の健康について、現時点でどのように思っておられるのかを問います。
また、このときの知事は、健康に対する県民の意識を高めるためとして、野菜一皿キャンペーン、社員食堂のメニュー指導など、食を通じた生活習慣病予防や健診データを用いた糖尿病重症化予防、障害者、高齢者への口腔ケアを実施するとされていましたが、今日までの取組と、その成果が出ていれば、状況をお示しください。
しかし、そうした人の健康への取組も、コロナ禍によって、これまでと同じようには行えないような事態にもなっています。冒頭、公共交通の問題を取り上げましたが、コロナで人々の考え方そのものも変化しています。仕事も人の移動もないリモートであったり、人と密を避けての観光であったり、これらは、実は公共交通を使わない環境へと流れているものではないでしょうか。
一方、知事とＪＲが利用を促進するというプロジェクトを立ち上げる、よく考えると矛盾するようにも見えます。健康を創造するということは、そのことは何ら変わりないものの、そのための手段や目標等が様々な形で変わっていくように思います。
人の健康、社会の健康、自然の健康を推進するに当たって、コロナを経験しての施策構築においての発想転換の考え方をお示しください。
今こそ前例踏襲という考えを思い切って捨てるときではないでしょうか。県政150年を迎えます。その節目において、県政運営における歴史と今後の展望を問い、質問とします。
○議長（富田博明） 29番大野和三郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）コロナ後の健康な県政推進ということで14点御質問いただきました。
まず１点目、ＪＲ西日本のダイヤ改正の影響と見解についてでございますが、昨年秋に実施された米原─長浜間の減便につきましては、地元市に対して、市民や関係団体から、大学や高校への通学、観光客の利便性低下等について不満のお声が届いているところであり、県民生活や経済活動へ直接の影響が生じ、沿線の魅力低下につながると懸念しております。
こうした状況等を踏まえ、利用者の利便性への配慮や、
新型コロナウイルス感染症収束後のダイヤの復活などにつきまして、本県として、昨年９月と11月に、地方６団体等で緊急に要望を行いました。その際には富田県議会議長にもお力添えいただいたところでございます。また、昨年７月と今月には関西広域連合からも要望を行ったところでございます。
今春のダイヤ改正に伴います減便により県民の移動や観光客に与える影響が大きいことを重く受け止めているところであり、今後のダイヤの復活と利便性向上に向け、交通事業者や沿線市町と連携いたしまして、効果的な利用促進策の検討と取組を進めてまいります。
２点目、鉄道利用促進プロジェクトチームの検討状況についてでございますが、このプロジェクトチームは部局横断的な組織として、庁内19の所属とＪＲ西日本からのメンバーによりまして、昨年10月に設置いたしました。
まず、ＪＲ西日本から厳しい経営状況等について説明を受け、課題を共有した上で、利用促進に資する事業について様々なアイデアや提案を出し合ったところでございます。それらの中から、早期に取り組むものとして、１つは、駅と工業団地を結ぶシャトルバスの運行による通勤時の交通手段の自家用車から公共交通への転換でありますとか、駅での多様なレンタサイクルの導入等による観光客の鉄道や２次交通の利用促進などの施策については、来年度予算案として取りまとめ、今定例会議にお諮りしているところでございます。
引き続き沿線自治体、鉄道バスなどの交通事業者と連携しながら、さらなる利用促進策についてしっかり検討し、実施できるよう努めてまいりたいと存じます。
３点目、地域交通の現状と支援制度による下支えの状況についてでございますが、バスの年間輸送人員は、昭和47年の約6,000万人をピークに、平成17年には2,000万人弱と大きく減少いたしましたものの、平成18年度以降は横ばい、さらに、平成24年度以降は緩やかな回復傾向が見られていたところでございます。
しかしながら、コロナ禍の影響を受けまして、令和３年４月から12月までの利用者数は、令和元年に比べ、バスは21.3％の減少、タクシーは38.6％の減少となっており、地域交通は大変厳しい状況にあると認識しております。
これまでから、地域交通の支援といたしまして、地方バスの運行補助や近江鉄道の活性化、再生等に取り組んでいるところでございますが、こうした状況を踏まえ、来年度におきましては、支援策のさらなる充実を図ることとし、必要な予算について今定例会議に提案させていただいております。
また、コロナ禍の対応といたしまして、昨年度から、交通事業者が実施する
感染拡大防止対策や運行経費に対する支援を実施してまいりました。こうした取組により、利用者が大幅に減少する中にありましても、令和３年度におけるバスの運行本数は、コロナ禍前の97.6％、タクシーの運行車両台数は88.4％であり、一定の運行を、厳しいながらも維持していただいているものと考えているところでございます。
４点目、地域公共交通を支える上で県が果たすべき役割についてでございますが、地域公共交通活性化及び再生に関する法律第４条第２項において、県は、「各市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言その他の援助を行うとともに、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない」と規定されているところでございます。
地域公共交通は県民の日常生活や県域の経済活動を支える欠かすことのできない重要な社会インフラであり、今年度策定予定の都市計画基本方針では、居住や生活サービス機能等を地域ごとの拠点に誘導し、その拠点間を公共交通で結ぶ拠点連携型都市構造の実現を目指すこととしております。
この実現に向け、広域自治体である県といたしまして、まずは交通の軸となる、市町域を超える地域鉄道やバス路線を支えるとともに、地域内の細かな移動ニーズを支える交通網につきましても、市町と連携しながら確保することで、県域での公共交通ネットワークの構築と維持に取り組んでまいる所存であります。
５点目の県の課税自主権、どうあるべきなのかということについてでございますが、課税自主権は地方自治に不可欠な要素として憲法により地方公共団体に付与されているものと解されておりますが、当然ながら、住民の理解の上に行使されるべきものでございます。
そのため、議員の皆様はじめ、県民の皆様と十分な議論をしていくことが大切であり、また、そうした税をめぐる議論のプロセス自体を通じて、よりよき自治を追求してまいりたいと考えております。
また、目下、税制審議会に対しましては、地域公共交通を支えるための税制の導入可能性について御検討いただくよう諮問している段階であり、具体的な手法については、法定外税の創設または既存税目に対する超過課税のいずれの可能性も排除しているわけではありません。
なお、課税の具体的な手法も含めて、地域公共交通を支えるための税制につきましては、県と市町の役割分担や本県が目指すＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けた地域公共交通に期待される役割、
新型コロナウイルス感染症による本県の地域公共交通を取り巻く厳しい状況も踏まえて、丁寧かつ謙虚に議論を進めてまいりたいと存じます。
６点目、コロナ禍におけるビワイチについてでございます。
コロナ禍において、安全、安心な観光の推進が求められ、サイクリングは３密を避けやすいアクティビティーであり、多様な方から注目されているところです。
昨年度、レンタサイクル利用助成事業を実施いたしましたところ、コロナ禍にありましても、県外の女性グループを中心にサイクリングを楽しんでいただき、また、市町や鉄道事業者と連携して行っておりましたデジタルスタンプラリーや、ファミリー層を対象としたスポーツ自転車体験などを実施し、コロナ禍でも積極的に取組を進めてきたところでございます。
コロナ禍を経まして、健康志向の高まりやアウトドア、自然の中のアクティビティー等が注目され、観光ニーズが多様化、また、細分化している中で、サイクルツーリズムの可能性が高まっておりますことから、引き続き本県のトップコンテンツであるビワイチ、また、ビワイチ・プラスを重点的に推進してまいりたいと存じます。
７点目、これまでの取組とその効果、条例制定への見解、今後の展開ということについてでございますが、これまで、湖岸を巡るビワイチに加え、県内各地を周遊するビワイチ・プラスを、市町との連携の下、新たに11ルート設定いたしましたほか、自転車通行空間の整備や、交流拠点となりますサイクルサポートステーションの拡充、地域を周遊するデジタルスタンプラリーの開催等により、家族連れや女性などにも客層を広げながら体験者数の拡大を図ってきたところです。
このような取組によるビワイチの経済波及効果につきましては、令和元年および令和２年の累計額で約24億2,000万円と推計させていただいているところであり、本県の観光関連産業をはじめとした地域経済の振興に一定の効果があったものと認識しております。
なお、本県の税収といたしましては、法人事業税、個人事業税および地方消費税について、大まかな試算でございますが、2,800万円程度見込まれるとのことでございます。
新たな条例制定につきましては、本県を特徴づけるブランドとしてのビワイチを最大限活用することで、さらなる誘客や県民との交流機会の創出により本県の観光振興や地域活性化につなげるものであり、地域が一丸となって取り組むビワイチ推進事業に対し力強い後押しをいただけるものと考えております。
今後は、現在策定中のシガリズム観光振興ビジョンにおいて、ビワイチやビワイチ・プラスを重点分野に位置づけるとともに、新たに制定される条例に基づきまして、ビワイチ推進総合ビジョンを改定いたし、宿泊施設をはじめとした拠点の充実や、ビワイチ関連商品の開発、アプリの利便性向上、魅力的なガイドツアーの創出など、地域経済の振興につながる取組を加速化させてまいりたいと考えております。
８点目、風景の保全施策についてでございます。
昭和59年に制定した風景条例により風景を守り育ててまいりましたが、平成16年に景観法が制定され、平成25年までに、13の市が景観行政団体に順次移行いたしました。
引き続き県土の一体的な景観の保全形成を図る必要がありますことから、県、市で構成いたします景観行政団体協議会により検討を進めており、他市からの眺望への配慮や太陽光発電設備に係る形態、色彩等の届出の制度化などを琵琶湖周辺で進めることについて合意しているところでございます。
さらに、将来にわたって保全すべき重要な景観を把握するため、今年度より眺望景観ビューポイントの選定を進め、これらの保全に向けた啓発や規制誘導方策について検討する予定でございます。
また、議員御指摘の松枯れにつきましては、都市公園では、指定管理者による緊急対応に加え、11月定例会議で承認いただいた補正予算１億3,000万円も活用し、伐木などの対策を進めているところであり、さらに必要となる費用を当初予算として今定例会に提案させていただいております。
自然公園園地では、維持管理委託先の市町と連携いたしまして、枯損木──枯れた損木や枝折れ等について、緊急性の高いものから優先的に伐採等の処分を行っているところです。
今後も協議会において、松枯れに関する情報共有なども含め、13市と連携を図っていくことで、広がりとつながりのある湖国ならではの良好な景観の保全と形成に一層取り組んでまいりたいと存じます。
９点目、近江八景や琵琶湖八景の位置づけについてでございます。
近江八景や琵琶湖八景につきましては、風景条例に直接位置づけているものではございませんが、当条例に基づく景観指針における広がりの風景、つながりの風景、地域らしさの風景に合致したものであり、重要な景観資源と認識しているところでございます。
10点目、健康しがの創造面での景観行政についてでございますが、琵琶湖をはじめとする本県の美しい景観は、県や市町が県民と共に守り育ててきたものでございます。
美しい景観を保全、形成することは、自然の健康に寄与することはもちろん、その景観を愛でること、自然に触れることで、心が健康で豊かになり、人の健康にも寄与するものと考えております。
さらに、この美しい景観の中で、自然と歩みをそろえ、ゆっくり丁寧に暮らしてきた滋賀の時間の流れや暮らしを体感してもらうシガリズムを推進することで、社会の健康にも貢献するものと考えております。
このように、景観をよりよくすることが、自然の健康、人の健康、そして社会の健康にもつながっていくものと考えております。
11点目、人の健康に対する思いについてでございますが、私は、あらゆる世代の人々が、体も心も健やかで、いつまでもその人らしく活躍し、共に支え合う社会の実現にあると考えております。これは、当時の笹田病院事業庁長のお考えと同じであり、長引くコロナ禍で健康課題が顕在化する中、その思いはより強くなっております。したがって、人の健康の中の心の健康というものを予算の一つの重要な柱にしているところでございます。
この思いを実現していくため、本県では、企業や大学、地域団体などが連携する「健康しが」共創会議を通じて、一人一人の行動変容を促すための啓発事業や、楽しみながら、おのずと健康づくりに取り組むことができる仕掛けとして、市町等と共に運営しております健康推進アプリ「ＢＩＷＡ−ＴＥＫＵ」の利用促進に努めております。
また、今年度からは、地域で健康づくりに資する活動を行う団体に対して、助成金の交付や専門機関によるサポートなど、総合的な支援を行い、活動の掘り起こしや事業化にも力を入れているところです。
昨年12月に厚生労働省が公表したデータによりますと、本県の主観的健康寿命は、男女とも平均寿命の延伸を上回る伸びとなっておりますが、数値に裏づけられる健康とともに、自分自身が健康だ、幸せだと実感できることが、体も心も健やかな望ましいライフスタイルにつながるものと考えます。
そのためには、県の取組を広く御理解いただくことが重要であり、先ほど紹介いたしました取組のほか、子供から高齢者までを対象とした食育の取組や、ＳＮＳ等を活用し運動習慣の定着を図る取組など、関連予算として8,876万8,000円を計上させていただき、今議会に提案させていただいております。
こうした予算を健康意識向上のために投資していくことで、結果的に未来を担う子供たちの負担を軽減し、県民の安心と満足度向上につながると考えており、今後とも健康しがの実現に向けて、生涯を通じた健康づくりを推進してまいりたいと存じます。
12点目、健康に関する取組と成果についてでございますが、平成29年度に実施いたしました健康いきいき21−健康しが推進プラン−の中間評価におきまして、男性の肥満者の増加や青壮年期の食生活、運動習慣の指標などで改善が見られなかったことから、特に働き盛り世代や健康無関心層へのアプローチに取り組んでいるところでございます。
食を通じた健康づくりでは、野菜一皿キャンペーンを健康推進員、団体連絡協議会に委託し、全ての市町で毎年実施いたしますとともに、企業や量販店等と連携しながら、県民の身近な場所での啓発活動を展開しております。
また、事業所では、健康経営の切り口からも、野菜摂取量の増加や減塩の取組を実施しているところであります。
糖尿病重症化予防におきましては、健診、医療データを活用し、医療保険者がリスクの高い人に受診勧奨し、確実に医療機関に受診できる体制づくりを行いましたり、糖尿治療中の方に対して、医療機関と連携した保健指導などに取り組んでまいりました結果、糖尿病性腎症による新規透析導入患者数の減少につながってきております。
口腔機能の維持向上におきましては、子供の頃からかかりつけ歯科医を持ち、定期健診を受けるよう勧奨いたしますとともに、障害者や高齢者が予防から治療まで一貫した歯科保健サービスを受けられる体制の構築を目指し、関係団体等と環境整備に努めているところです。
令和４年度には、健康・栄養マップ調査、歯科保健実態調査を予定しており、それらの結果も踏まえ、県民一人一人が生き生きと活躍できる、コロナに負けない健康づくりの推進に引き続き取り組むことで、知事としての責任を果たしてまいりたいと存じます。
13点目、施策構築での発想転換についてでございます。
これまで、健康しがを掲げて、様々な分野における施策を進めてきたところでございますが、コロナ禍を転機といたしまして、社会のデジタル化が大きく進展いたしましたほか、地方への関心の高まり、分散型社会への志向、自然が持つ価値の再評価など、人々の価値観が変わりつつあるものと認識しております。
こういった大きな転換期におきまして、次年度の施策構築に向けては、ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの推進をテーマの一つに据え、例えば、社会の健康では、活力ある滋賀づくりに向けて、デジタルプラットフォームを活用し、関係人口の創出に取り組むなど、地域や産業の持続可能な発展と、県民の暮らしをより豊かにする新たな価値創造の実現を目指しているところです。
このように、コロナ禍を経験したことにより、手段や発想を転換しながらも、人と人、自然とのつながりを大切に、人、社会、経済、全ての面で充足した本当の意味での健康しがをつくってまいりたいと存じます。
14点目、県政運営の歴史と今後の展望についてでございます。
今年は滋賀県が誕生して150年であり、これまでの滋賀の歴史を学び、未来を考える契機となる節目の年と捉え、新たな県史編さんに着手することとしております。
初代滋賀県令の松田道之氏は、当時から県政に関する議論が活性化することをよきとする公論、公に論ずる公論重視の姿勢を持っておられたということでございますが、このことは現在でも、よりよき自治を追求する上での学びとなると捉えております。
また、糸賀一雄氏の「この子らを世の光に」の精神は共生社会づくりを進める礎となっており、石けん運動に始まる一連のムーブメントは、琵琶湖からのサインを受け取り自分事化することの大切さを教えてくれるなど、歴史から学ぶべきことは枚挙にいとまがないと考えております。
県政運営におきましては、その時代時代の変化に対応しながらも、未来を見据えた長期構想の下に施策が推進されてきたところではございますが、現在の滋賀県基本構想におきましては、未知の変化にひるむことなく、しなやかに変わり続けることで、一人一人がいつまでも幸せを実感できる滋賀をつくることを目指しているところです。
行き過ぎた合理化、グローバル化、画一化、中央集権化、都市化、そして、これらを通じて追求してきた経済的な豊かさというものが曲がり角と評するような状況にある今、こうした時代認識を卒近代と捉え、近代によって得られた成果に加え、新しい豊かさを目指し、例えば、人づくりの推進や心の健康の維持増進に向けた取組、子供、次世代政策の充実などを進め、本当の意味での健康しがを皆さんと共につくっていきたいと考えております。
◆29番（大野和三郎議員） （登壇）念のために、議長、これからの私の再質問、これは知事の答弁に対する再質問ですんで、議題外ではございませんので、念のために申し上げておきます。
まず、私の問14ですが、子供から高齢者を対象とした食育の取組は、ＳＮＳ等を活用した運動習慣の定着を図る取組など、関連予算として8,876万8,000円と合わせて、これは私の問の12点目ですが、滋賀の健康・栄養マップ調査1,682万8,000円、滋賀県歯科保健実態調査254万1,000円で、トータルで１億813万7,000円が計上されています。
その結果を踏まえ、県民一人一人が生き生きと活躍できる、コロナに負けない健康づくりの推進に取り組むことで、知事としての責任を果たしてまいりたいといった答弁がございましたが、今申し上げましたこの１億813万7,000円、これは投資ですね。投資。念のために投資の定義を御披露ください。
◎知事（三日月大造） 投資の定義。資源を投入し、その結果としてのリターン、収益等の結果を生んでいくものではないかと考えておりますが。
◆29番（大野和三郎議員） （登壇）一定の利益を見越して資金を投下することです。
知事に尋ねるんですが、いわゆるリターンですね。でも、それぞれの調査等の結果を踏まえた取組を推進することで、繰り返しになりますが、私の問の11番目、12番目、繰り返しになりますが、知事の答弁ですが、そういった取組を進めていただくことで、令和４年度にそういった取組を推進していただくことで、令和５年度以降において、県民の皆さんの移動費の負担の軽減と併せて、本県の歳出の縮減、これは当然シミュレーション、試算されてると思うんですが、その数値を示してください。
◎知事（三日月大造） 申し訳ございません。今御下問いただきました、私が答弁で申し上げた食育の取組、また、ＳＮＳ等を活用した運動習慣定着を図る取組、そして、来年度予定しております健康・栄養マップ調査、歯科保健実態調査、これらにかかる費用は、今、議員から御指摘いただいた金額を基に算出することができますが、その取組による効果というものについては現在持ち合わせておりません。
今後様々な波及効果等があると思いますので、そういった中で、この事業の結果得られた効果、結果等をお示しし、御説明してまいりたいと存じます。
◆29番（大野和三郎議員） （登壇）先ほど投資の定義をあなたに求めたのは、これも繰り返しになりますが、リターンでしょ。地方自治法、これも僣越なんですが、第２条第14項、最少の投資で最大の効果を上げるように努めなければならない。
当然のことながら、予算査定の段階で、原課に対してリターンについての試算を行政庁の長として当然求めているんでしょう。求めていないんですか。いずれですか。はっきりしてください。
◎知事（三日月大造） かけた費用に対する結果、効果、求められるものは求めておりますし、比較なり、議論できるものは議論させていただいておりますが、今御指摘いただいた事業にかける費用と、その結果得られる効果、結果につきましては、これは簡単なものではないと思っておりますので、少し長期的なこと、そして、幅広い、直接だけではなくて間接的に得られる効果等も見た上で示していく必要があるのではないかと考えているところです。
◆29番（大野和三郎議員） （登壇）人の健康だけではありませんが、総じて、それぞれ数値目標を持たないと緊張感が生まれない。ですから、令和４年度でしたら6,440億3,000万円、予算、総じて査定されてるわけでしょ。
私が本当に申し上げたいことは、これも繰り返しになりますが、投資効果、試算と検証を行うこと、これが、地方公共団体が行う行財政運営のイロハのイ、一番地でしょう。もちろん検証は今年度ですが、試算、シミュレーション、これは査定の段階で行っておくべきでしょ。でありながら、そういった取組をすることで知事としての責任を果たしてまいる。これが県民の皆さんに分からない。
したがって、今日示さなくても、可能な限り、総じてですよ、総じて、県民の皆さんに数値目標等、こういった取組を進めることで、５年度以降には、それぞれ移動費等の負担の軽減、加えて、本県の歳出の縮減を図るといったアナウンスを、これは行政庁の長として当然の責任であろうと思います。
言葉だけで終わることのないように、その辺の姿勢だけ、しっかり示してください。アナウンスするか、アナウンスしない、いずれか。
○議長（富田博明） 大野議員、ただいまの質問は４回目の再質問となります。
◎知事（三日月大造） 議員が御指摘いただいた、そういった目標なり、そして、かける費用に対してどのような効果、結果を生むのかという、その説明責任、もっとしっかりと持って予算も査定し、議会、もって県民の皆様方に説明すべきだという、こういったことはしっかりと受け止めて、今後の施策づくりや予算案策定にも努めていきたいというふうに存じます。
ただ、なかなか難しいのは、行政の取組だけで、予算の金額だけで全ての効果の結果としてお示しすることが難しい分野もありますので、その辺りのこともよく踏まえながら今後の施策づくりを行っていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、そういった姿勢をしっかりと持つべきだという議員の御指摘は受け止めたいと存じます。
◆29番（大野和三郎議員） 議長、終わります。（拍手）
○議長（富田博明） 以上で、29番大野和三郎議員の質問を終了いたします。
次に、14番
田中松太郎議員の発言を許します。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、２項目について質問をさせていただきます。
まず１項目め、
新型コロナウイルス感染拡大防止システム「もしサポ滋賀」の運用状況について、一問一答で伺います。
滋賀県では、
ＬＩＮＥ公式アカウントの滋賀県新型コロナパーソナルサポートの機能の一つとして、もしもの時のサポートシステム、通称「もしサポ滋賀」を導入しています。
これは、施設や店舗、イベント会場などに掲示されたＱＲコードを利用者が
ＬＩＮＥアプリで読み取ることで、連絡先が県に登録され、後日その施設や店舗での他の利用者に感染が判明した際に、登録いただいた方に濃厚接触の疑いがあるなど、必要な場合に県からお知らせを行うシステムで、令和２年６月から運用を開始しています。
令和３年５月からは、みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度、いわゆる飲食店認証制度が創設され、その認証基準の一つにも「もしサポ滋賀」の導入、活用が条件としてされています。
一方、オミクロン株による急激な感染拡大の第６波において、連日多くの新規陽性者や濃厚接触者が発生する状況が続いており、クラスターも多く発生しています。まさに、こういうときこそ威力を発揮するのが「もしサポ滋賀」ですが、実際に濃厚接触の疑いのある方などへ「もしサポ滋賀」から
ＬＩＮＥのメッセージ配信があったという話は、私の周りでは聞いたことがありません。三日月知事も、飲食をする際には認証店舗を利用するよう県民の皆様へ呼びかけをされていますが、認証店舗の認証基準の一つである「もしサポ滋賀」が正しく活用されているのかどうか、疑問に感じます。
そこで、以下、指定するまでは、全て知事公室長に伺います。
まず初めに、「もしサポ滋賀」の現在の施設数や読み取り数など、利用状況について伺います。
○議長（富田博明） 14番
田中松太郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事公室長（東勝） （登壇）お答えいたします。
「もしサポ滋賀」につきましては、令和２年６月に運用を開始いたしましたが、これまでに導入をされた施設やイベントの件数は、令和４年２月21日現在、１万4,952件、また、ＱＲコードの総読み取り回数は16万9,014回となっておりまして、１施設イベント当たりの読み込み回数は平均約11回となってございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）このシステムは、行く先々でＱＲコードの読み取りが必要となりますが、１人当たりが読み込んでいる平均回数はどれぐらいか伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
ＱＲコードの総読み取り回数は、先ほど申し上げました16万9,014回、システムの利用者数が８万7,339人ということでございまして、利用者１人当たりの読み込み回数ということになりますと、約２回ということになります。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）１人当たりの読み込み回数が約２回ということですが、これ、登録には必ず１回は読み込みしないといけませんので、１回読み込んだ後、恐らくもう一回ぐらいしかされていないということで、この数字から、あまり活用されていないのかなということが推測できるんですが、現在登録されている店舗、施設の中で、読み取りの多い施設における読み取り数はどれくらいなのか伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
運用開始以来、読み取り回数が最も多い施設におきましては２万3,743回の読み込みをされております。２番目に多い施設が１万5,915回ということでございまして、上位10施設を取りますと、全体の４割を超える７万760回というような状況になっているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）読み取り回数だけを聞いても比較対象がありませんので、なかなか多いのか少ないのかというのは判断が難しいんですが、例えば、令和２年の滋賀県の観光入り込み客数、これと比較してみますと、コロナの影響で前の年より32％減少しましたが、その中で最も観光入り込み客数が多かった施設で233万人の観光客があります。今お答えいただきました最も多いところで約２万3,000回というのは、233万人の１％にすぎない数字であるというふうに思います。令和２年の県全体の観光入り込み客数が約3,640万人、今ほどお答えいただきました「もしサポ滋賀」の総読み取り数が約16万8,000回、これは観光入込客数の約0.5％にも達していないというような状況です。
そこで、県内の観光施設での「もしサポ滋賀」の読み取り状況について伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
令和２年の観光入り込み客数が年間100万人を超える３施設につきまして調査をいたしましたところ、一番多い施設でも約150回ということでございまして、ほとんど読み取られていないという状況にございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）150回ということで、非常に残念な結果なんですが、さきにも述べましたが、みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度、いわゆる飲食店認証制度では、その認証基準の一つに「もしサポ滋賀」の活用が条件とされています。
そこで、現在の飲食店の認証店舗の認証状況について伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度につきましては令和３年５月から制度を運用しているところでございますが、令和４年２月21日の時点におきましては3,458店を認証しているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）これ、たしか当初の計画では、今年度5,000店舗の認証が目標であったと思うんですが、今3,458店ということで、少し目標には及んでいないんですが、こうした認証店舗は様々な
感染拡大防止策の基準を満たすことで、安心して安全に御利用いただける店舗として認証しておりますが、残念ながら認証店舗でのクラスターも発生しています。
これまでの認証店舗でのクラスターの発生状況について伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
これまでに認証店舗におきましてクラスターが発生した事例につきましては２件と承知をしているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）この２件については、情報提供がありまして、いずれも比較的来店者数の多い店舗だと承知しております。
このクラスター発生時には濃厚接触の疑いのある方に「もしサポ滋賀」を通じて
ＬＩＮＥメッセージを送ることになると思いますが、クラスター発生時の
ＬＩＮＥメッセージの配信について、どのような対応が取られたのか伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えをいたします。
クラスターが発生いたしました２店舗におきましては、感染が確認された方と同一時間帯の利用者で、ＱＲコードを読み取っていた方はおられなかったということでございまして、
ＬＩＮＥによるお知らせメッセージの配信は行われていなかったということでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）たまたまその時間帯に読み取っておられる方がおられなかったのか、日頃からそういったことが行われていないのかどうか分かりませんが、この認証店舗というのは、「もしサポ滋賀」のＱＲコードを単に壁に貼っておくということが認証基準ではなく、読み取りをお客さんにお願いするということが認証基準であったと思うんですが、それで間違いありませんか。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
ただいま議員の御指摘のとおり、認証制度におきましては、利用者に「もしサポ滋賀」のＱＲコードの読み取りをお願いするということを認証基準の一つとしているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）この県庁周辺にも県の認証店舗のステッカーを貼ったお店がたくさんありますし、いろんなお店、伺いますが、私が経験した限り、それぞれのお店でＱＲコードの読み取りをお願いされたということは、私自身は経験したことがございません。
多くの店舗でもそういった現状があるのかもしれませんが、いずれにしましても、認証基準の中で、様々な認証基準は実際店舗に行ってみないと確認を取ることができませんが、このＱＲの読み取りに関しては、これまでから店舗、施設ごとのモニタリングを、県のほうで数字を取ることができますので、そういったモニタリングをしながら適切な対応を取っていれば、このような状況は避けられたのではないかと考えますが、見解を伺います。
◎知事公室長（東勝） 先ほど申し上げましたとおり、施設の利用者の方にＱＲコードの読み取りを促していくというために、認証制度における認証基準の一つとしたところではございますが、それ以降も読み取り回数は大きく伸びていない状況ということがございました。
こうした状況を踏まえまして、まずは、認証店舗におきまして、11月から実施をいたしました感染対策状況の再確認におきまして、利用者に対しましてＱＲコードの読み込みの呼びかけを改めて徹底するようこれまで要請してきたところでございますが、結果として十分に浸透していなかったのではないかなと受け止めているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）それでは、これまでの
ＬＩＮＥメッセージの配信実績について伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えをいたします。
これまでに新規陽性者が確認をされまして、不特定の方への感染のおそれがあるとして対象者にお知らせを配信した実績につきましては２回ということでございまして、令和２年11月６日に20名に対し、また、令和３年３月18日に１名に対し配信をしたところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）感染拡大の現状からすると、こういった濃厚接触者の通知自体は少ないほうがありがたいんですけれども、今のこの現状からすると、この２回というのはちょっと果たして十分機能を果たしてるのかどうかという疑問が残るんですが、今御答弁いただいた結果からしますと、恐らくこれ、当初目的としていた機能が十分に果たせていない、このように思うんですが、そもそも「もしサポ滋賀」のシステムの狙いは何なのか、改めて伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えをいたします。
「もしサポ滋賀」は、県内の施設やイベント会場などの利用者が、その施設等に掲示されたＱＲコードを読み取っていただきまして、連絡先を登録していただくシステムでございます。同じ時間帯に施設等を利用されていた方の中で感染が判明した際に、接触の疑いがある方にその旨を必要に応じてお知らせし、注意喚起を行うことで、検査や受診等につなげ、感染拡大の防止を図ることを狙いとしているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）今御説明いただいたとおりなんですけれども、これ、実際ＱＲコードを読み取る利用者にとっても、また、「もしサポ滋賀」を導入、活用されている店舗にも積極利用するメリットがあまり感じられないのかなというふうに思います。
何らかのインセンティブを考えるなど、工夫が必要であるというふうに考えますが、利用者、店舗のメリットについてどのように考えておられるのか伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
まず、施設等を利用される方にとりましては、感染者との接触の疑いがある場合に、いち早くその情報を得て、速やかに検査や医療機関の受診ができるようになるということ、また、そのことで周りの人に感染を広げるリスクを抑えることができるというメリットがあると考えているところでございます。
一方、施設の皆様にとりましても、ＱＲコードを確実に読み取っていただくということで、利用者の把握ができますことから、クラスターの発生時などに、店舗名を公表して利用者に呼びかけを行うことが避けられ、結果として風評被害等の２次的な被害を防ぐことにもつながるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）ＱＲコードの読み取り数について、この質問の前半でお聞きしましたが、大切なのは、読み取り数もさることながら、読み取り率を上げることが重要かと思います。
「もしサポ滋賀」の現状からしますと、そもそも全体の約９割の店舗で読み取りがほとんど行われていないというふうに推測されますが、一定読み取り回数の実績を上げておられる施設店舗については読み取り率そのものが高いということが考えられます。
読み取りの多い施設はどのような運用をしておられるのか伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えをいたします。
読み取りの多い施設のほうへ聞き取りをさせていただきましたところ、共通しているのは、全ての利用者の方に対し読み取りの声かけを徹底して行っているという点でございました。例えば、飲食店におきましては、お客様の着席後、最初に接客する際にＱＲコードを示し、直接読み取りをお願いされていたり、集客施設では、入場券を購入される際に読み取りをお願いされるなど、確実にＱＲコードを読み取っていただけるよう、それぞれの施設の特徴に応じた工夫を行っていただいているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）そうなんですね。今御答弁いただいたとおり、ちゃんと認証基準に基づいて、しっかりとＱＲの読み取りをお願いするということを基準どおりやっていただいてるところというのは、やっぱり読み取り数、多いんですよね。ですから、逆に少ないというところは、そこがやっぱり基準どおりできていないということになるかと思うんですが、この読み取り数の多い施設等の運用方法については、当然これ、他の施設においても参考にしていただける部分があると思うんですけれども、一方で、読み取り回数が少ない施設については、読み取り回数が上がらない様々な要因が考えられます。
読み取り数が少ない施設の課題について伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
「もしサポ滋賀」を導入している店舗のほうへの聞き取りを行いましたところ、やはりシステムについての周知不足を指摘するお声や、ＱＲコードを読み取ることの煩わしさから利用をためらわれる方もあるといったようなお声も伺っているところでございます。
また、施設におきましても、ＱＲコードを掲示している場所が分かりにくかったり、ＱＲコードを読み取っていただくことの声かけが、議員御指摘のとおり、十分でなかったりするというふうな課題があると考えているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）今お答えいただきましたように、やっぱり周知がまだまだされていないという問題はあるというふうに思います。利用者の中には、例えば、一度ＱＲコード読み取れば、もうそれでいいと思っておられる方、行く先々で読まなければいけないという認識のない方もたくさんいらっしゃいますし、また、それぞれ、そもそも各店舗に県から導入をお願いした時点で、「もしサポ」というものがどういうものなのかということが恐らく正しく伝わっていないのかなということで、私自身もいろんな店舗を確認しましたけど、理解されてない店舗がやはり多いのかなというふうにも感じております。
こうした課題を踏まえた上で、今後さらなる活用について伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
「もしサポ滋賀」の今後のさらなる活用に向けましては、まずは、先ほど申し上げましたとおり、このシステムの狙いや、そのメリットにつきまして、県民や、また、事業者の皆様に対しまして、様々な機会を通じまして幅広く周知して、粘り強くその理解を広げていくことがまず重要ではないかと考えているところでございます。
また、読み取りの多い施設等の優良事例につきまして、認証店舗を中心に、そのつながりも生かしながら、個別に周知、協力を呼びかけるといった取組等によりまして、読み取りの拡大を図っていき、「もしサポ滋賀」が有効に機能するように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）広報課では、人流データを活用し、感染対策にも活用されています。特に観光地や大型商業施設など、人流データを基に「もしサポ滋賀」と組み合わせることにより、効率的なＱＲコードの読み取りの啓発を行うことも有効かと思います。
人流データなども活用した感染対策について伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
施設等の利用者の方にＱＲコードの読み取りを効果的に促していくためには、それぞれの施設において適時に声かけをしていただくといったようなことが極めて重要であると考えております。
そのため、人流データなども参考にしながら、観光客など、多数の方が訪れる時期や地域の状況を把握いたしまして、該当する施設等にＱＲコードの読み取りの呼びかけを強化していただくよう、関係部局とも連携して、重点的、効果的に働きを行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）ぜひ連携のほう、よろしくお願いしたいと思います。
認証店舗をはじめ、「もしサポ滋賀」を導入いただいている店舗というのは、滋賀県の取組に対し一定の御理解をいただき、積極的に御協力をいただいている店舗が多く見られます。こうした事業者とメールなどを通じて、あるいは認証店舗については各店舗を回る中で、県と事業者との関係性をより高めていける可能性が考えられます。
現在の
新型コロナウイルス第６波の中で、それぞれの店舗がどういう状況にあるのか、どのような支援を求められているのか、そうした情報収集、情報交換やアンケート調査などが実施しやすい環境が構築されています。認証店舗だけでも約3,500店舗の登録があり、「もしサポ滋賀」の登録でも１万件以上の店舗、施設が登録されているというのは大きな強みでもあり、また、
ＬＩＮＥの滋賀県新型コロナ対策パーソナルサポートには、23万人以上の県民の皆様をはじめとするユーザー登録があります。滋賀県公式の
ＬＩＮＥアカウントの登録者数が約４万7,000人ですので、その５倍近い登録となっています。
いずれ「もしサポ滋賀」や
ＬＩＮＥ滋賀県新型コロナ対策パーソナルサポートのシステムを使わなくてもいい日が来ることを願っていますが、コロナを通じて構築されたこの貴重な人や事業者とのつながりの財産について、今後の県勢発展のために欠かせない貴重なものであると考えます。
こうしたことを踏まえ、「もしサポ滋賀」の今後のさらなる活用について、これは
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） （登壇）お答えいたします。
今後は、認証店をはじめ、「もしサポ滋賀」に登録していただいた事業者の皆様とのつながりを生かしていくため、登録者の御了解を得られた場合には、メーリングリストなどを活用いたしまして、各種支援策などの情報を周知していくことなどにつきまして検討してまいりたいと存じます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）「もしサポ滋賀」に関しては、これは防災危機管理局のほうで管轄していただいてるんですが、この
ＬＩＮＥ新型コロナ対策パーソナルサポートのシステムそのものは情報政策課のほうで管理していただいてまして、パーソナルサポートの感染情報に対しては感染症対策課、様々な情報発信は広報課ということで、複数の課がまたがって運営されてるんですが、実は今、滋賀県の公式ＳＮＳが乱立してるということについては以前から私、指摘をしておりましたけれども、これもその中の一つでありますが、この利用登録のみで見ますと、これ、今のところ県内のＳＮＳで最強です。23万人以上の登録があって、多くの事業者とつながっていると。これ、滋賀県のＳＮＳでは、どういう認識でおられるか分かりませんけど、これ、一番登録者数が多いんですね。
これをどう活用するかということは、これは非常に大きな可能性を秘めてるんですが、各ＳＮＳにはそれぞれ運営ポリシーというのが定められてまして、それに基づいて運用されてるんですが、どうもこれに関しては、その位置づけがあまりなされていないというように思います。
この質問をするに当たって、今も
商工観光労働部長に質問しましたけど、何でこっちに質問してくるんだというような感覚があったかも分かりませんが、実際やっぱりこれ、商工事業者さんとつながりが大きい仕組みでもありますので、ぜひここは部局横断的に活用いただくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
次に、「ここクーポン」の情報漏えいの調査とクレジットカードの不正利用について、一問一答で伺います。
滋賀県では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく影響を受けた小売サービス業の事業者を応援するために、プレミアム率50％のデジタル商品券、湖国のお店応援！「ここクーポン」を昨年の２月24日から発売していましたが、「ここクーポン」購入時に使用しているクレジットカード決済サービスへの不正アクセスによる情報漏えいの懸念が判明し、今年の１月25日午前９時から「ここクーポン」のクレジットカード機決済機能が停止されました。
そこで、クレジットカード決済が停止に至る経緯について、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
県の事業として実施いたしました「ここクーポン」事業におきまして情報漏えいが疑われる事案が発生し、御利用者をはじめ、関係の皆様に多大なる御迷惑や御心配をおかけしたことを、おわびを申し上げます。
「ここクーポン」のクレジットカード決済につきましては、本事業の委託先である株式会社ＪＴＢを通じて、株式会社メタップスペイメントが提供するクレジットカード決済サービスを利用しているところでございます。
本年１月14日に「ここクーポン」の決済で使用されたクレジットカードについて、不正利用の疑いがあるとの情報が県に寄せられたため、委託先に対して調査を指示いたしました。その後、１月24日に委託先からメタップスペイメント社のデータベースに対する不正アクセスにより情報漏えいの可能性があるとの連絡が入り、１月25日午前９時に「ここクーポン」のクレジットカード決済を停止したところでございます。
「ここクーポン」のアプリ自体は利用者のクレジット情報を保持しておりません。したがいまして、「ここクーポン」アプリのサーバーからの情報漏えいはないことが分かっておりますが、「ここクーポン」を含めまして、多数の決済サービスに使用されておりますクレジット決済サービス会社、メタップスペイメント社が提供するクレジット決済サービスからの漏えいが懸念される状況であります。
現在、クレジット決済サービスを提供しているメタップスペイメント社に対しまして、第三者機関が調査を行っているところであります。当初は２月中旬に調査結果が公表される予定でありましたが、２月下旬から３月上旬となる旨の連絡を委託先から受けております。
既に弁護士と対応を協議しておりますが、今後第三者機関の調査結果に基づき、必要な対応についてさらに検討を進めてまいります。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）今御答弁にありましたように、当初この調査結果については２月中旬に調査を終えるということでしたので、この質問をする頃には調査が終わってる予定でしたが、現在も調査中ということで、なかなかまだ確定してない要素が多いんですが、今御説明いただきました中で、クレジット決済サービス会社、メタップスペイメントですけど、このクレジット決済サービス会社とはどのようなものなのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
クレジットカードサービス決済会社とは、クレジットカード決済などの決済手段を導入する際に、事業者とカード会社などの決済機関を仲介し、決済システムの提供を行っている会社でございます。
このような会社では、クレジットカード情報等の個人情報を取り扱うことから、国際的なセキュリティー基準に準拠した高度なセキュリティー対策を講じた上でサービスを提供しているところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）今御説明いただきましたクレジットカード決済サービス会社、メタップスペイメントですけれども、これ、従来ですと、カード決済というのは「ここクーポン」でしたら、この運営しているこのサイトの中でカード決済も行ってたんですが、それぞれのサイトでカード決済情報を持つと、これは情報漏えいの危険性が非常に高いということで、これは経済産業省のクレジットカード運用のセキュリティーガイドラインというもので、こういった高度なセキュリティーを持った、全てこの情報を暗号化して保持する、そういった会社に依頼するというのが今のガイドラインの流れになっています。ですから、基本的には情報は暗号化されてますので、流出しても特に被害はないと言われていたところで、今情報漏えいの懸念があるということが問題になっているというところを最初、皆さん、共通の認識で押さえておきたいと思います。
今回の件とは別に、昨年の12月24日にも、「ここクーポン」の販売を開始してすぐにシステムのトラブルが発生しましたが、サービス開始直後のトラブルの内容について、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
サービス開始直後のトラブルにつきましては、12月24日金曜日21時９分から23時12分までの間、通常は１人１回のみの決済手続が行われるべきところ、株式会社ギフトパッドのメールサーバーの障害によりまして、決済処理が完了しているにもかかわらずエラー画面が表示され、システム上、複数回の決済処理が行われる事案が発生したところです。
なお、このトラブルは、開始直後、アプリ運営会社であるギフトパッド社のシステムに障害が発生したものであり、このたびのクレジットカード情報漏えいの件とは別の事案であります。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）（資料掲示） 今ギフトパッドという会社名が出ましたけれども、これは、この図でいきますと、「ここクーポン」アプリサイトを運営している事業者です。今の事案というのは、先ほどのこの決済サービスとは違いまして、このシステムの不具合によって発生したトラブルであるということで今御説明いただきました。
これにつきまして、どのような影響が出たのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
本事案発生により、システム障害発生時間帯に手続を行った1,182名の方については、本来は１人１回のみのクレジットカード決済処理が行われるところ、システム上複数回の処理が行われる状態となってしまいました。
「ここクーポン」の購入手続を一時停止し、誤った決済処理の取消し等の対応を行うとともに、臨時コールセンターを開設し、利用者の皆様からの御質問や対応状況の説明などを行ったところでございます。
利用開始前に速やかに復旧作業を行ったことから、ポイントにつきましては、登録店で使えるような状況にはなっておりません。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）今の件で、その後の対応についてどうなってるのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
事案発生後、「ここクーポン」の購入手続を一時停止いたしまして、誤った決済処理の取消し等の対応を行うとともに、先ほど申し上げましたように、臨時コールセンターを開設し、利用者の皆様からの御質問や対応状況の説明を行ったところでございます。
その後、再発防止対策として、システムのチェック体制および運用保守体制を強化いたしまして、12月27日より購入手続を再開をいたしました。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）これ、どちらもクレジットカードに関連するトラブルですけれども、今発生してる問題と、この当初発生した問題は全く別物であるというところは押さえておきたいというふうに思います。
さて、「ここクーポン」のクレジット決済サービスへの不正アクセスの懸念については、私も滋賀県からの情報提供を受け、１月26日に、私自身のＳＮＳにおいて情報提供を行ったところ、すぐに数人の方からのコメントやメッセージによる連絡があり、また、直接電話による連絡もありました。内容は全て、「ここクーポン」をクレジットカード決済した後に、自身のクレジットカードにおいて不正利用による被害を受けたというものでした。
具体的には、海外で身に見覚えのない商品購入で７万円の被害や、合計60万円の被害の方、20万円の被害の方、また、10万円の被害の方、メルカリで数千円から数万円を複数回にわたり被害を受けた方、ゲーム課金やアップルの課金で数百円から数千円を複数回にわたり被害に遭われている方が多数おられるほか、また、デビットカードを使用された方は銀行口座の残高が全て消えたなど、被害内容は様々です。クレジットカード会社から不正利用ではないかとの連絡を受けて発覚したケースが多く、今回の呼びかけで、御自身で利用履歴を確認し、発覚したケースもありました。
この件については、問合せ窓口も設置し、対応に当たっていただいてるところですが、被害状況の把握について、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
カード情報漏えいの状況につきましては、現在委託先に調査をさせているところでございます。クレジット決済サービスにおける同種の事案と同様に、現在クレジット決済サービスを提供しているメタップスペイメント社に対して、第三者機関が調査を行っているところでございます。
決済サービスを御利用いただいた皆様には、専用ホームページや個別メールによりまして、利用されたクレジットカードについて身に覚えのない請求項目がないかの御確認をお願いし、あわせて、御相談やお問合せに応じるコールセンターの設置について御案内をしているところでございます。
今後第三者機関の調査結果を踏まえまして、さらに必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）ちなみに、コールセンターにはどういった内容の相談が寄せられてるのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
２月20日時点では、コールセンター専用窓口に約1,900件の問合せがございます。
内容といたしましては、カード会社から不正利用と疑われる取引について連絡を受けカードの再発行を行ったというものでありますとか、身に覚えのない請求があった、あるいは、調査の進捗状況そのものに対するお問合せなどでございまして、実際の被害の有無や実態までをこのお問合せで特定することはできませんが、不正利用に関するお問合せといたしましては、全体のうち約900件程度の情報が寄せられてるということでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）被害と思われる件数が900件ということで、非常に多い件数かと思います。
この「ここクーポン」に関連すると思われる警察での対応状況について、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（鶴代隆造） （登壇）お答えします。
「ここクーポン」に関連すると思われるクレジットカードの不正利用に係る事案につきましては、本年２月15日時点までに約70件の相談を受理しております。
本件につきましては、関係機関と連携を取り、県警察として必要な対応をしてまいります。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）「ここクーポン」に限らず、近年ではクレジットカードの不正利用やフィッシング詐欺に対する不安が高まっておりますが、これらの被害防止策が必要と考えますが、このクレジットカード不正利用に関わる被害の発生状況や対策についての現状を警察本部長に伺います。
◎警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
クレジットカードの不正利用に関する相談については、令和３年中63件の受理であったところ、本年は２月15日時点で既に約170件と大幅に増加しております。
クレジットカードの不正利用に係る被害は、実在する企業を語る巧妙な電子メール等からフィッシングサイトに誘導されクレジットカード情報が窃取される手口が多い実態がございます。
こうした実態を踏まえ、県警察ウェブサイト、公式フェイスブック、ＦＭラジオ等、あらゆる広報媒体を活用して、届いたメールのリンク先から安易にログインせずに、一度メールを閉じて、正規のサイトやアプリからログインすべきことなど、被害防止対策を情報発信しております。
引き続きこうした広報啓発を強化してまいります。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）昨年１年間で63件だったのが、もうこのたったの２か月で170件ということで、非常に増えてる印象がありますが、これは今フィッシング詐欺について少し触れていただきました。これ、「ここクーポン」の不正利用に関する呼びかけ、メールで県からも行っていただいておりますが、同時に、クレジットカード会社を装ったフィッシングメールもそういった方々の元に届いております。こういう事案が発生すると、カード会社から連絡が来たと思って、ついついそのフィッシングメールに引っかかってしまうということで、２次被害も生む可能性がありますので、ぜひこのことも併せて啓発をしていただきたいなというふうに思います。
このクレジットカードに関する被害のほか、消費生活全般についての相談窓口として、滋賀県消費生活センターが彦根市に設置され、電話相談のほか、インターネットによる相談も受け付けておられます。
今回の「ここクーポン」の件についての相談も寄せられていることと思いますが、滋賀県消費生活センターでの対応状況を総合企画部長に伺います。
◎総合企画部長（川崎辰己） （登壇）お答えいたします。
消費生活センターにおきましては３件の相談がございまして、クレジットカード情報が流出し不正利用されているというものが２件、情報漏えいに関する新聞記事を見て不安となったという内容のものが１件ございました。
いずれの相談につきましても、商工観光労働部および「ここクーポン」事務局に状況確認いたしまして、相談者に説明をいたしますとともに、この件に関する専用の相談窓口について案内をいたしたところでございます。
また、クレジットカードの不正利用に関しましては、カード会社に申し出て、カードの利用停止、返金の依頼をするとともに、心配であれば、カード番号の変更をするような助言を行ったところでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）「ここクーポン」のほうで相談窓口が開設されてる関係で、滋賀県消費生活センターへの相談が３件と、あまり多くはないんですが、いずれにしましても、消費生活センターとして、今後啓発や注意喚起について対応が必要かと思いますが、今後の対応を総合企画部長に伺います。
◎総合企画部長（川崎辰己） お答えいたします。
クレジットカードの利用に伴います消費者トラブルにつきましては、これまでから出前講座や県のホームページ、ツイッターなどによりまして、日頃からクレジットカードの利用明細を確認をすること、あるいは、覚えのない利用が記載されている場合にはすぐにクレジット会社に連絡することといった啓発を行っております。
今回クレジットカードの不正利用に関する相談もありましたことから、２月４日には、しらしがメールを活用いたしまして、クレジットカード会社から利用した覚えのない請求があったという相談が寄せられていること、利用した覚えのない請求があった場合には早急にカード会社に連絡することといった注意喚起を行ったところでございます。
引き続きクレジットカードの利用に伴う消費者トラブルのほか、住宅等の無料点検を装って悪質な点検商法などといった最新の消費生活相談に基づきまして、具体的な事例や対応方法を示すなど、消費者が必要とする情報を分かりやすく提供してまいりたいと考えております。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）今それぞれに確認しました被害の状況だけでも約1,000件に近い被害の状況が確認できています。これ、あくまでもそれぞれに相談をされた方の数でありまして、私の周りで被害に遭われた方というのは、そういったところには報告されてませんので、そういった数を含めますと、恐らく相当数の方々が被害に遭っておられるのかなと。
私はそもそもこの「ここクーポン」、買ってませんので、被害に遭いようがないんですが、実際議員の中でも被害に遭ったという議員もおりますし、県の職員の方も、お聞きしてますと非常に多くの方々、そういう被害に遭ってるという方も確認をしております。
これ、多くはやはりカード会社の不正検知、最近はその方が、例えば、突然海外で買物するって、今の時期あり得ないですから、そういうのがあると、カード会社が自動的にそれを検知して、その方に連絡をされるということで発覚してるケースが多いんですが、先ほども例で申し上げました、例えば、ゲーム課金の数百円ですとか、細かい金額で継続的に使うというのは、その方がふだんからそういうカードの利用をされてますと、なかなかカード会社も不正検出ができないということで、今も知らないままどんどん引き落としがされ続けてるという方が実際に多くおられます。
私も今回これ、質問をするに当たって、知り合いの方に、「お願いやからちょっとカード履歴、チェックしてくれ」と何度もお願いするんですが、皆さん、自分は大丈夫という何か根拠のない自信を持っておられるんですが、でも、その中で何人か確認をいただいたら、言ってくれてよかったと、10万円ほどやっぱり引かれてたという不正に遭われてる方、たくさんいらっしゃるんです。
気づいてない方がたくさんいらっしゃるということが問題だということで今回質問を取り上げておりますが、これ、現在の対応状況について、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
これまでに、県といたしまして、委託事業者を通じ、「ここクーポン」購入時のクレジットカード決済機能を停止をさせるとともに、報道発表を行い、県民の皆様に公表したところでございます。
また、「ここクーポン」購入時にクレジットカード決済をされた方につきましては、情報漏えいの可能性があることを様々な手段でお知らせをし、クレジットカードの不正利用に関して注意喚起を促しているところでございます。
さらに、通常のコールセンターに加えまして、先ほどもお答えしましたように、本事案に関することや、あるいは、御自身のクレジットカードの利用状況の確認方法などについてお問合せをいただくためのフリーダイヤルの専用相談窓口を設置し、対応に当たっているところでございます。
カードが不正利用された場合の損害や情報の流出が疑われるカードの再発行に係る手数料につきましては、クレジットカード会社などが負担することを確認をしておりまして、利用者の皆様の御負担となるようなことはございません。
こうした情報につきましても、できる限りの手段で、購入された皆様方にお知らせをしてまいりたいと考えております。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）現在これ、メタップスペイメントのほうで、第三者機関を通じて漏えいの事実関係を調査中ということで、まだこの情報漏えい、「ここクーポン」の顧客の情報が漏えいしたということは、確定はしていない状況ではあるものの、漏えいの事実の有無にかかわらず、実態として、多くの県民の皆様がクレジットカードの不正利用に遭われておられて、その共通点として、皆さん「ここクーポン」をクレジットカードで決済をされたという、こういう事実はあるわけであります。
こうした事実を元に、「ここクーポン」の運営事業者との協議などは行われているのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
県の事業として実施をいたしました「ここクーポン」事業におきましてこのような事案が生じましたことは、県としても重く受け止めております。
委託事業者に対しましては、情報漏えいの実態を早急に把握するよう指示をするとともに、コールセンターを設置し、情報提供を行い、お問合せに応じるなど、共に対応を進めているところでございます。
現在第三者機関による調査も行われておりますので、そうした調査結果を踏まえまして、弁護士とも相談をしながら、委託事業者と必要な対応について、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）これ、今の予定でいきますと、調査結果が出るのが２月の末から３月の前半ということだそうですが、これ、事案が発生しているのは12月の末と思われます。これ、カード会社も一定、不正利用に対しては補償をしてくれますが、いろいろ規約を見てますと、クレジットカードの場合は大体60日遡って補償するというようなカード会社が多いように思います。でも、これ、12月末に事案が発生してるとしますと、これ、３月頭の報告を待って、それから対応してたら、もしかするとカードの補償を受けられないような、そんな県民の方々が多く発生するようなことも考えられますので、これはいずれにしましても早く対応する必要性があるのかなというふうにも思います。
デビットカードに関しては、銀行によっては30日で上限100万円とか、いろいろ制限がついてますので、そういった場合は本当に補償外の実被害が出てくる可能性もありますので、いずれにしましても、これ、多くの被害が発生してる中で、県民の財産を守る県の立場として何らかの対応が必要ではないかと考えますが、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
法的な検討も必要でございますので、必要な対応につきまして、弁護士とも相談をしながら、県としてできる限りの対応に努力をしているところでございます。
第三者機関による調査結果を踏まえまして、さらに検討を進めたいというふうに考えておりますし、御利用いただきました県民の皆様には、注意喚起をいろんな様々な手段を講じまして行うことによりまして、県としてしっかり対応してまいりたいと考えております。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）今回の「ここクーポン」はインターネットにおける通信販売に該当し、特定商取引法に関する表示として、販売業者は滋賀県と明記されています。
「ここクーポン」販売者の滋賀県と購入された消費者との間で取引が成立していますが、この取引に関連して発生したクレジットカード決済における情報漏えいについての責任はどこにあるのか、契約上の責任の所在について、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
契約上の責任につきましても、既に弁護士とも相談を始めているところでございます。第三者社機関による調査結果なども踏まえながら、必要に応じて、また改めて弁護士とも相談の上、必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）これ、不正被害に遭った場合、カード情報が流出しているおそれがありますので、まずはカード番号を変えなければなりません。先ほど、その費用はかからないということはおっしゃっていただきましたけれども、ただ、これ、コールセンターに電話するのに非常に時間を要します。また、様々な料金の引き落としにそのカードを利用されてる場合、その手続、全ての変更手続を行うというのにかなり時間と労力を割かれます。これ、今回購入された方の中には、例えば、商売をされてる方ですとか、コロナで非常に大変な状況にある方がこういった被害を受けますと、精神的にも大幅なダメージを受けたといった、そんな声も聞かれます。
これ、県として、消費者に対しどこまで責任を負うのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
御購入された方をはじめまして、関係の皆様には多大なる御迷惑、御心配をおかけしたことにつきまして、改めておわびを申し上げたいと存じます。
その上で、現在第三者機関による調査が行われておりまして、その調査結果も踏まえまして、改めて弁護士とも相談の上、必要な対応を検討してまいりたいというふうに存じます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）それでは、県と運営委託事業者との契約において、今回の件はどのように対応するのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
そもそも運営を委託しております委託事業者は、業務の遂行につきまして、信義に従い誠実に行わなければならないとされているところでございます。
また、委託事業者との契約におきまして、情報漏えい等の対応として、秘密情報の漏えい、または、そのおそれが生じたときは、直ちに県に届け出て、県が指示する措置を講じなければならないとしておりまして、今回の事案に対する詳細な調査と必要な対応を求めているところでございます。
引き続きまして、必要な対応を求めていきたいと存じます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）やはりそこは直ちに、おっしゃったように、直ちにそこの原因究明も含めて、しっかりと対応していただくよう依頼していただきたいと思います。
今回の委託契約では、「ここクーポン」は最大発行総額19億5,000万円、クーポン最大発行数は13万セットの販売が当初の計画であったと思いますが、最終的な販売実績はどうなってるのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
販売実績は11万9,458セット、11億6,753万円となっておりまして、当初の販売計画金額の約90％となっております。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）当初の９割ということで、まだあと１割残ってるということなんですが、これ、ちなみに、「ここクーポン」の利用は今月末までとなっておりまして、今各地でクーポンを利用されてることだと思うんですが、これ、クーポンを購入された方が、それぞれ自身のクーポンが余ったとしても、これは返金に応じないというふうにされています。そこは理解できますが、これ、県内でこれだけの数、発行されてますと、恐らく余ったクーポンが県内でいっぱいあることになると思うんです。
この余った分のお金というのはどこへ行くのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
御購入をいただいたものにつきましては、利用期限までにお使いをいただくということでございまして、既に御購入いただいたものは、もう御購入いただいたものということで処理をされるということでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）御購入いただいて、その方が全てクーポンを使わなかったら、その分のお金が余ってくるわけです、運営者側は。そのお金は運営者に行くのか、県に行くのかという質問です。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
事業の精算を行う際に、必要な精算を行いまして、そこでお金のやり取りを改めてするということになろうかというふうに存じます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）必要な精算をした上で、事業者に行くのか、県に行くのか、どちらか伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
今精算を行うということで申し上げました。精算の方法あるいは精算の時期等につきまして、今回の事案を受けまして、それも含めまして改めて検討していくということになろうかというふうに存じます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）答弁協議で確認したときには、県側に入ってくるというふうにはお聞きしてたんですが、再度そこはしっかりと確認していただきますようにお願いしておきます。
今回の情報漏えいの懸念のこともあり、最終的に全てのクーポン販売が行われないまま終了することになろうと思いますが、これ、契約に対する債務不履行とはならないのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
委託事業者に対しましては、契約上、完売ということを要件としておりませんので、それでもって直ちに債務不履行が成立するということはないものであると考えております。先ほど申し上げましたように、必要な精算を最後行うということでございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）ちなみに、この事業者との契約期間はいつまでか、
商工観光労働部長に伺います。
○議長（富田博明） このまましばらく休憩します。
午後０時34分 休憩
────────────────
午後０時35分 開議
○議長（富田博明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） 失礼いたしました。お答えいたします。
令和４年３月18日まででございます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）それでは、県として、今後の対応を
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） 県事業といたしまして実施した「ここクーポン」事業におきまして情報漏えいが疑われる事案が発生し、御利用者をはじめ、関係の皆様に多大なる御迷惑や御心配をおかけしましたことを、改めておわびを申し上げます。
引き続きまして、利用者の皆様に先ほどお答えした情報などのできる限りの周知に努めますとともに、コールセンターなどでのお問合せに真摯に対応してまいりたいと存じます。
さらに、今後第三者機関の調査結果を踏まえまして、弁護士とも相談しながら、必要な対応につきまして、さらに検討を進めてまいります。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）第三者機関の調査結果を踏まえて対応するということで今御答弁いただきましたが、先ほど御答弁ありました第三者機関の調査結果が２月末から３月の頭という、こういうふうにお聞きをしております。
今、契約期間、これ、３月18日というふうに御答弁をいただきました。これ、３月18日が終わると、「ここクーポン」自体がもうなくなってしまいます。つまり、お店がなくなります。コールセンターで真摯に対応するとおっしゃいましたが、このコールセンターも３月18日に契約が終わるということは、これ、調査結果が終わってから、さあ、これからというタイミングで、これ、全て消えてしまいます。最も問題なのは、「ここクーポン」アプリで管理している購入された方に関する情報も全部消えてしまいます。
県として、これ、今後どうやって対応するのかという話なんですが、じゃ、これ、続けるとなると、これ、システム利用料、延長して発生しますし、コールセンター設置に関する費用、人件費等々、これ、諸々の費用がかかりますが、少なく見積もっても、これ、半年ぐらい、この機能を延長する必要性があると思うんですが、そういったことも含めて、今後の対応について、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
これ、契約上の取扱いにつきましても既に弁護士と協議を始めているところでございます。今回の事案に対しましてしっかりと調査が行われ、最終的な対応に至りますように、弁護士とも相談をしながら、必要な対応を考えてまいりたいと存じます。
◆14番（
田中松太郎議員） （登壇）これ、前例のない事案でありまして、経済産業省が推奨するやり方でもって、本来セキュリティーで情報漏えいがあってはならないところで情報漏えいが発生して、暗号化されてて、高度なセキュリティーが担保されてるはずのところの信頼性が崩れたということで、この部分に関しては、これ、県でどうこうできるレベルの話ではなくて、これ、国家レベルの問題かなと私は思っておりますし、今後のクレジット決済に関して大きく信頼性が揺らいだ部分もありますので、これ、今後どういう形でどういうふうにこれ、発表されるのか、非常に注視して見ているところはあります。
一方で、やっぱりこれだけ多くの方々、県民の皆様方が不正利用の被害に遭われてるということに関して、やはり販売者の県として、これはやっぱりメタップスペイメントだけの問題というふうには言い切れない部分もありますし、弁護士と協議をしていただいてる部分もありますけれども、まずは県として消費者にどう向き合うのか、そこはしっかり消費者の方に寄り添った形での対応をしていただくこと。
一方で、これ、今後コールセンターの延長ですとか、いろんなまた、これ、多額の費用が発生しますが、こういった部分を含めて、全てこれはやっぱり原因者に対して、そこはしっかり対応していく必要性があるというふうに思います。
なかなか前例のないことで、対応、大変かと思いますが、今後しっかりと対応いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（富田博明） 以上で、14番
田中松太郎議員の質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午後０時40分 休憩
────────────────
午後１時30分 開議
○副議長（岩佐弘明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、35番奥村芳正議員の発言を許します。
◆35番（奥村芳正議員） （登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、今回は３問させていただきますが、全て分割方式にてさせていただきます。
本県の認知度を高める取組について、全て知事にお伺いをいたします。
これまで私は県の認知度を高める取組について、近江県をはじめとして、「ここ滋賀」や「そこ滋賀」、近江牛など、様々な取組について問いただしてまいりました。
特に近江県については、平成27年２月に質問をさせてもらい、新聞や報道番組でも取り上げられ、県名の変更について賛否両論が起こりました。同年７月の県政世論調査で県名の変更について調査されたところ、県名を変える必要がないと回答した人が全体の82.8％という結果になり、知事は県名変更をあっさりと諦められました。
県政世論調査は無作為抽出とはいえ、僅か3,000人の抽出であり、その当時の回答率も50％強と高くない数字であったことから、その当時の反響からも、もう少し検討を重ねてもよかったと考えております。少なくとも、マスコミの露出度から、本県の認知度向上に一役買っていたと思われるため、僅か半年で近江県の話題を終わらせてしまったことについても、何とも惜しいことをしたと考えております。
なぜ近江県の話を、話題を終結させたのか、知事に伺います。
それでも、ブランド総合研究所魅力度ランキングでは、それまでの平成27年まで、40位前後の位置づけから、平成28年、33位、平成29年、28位となり、本県のブランドの取組が一定成果を上げ、私も近江県の質問をしたかいがあったと考えておりましたが、その後は、平成30年、38位となり、令和元年、39位、令和２年、37位、令和３年、38位と、平成27年以前の定位置に戻りつつあります。
ここで、魅力度ランキングにおける評価が近年低迷している原因についてお伺いをいたします。
このランキングは確かに基準が曖昧であることは否めませんが、平成27年当時の北川総合政策部長の答弁でも、日経リサーチや博報堂の同様の調査でも同じような順位であったとしていることから、特に東京圏の方など、関西圏になじみの薄い方からは、魅力度ランキングのような評価なのかもしれません。
ただし、同じく平成27年に北川総合政策部長が、日経リサーチや博報堂のような主に主観的な見方による順位は低いものの、日本総研のように統計データによるランキングは滋賀の優位性を示しており、ポテンシャルは極めて高いと、その当時答弁されたように、本県の素材、ポテンシャルについては全国で有数であると考えております。
その当時から本県ブランドについて研究されてきたと思っておりますが、現在においてどのようなものが磨くべき素材として考えられておられますか、伺います。
素材はいろいろあろうかと思っておりますが、例えば、琵琶湖では、高台から見る景色は絶景であることは、県民の皆さんなら知っているところであり、比叡山ドライブウェイや奥琵琶湖パークウェイなどから一度は眺められたことがあると思われます。ただし、わざわざ琵琶湖を見るだけにお金と時間を使うという発想はこれまであまりなかったと思われます。しかしながら、びわ湖テラスは夏場の使われないスキー場を生かして本県有数の観光地となっております。
故人である白洲正子氏は、滋賀県は木造文化よりも古い石の文化があると言い、滋賀県民でもあまり知られていない石塔寺の三重の塔を日本一の石塔と絶賛しておりました。ふだん県民の気づかない磨くべき素材の好例であります。
視点を変えて、2020年の生涯未婚率は、男性が21.0％で全国第１位、女性は11.8％で全国第２位であります。残念ながら、2010年の男性が14.5％、女性は6.3％からは増加しているものの、その当時から男女とも全国２位以上を続けております。結婚の障害として、経済的環境や出会いの少なさなどが挙げられている中で、本県は安定してこれらの障害が少ない県であることが言え、これからも本県の魅力ある素材の一つとなるのではないでしょうか。
このように、本県に、磨き方１つで、ただの石からダイヤモンドに変わる素材が転がっております。しかしながら、ふだんから気を払っていないと、なかなか
気づかない面があるかと思います。
ただし、県職員の皆さんは滋賀県のことを愛して入ってこられた、少なくとも面接志望動機では皆さんそうおっしゃっていたと思います。滋賀県のことを愛している県職員の皆さんならば、各自１つくらい見つけられると思いますが、知事は職員一人一人に対して、滋賀の博士としてどのように育成されようとされているのかお伺いをいたします。
近江県の質問当時より変化しているものがスマートフォンの普及率であります。総務省の調査によると、世帯当たりスマートフォン普及率は、平成27年、75.1％に対して、令和２年では86.8％となっています。その中でも、本県は年1,000世帯当たりスマートフォン1,281台で、全国第１位であります。
また、世界中でもスマートフォンが普及しています。政府もデジタル庁を昨年９月に発足させ、世界から遅れているデジタル化への対応について本腰を入れてまいりました。
私はこれまでもＳｏｃｉｅｔｙ5.0への対応を質問してまいりましたが、本県でも滋賀県ＤＸ推進戦略を現在策定中であります。魅力発信の面からも後ほど述べますが、御存じのとおり、デジタル化の進展に伴い、５年前以上に世界中の人が本県のことを調べることが可能になります。
しかしながら、各国の文化は当然それぞれ特色があり、興味を持たれる素材も日本人とは違います。本県の持つ多彩な素材がさらに広がる可能性は十分あります。本県の素材も世界基準で見直す必要があるのではないでしょうか。
知事の所見とともに、賛同していただけるならば、どのように見直そうとされているのかお伺いいたします。
これまでから指摘していますが、行政は条例や計画など、事業をつくっただけで満足してしまいがちであります。浜松市のデジタル・マーケティング戦略では、サーロイン法則として、作る、届ける、分析するの割合を３対６対１とし、特に「届ける」を重視しています。このサーロインの法則はグーグルが提唱されており、浜松市だけでなく、他の自治体も取り入れております。また、本県においても、令和４年度予算編成方針や、ただいま策定中である滋賀県ＤＸ推進戦略素案で取り入れております。
この「届ける」予算について、浜松市のように６割にする自治体もあるようですが、来年度はどの程度「届ける」予算案を編成されているのか伺います。
この「届ける」については、ただ単純に情報を伝達し、理解してもらうだけでは効果は現れないと考えています。重要なことは、例えば、本県の観光地のホームページを閲覧することによって、観光地の情報を知るだけではなく、心に変化を起こす、すなわち、滋賀に行きたいとの意識変容をもたらすことが重要であります。
本県の情報発信はそのようになっているのでしょうか。発信したら終わりで、情報が伝わっていても、相手の心に変革を起こせていないのではないでしょうか。本県は恵まれていることから、そのよさは住んでいる人や、分かる人だけが分かればよいと思っており、相手方の目線ではなく、上からの目線の情報発信になっているのではないでしょうか。
観光関係では、県の外部サイトでもあり、映像なども取り入れられているようですが、本県のホームページを見てみますと、知事の記者会見などは除いて、文字ばかりで、効果的な魅力発信ができているかについては程遠いように思われます。例えば、先進的な教育や子育てを行っているのであれば、施策例を文字で表すだけでなく、その映像を直接示すことによって、滋賀に住んで子育てをしたい、教育を受けさせたいと思えるような情報発信をすることも一つの例であります。
滋賀県広報戦略を現在策定中ですが、相手の心に変革を起こさせる魅力発信をどのように行おうとされているのか伺います。
その景色自体は刹那的で殺風景であっても、びわ湖テラスのように視点を変えて上から眺めると全く違ったものになります。例えば、堺市の仁徳天皇陵古墳は、そのまま見ただけでは、木が生えていて、お堀があるだけにしか見えませんが、ドローンで上空から俯瞰して見ると巨大な前方後円墳の存在が明らかになります。また、歴史的な背景などを深掘りすると全く違った財産になってまいります。
例えば、姉川の合戦場も、その場所でリアルな合戦をスマートフォンで見せることができたなら、全く違った財産になるのではないでしょうか。幻の安土城復元プロジェクトについても、もし将来ＶＲによりその当時の城のきらびやかさや安土城下の活気ある状況などを現地でリアルに見せることができれば、殺風景な安土山が変貌します。
今オミクロン株の流行で大変なときでありますが、感染症は歴史的に弱毒化して、人類と共存すると言われております。また、感染症の流行後は社会変革が起こるとも言われています。コロナ後を見据えた変革への対応を今からまさに行う必要があります。
このような中で、ＩＣＴなど、新時代のテクノロジーを生かした魅力発信についての知事の所見を伺うとともに、素材発掘でも述べましたが、滋賀県広報戦略や滋賀県ＤＸ推進戦略を策定されようとしている中で、デジタルを生かした魅力発信を職員一人一人が行えるようなスキルを身につけさせることが重要と考えますが、知事の所見を伺います。
最後に、地域の暮らし、歴史、文化などを深く感じる体験・交流型の滋賀らしいツーリズムをシガリズムとして推進していくために、来年度からは観光推進室をシガリズム推進室にするとのことであります。
シガリズム推進室において、全体的にシガリズムをどのように推進されようとしているのかお伺いをします。
○副議長（岩佐弘明） 35番奥村芳正議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）本県の認知度を高める取組ということで９点御質問いただきました。順次お答えいたします。
まず、１点目の近江県県名改称についてでございますが、平成27年２月議会で奥村議員から御提案いただき、当時マスコミでも大きく取り上げられ、認知度の向上にもつながったと認識しております。
これを受けまして実施いたしました平成27年度の県政世論調査では、８割以上の方が変える必要はないと回答されましたことから、これらの意見を参考に、県名変更の議論に一定区切りをつけさせていただいたところでございます。
２点目の魅力度低迷の原因についてでございますが、ブランド総合研究所による地域ブランド調査の結果によりますと、項目別に見ますと、観光親善大使や御当地キャラクターなどの認知度は全国順位の中でも高い位置にあり、また、琵琶湖や彦根城、近江牛、信楽焼など、全国的に広く知られたコンテンツも多数あるものと認識しております。ただ、それらの魅力がうまく伝えられていないこと、さらには、滋賀と結びついて認知されていないことなどが原因ではないか、また、同時に、課題であり、可能性ではないかと捉えているところでございます。
３点目の磨くべき素材についてでございますが、地域の魅力認知度を考えていく上で、食、食べること、食べるものは重要な素材と考えておりますことから、環境と共生しながら生産される、例えば、近江牛、近江米、近江の茶、湖魚、近江の地酒など、安全・安心で豊富な食材の魅力を押し出していくことが重要と考えております。
また、琵琶湖、彦根城、信楽焼といった名高いコンテンツが滋賀と結びついて認知されるよう、次年度から第２期運営が始まります「ここ滋賀」におきましても、生産者との体験、交流イベントやコンシェルジュによる案内、店内展示などを通じて、各コンテンツの歴史や背景、ストーリーなども分かりやすく発信することにより認知度の向上を図り、滋賀への誘客にもつなげてまいりたいと考えております。
４点目、職員を滋賀の博士としてどのように育成しようとしているのかということについてでございますが、人材育成基本方針において、目指す職員像の一つとして、滋賀を愛し、未来志向で果敢にチャレンジする職員を掲げているところでございます。
これに向けて、新規採用職員研修では、滋賀県の歴史、文化、観光等、滋賀県について改めて学ぶ機会を設けるとともに、世界に誇る滋賀の魅力を職員自身が考える機会を設け、滋賀の魅力に気づけるよう意識醸成を行っているところです。
また、全職員に対しましては、各部局において、滋賀の政策課題等について学ぶ研修を実施するとともに、人材育成情報誌で職員の地域活動を紹介するなどして地域活動への参加を促し、そこで得られた知見、気づきを職務に生かせるよう取り組んでいるところでございます。
さらに、来年度は、関係機関と連携いたしまして、フィールドワークを通じた県内の地域課題の把握、分析、政策提案を行う研修を検討しているところでございます。
今後もこうした取組を通じまして、目指す職員像の実現に向け、人づくりを推進してまいりたいと存じます。
５点目、本県の素材を、世界基準で見直すことについてでございますが、民間の調査によりますと、コロナ禍を経て、アフターコロナの旅行先として、アジアにおいても欧米においても、日本が１位に選ばれるなど、日本への注目が高まっており、議員御指摘のとおり、世界に向けて本県の魅力を発信することも重要であると考えております。
例えば、日本が誇るグローバル企業、多数の製造業が立地するモノづくり県でありながら、同時に、琵琶湖をはじめとした四季折々、豊かなすばらしい自然を守ってきた高い環境技術や、琵琶湖版ＳＤＧｓであるマザーレイクゴールズの取組などは世界からも注目に値すると認識しております。
また、日本仏教の母山である世界遺産、比叡山延暦寺、関連いたします天台三総本山、数少ない現存天守である国宝、彦根城、また、1,300もの城、城跡、世界的に人気のある忍者、国内最古のブランド和牛である近江牛、最初に伝わったと言われる近江の茶、日本有数の劇場であるびわ湖ホールや、先日も表彰されましたけれども、映画のロケ地としての滋賀など、魅力的な素材がたくさんあると確信しているところでございます。
令和２年度からは、私自らが外国人記者や大使館関係者に向けた会見を行いまして、何が、いかにすれば海外に響くのかという視点から本県の取組や魅力を発信いたしまして、欧米やアジアなどのメディアにも取り上げられているところでございます。
引き続き本県の持つ多彩なコンテンツを、世界の地域の人々の好みや価値観をリサーチしながらストーリーとして伝えていくことで、選ばれる滋賀を目指してまいりたいと存じます。
６点目、「届ける」予算案についてでございます。
来年度予算の編成に当たりまして、デジタルを活用して届けることを意識するよう方針を示したところであり、来年度予算案におきましては、例えば、ユーチューブ広告などを活用して、ターゲティングや効果測定を行うボートレースびわこのデジタル広告など、ＳＮＳやインターネットにより届ける工夫をしている事業、これらが55事業、約５億円となっております。
これまでの紙の広報媒体をデジタル化したり、映像情報の発信を追加することで、よりタイムリーで多くの方に届く広報の実施などを予定しておりまして、デジタル技術を活用して県民にしっかり届けるという視点を強く意識して事業を執行してまいりたいと考えております。
７点目、相手や人の心に変革を起こさせる魅力の発信についてでございますが、県広報の基本的な方針となります滋賀県広報戦略では、その副題を「共感・行動・参加につながる広報へ」としておりますように、相手の心に響き、実際の行動につながるような効果的な発信を目指しているところでございます。
このため、新たに部局横断的な広報戦略会議を設置し、広報に関する職員の意識を高めながら、受手に伝わる戦略的な情報発信に、全庁一丸となって取り組んでまいります。
今後、滋賀県の魅力発信につきましても、この広報戦略会議を通じまして、部局間の連携を図りながら、様々な角度から、滋賀ならではの素材の発掘や磨き上げに取り組むとともに、映像の活用や複数の媒体の連動など、より効果的な手法による情報発信を行うことで、実際に滋賀に住む、訪れる、関わるといった具体的な行動につなげてまいりたいと存じます。
８点目、新時代のテクノロジーを活用した魅力発信等についてでございますが、ＩＣＴの進展に伴い、若年層のみならず、高齢者層にもデジタル化が進みつつあることから、デジタルを活用した情報発信は非常に重要と考えておりまして、滋賀県広報戦略におきましても、広報分野におけるＤＸの推進を重視しているところでございます。
今後ＳＮＳや観光、移住などのポータルサイトの運用、県ホームページの全面リニューアルなどにおきまして、デジタル技術を積極的に活用して、広報効果を把握しながら、より伝わる情報発信に努めてまいりたいと存じます。
御紹介のありましたドローンやＶＲなど、新たな技術につきましても、情報発信の効果を一層高めていく上で、今後さらに活用の可能性が広がるものと認識しておりまして、本県でも実現可能な手法について探ってまいりたいと存じます。
また、デジタルをはじめとした新たな技術の導入と併せて、その技術を活用できる人材の育成が大切でありますことから、実践的なデジタルプロモーション等のスキルアップとともに、効果的な情報発信に向けた職員一人一人の意識向上を図ってまいりたいと存じます。
９点目のシガリズムの推進についてでございますが、滋賀らしさをより深く体験、体感できる観光を創出するため、県内各地にコーディネーターを設置し、これまで育成してきた地域の観光人材や市町、観光協会等とも連携しながら地域の素材を掘り起こし、その魅力を磨き上げ、観光コンテンツとしての商品化等を支援してまいります。
例えば、地域で連綿と受け継がれてきた近江真綿などの伝統工芸体験や、環境にこだわった滋賀らしい農業や林業体験など、これまで観光面から十分に生かせてなかった物も取り込んでまいりたいと存じます。
また、それらの魅力を届けるため、インフルエンサーやメディア関係者に体験いただくほか、シガリズムの公式ホームページやＳＮＳ等による県民参加型の発信を推進すること、さらには、利用実績や販売実績の分析等に取り組むことで、さらなる磨き上げにつなげてまいりたいと存じます。
新たに策定いたしますビジョンを羅針盤といたしまして、多様な素材と観光を掛け合わせ、シガリズム推進室が牽引役となり、関係者が一丸となって新たなツーリズムを生み出すことで、滋賀に訪れる人、関わる人、住む人を増やし、認知度を高めていきたいと考えているところでございます。
◆35番（奥村芳正議員） （登壇）答弁ありがとうございました。
聞いていて、わくわくするような答弁を期待しておったんですけれども、あまりにもさらっと答えていただいて、もうこうなったら、滋賀県へ誰も誘って、みんなで行こうよというような気持ちになっていただけるような心の変革にまでつながったのかなという１点で聞かせていただいたんですが、少しいろんなことは述べていただいたんですけれども、シガリズムにしても、これから繰り広げますけれども、近江県にしても、少なくともあれだけのマスコミの露出度から本県の認知度向上に一役買ったと思われてたんですけれども、やっぱり半年で終わった、県民はそんなもんかなというふうな受け止め方をせざるを得んようなところでありまして、再度、本当にその当時のマスコミの騒ぎ方、そしてまた、多くの県民の皆さんから、「県名まで変える必要はないで」というような声もいただいたのは、私自身もいただいた言葉ですので、そんなことを考えますと、もう少しほかの方法で掘り下げることが必要ではなかったかな、こんな思いをしているところであります。
そこで、近江県を含む本県の名称変更について検討を継続されないのか、知事の再度考えをお伺いいたします。もしくは、香川県のうどん県のような、県名を変えずとも打ち出す方法もありますので、併せて知事の考えをお伺いいたします。
次に、シガリズムについて、私は毎年知事の新年の挨拶を注目させていただいておりまして、そのシガリズムについてはこのようにお話をされております。
「滋賀の誇るべき歴史であり、琵琶湖とやま・かわなど豊かな自然であり、こうした歴史や自然を大切にしようとする実践であり、生まれ育つ子どもであり、人とひと、人とあらゆる生きもののつながり、支え合いであります。これらは、これから歩む先を照らす光であるとともに、利他のこころ、三方よし、おかげさま、お互いさま、誠信の交わりなど、先人の教えが息づいている証であると感じています。私は最近、この光を感じながら楽しみながら生きることを、観光キャンペーンとも重ねながら、『シガリズム』と表現しはじめています」とお話しされています。
この知事の年初の挨拶からは、シガリズムという言葉は単なる観光ツーリズムの範疇に収まらず、まさに本県の魅力そのもののお話をされており、知事の思い入れが強いように感じております。このお話は私が本日質問させていただいた内容とも大いに重なると思います。シガリズムを狭い範囲で単に滋賀らしいツーリズムを推進室にのみにつけるものはもったいない話であります。
例えば、そのコンセプトが分かりやすい高知県のおもてなし課や松戸市のすぐやる課のように、シガリズムが滋賀の魅力全てというコンセプトを前面にも打ち出し、企画調整課をシガリズム課や、広報課をシガリズム発信課にしてもよいかもしれません。もしくは、シガリズム課ではなく近江課でもよいかと思いますが、知事の考えを改めて伺います。
◎知事（三日月大造） ２点の再問をいただきました。
まず１点目、件名の変更について、もうちょっと引っ張っても、また、検討したり掘り下げてもよかったんじゃないかというような御趣旨での御指摘だったと思いますが、一定区切りはつけさせていただきましたけれども、申し上げているとおり、今年、県政150周年で、新たな県史編さんですとか、この間の記録の公開等もさせていただきますので、例えば、150年前に、当時の犬上県と滋賀県とが一緒になって現在の県域になったときに、どのような名称の議論があったのかといったようなことなども掘り下げていく一つのテーマになり得るのではないかなというふうに思っております。
したがって、名称を変えるどうこうよりも、中身がしっかりと伝えられるよう、さらに取組を深化させていきたいというふうに思っております。
もう１点のシガリズムにつきましては、今まさに奥村議員がおっしゃったような思いを私も持っているところであります。当初は観光ツーリズムのテーマとしてスタートいたしましたけれども、まさに観光とは、それぞれの地域の光を観るということでありますように、このコロナ禍、いろんな意味で鬱屈した、ある意味では暗い、ある意味では悩みの深いことが多くございますが、その中に見いだした滋賀ならではの光、よさとしての光、こういうものに焦点を当てて、魅力を磨き、そして、幸せや豊かさを高めるような、そういう取組ができるのではないかと、私はある意味での確信を持つ１人でもあります。
それは、例えば、歴史であったり、自然であったり、そういうものを大切にする人の心であったり、いろんな人との支え合いをつくる、そういう心であったり、はたまた、人だけではなくて、あらゆる生き物に慈しみの心を持てるような、そういう心であったり、そういうことをぜひ観光のテーマだけではなくて、県政全体に広げていこうということを信念、思いを持って発信をさせていただいたところでありまして、まだ十分に県民の皆様方や県庁内にも浸透させ切れてないようなことはあるのかもしれません。これから粘り強く、議員とも力を合わせて、その思いをしっかりと届けられるように努めてまいりたいと思います。
その上で、御指摘のあった、県庁の組織にそういった言葉を冠することも含めて、ぜひ検討したいというふうに思います。このシガリズムを総合企画部でやるぞと言ったときに、川崎が「はあ」という顔をしてましたんで、そうならないように、県政全体にしっかりと広げられるように、企画調整課を先頭に、ちょっと名称をつけることも含めて考えて、対応を強化してまいりたいと存じます。
◆35番（奥村芳正議員） （登壇）川崎部長の心中をお察しいたします。「あなたもわたしもシガリズム」ですので、私はこのキャッチコピーを聞いたとき、みんなで踊るんかいなと一瞬思ったぐらいでございますので、期待感を持って眺めさせていただきますので、シガリズム、決して滋賀が沈むことのないように、よろしくお願いをいたします。
次に、民法改正による18歳成年への県の対応について、分割方式にて質問をいたします。
平成30年６月に、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする、民法の一部を改正する法律が成立し、改正法は令和４年４月１日から施行されることになっております。民法が定める成年年齢は、１点目として、１人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、２点目として、父母の親権に服さなくなるという年齢という意味があります。未成年者が契約を締結するには父母の同意が必要であり、同意なくして締結した契約は後から取り消すことができます。また、父母は未成年者の監護および教育をする義務を負います。民法が定める成年年齢は18歳に引き下げると、18歳に達した者は１人で有効な契約をすることができ、また、父母の親権に服さないことになります。
次に、また、民法では、女性の結婚することができるようになる年齢についても見直しをしています。婚姻開始年齢は、現在、男性18歳、女性16歳とされていますが、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男女とも18歳にならなければ結婚することができないこととしています。
未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができますが、成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳、19歳の若者は、親の同意なくして契約することができるようになる一方で、未成年者取消権を施行することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。
県は、国および市町と連携してどのような対策を行おうとされているのか、総合企画部長に伺います。
また、県内18歳の多くは、精神的、社会的自立ができない高校生でありますが、先ほど述べた消費者被害の拡大が懸念されている中で、現在学校生活を通じてどのように消費者教育を行っているのか、教育長に伺います。
次に、成人式の問題があります。成人式の対象年齢、時期や在り方に関しては、現在法律による決まりもなく、各自治体の判断で実施されています。過去には、東日本大震災や
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で成人式が行えなかったり、延期を余儀なくされたりする自治体もありましたが、通常多くの自治体では、１月の成人の日前後に、その都度、その年度に、二十歳になる方を対象として実施されているようであります。
成年年齢が18歳に引き下げられた後、成人式も18歳の方を対象にするのか、18歳を対象とする場合は、高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのかといった課題があると考えますが、県内市町は成人式の開催についてどのように対応されようとしているのか、知事に伺います。
最後に、民法の成年年齢が18歳に引き下げられても、健康面への影響から、お酒を飲んだり、たばこを吸ったりすることができるようになる年齢は二十歳のままとなっております。また、非行防止、青少年保護などの観点から、競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走など、公営競技の年齢制限についても二十歳のまま維持されることになります。
成年であるから社会的責任を負うとされる一方で、成年であるのに青少年保護という理由で制限される行動もあることは、18や19歳の当事者からすると非常に分かりづらいと思われますが、県としてどのように周知されるのか、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 民法改正による18歳成年への県の対応について４点、うち、私には２点御質問いただきました。
県内市町の成人式の対応についてでございますが、成人式は、その年度内に二十歳を迎える方を対象に、大人の仲間入りを果たされたことを祝福、激励するために、各市町が主体となって、開催日時や場所、方法などを検討して実施されてきました。
昨年12月の成人の日の行事に関する調査結果によりますと、県内全ての市町が、令和４年度以降についても、これまでと同じ二十歳を対象として、二十歳のつどいなど、成人の日に関する行事を開催する予定と承知をしております。
２点目、どのように県として周知をしていくのかということについてでございますが、県では令和４年４月の成年年齢引下げを見据え、国や市町、教育委員会、高校、大学等と連携いたしまして、啓発チラシや動画、さらには様々な広報媒体を活用し、若者の消費者被害防止に向けた広報啓発に努めてきたところでございます。
こうした広報啓発に際しましては、成年年齢の引下げに関わらず、引き続き二十歳からとされる飲酒や喫煙、競輪、競馬、競艇などについても併せて記載するなど、成年年齢引下げにより変わることや変わらないこと、注意すべきことについて併せて周知を図っているところでございます。
また、国におきましても、若者に人気のアニメキャラクターを活用したポスター等を作成し周知を図っているところでありますが、県といたしましても、民法改正に伴う成年年齢の引下げに伴う注意点について、県のツイッター等のＳＮＳを活用するほか、教育委員会とも連携し、18歳や19歳の当事者に分かりやすく伝わるよう取り組んでまいりたいと存じます。
◎総合企画部長（川崎辰己） （登壇）私にいただきました若者の消費者被害拡大への対策についての御質問でございます。
国におきましては、令和４年４月の成年年齢引下げを見据えまして、消費者庁をはじめとする関係４省庁が連携し、平成30年度から若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムとしまして、実践的な消費者教育の推進と広報啓発等に、自治体大学等と連携して取り組んでこられております。
これに併せまして、県としては、令和元年度から、教員や弁護士、消費生活相談員などで構成いたします若年者への消費者教育検討会を開催しまして、18歳になると未成年者取消権が行使できなくなることなどを内容といたします若年者、教員、保護者向けのそれぞれの啓発資料を作成するとともに、ユーチューブでの啓発動画の配信、教員向けの研修を行ったほか、市町に啓発資料を提供いたしまして広報を行っていただくなど、連携して対策を取ってまいりました。
引き続き国、市町、学校現場等とも連携し、周知啓発に取り組みますとともに、４月に成年年齢が引き下げられますことから、３月から５月にかけて、県消費生活センターに若者消費者トラブル110番を設けまして、集中的に若者への注意喚起と相談窓口の周知を図ってまいりたいと思っております。
◎教育長（福永忠克） （登壇）民法改正による18歳成年への県の対応についての御質問のうち、私にいただきました高等学校におけます消費者教育の現状についてお答えをいたします。
まず、公民科におきましては、契約に関する基本的な考え方や、契約により生ずる様々な責任について学んでおります。例えば、契約が複数の意思表示の合致によって成立する法律行為であること、不完全な意思表示に基づいて行われる場合は契約が無効になったり、これを取り消したりすることができることを学んでおります。
また、家庭科では、契約や消費者信用、多重債務問題など、消費者問題が生じる背景、また、守られるべき消費者の権利について学んでいるところでございます。
さらに、令和４年度から成年年齢が引き下げられることを踏まえまして、消費者庁作成の補助教材「社会への扉」の活用でありますとか、外部講師による学習などに取り組んでいるところでございます。
◆35番（奥村芳正議員） （登壇）答弁ありがとうございます。
18歳、19歳、もう今や18歳は投票権も持つ年齢でございますので、しっかりと我々が見守る中で、この法改正を取り組んでいただけるよう、周知徹底、よろしくお願いをいたします。
最後に、県内警察留置場での
新型コロナウイルス感染症対策について、全て警察本部長に伺います。
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株による第６波が、年明けより急激な拡大が広がり、２月後半になっても依然と高止まりが続いております。医療従事者の方々、また、知事をはじめとする県職員、警察職員の皆さんには、２年以上に及ぶ新型コロナへの対応をしてくださり、本当に頭の下がる思いであります。
さて、オミクロン株は重症化しづらいものの、感染力が従来株より強いと言われております。社会インフラを支える、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんは、ふだんから感染症への対策をより行っていると思われますが、オミクロン株の感染力の強さから、感染しておられる方も、従来型よりも多くなっております。
エッセンシャルワーカーの一つとして、警察官、警察職員の皆さんがおられます。警察は県民の生命や財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するなど、まさに社会にはなくてはならないものであり、その機能を一時的でも止めてはなりません。
一方で、警察は仕事の性質上、多くの職員が一体となって職務に当たっておられることから、ひとたび職員から陽性者が出れば、職場内で大きく広がることが懸念されるところであります。
去る１月に、警察学校においても、入校中の10代から20代の警察官20人が感染され、授業停止とともに、卒業式の中止を検討されているとの報道があったところであります。
入校式や卒業式に私も出席した覚えがありますが、県民の期待と信頼を十二分に応えられる警察官となろうとする多くの若く希望に満ちあふれた入校生のお顔を拝見し、大変頼もしく感じたことを思い出すとともに、今回の事態で警察官としての第一歩を踏み出す節目の大変な状況に遭われたことに心配をしておりました。
現在は感染も収まって、授業も通常どおりに再開され、卒業式についても、人数を絞って、簡素化しつつ、無事に行われたと聞き及んでおります。感染が広がっている間は感染者と顔を合わせないように、校舎内にセーフティーエリアを設け、また、学校教官が泊まり込んで食事の配膳をするなど、徹底した感染対策防止に腐心されたと伺っております。
今回は直接県民と接することのない警察学校での、警察活動への大きな影響はありませんでしたが、第一線の警察署などにおいては、さらに大変な対応をされているのではないかと思います。
そこで、県警の警察官および警察職員の
新型コロナ感染状況と、職員が感染した場合の対応についてお伺いをいたします。
次に、警察官の皆さんがどれほど気をつけていても、日々県民と接する職務であることから、外部から新型コロナが持ち込まれることもあろうかと思われます。特に被疑者の身柄を収容する留置場については、逮捕時に無症状であっても、勾留後に感染が判明する方もおられるのではないかと思います。
そこで、県内留置場における被留置者の新型コロナ発症状況について伺います。
また、留置場で勤務する警察官は被疑者と接する機会が多いと思われることから、留置者が感染していると、これら警察官も感染しやすく、最悪の場合、警察署全体に新型コロナが蔓延して、警察署が機能不全になることも予測されます。
こうしたことにならないように、留置施設に
新型コロナウイルスを入れない対策が重要だと思いますが、そこで、逮捕した被疑者に留置する際にどのような感染確認を行っているのか伺います。
そして、こうしたことについて、保健所や医療機関との連携を含む感染判明の措置も重要になろうかと思います。
そこで、留置施設内における日々の感染防止策と感染判明時の措置についてお伺いをいたします。
また、被疑者側から
新型コロナ感染防止対策を含めた留置施設内における処遇などについて意見、要望を申し出る仕組みがあるのかも併せて伺いたいと思います。
最後に、３回目のワクチン接種が始まっておりますが、被留置者の中には未接種や２回接種済みの方など、様々な方がおられると思いますが、被留置者のワクチン接種状況と、ワクチン未接種者への対応をどのようにされているのか、併せて伺います。
◎警察本部長（鶴代隆造） （登壇）
新型コロナウイルス感染症への警察の対応に関する６点の御質問にお答えします。
まず、１点目の職員の感染状況と対応策についてお答えします。
職員の感染状況につきましては、昨年１月に初めて感染が確認されて以降、本年２月20日までに合計120人の職員の感染が確認されておりますが、順次療養、回復しており、これまでのところ、多いときでも各所属数名が感染、療養中の状態にとどまっており、業務に大きな支障は生じておりません。
県警察では、日頃から感染防止の基本を徹底するとともに、発熱などの症状がある職員については出勤を控えさせ、出勤後においても、異常を認めた場合には速やかに帰宅させるなど、感染が拡大しないよう慎重に対応しております。
また、職員の感染が判明した際には、当該感染者との一定の接触が認められる職員についても、一旦出勤を控えさせ、所要の検査を受けさせるほか、関係施設の消毒を行うなど、感染防止拡大の措置を講じるようにしております。
引き続き感染防止対策を徹底し、警察業務に支障が生じないよう万全を期してまいります。
２点目の留置施設における被留置者の感染状況についてお答えします。
県内の留置施設において、被留置者が
新型コロナウイルスに感染した例はこれまでのところございません。
なお、被逮捕者について、留置前に感染が認められた例が３件あり、保健、検察当局と連携して、留置前に一旦釈放して入院治療を受けさせるなど、必要な対応をしております。
３点目の被逮捕者の感染の有無の確認方法についてお答えします。
逮捕した被疑者につきましては、健康状態や周囲の感染状況、マスクの装着状況、クラスター発生が疑われる場所への立入りの有無など、詳細に聞き取りを行い、簡易抗原検査を実施するほか、感染が疑われる場合は医療機関においてＰＣＲ検査を受検させるなど、感染の有無の確認に努めております。
４点目の留置施設内における感染防止対策と感染判明時の措置についてお答えします。
留置施設においては、担当職員の感染防止措置や施設の消毒、換気の徹底等に加え、被留置者に対して、日々の検温、酸素飽和濃度の測定、その他の健康状態の確認のほか、入退場時の手指消毒と、うがいを励行するなど、種々の対策を講じております。
また、留置施設内に新規に入場した被疑者に対しては、一定期間、他の留置室と分離された分隔室において健康観察をしながら留置し、万一感染していても、留置施設内で感染が広がることがないような措置を講じております。
その上で、被留置者に感染の疑いが生じた場合には、速やかに医療機関を受診させ、保健所等、関係機関と連携、調整の上、容体に応じ、必要な医療措置を講じることとしております。
また、感染が判明し、引き続き留置をする場合は、他の被留置者への感染防止を施した隔離施設において、保健所の指示に従い、健康観察を行いながら留置することとしております。
５点目の被留置者から意見、要望を申し入れる仕組みについてお答えします。
県警察においては、被留置者から処遇等に関して意見、要望があった場合には、その内容に応じて必要な対応を取ることとしております。
その上で、留置施設については、外部の有識者で構成される留置施設視察委員会が設けられ、同委員会が被留置者と面接し、各施設の視察を行うなどした上で、県警察に対し、第三者の視点から御意見をいただく仕組みが導入されており、例えば、同委員会から感染防止対策に関する意見等が出されることがあれば、それを踏まえて必要な改善措置を講じることとしております。
６点目の被留置者のワクチン接種状況と未接種者への対応についてお答えします。
被留置者のワクチンの接種状況については、感染防止の観点からも、新規入場時に確認するようにしておりますが、議員御指摘のとおり、接種されている方もいれば未接種の方もおられます。
その上で、既に予約をしている接種希望者には、接種券を基に、発行先の市町と調整の上、指定された日時、指定場所へ護送して接種させるなど、未接種者から接種希望があれば、その内容に応じて所要の対応を取ることとしております。
◆35番（奥村芳正議員） （登壇）御答弁ありがとうございました。
今ほど本部長より、法令で定められた留置施設視察委員会の御答弁がありましたが、この留置施設視察委員会の委員構成がどのようになっているのか、また、今回の
新型コロナウイルス感染症などで改善された点などがあるのか、改めてお伺いをいたします。
◎警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
留置施設視察委員会の委員は、法令により、本県では有識者４人の方を公安委員会が任命することとされており、弁護士、医師、更生保護関係者、自治体関係者の方々で構成されております。
留置施設の管理については、被留置者との面接や各施設の視察を行った同委員会から意見を受けて必要な改善を図ってきており、これまでも施設内の温度や衛生管理、備品の貸出しなどで、被留置者からの要望にも対応してきたところであります。
他方、同委員会からは、留置施設の
新型コロナウイルス感染症対策に関して、マスクの着用、手指消毒、換気が励行されており、空気清浄機の活用など、しっかり行われているとの評価を受けておりまして、引き続きそうした取組の徹底を図っていくこととしております。
◆35番（奥村芳正議員） 終わります。（拍手）
○副議長（岩佐弘明） 以上で、35番奥村芳正議員の質問を終了いたします。
次に、45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番（節木三千代議員） （登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、３問質問いたします。
まず、保健所の人員体制の強化について、一問一答で、全て知事にお聞きします。
新型コロナウイルス感染拡大は、日本の医療、福祉、公衆衛生の体制がいかに脆弱なものであったか、浮き彫りになりました。
まず、保健所の役割について、知事に認識をお聞きします。
○副議長（岩佐弘明） 45番節木三千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
地域保健法に基づきます保健所の役割ですね。感染症対策はもとより、難病や精神保健、母子保健、あるいは食品衛生、生活衛生、医療監視など、県民の健康や衛生を支える様々な業務を行う公衆衛生の第一線機関であると認識しております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）今述べられましたように、まさに県民の命を守るために公衆衛生の最前線に立っておられます。
それでは、新年度では、保健所の体制をどのように強化されようとしているのか、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 職員定数の改正案なども出させていただいておりますが、そういったものを活用させていただいて、お認めいただければ、令和４年度は各保健所に１名ずつ、計６名の保健師を増員の上、健康危機管理係を設置して、地域の健康危機管理の拠点としての役割や機能を強化してまいりたいと考えているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）この６名というのはどのように配置をされるのでしょうか。
◎知事（三日月大造） ６つの保健所全てに健康危機管理係を設置することに伴いまして、地域の健康危機管理の拠点として、平時から長期的な人材育成や関係機関との連携体制の構築、訓練や研修の充実を図るための人員として、それぞれ１名ずつを増員するものでございます。今年度当初の７名の増員も踏まえて、当面必要な体制強化を図ることができるのではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症の流行のように、大規模な健康危機事案が発生したときは、今回の経験も踏まえ、様々な応援体制を構築して、迅速に対応していきたいと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）６つの保健所に保健師を１名ずつ、新年度は配置をされるということであります。
それでは、コロナ感染第６波で今保健所への支援はどのようになっているのか、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） ８月臨時会議において補正予算をお認めいただいた会計年度任用職員のほか、１月以降、延べ700名を超える県職員が応援職員として保健所業務に従事しているところです。
加えまして、県内市町からも保健師等を派遣していただいているところでございます。
また、第６波対応と並行いたしまして業務改善の取組も進めており、さらなるＩＣＴ化や保健所間の業務処理手順の標準化など、次の波を見据えた効率化の検討も始めているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）県庁からは延べ700名の方が保健所に応援に行っておられると、各市町からも保健師さんが応援に行っておられるというふうに聞いていますが、何名行っておられますか、お聞きします。
◎知事（三日月大造） 市町からの応援いただいている方々の数でございますが、例えば、草津の保健所では、管区内、管内の４市から合計２名ずつ、これは輪番制で来ていただいております。また、甲賀保健所管内では、甲賀市から２名、湖南市から１名来ていただいております。東近江保健所管内では、近江八幡市から３名、東近江市から３名、竜王町から１名、日野町から１名来ていただいておりますし、彦根保健所管内では、彦根市から１名来ていただいていることに加え、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町から合計でお１人、これは輪番制で来ていただいております。長浜保健所管内は、長浜市から３名、米原市から２名来ていただいておりますし、高島保健所管内は、高島市から１名応援をいただいているところです。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）合わせて、市町から今、市町の様々な保健所の保健師さんの仕事もある中で、20名の方が毎日県内６つの保健所に応援に来ていただいてるということであります。
しかしながら、今の状況を見ますと、積極的疫学調査は、陽性者の方が濃厚接触者に連絡をして、陽性者本人が、濃厚接触者が疑われる方に検査をお願いするケースも相次いでいます。これだけの応援体制があっても、今保健所として確実に積極的疫学調査が行えない状況が続いています。
これだけの支援がされているのに、新年度、各保健所に保健師１名の増員、これで対応できるのですか、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 積極的疫学調査につきましては、今般の感染急拡大を踏まえて重点化をさせていただいておりますし、今御紹介いただいたような、陽性になられた方から御連絡をいただくような、そういったやり方も、これは機動的に取らせていただいております。
先ほども一部、すいません、お尋ねいただいてないのに申し上げましたけれども、来年度は６保健所に１名ずつ、健康危機管理係設置に伴い増員させていただきますし、今年度当初で既に７名の増員をさせていただいております。流行する場合、急拡大する場合につきましては、機動的な応援体制を構築することで対応していきたいと考えているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）職員組合のアンケートでは、苛酷な今勤務実態が明らかになっています。紹介させていただきます。
どんなにたくさんの応援職員の方に来ていただいても処理できない陽性者数や業務量であり、もはや積極的疫学調査や濃厚接触者の検査を行政や保健所が管理するのは無理です。所属も保健所もとにかく人が足りない。第６波ともなるのに、組織的にも人の増員や緩衝措置が取れていないことに疑問。本務の業務も逼迫しているので、保健所応援が終わった後、20時を回って県庁に戻ってきて本来の業務をしている職員もいる。保健所応援が精神的にきつい。仕事を教えてもらえず、何をしたらよいか、住民への説明をどうしたらよいか分からない。深夜まで残業がある。これが今の状況であります。
知事は、この声、どう受け止めておられるのか、再度お聞きします。
◎知事（三日月大造） 今回の年明け以降、特にこの第６波、オミクロン株急拡大、受けまして、これまでとは桁違いの新規陽性の方が出てきているという、こういう状況下において、保健所に配属されている職員に加えまして、応援に行ってくれている職員、また、その応援に行く職員をカバーする職員も含めて、職場、職員には大変多重な苦労をかけているという実態については、私も一部目の当たりにさせていただき、そういったアンケートやお声などで受け止めているところでございます。
したがって、日々替わって職員が行くということでは、その職員に業務を教えていかなければいけないという、そういう課題があることを、できる限り応援を出す部局とも調整しながら、少しまとまった期間行けるようにしようということでありますとか、次の第７波に備えて、さらなる波が来たときにも同じ人員をまた投入して対応するのではなく、業務が効率化できる部分をしっかりと見ながら効率化をしようということについても現在、職場で対応する、患者さんに対応する方とは別部隊で、次の波対策の業務効率化の今取組もさせているところでございますので、こういったことで対応していければと考えているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）アンケートでは、コロナ患者が急増し、急に兼務を発令することはやむを得ないことは理解する。ただ、ふだんから時間外が常態化し、有給取得もあまりできない職場に兼務の要請をするのは明らかな人員不足だと、このように述べられています。
私は、保健所の人員体制を、増やした職員を定数化して、正規の職員として恒常的な増員をすべきだというふうに思いますが、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 平時の体制と、そして、今回の急拡大のような異常時、緊急時、非常時の体制と、これは分けて対応していくことも必要ではないかと思います。
その平時の体制、正規職員の増員というものについても、今年度も、そしてまた、来年度に向けても、一定お願いをさせていただいているところでございますので、必要な人員体制の整備というものはしっかりと行っていきたいと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）しっかりとした人員体制が新年度から行われようとしていないので指摘をしています。感染状況に応じて応援体制をやってきた、強化してきた、この認識が私は改められるべきだというふうに思います。
感染者数は県の想定をはるかに超えて、3,550人から、昨日で3,550人をはるかに超えています。そして、自宅療養者は、想定の2,600人から7,931人と３倍に超えているような状況があって、これが何日も続いている、不安な思いでたくさんの方がいらっしゃる、軽症であっても急変してお亡くなりになられる、こういうケースが今まさに生まれ、そして、４月以降もまだ先が見えないという状況であります。
昨日、杉本県会議員が国スポの簡素化を求めましたけれども、国スポには来年度、局ということで19人の増員がされます。そして、今後も全体として100人から120人ということになれば、さらに60人もの関係職員を増やすことになります。
しかし、今行わなければならないのは、保健所の体制、保健所の人員を大幅に増やすと、ここに力を入れるべきではないかというふうに思います。
改めて、命を守る人員を新年度から保健所にしっかりと増やすべきではないでしょうか、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 目下のこのコロナ禍における自宅療養者の数の多さ、また、自宅療養される方を含め、対応いただいている、対応してくれている保健所の職員、また、応援する職員も含めて、ここが非常に厳しい状況ではないかということについては、私もそのとおりだと思いますし、さらに増やすべきではないかという議員の御指摘は受け止めたいと思うんですけれども、とはいえ、この非常時に合わせた人員体制の強化というのは、これは一方で合理的ではないところもございます。
したがって、その辺りを見極めながら、どのような体制整備をしていけばいいのか、特に健康危機管理事案に対応する保健所の職員が必要だということで来年度措置させていただいておりますし、今年度増員した職員も含めて、さらにどういった対応が必要なのか、こういったことについては不断に検討もしてまいりたいというふうに思います。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）非常時だという、こういう認識でありましたけれども、今コロナ感染の拡大がいつ終わるか分からないという状況があるとともに、今後も新興感染症のおそれがあるということを御認識いただきたいというふうに思います。
墨田区の例を挙げますと、保健所の職員を、当初感染係10人だった、ここを70人に増やして、さらに第５波で定員の10倍に当たる100人の体制をしっかりとつくって今対応に当たっておられます。
私は住民の命を守る取組として、今の非常時の対応ではなく、恒常的に保健所の人員をしっかりと確保することが必要やと思いますけれども、非常時だという御認識なんですか。
◎知事（三日月大造） 今がこれまで経験したことのない非常時にあるという認識は持っております。ただ、その非常時に対応するための機動的な応援体制がこれまでにない規模で必要だという認識を持っておりますので、先ほど申し上げたような延べ700人の職員を動員して今対応に当たっているということですし、さらに付け加えて言うならば、今６波ですけど、７波、８波、そして、次のまた別の感染症にどう対応していくのかという課題もあるという認識は持って現在も対応させていただいているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）2009年に、新型インフルエンザの流行のときに、当時、民主党政権のときでしたけれども、有識者による報告で、感染症対策を担う組織や人員体制の大幅な強化、人員の育成を勧告していました。ところが、自公政権はこの勧告をそのまま進めてこなかったことが、今こういう状況になっているということを指摘しておきたいと思います。
それでは、保健所体制は、大津市を除けば６か所でありますが、かつて何か所ありましたか。
◎知事（三日月大造） 本県、滋賀県では、平成９年度までは９つの保健所を設置しておりましたが、地域保健法の改正の趣旨を踏まえ、八幡保健所および木之本保健所を、それぞれ八日市保健所および長浜保健所に統合し、７か所となりました。加えて、平成21年度に、大津市への権限移譲に伴いまして、大津保健所を廃止いたしましたことにより、現在６か所となってございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）97年のときに地域保健法で全国の保健所が半分になりました。滋賀県でも、近江八幡と、そして、木之本の保健所が支所になって、そして、平成22年にはもう支所そのものも廃止をされてしまって、６か所になりました。
私は、この際、保健所を増やして体制を強化していく、新興感染症に備えていくことが大事だと思いますが、知事の見解を伺います。
◎知事（三日月大造） 本県の保健所は、今申し上げたとおり、平成９年度に２次医療圏や老人保健福祉圏を基本に配置を見直し、機能強化を図りました。以後、住民に身近で頻度の高い保健サービスは、福祉サービスと併せて市町が主体となって実施する一方で、保健所は、各圏域において、専門的、技術的業務や、市町に対する広域的支援を担う拠点としてその役割を果たしてまいりました。
今回の
新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、非常時に的確に対応できるよう、あらかじめ支援体制の構築を行うなど、現在の６か所の保健所の機能強化を図ることで体制強化につなげてまいりたいと考えております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）保健所を減らしたことで今、東近江保健所では８人の保健師さんが市町から応援に行っておられるという状況があります。体制の強化を強く求めておきたいというふうに思います。
続きまして、事業者の支援について、さきに行いました質疑の続きになりますけれども、知事に伺います。
この２年間、感染拡大のたびに営業自粛を求めてきた飲食店からは、昨年10月の緊急事態宣言解除、年末にかけて、やっと客足が平年の７割、８割程度戻ってきたのに、感染拡大で予約がほとんどキャンセルになって、１月半ばからお客さんが激減をしたと。また、和菓子屋さんでは、正月の神事も縮小で、鏡もちの注文も激減、行事もなくなり、まんじゅうなどの注文も減り続け、ずっと売上げは５割減、店の住宅ローンも払えないとおっしゃっておられました。
１月31日、やっと始まった事業復活支援金は持続化給付金の半分、県の上乗せ10万はありますが、個人事業主で、この３月までの５か月間で60万と僅かです。
そこで伺います。新年度の予算案には、事業者の支援策としてどのような事業がありますか、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 新年度予算案における事業者支援策についてでございますが、制度融資による資金繰り支援、ワンストップ相談窓口の設置による相談体制の強化、商工団体を通じた地域の事業者への支援等に取り組んでまいりますとともに、感染状況を注視し、「今こそ滋賀を旅しよう！」宿泊周遊キャンペーンによる県内観光関連施設への誘客促進や旅行需要の喚起等を進めてまいりたいと考えているところです。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）直接の事業者への支援はないのですか、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 直接のというのは何をもって直接のとされているのかということもあると思いますが、直接のということでいえば、今年度行っている事業復活支援金等をお届けするということになると思います。
それ以外は、先ほど申し上げた支援策を用意させていただいているということです。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）先日私は早速県の上乗せの制度を案内に地域を回りました。わらをもつかむ思いで利用させていただくと、どこの事業者もおっしゃっておられましたけれども、これ、いつまで続くか分からない。原油は高騰をし、本当に光熱費も大変だというふうにおっしゃっておられました。
私は国に対して、事業復活支援金を持続化給付金並みに増額するとともに、要件緩和、そして、家賃支援金の復活を求めていただきたいと思います。そして、あわせて、全ての事業者がコロナ禍でも事業が継続できる、実効ある支援として、店舗の家賃やリース代などの固定費や減収分への直接支援を、県として新年度に創設されることを求めるものですが、知事に見解を伺います。
◎知事（三日月大造） まず、国に対して求めることの御提案がございました。これまで全国知事会を通じ、国に対して事業復活支援金の支援額の増額ですとか、売上げ減少率の要件緩和や家賃支援給付金の再度の支給など、手厚く、かつ大胆な経済支援を講じるよう要望してきたところでございます。こういったことは、しっかりと機動的に対応していきたいと考えております。
また、加えて、県独自の支援ということにも御言及いただきましたけれども、先ほどもお答えしたとおり、資金繰り支援、相談体制の強化、観光関連産業の支援などに取り組むことと併せて、事業継続支援金支給、これ、せんだってお認めいただきましたので、その支給の準備を現在鋭意進めているところでございます。
それ以外の、それ以上のということにつきましては、今後の感染動向等を注視しながら機動的に検討し、また、対応していかなければならないと考えているところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）今後の感染動向を見てということでありますが、カンフル剤のように、時々に支援金ということではないんだということ、それでは困るんだということを事業主の皆さんがおっしゃっておられました。私は新年度の予算としてしっかりと盛り込んでいただくことを要望しておきたいと思います。
次に、国や県の給付金には税金がかかります。４割近く税金や社会保険料が徴収されることは問題です。
全国知事会でも提言されておられたとお聞きしますが、その内容についてお聞きします。
◎知事（三日月大造） 少し前になりますが、令和２年４月23日に行いました
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言の１項目として、各都道府県が行う緊急事態措置に協力した事業者等に対する協力金をはじめとする個人や事業主に対する補助金や助成金等について、現下の危機的状況に鑑み、特例的に非課税扱いとすることを求めたところでございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）当時、提言は緊急事態宣言下の下ということでありましたけれども、現在は、緊急事態宣言はされていないものの、事業所に対する影響は大変なものがあるというふうに思います。
国に対して、今の協力金などの非課税措置を求めるとともに、地方税法第６条では、「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合において、課税しないことができる」という規定があります。
本県でも、課税免除または減免制度の創設を検討すべきと考えますが、知事に見解を伺います。
◎知事（三日月大造） 現在のところ、事業者に対して、事業の継続のために給付するものにつきましては、所得税法上、収入金額に算入することとされておりますが、年間を通じて、給付金等を含めて、収入の額が経費よりも少ない場合には課税所得は発生しないという、こういう構図になっております。
県税である個人事業税におきましては、地方税法の規定により、所得税法が定める所得の計算の例によって算定するものとされており、本県のみ特別な取扱いをすることは適切ではないと考えております。
しかしながら、納税が困難な方に対しましては、納税の猶予制度を適用するなど、引き続き柔軟かつ適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）本県では企業誘致についての課税の税金の措置なども行われているということもお聞きをしていますので、実態に見合った対応をしていただきたいというふうに思います。
最後に、受験シーズンにおける痴漢加害の防止について、分割でお聞きをいたします。
１月の13日、共通一次試験の前に、私にメールが寄せられました。「痴漢あおるＳＮＳ書き込みについて」というものでありました。
ＳＮＳやネット掲示板上で、共通試験の日を狙った痴漢の呼びかけが、今年も残念なことになされています。受験生にとって、受験の日は日頃の頑張りを発揮する一生に１度しかない大切な機会であり、ふだんに増して、そんな日に狙って痴漢を行う犯人の行為は卑劣極まりありません。受験生が一生に１度の受験日を穏やかに過ごせるように、ぜひ滋賀県でも御対応いただければと思いますという内容でした。
痴漢は最も身近な性暴力であり、性犯罪です。昨今インターネットやＳＮＳで、受験生を狙った痴漢行為を煽る投稿がされています。その後の人生に影響を与える入学試験の日に痴漢加害を行うという極めて悪質で卑劣な行為を許すわけにはいきません。
知事の所見を問います。
日本共産党県議団は、今年の大学入試共通試験でのこの対策を鉄道事業者に求めました。その後も滋賀県警にも対応を求めてきました。
滋賀県警の対応についてお聞きいたします。警察本部長にお聞きします。
◎知事（三日月大造） 受験シーズンにおける痴漢加害の防止について、２点、私に賜りました痴漢の加害防止についてお答えいたします。
痴漢は性暴力であります。性犯罪そのものです。特に受験生を狙った痴漢という卑劣な犯行は絶対に許せるものではなく、その行為を呼びかけることに強く憤りを感じます。
本県では、犯罪を絶対に許さないという思いの下、県、警察、市町、事業者、団体等、県民総ぐるみで犯罪抑止に取り組んでおり、性犯罪等の子供、女性対象犯罪被害防止を重点対策としているところでございます。
引き続き警察ともしっかり連携し、自主防犯活動団体等との協働による防犯パトロール等に取り組むとともに、性犯罪等の発生状況について、大学、高等学校、各教育委員会等と情報共有を図るなど、痴漢などの性犯罪防止に努めるほか、被害に遭われた方につきましては、性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、通称ＳＡＴＯＣＯにおいて寄り添った支援を行ってまいりたいと存じます。
◎警察本部長（鶴代隆造） （登壇）私にいただきました痴漢防止に向けた対応に係る御質問についてお答えします。
県警察においては、御指摘の不安の声も踏まえ、列車内や駅構内における入学試験期間中を含めた痴漢被害の防止に向けて、県内の鉄道事業者に対し、痴漢防止を呼びかけるアナウンスや啓発ポスターの掲示等の対策を要請しております。
また、県警察においても、鉄道事業者と調整の上、県内全ての高校、大学の入学試験日に合わせて、試験会場の最寄り駅を中心とした区間で、警察官が制服で列車に乗車して警戒活動を行うなど、公共交通機関における安全・安心の確保に向けた取組を推進しております。
引き続き関係機関、事業者とも連携して、痴漢被害の防止に向けた広報啓発や取締りなどに取り組んでまいります。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）知事に所見を１点伺いたいと思います。
受験シーズンはまだ３月まで続きますので、引き続き対応を求めておきたいというふうに思います。
痴漢は犯罪です。（資料掲示）このポスターは京都女子大学で作成をされて、鉄道事業者の協力で車内に掲示をされています。このポスターのほかに、鉄道警察隊との協力でポスターも作成されたというふうにお聞きをしています。
被害者が自分の責任というふうになりやすい、そういう社会の風潮がある中で、被害者が声を上げやすい、痴漢は絶対に許さない、こういう社会でなければならないというふうに思います。
しっかりと啓発をしていただくようにお願いするものですが、再度知事に伺いたいと思います。
◎知事（三日月大造） 先ほど述べた所見はそのとおりなんですが、そういったことをしっかりと繰り返し、啓発強化せよということだと思います。しっかりと知事として、県として、痴漢が許されない犯罪行為であるということを繰り返し述べてまいりたい、発信してまいりたいと思いますし、そういった万が一にも被害に遭われた方々がしっかりと声を上げられる、その声に反応してしっかりとそういったことを正したり、そういう被害者を救える、そういう社会になるように努力を積み重ねてまいりたいと存じます。
◆45番（節木三千代議員） 終わります。（拍手）
○副議長（岩佐弘明） 以上で、45番節木三千代議員の質問を終了いたします。
この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
しばらく休憩いたします。
午後３時４分 休憩
────────────────
午後３時25分 開議
○副議長（岩佐弘明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、７番清水ひとみ議員の発言を許します。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇、拍手）それでは、あらかじめ通告してあります２項目について質問させていただきます。
１項目めは、女性活躍推進についてお伺いします。
令和３年版の男女共同参画白書において、「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の弱いところを露わにした。我が国においては、男女共同参画の遅れが露呈することになった」と指摘されています。
2019年10月の総務省の人口推計で、人口の51.3％を占める女性の声が災害対応に反映されないようでは、子供や若者、高齢者、障害者、性的マイノリティーの方など、多様な方々の声に応えることはできないと、国において防災女子の会からの提言がまとめられたことは昨年９月定例会でも取り上げました。
一日も早く、様々な事業に女性という冠がつかず、女性も男性も、また、性別にとらわれず、１人の人として活躍できる社会を目指していきたいと思います。
とはいえ、現実は、さきの白書においても、「新型コロナの感染拡大は、令和２年の年明け頃から世界規模で人々の生命や生活に大きな影響を及ぼしている。とりわけ女性への影響が深刻である。経済的な影響を見ると、女性の就業が多いサービス業等の接触型産業が強く影響を受けたことから、製造業が強い影響を受け『男性不況』ともいわれた平成20年のリーマンショックと対比して、『女性不況』と呼ばれることもある」とありますように、コロナ禍において大きな打撃を受けたのが女性でした。
その中、女性が声を上げられずにいた生理の貧困という課題が知られるところとなりました。本県においては、中條副知事の下、健康医療福祉部、商工観光労働部、教育委員会が連携し、女性のつながりサポート事業として取組を始めました。
女性のつながりサポート事業について、現時点での成果について、中條副知事にお聞きします。
○副議長（岩佐弘明） ７番清水ひとみ議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎副知事（中條絵里） （登壇）お答えいたします。
女性のつながりサポート事業は、孤独、孤立で不安を抱える女性に対し、生理用品の提供をきっかけとして、寄り添った相談支援等を行う事業でございます。
具体的には、県立学校や男女共同参画センター、図書館などの県立施設のほか、フードバンクや女性支援を行う民間団体等にも御協力いただき、生理用品の提供と併せて相談窓口の案内を配布するとともに、相談会や子ども食堂などでの居場所の提供を行っております。
この事業の実施によりまして、困ったときの相談窓口があることを周知できたこと、また、相談会では、ＤＶや家庭内のトラブル、子育てと仕事の両立など、様々な悩みや不安を御相談いただき、不安の解消や、必要な支援窓口を御案内することができたと考えております。
また、居場所の利用者からは、「自分自身の気分転換の場所があってほっとした」といった声や、子育ての悩みをお互いにアドバイスし合う様子も見られ、コロナ禍においても社会とのつながりを維持するきっかけを提供することができたと考えております。
さらに、県立学校の女子児童生徒に行ったアンケート結果では、「生理用品は友達に借りづらかったのでありがたい」「困ったときに使ってよいという安心感が生まれた」といった声が寄せられるなど、女子児童生徒が安心して学校生活を送るための一助となるとともに、生理に対する課題意識を高める効果もあったと考えております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）様々ありがとうございます。
一方、今年度実施された中で課題となったことはどのようなことか、中條副知事にお聞きします。
◎副知事（中條絵里） お答えいたします。
孤独、孤立で不安を抱える女性、支援につながっていない女性に対し、生理用品の提供をきっかけに相談窓口を案内し、必要とする支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
このため、支援が必要な女性に対しまして、必要な情報や支援がしっかりと届くようにすることが重要でありますことから、この事業のさらなる周知広報、生理用品の提供に当たりましては、受け取る側がより利用しやすい提供場所の設定や提供方法としていくことが必要であるというふうに考えております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
私はこの事業をぜひとも育ててほしいと昨年６月議会で申し上げましたが、今後、今、成果と課題を言っていただきましたけれども、どのように継続をしていただけるのか、中條副知事にお聞きします。
◎副知事（中條絵里） お答えいたします。
次年度におきましても、今年度と同様に、県立学校などでの生理用品の提供を継続するとともに、相談会の開催や女性への居場所の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
事業の実施に当たりましては、今年度の課題を踏まえまして、広報や周知の手法を工夫し、不安や困難を抱えながらも支援にたどり着けない女性にしっかりと情報が届くように取り組んでまいりたいと考えております。
また、生理用品の提供に当たりましては、生理用品の提供場所に出向けない女性の方などに直接情報等を届けられますよう、困窮世帯や独り親家庭に戸別訪問で支援を行う民間団体やフードバンクの活動を行う民間団体とも連携をいたしまして、アウトリーチ型の相談支援の取組を拡大してまいりたいと考えております。
さらに、今年度本事業に御協力いただいた民間団体との意見交換などを通じまして、さらに効果的な方法を検討するなど、孤独、孤立や困難を抱える女性を必要とする支援につなげられますよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
すごく前向きにお答えいただきまして、うれしい限りです。
私はこの事業が初め始まったときに、本当に中條副知事の下に、３部、商工観光労働部と、それと教育委員会と健康医療福祉部がもう本当に次長を中心にやってくださったことが非常にすばらしいなというふうに思いましたので、今、様々民間団体との連携ということも、アウトリーチ型でと言っていただいたんですけれども、そこに加えて、例えば、県庁でフードドライブ、ずっと実施していただいている琵琶湖環境部の循環社会推進課を巻き込むとか、県庁の中で、横に広げてほしいなという気持ちがあります。
そのことについて、もう一度お答えいただけたらと思います。
◎副知事（中條絵里） お答えいたします。
今年度の事業の実施に当たりましては、議員御指摘のとおり、商工観光労働部、教育委員会、健康医療福祉部と、３部が連携をいたしまして、この事業に取り組んできたところでございます。
また、民間団体にも様々御協力をいただいたところでございまして、来年度の事業の実施に当たりましては、３部局はもちろんでございますけれども、また、関係の部局がございましたら、そちらとも必要な連携は考えていきたいというふうに思っております。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）それでは、この後の質問は、全て女性活躍推進課を擁する
商工観光労働部長にお聞きします。
男女共同参画白書は、ポストコロナ時代における男女共同参画の未来と題し、産業構造の変化に伴う就労支援の在り方などを提言、コロナ禍においても就業者数が増加している医療、福祉、情報通信業など、ニーズのある分野や成長分野などへのシフトを進め、職業訓練による人材育成や人材のマッチング、勤務環境の改善に政府としても取り組む方針を示しています。
特に女性に深刻な影響が及んでいる中、経済や産業構造の変化を見据えて、女性のデジタル人材を育成するほか、独り親への職業訓練を支援するとしています。
新型コロナという未曽有の危機と、それに伴う経済社会への構造変化は女性の地位向上を図るチャンスでもあり、デジタルと成長分野への女性の雇用のシフトは、女性のスキルアップが伴えば、勤務環境の改善、収入増加、地位向上につながることが期待されるものです。
国においても、今年春頃をめどに、新たに女性デジタル人材育成プランを取りまとめられると、さきの衆議院予算委員会で男女共同参画担当相から答弁がありました。本県においても、この分野を重点的に推進していただきたいと願うものです。
テレワークなど、多様な働き方について、本県における女性への推進の取組についてお聞きします。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） （登壇）お答えいたします。
コロナ禍の長期化を受け、雇い止めやシフトの減少により収入が減少したり、子供への感染リスクを恐れて就職自体を諦めるなど、非正規雇用の割合が多い女性を中心に深刻な影響が及んでおります。
一方で、テレワークや副業などの新しい働き方や、企業に就職せずにパソコンなどを使って自宅等で仕事を行う自営型テレワーク、いわゆる在宅ワークへの関心が高まっております。
そこで、短時間勤務や在宅勤務など、多様な働き方に取り組む企業とのマッチングを図る合同企業説明会、私の暮らしにフィットする働き方展、通称フィット展と呼んでおりますが、これを昨年11月、県内２か所で開催し、コロナの影響を受けた非正規労働者を中心とする離職者の再就職支援に取り組んだところでございます。
また、在宅ワーカーを目指す女性などを対象に、託児付きの会場でセミナーやワーカー同士の情報交換ができるワーカー交流会を開催するとともに、コワーキングスペースでアドバイスを受けながら複数人で仕事をシェアするお試し在宅ワーク支援事業を実施し、実務負担や不安を軽減しながらスキル向上を図っているところでございます。
さらには、企業からの業務発注を促すために、事業所向けのアウトソーシングの活用セミナーや企業と在宅ワーカーのマッチング交流会を開催し、スキルあるワーカーと企業とのマッチング支援を実施しているところでございます。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
雇用シェアというのが苦戦をしている中で、今のようなマッチング支援はこれからも頑張って進めていただきたいなというふうに思います。
次に行きます。
デジタル人材育成については全庁的に取り組んでいただく必要があると思いますが、ポストコロナを見据えて、これからの女性活躍に寄与するデジタル人材育成の推進について、見解をお伺いします。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
人生100年時代と言われる中で、女性の人生や家族の姿そのものが多様化してきており、女性が希望に応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら経済的な自立を図っていくことが重要であります。
また、新型コロナの影響や、デジタル化の進展に伴う経済産業構造の変化を見据え、人材の成長産業への円滑な移動を図る必要があり、女性のデジタル人材の育成は重要であると考えております。
こうしたことから、職業訓練において、出産や子育て、介護を理由に離職し、再就職を希望される女性を対象に、ＯＡ実務の知識、技能の習得を図ることで女性の再チャレンジを支援するコースなどを、民間教育訓練機関への委託により実施しております。
また、独り親の方への就業支援として、パソコンのスキルアップ講座も実施しているところでございます。
さらに、先ほどお答えした在宅ワーカーの育成事業においては、ウェブデザインの作成やＳＮＳの代行業務等を複数人のチームで請け負い、アドバイザーの支援を受けながらスキルアップを図ることで、デジタル人材の育成と独立支援につなげております。
今後ともこうした取組によりまして女性のデジタルスキルの向上を図り、就労の場や機会を広げることで、女性の意欲と希望に応じて柔軟で多様な働き方ができるよう支援してまいりたいと存じます。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
今後の経済の基盤として、ジェンダー平等とエンパワーメントの推進は欠くことのできない要素であると考えます。
新型コロナへの対応で、医療従事者の皆さんにはかつてない御負担と御苦労をおかけしています。その医療の最前線で働く人々の７割は女性だとお聞きしています。
一方で、家族や身近な人の介護や看病のため、積み重ねてきたキャリアの中断や休職をせざるを得ない女性も少なくありません。中でも、最も打撃を受けたのは、幼い子供を育てながら仕事をしてきた女性ではないでしょうか。大変な中、その困った声が上げられず、追い詰められていく人が増えたのがコロナ禍での現状ではないでしょうか。
これらのことを考えると、子育て世代を含めた若年女性に対する支援の拡充が喫緊の課題だと考えますが、本県はどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
コロナ禍が続く中、心の悩みを抱える人が増えており、特に女性や若者の自殺者が増加している状況を憂慮しているところでございます。
県立男女共同参画センターに寄せられる電話相談のうち、10代、20代の相談は２％から３％程度と大変少なく、困難な状況にありながら声を上げられず不安を抱える若年女性が支援の隙間にこぼれ落ちがちとなっているのではないかと考えられるところでございます。
こうしたことから、電話相談ではつながりにくかった若年層に向けて、若年層のコミュニケーションツールとして広く普及をしておりますＳＮＳを活用することで、使い慣れたツールで、自分のペースで気軽に相談できる環境を整え、支援機関や居場所につながる機会をつくり、問題の深刻化を防いでまいりたいと考えております。
具体的には、本県が今年度から実施しております、子育てやいじめ、児童虐待、自殺防止のための
ＬＩＮＥ相談、こころのサポートしがに、若年女性が抱える悩み相談を加えまして、365日、16時から22時まで時間延長しながら、支援できる体制を整え、関係課、関係機関がこれまで以上に連携し、相談支援を拡充してまいります。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
今ある相談事業にプラスアルファしてくださるということで、非常にうれしいです。どうぞよろしくお願いいたします。
本県において、滋賀マザーズジョブステーション事業をはじめ、女性の就労をサポートする取組を継続されてきています。
そして、柔軟で働きやすい職場づくりへの支援をされてきましたが、今後はどのようなことに重点を置いて、より働きやすい職場環境づくりへの支援をされていくのかお伺いします。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
平成27年度から、女性活躍推進に取り組む企業を、滋賀県女性活躍推進企業認証制度により認証し、取組を支援しているところでございます。
今後は、こうした取組を行う企業をさらに増やしていくために、認証企業のＰＲ動画を作成し、求職者の多い若者世代にターゲットを絞って、インターネット広告として発信したり、県内大学やハローワーク等で学生や求職者向けに紹介冊子を配布することにより認証企業の知名度を上げ、人材確保につなげていただく予定でございます。
また、令和３年６月定例会議で議員にお取上げをいただきました生理に起因する女性特有の健康課題などにつきましても、職場全体で理解が進むよう、啓発用のリーフレットを作成し、周知に努めてまいります。
さらに、今月１日には、滋賀県社会保険労務士会と滋賀労働局と滋賀県の３者で働き方改革の推進に関する連携協定を締結したところでございます。企業の人事、労務管理に深く関わっておられる社会保険労務士の方々と連携をし、女性活躍に取り組む企業をさらに広げ、企業での制度整備や女性の健康課題への理解や取組が進むよう働きかけを強化し、誰もが働きやすい職場環境づくりが進むよう努めてまいりたいと存じます。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
これから定年延長とかも始まるようですので、女性にとって働きやすい職場はきっと高齢者の方にとっても働きやすい職場につながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、コロナ禍においても新しい挑戦を始めようという女性の存在は、本人のみならず周りにも元気を与えます。
先月、滋賀県立男女共同参画センターでコワーキングスペースを拝見してきました。明るくゆったりとした室内環境で、仕事もはかどりそうだと感じました。
このような場の活用のさらなる推進をはじめ、新たに自分で始めようという起業への支援の拡充について見解をお伺いします。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
コロナ禍で女性の就労への影響やテレワーク、兼業、副業など、働き方にも変化が見える中、起業したい女性が準備の段階から起業に至るまで、そして、起業後までも含めまして、一貫して支援する女性の起業応援センターを昨年６月に男女共同参画センターに開設をいたしました。
応援センターでは、支援セミナー、相談交流会、コワーキングスペースの運営やチャレンジショップ体験など、起業支援の専門家の助言を受けていただきながら、それぞれの方々の段階に応じた支援を託児サービス付きで行っております。
来年度は、今年度よりもセミナー回数やコワーキングスペース運営回数、交流会を増やしますとともに、新たにオンライン相談や販路開拓に向けたオンラインマルシェを学んでもらう事業に取り組んでまいります。
また、女性の起業事例や助成金、支援セミナーなどの情報を集約いたしました女性の起業ポータルサイトを新たに立ち上げ、チャレンジしたい女性やステップアップしたい女性が効率よく情報にアクセスできるよう取り組んでまいります。
これらの取組を、産業支援プラザ、商工会、商工会議所など、関係団体とも連携して進めることで、起業を目指す女性を積極的に応援してまいりたいと存じます。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
今、部長、答えていただいたポータルサイトを、産業支援プラザなどとしっかり情報共有するということなんですけれども、今県内の各市町にも産業支援のアドバイザーなどをたくさん置かれています。そういう方にもこういうサイトを知っていただいたりとか、市町での広がりが増えていくような、そんな取組もぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、女性活躍推進の一方、生きづらさを抱える男性への支援も必要です。
私は大津市において男性介護者支援を推進してきましたが、介護のみならず、悩みや生きづらさを抱えておられる方がいらっしゃることは男女を問わないことで、不思議なことではありません。
今年度より、滋賀県立男女共同参画センターで、男性相談員による男性相談を開始されています。今までありそうで実はなかった相談窓口が開設されたことを評価いたします。
女性も男性も、誰もが元気に、この滋賀で生活ができるように、男性のための相談窓口の充実が大切だと考えますが、今後の取組についてお聞きして、１項目めの質問といたします。
◎
商工観光労働部長（水上敏彦） お答えいたします。
令和元年12月に行いました男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査では、６割の男性が生きづらさを感じているという結果でございました。
男女共同参画センターで行っている総合相談での男性からの相談件数は、平成28年度の282件から、令和２年度には542件と、５年間で約２倍に増加しており、相談件数全体の２割を占めるようになっております。
そのような中、総合相談に加え、臨床心理士の資格を持つ男性相談員による専門相談を今年度より月２回、夜間に実施しており、生き方や人間関係、ＤＶなど、様々な男性からの悩み相談をお受けしているところでございます。
性別にかかわらず、悩みを相談していただくことは、自分の気持ちの整理につながり、前へ進むための足がかりにしていただけることと思っております。
今後も、市町や関係機関とも一層連携をし、男性相談の窓口のあることの広報周知に努めますとともに、男性にとっても安心して相談できる環境づくりを進めてまいりたいと存じます。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
男女共同参画センターのホームページに、「男もつらいよ」コラムというのがございまして、何か読んでて、すごく優しい言葉がけをコラムの中でしてくださってるので、こういうのを読んで癒やされる方がもっと増えたらなという思いを持っています。
今離職の問題とか、それから、中高年というんですか、ちょっと年齢がいかれた方のひきこもりも大きな社会課題となってますし、その未然防止のためにもこういった相談窓口、必要ですし、できたら、まず、これを県下で知ってもらうとともに、できたら、市町での展開も望むところですけれども、こういう好事例として、何かの折に市町にも紹介をぜひお願いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
２項目めは、介護人材確保対策についてお伺いします。
少子高齢化が急速に進む中、介護を必要とする人が増加する一方で、現場を支える人材不足は深刻化しています。
厚生労働省の推計によると、2019年度では、介護人材は約211万人ですが、団塊の世代が75歳以上になる25年度には約243万人が必要となり、約32万人足りなくなります。そればかりか、高齢者がほぼピークを迎えると言われている40年度には約280万人が必要とされ、約69万人が不足します。
もちろん本県においても、今後もフレイル予防をはじめ、健康寿命の延伸に取り組んでいくわけですが、高齢化のスピードが対策を上回ることが予測されます。また、長きにわたるコロナ禍により、介護職員の皆様の御心労による離職なども憂える事柄の一つです。
令和４年度は、人づくりを最も重視するテーマとして取り組むとお聞きしていますが、子供や次世代に大きく光を当てるとともに、高齢者の皆さんが長生きしてよかったと言っていただけるよう、介護人材の確保は重要です。
人材確保といっても、人数だけそろえればいいというものではありません。介護を受ける方のみならず、御家族の方が、「あの介護職員さんがいらっしゃるから安心だ」と言ってくださるような介護人材育成を願うものです。
初めに、滋賀県の介護人材確保について、知事の決意をお伺いします。
本県におきましては、昨年、令和３年３月に、レイカディア滋賀高齢者福祉プラン、以下、高齢者福祉プランと言いますを策定し、2040年を見据えながら、滋賀の医療、福祉の一層の充実を目指しているところです。
本県の介護人材不足数については、高齢者福祉プランに、国の需給推計から、2025年に約3,200人、2040年には約１万500人が不足する見込みだと記載されていますが、コロナウイルス感染症の影響も踏まえると、もっと不足するおそれもあるのではないかと危惧しています。
今後コロナウイルス感染症の収束時に、介護従事者の皆さんが、コロナ禍での対応に苦慮されたことをまとめ、あってほしくはないですが、次の感染症に備える対策とともに、介護人材不足に対してどのように取り組んでいくのか、改めて検討する必要があるのではないかと考えますが、
健康医療福祉部長に見解をお伺いします。
厚労省は、さきに申し上げた介護人材不足の試算を踏まえ、介護職員の処遇改善や多様な人材の確保、育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上などを進める総合的な介護人材確保対策に取り組む方針です。この中でも、特に多様な介護人材確保については、本県としても主体的にさらに進めていかなくてはならないと考えます。
他県においても介護人材不足の課題は大きく、例えば、神奈川県においては、人材育成や就業環境の改善に積極的に取り組む優良事業所を認証する、かながわ認証を平成28年度から開始しています。
本県においては、平成30年度から、しが介護職員定着等推進事業者登録制度を行い、現在39法人、事業所数では240になるそうですが、記録、登録されています。しかし、県内の事業所数1,700からすると、さらに推進していただきたいと思います。
あわせて、このしが介護定着等推進事業者登録制度という名称についても、もっと分かりやすいというか、シンプルな名称に変えて、多くの事業所に取組を進めてもらえるような工夫をし、コロナ禍にあっても継続されてきた滋賀の福祉人育成研修との２本柱で、さらに充実させていただきたいと考えますが、
健康医療福祉部長に見解をお伺いします。
次に、介護職の魅力向上についてお伺いします。
昨年、令和３年11月11日、介護の日に、「滋賀県の介護をもっと身近に」をテーマに「しがけあ」プロジェクトがスタートしました。
令和元年度は、介護のイメージアップ施策検討部会で検討され、令和２年度、３年度は、介護の魅力等発信部会として検討を重ねてこられました。「しがけあ」特設ウェブサイトも公開され、様々な取組をされています。
２月６日には、イオンモール草津において、しがけあフェスタが開催され、コロナ禍ですので、ユーチューブでの配信もされたところです。
また、カイゴとフクシ就職フェアも２月12日から３回にわたって、約100法人の参加を得ての開催計画のうち、既に２回は、感染防止対策を徹底し、多くの方に参加いただけたと聞いています。
私も１回目の就職フェアを見させていただきましたが、このフェアで、「人生に寄り添う仕事を、滋賀で。」と呼びかけていらっしゃることがとてもいいなと思いました。
「しがけあ」プロジェクトの活動が、この就職フェアをはじめ、介護の仕事につながっていくことが大切だと思います。今後介護職の魅力向上の取組をどのように介護人材確保へとつなげていかれるのか、
健康医療福祉部長に見解をお伺いします。
一方、離職率の高さも課題の一つで、定着促進策も求められる点ですが、そのためにも、介護現場の業務改善と効率化が進むよう、ＩＣＴの導入支援をさらに進めていただきたいと考えます。
２月５日に行われた滋賀県小児・重度心身障害児在宅支援研究会のシンポジウムで、北海道療育園の園長先生がコロナウイルス感染のクラスターに立ち向かわれた経験をお話しされました。その中で、職員さんが
ＬＩＮＥグループで情報伝達されたことはよかったが、電子媒体での情報提供が必要だったと言われていました。
また、滋賀県安心ケアセンターを視察させていただいた折、体温や血圧が一元管理されていて、看護師さんの事務的な仕事が減り、とてもいいなと思いました。
本県において、平成30年度より、介護職員職場環境改善支援事業に取り組んでいますが、事務負担を減らす取組の重要性を踏まえ、これまでの事業の成果と、さらなる拡充について、
健康医療福祉部長にお聞きします。
外国人介護人材の確保については、コロナ禍の収束後に、約２年間にわたってストップしていた事業を進めていかなくてはなりません。ただ、どこも介護人材不足で、選ばれる滋賀をどう構築していくかが大切です。
国内においては、賃金で比較すると、東京都や大阪府には及ばないところがあります。また、国内のみならず、アジアで既に介護人材の奪い合いも起こっており、中国や韓国で日本より好待遇の求人も出始めていると聞きます。
しかしながら、滋賀県では、日本の生活習慣や日本人の気質などを丁寧に研修が受けられるとなったら、他県に大きく差別化が図れるのではないかと考えます。
こうした観点での研修で、外国人介護人材の確保を推進することについて、
健康医療福祉部長の見解をお伺いします。
私は介護する人も介護される人も幸せにと願っています。ようやく理解の輪が広がってきた認知症についても、認知症になっても安心して暮らせるようになるには介護人材を増やすことも大切ですし、福祉の仕事を正しく知る教育の重要性を痛感しています。それぞれの発達段階に応じて、福祉施設での交流や体験実習などは、核家族化している現代において非常に重要だと考えます。
本県においては、ふく・楽ＣＡＦＥを実施されています。これは、福祉現場の第一線で活躍する職員の方が、「ふくしの仕事と楽しく生きる」ことをコンセプトに、高校や大学へ出向き、福祉の仕事について語る事業です。
また、平成19年度から行われている中学生の職場体験学習である中学生チャレンジウィークでも、介護施設への体験もあるようですが、残念ながら、コロナ禍のため、令和２年度は、県内ほとんどの中学校で中止、令和３年度は、16市町で計画を立てられたものの、一部の中学校での実施になっています。令和４年度も年間計画に入れておられると大津市内の中学校の校長先生からお聞きしましたが、今後は新しい生活様式に沿って職場体験学習もスタイルを変えていく必要があるかもしれません。
今年度から、中学校の学習指導要領改訂の完全実施により、技術、家庭科で、高齢者など、地域の人々と協働する必要があることや、介護など、高齢者との関わり方について理解することとされています。中学時代の経験が、その後の進路に与える影響が大きいことを思えば、本県としても、教職員の方に福祉職について正しく知ってもらうことも重要です。
教員研修の充実と生徒たちの職場体験学習のさらなる充実で教育の場における福祉の仕事の理解を促進することについて、教育長の見解をお伺いします。
以上で２項目めの質問といたします。
◎知事（三日月大造） （登壇）介護人材確保対策ということで、７点の御質問のうち、１点、私には、冒頭に決意という御質問を賜りました。
私も介護人材の確保と、その質の向上は、超高齢社会における人づくりの喫緊かつ重要なテーマであると認識しております。
介護人材の確保につきましては、これまで、多様な人材の確保、育成、介護の仕事の魅力発信、職員の処遇改善、離職防止、定着促進、生産性の向上など、様々な方向から施策を実施しておりますが、依然として人材不足は深刻な状況にございます。
県といたしましては、介護人材の確保、育成、定着の好循環に向け、人と環境の両面から魅力ある職場づくりを進めるとともに、事業者や市町とも連携しながら介護人材の確保にオール滋賀で取り組んでまいる所存でございます。新しい豊かさを実感する社会を支えるのは人であります。その人づくりに積極的に資源を投入する滋賀県でありたいと存じます。
さきに申し上げた様々な取組を一層進めることで、人のライフ、これは生命、生活、人生を支える介護の仕事に光を当て、県民一人一人に、従事する方々への尊敬や感謝の念を醸成し、介護という仕事の価値を高める、そのことが介護を必要とされる方や、その御家族の暮らしの安心や充実にもつながっていくと考えておりますので、後ほどそれぞれの部長をから述べます取組をしっかりと推進してまいりたいと存じます。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）介護人材の確保対策につきまして、７点の質問のうち、私にいただきました５点の質問についてお答えいたします。
１点目のコロナ禍の影響を踏まえた人材確保についてでございますが、介護現場では、感染予防対策による業務量の増加や先の見えない緊張感の連続によりまして負担感が増しております。介護の仕事に対する敬遠が進むのではないかと懸念しているところでございます。
これまでも、介護従事者を対象とした感染症対策の知識や技術に関する研修や事業所への指導助言を適宜行ってきたところでございますけれども、平時においてもこうした取組を継続的に実施いたしまして、非常時に業務負担の急増を招かない職場環境を整えてまいりたいと存じます。
その上で、ＩＣＴや介護ロボットの導入支援、介護の仕事のやりがいや魅力の発信、さらには、就職フェアなど、求職者と事業者が出会える場の着実な確保などによりまして、2025年に２万3,900人という目標の達成を目指してまいりたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症が介護人材の確保にどの程度影響を与えたかを定量的に把握するのは難しいと思われますが、感染症収束後の振り返り作業の中において、事業者から人材確保への影響について聞き取りまして、その結果も踏まえながら必要な施策を検討してまいりたいと存じます。
２点目の事業者登録制度と研修の充実等についてでございますが、事業者登録制度では、働きやすい職場づくりに積極的に取り組む事業所を県が登録、公表することによりまして、事業所のイメージアップと人材確保の促進を図っておりますが、できるだけ多くの事業者が賛同し、登録してもらえるように、他の事業と連動させたインセンティブの設定ですとか、登録制度に親しみやすい名称をつけることなど、制度の普及方策を検討してまいりたいと存じます。
滋賀の福祉人育成研修につきましては、キャリアに応じて必要となる知識、技術と、滋賀で培われてきた福祉の理念や価値観を学ぶ研修でございまして、３年間で延べ598人に受講いただいているところでございます。受講後アンケートによりますと、受講者の約８割が研修を同僚等に勧めたいとお答えいただいておりまして、一定の評価を得られていることから、より多くの方々に受講いただけるよう、アンケート結果も踏まえながら研修内容の充実を図ってまいります。
あわせまして、事業者登録制度の要件でございます介護職員の資質向上に向けた研修の受講支援の一つといたしまして、滋賀の福祉人育成研修を明示するなど、両事業がより効果的に展開できるように取り組んでまいりたいと存じます。
３点目の「しがけあ」プロジェクトについてでございます。
介護の仕事につきましては、ネガティブなイメージの先行や、そもそもイメージが具体的にわかないなど、とりわけ若年層にその魅力が十分に伝わっていないことが考えられますことから、このプロジェクトでは、高校生も含めた若い方々を主なターゲットとしております。
若者がアクセスしやすいＳＮＳなどを使いまして、同世代の介護職員の生の声や介護現場の今の姿を伝えるコンテンツを公開しておりまして、とりわけ滋賀県在住の人気Ｖチューバーが介護現場をレポートした動画につきましては、再生回数が約延べ23万回を超えるなど、大変好評を得ているところでございます。
若者が介護の仕事を楽しく理解し、他人事ではなく、我が事として身近に感じてもらえるよう、発信の仕方や内容を一層工夫していきますとともに、このプロジェクトを通じて介護の仕事に関心を持った方を、インターンシップ事業や若手介護職員との交流事業のほか、就職フェアも含めたマッチングの場へと誘導できるようにし、介護の魅力等発信部会において具体的な方策を検討いたしまして、介護人材の確保に資する取組にしていきたいと存じます。
４点目の職場環境改善支援事業についてでございますが、この事業は平成30年度に介護ロボットの導入経費補助からスタートいたしまして、令和２年度からは補助対象にＩＣＴを追加するとともに、補助上限額の拡充や台数制限の撤廃、補助率のかさ上げなど、順次拡充を図ってきたところでございます。
４年間で延べ159事業所、約１億7,000万円の助成見込みとなっておりまして、成果といたしましては、例えば、介護ロボットでは、就寝時の寝返りや心拍などをモニターで確認できる見守り支援機器の導入が最も多く、現場からは、夜間の定期巡回やケアがタイミングよくできるようになったとの御報告をいただいているとこでございます。
また、ＩＣＴにつきましては、介護の記録から、職員間、事業所間の情報共有、報酬請求までの業務を効率化するソフトウエアや
タブレット端末の導入が多く、業務の見直しや効率化、書類の削減などにつながっております。
介護職員の確保、定着に向けましては、職場環境の改善を一層進める必要があることから、次年度予算案においても必要な予算を計上いたしまして、引き続き職員の負担軽減につながるこれらの機器の導入を支援してまいりたいと存じます。
５点目の外国人介護人材の確保についてでございますが、外国人介護人材の確保、定着に向けましては、将来にわたり滋賀の介護を支える人材として、やりがいを持って働き続けることができる環境を整えていくことが重要でございます。
そこで、来年度から、受入れ施設の指導職員が外国人介護職員の指導方法について学ぶ研修や、入国後間もない方を対象とした、介護現場で使われる日本語の研修などを実質いたしますとともに、外国人介護職員同士のネットワークづくりなど、育成、定着支援に向けた取組を進めることとしております。
また、介護の資格取得を目指す技能実習生や特定技能外国人に対しましては、日本の介護の文化的背景や介護の専門用語を学ぶ独自課程を合わせました介護職員初任者研修を実施いたしまして、外国人介護職員の指導的役割も果たせる専門職として育成していきたいと考えているところでございます。
こうした取組を進めることによりまして、本県の外国人介護人材の受入れ環境に係る評価を高めまして、外国人材を安定的に確保できるよう努めてまいりたいと存じます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）介護人材確保対策について、私にいただきました教員研修と生徒の職場体験のさらなる充実についてお答えをいたします。
学校において福祉の仕事を理解する機会といたしましては、家庭分野の学習や職場体験などの総合的な学習の時間がございます。
家庭分野では、高齢者の介護方法の体験や、施設の方からお話を聞くなどして、高齢者との関わり方について学んでいるところでございます。
そして、総合的な学習の時間では、多くの学校で福祉体験学習を行っており、職場体験では、介護職をはじめとする福祉関係の事業所で実習する生徒もおります。
また、教員が福祉の仕事を理解する機会としましては、生徒が実習する前に事業所を訪問しての施設見学や模擬体験をする研修などがございます。
職場体験につきましては、コロナ禍の影響で実施が難しい状況ではございますが、事業所等と連携を密に取り、地域や学校の実情に応じて学習活動を工夫するよう、市町教育委員会を通じて呼びかけているところでございます。
県教育委員会といたしましては、コロナ禍において、従来の職場体験が実施できない場合であっても、例えば、ＩＣＴを活用したオンラインなどの学習スタイルで実施することで、生徒や教員が福祉などの仕事について一層理解が深められるよう、市町教育委員会とともに取り組んでまいる所存でございます。
◆７番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
健康医療福祉部長に再問させていただきます。
まず、介護人材不足に対しての検証なんですけども、コロナ後に事業所からの聞き取りをしていただけるということで、非常にありがたく思うんですけれども、コロナ後に、できれば両方の立場から、介護を受ける側、例えば、認知症家族の会の方の御意見であるとか、そういった両方の側面からいろんなことを聞いていただければ、例えば、こういうところでもっと介護職へのフォローが必要だなとか、そういうことを分かっていただけると思うので、ヒントになるのではないかなと思うので、その両方の立場からの検証をしていただくことについて、もう一度お聞きしたいと思います。
それと、登録制度についてでございます。非常に、福祉人育成研修との２本柱で頑張ってやっていただいていること、ありがたく思っておりますが、名称を変えたり、申請をしてもらうというところがあるので、申請してもらいやすくなるように工夫もしていただきたいので、ぜひちょっとこれ、もう少し改善していただけるようなので、例えば、「しがけあ」プロジェクトのメンバーであるとか、若い職員さんの声を聞いていただいて改善していただけないかなと思いますので、それもお聞きしたいと思います。
そして、最後、もう１点は、ＩＣＴの導入、非常にたくさん、来年度予算もたくさんしていただいてますし、ＩＴの導入によって事務負担を減らしていただくということは非常に大切だなというふうに思っています。
いろんな施設の方と、今は中には入れないので、玄関先で施設長さんたちとお話をする中で、入れてほしいんやけれども、それが使いこなせないというお声を聞いてますので、また、いろんな研修の折に、そういったこともプラスアルファでしていただけたらありがたいかなというふうに思います。
この間からも、コロナの宿泊療養施設に行ってくださってる看護師さんからも、何か一日中記録をしてたと。本来ならば患者さんに励ましの声をかけたりとか、もっとしたいんやけれども、結局何か記録に追われてたというお声も聞きましたので、職場改善につながるいろんなＩＴ機器が使いこなせるような研修もどこかで加えていただきたいと思います。
ちょっとその３点について、部長、もう一度よろしくお願いいたします。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
３点いただいた質問のうち、まず、認知症の介護の御家族、様々そういった御家族の御意見を聞いて今後の取組を考えてはどうかということでございますが、そのようなやはり取組も必要かなと。コロナ禍の影響といいますのは、当然職員さんもそうでしたけれども、御家族にも相当な影響があったと思います。そういう意味では、いろいろなところから御意見をいただきながら、実際、収束後と言いながらも、今でもいろいろな御意見を賜っておりますので、こういったお声を丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
それから、登録制度につきましては、さきの答弁の中にも少し触れさせていただきましたけれども、なかなか事業所の数に比べて少ないという状況もございます。名称も含めまして、あるいは申請の仕方に課題があるのかどうかも、そこも検証いたしまして、若い方の御意見ですね。今の「しがけあ」プロジェクトも、どちらかというと若い方の御意見も反映してやっておりますので、こういった取組とうまく絡めながら取り組んでまいりたいと思います。
それから、ＩＣＴの関係ですが、現状でもＩＣＴの活用で事務負担が相当軽減されていると、お声は聞いております。いろいろな意味で、特に人と接する機会がなかなか減っていると、逆にＩＣＴを入れたことによってその負担が増えているというようなこともあるのかも分かりませんので、その辺り、どうやってうまく使いこなせているか、先進の事例も含めて普及を図っていきたいと思います。
◆７番（清水ひとみ議員） ありがとうございました。終わります。（拍手）
○副議長（岩佐弘明） 以上で、７番清水ひとみ議員の質問を終了いたします。
最後に、19番駒井千代議員の発言を許します。
◆19番（駒井千代議員） （登壇、拍手）本日最後となります。どうぞ今しばらくよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、住宅セーフティネット制度について伺います。
滋賀県では、平成22年から、高齢者世帯、障害者世帯、外国人世帯、子育て世代といった賃貸住宅への入居の制限を受けやすかった方々の入居の円滑化と、賃貸人、賃借人双方が安心できる賃貸借関係の構築を支援するため、滋賀県あんしん賃貸支援事業に取り組んでこられました。
これまでの事業の成果と現在の状況について、まず土木交通部長に伺います。
○副議長（岩佐弘明） 19番駒井千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎土木交通部長（野崎信宏） （登壇）お答えいたします。
滋賀あんしん賃貸住宅は、高齢者や障害者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録いただき周知することで、円滑な入居につなげる制度として、本県が平成22年に開始したものです。
現在、約1,400戸の登録をいただいており、居住支援法人や福祉関係の事業者などが要配慮者へ物件を紹介される際に活用をいただいております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）では、平成29年、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の一部を改正する法律により新たな住宅セーフティネット制度が設けられました。
セーフティネット住宅の現在の状況について、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
セーフティネット住宅は、平成29年に改正された住宅セーフティネット法に基づき、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録いただき周知することで、円滑な入居につなげる制度でございます。
現在県内で約１万戸の登録をいただいているところであり、居住支援法人や福祉関係事業者などが要配慮者へ物件を紹介される際に活用いただいております。
なお、登録住宅のうち、要配慮者専用とされた住宅は現時点ではございません。
滋賀あんしん賃貸住宅と同様の制度でございますが、対象となる要配慮者や耐震性、居住面積などの基準が異なっております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）（資料掲示） こちらが新しい住宅セーフティネット制度の概要となります。専用住宅のメリットとしては、条件はあるものの、こちら、表の左側、経済的支援を受けることができます。特に家賃低廉化補助、また、家賃債務保証料の低廉化補助は入居者の支援ともなります。
専用住宅、今、部長がおっしゃったように、登録がゼロであることについて、どのような要因が考えられるのか、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
専用住宅として登録された場合、国から住宅の改修費等への補助が受けられることから、登録するメリットはあるものの、10年間は入居者を要配慮者に限定する必要があるため、入居率の低下を家主の方が懸念されることが、登録が進まない要因であると不動産事業者から伺ってるところでございまして、県としてもそういった要因が考えられると思っております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）一般的な要因でおっしゃっていただいたわけなんですけれども、全国の状況を見ますと、今現在では、本県を含めて、専用住宅がゼロであるのは６県ほどでございます。東海、近畿周辺の地域では、登録条件、いろいろあるかと思いますけれども、少なくとも１軒以上は登録をされているという状況であることを申し上げまして、我が県において専用住宅がゼロであることの背景については、もう少し深く掘り下げて考える必要があると思っております。
さて、先ほど部長、おっしゃいましたけれども、この滋賀県あんしん住宅とセーフティネット住宅は重なり合う面もあるかと思います。
今後の方向性について、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
セーフティネット住宅は、滋賀あんしん賃貸住宅にない登録基準として、昭和56年新耐震基準を充足すること、各戸の床面積が25平米以上であることとなっております。
このため、安全性や居住性の高い住宅を要配慮者に提供していく観点から、セーフティネット住宅の登録促進を図りますとともに、滋賀あんしん賃貸住宅から移行可能な物件につきましてはセーフティネット住宅として登録いただくように不動産事業者等を通じて家主の方に働きかけているところでございます。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）セーフティネット住宅は昭和56年の耐震基準ということですけれども、先ほど申し上げた専用住宅におきましては、専用住宅にするときに耐震基準への補助も出ますので、そういった中で条件の合う形をしっかりと移行していただくことが必要なのかなというふうに思っております。
それでは、現在のセーフティネット住宅における住宅確保要配慮者の属性の状況について、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
セーフティネット住宅の入居の対象としましては、住宅セーフティネット法および施行規則に定めるもの、国の基本方針に示されているものに加え、県で独自の要配慮者を規定し、合計で28の属性の要配慮者としてるところでございます。
県内のセーフティネット住宅の約98％におきまして、全ての属性を受け入れる登録になっておりますが、実際に住まわれている方の属性につきましては、入居時に要配慮者であることを確認する必要がございませんことから、属性の状況は把握できておりません。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）そうなんですね。セーフティネット住宅とされてますけれども、セーフティネット住宅が専用でなければ、要配慮者でなくても入れますので、実際的に、ここにどれだけ要配慮者の方が入られているかというのが分からない状態で、もしかしたら、１万戸登録されてますけれども、全く逆に、極端な話、ゼロであれば、形骸化されてるといいますか、セーフティネットにはなっていないということが言えると思います。
そこで、実際にこのセーフティネット住宅において住宅確保要配慮者の住宅確保がどれだけされているのか、属性も含めて調査することが必要ではないでしょうか、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、入居時に要配慮者であることを確認する必要がございませんので、実際に住まれてる方の属性を把握することは容易ではないと考えておりますけども、どこまで把握できますか、登録いただいてる不動産事業者などに確認するなどして検討させていただきたいと考えております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）そもそも国土交通省の事業で始まっておりますので、空室、空家対策ということが元にあるわけなんですけれども、ただ、一方で、県としましては、このセーフティネット住宅として、要配慮者がしっかりと住居を確保できるように、この戸数の目標値を定めておりますので、実際に要確保者がどれだけ入っているのかを確認しないと、目標数値がこれでいいのかどうかということが、やはり将来的に分からない状態に今なっているということをまず指摘させていただきたいと思いますので、ぜひ入居者の、不動産であれば管理をされてますので、しっかりとここはヒアリングをしていただくということがまず大事だと思っております。
セーフティネット住宅として登録の今現在約１万戸も、申し上げたように専用住宅ではないため、必ずしも確実に住宅確保要配慮者に住宅の確保がされているわけではありません。
今後幅広い登録への理解促進も必要ですが、やはり専用住宅の拡大や住宅確保要配慮者の状況を見ながら、特に困難な属性の理解促進に努めるなどして、確実に住宅確保につなげていくことも重要ではないでしょうか、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、家主の方や不動産事業者に要配慮者のそれぞれの属性について理解をいただき、専用住宅も含め、要配慮者の方の住宅を確保し、入居につなげることは大変重要と考えております。
このため、これまでから、要配慮者の入居を受け入れていただいていない家主の方や不動産業者、事業者に対し、受入れに対する不安をなくすためのガイドブックなどにより周知を図っているところでございます。
また、要配慮者のそれぞれの属性に対する理解促進につきましては、例えば、今年度は、精神障害のある方の理解を深め、安心して賃貸住宅の仲介等をしていただくことを目的としたチラシを健康医療福祉部で作成いただいてるところでございまして、障害者差別のない共生社会づくり条例のパンフレットと併せて周知することで、家主、不動産事業者への理解促進を図ってまいります。
要配慮者向けの専用住宅につきましては、要配慮者以外の入居希望者との競合が避けられるため、要配慮者が入居しやすくなると考えており、こうした理解促進の取組に加え、国の改修支援のメリット等を不動産関係団体に周知するなどして、登録が進むよう努めてまいります。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）今議会、滋賀県でも、予算の審議がありますけれども、国のほうでは、昨年度から専用住宅への補助予算が計上され、年々拡大傾向にあります。また、このコロナ禍では、時限的措置とはいえ、子育て世帯への補助拡充であったり、また、地方自治体のさらなる上乗せ分への臨時交付金の支援などもされております。しかし、これは全て専用住宅が前提となっておりまして、こうしたメリットが滋賀県では、登録がないために、やはり受けることができないという状況でございます。
そしてまた、家賃補助等も、国プラス地方公共団体の支援というのがありますが、この補助分については、県では、現在予算としてこれまでも計上されてないわけですね。これは専用住宅としての登録がないからしないのか、それとも専用住宅をしてもらうためにきちんと予算確保して、さらなるしっかりと進めていくのか、いろんな意味で県の姿勢として、これはどういうふうに進めていくのかもしっかりしていただいて、さらなる働きかけを行っていただきたいと思います。
セーフティネット住宅は、登録された属性によることを理由に拒否されないだけであって、必ずしも入居が保障されているわけではありません。また、登録の属性を指定することもできます。
登録推進に当たり、入居の課題について、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
本県が実施しました令和元年度宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査におきましては、家主の方が要配慮者の入居を断った不安理由としまして、例えば、外国人ではコミュニケーションの取りづらさ、高齢者では病気や事故、孤独死など、障害者では非常時の避難が難しい、独り親家庭では家賃のトラブルなどが数多く挙げられており、このような点において家主の方が懸念をお持ちであることから、これらの解消が登録促進に当たっての課題と認識しております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）いろいろと入居に当たって懸念をされるということなんですけども、例えば、家賃の保証に関しましては、滋賀県では基準が厳しい一般の保証会社の利用をされているところが多く、保証が下りなかったり、保証料が高いとも聞いております。
高齢者住宅財団の家賃債務保証は、セーフティネット住宅登録の入居者世帯は対象になりますが、知られていない現状があるようです。
この利用も促していく必要があるのではないか、土木交通部長にお伺いします。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
高齢者住宅財団による家賃債務保証制度は、民間の保証会社より審査基準が緩和されており、高齢者のみならず、いずれの要配慮者がセーフティネット住宅に入居する場合にも活用が可能でございますことから、こうした制度を家主の方や不動産事業者などに引き続き周知してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）ぜひ、知らないから利用したくないというお声があるようにもお聞きしておりますので、周知にしっかりと努めていただきたいと思います。
また、周辺の住民の方とのいろいろな調整という意味におきましては、入居のサポートをはじめ、入居中の見守りサービスなど、生活支援の体制などを整えることが賃貸人の安心にもつながると言えます。
そうした中で、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、入居の相談や生活支援を実施する、居住と暮らしを一体的に支援する法人として、居住支援法人があります。
滋賀県における居住支援法人の状況について、土木部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
居住支援法人は住宅セーフティネット法に基づき居住支援を行う法人として知事が指定するものでございまして、現在４法人ございます。
法人によって支援の対象地域や支援内容は様々でございますが、令和２年度における４法人の実績としまして、不動産店舗への同行や契約サポート支援等の入居前の支援が102件、定期または随時の訪問や緊急時の駆けつけ対応等の入居中の支援が73件となっております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）これまで福祉関係の方などが入居の支援をされてきましたが、居住支援法人となれば一定の支援を受けることができます。全国では社会福祉協議会やＮＰＯ法人など、様々な居住支援法人が登録をされております。
居住支援法人の拡大に向けた取組について、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
居住支援法人の拡大に向けた取組についてでございますが、要配慮者の個別の相談に対応するため、各地域における不動産や福祉の事業者、市町などによる連携体制づくりを進めていく必要があると認識しております。
現在福祉事業者の中で居住支援の取組を始めつつある団体がございますことから、居住支援法人の指定に向け、県として既存の居住支援法人や不動産事業者等とのネットワークづくりについて支援をしてまいります。
また、不動産や福祉の関係団体、行政機関で構成します居住支援協議会の枠組みを活用して、要配慮者の住宅確保に係る支援事例を共有しいたしますとともに、居住支援活動に対する国の支援制度をお示しすることによりまして、これから取り組もうとされる団体の
きっかけづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）サポートの体制はいろいろあるかと思います。先ほどの表ですけれども、少し部長も述べられましたけれども、情報共有や理解促進を図る、こちらの居住支援協議会、いろんな不動産関係団体や居住支援団体、地方公共団体が一体となって情報交換等をするわけですが、市町によっては福祉課と住宅課の連携が十分でないところもあると伺っております。
そこで、生活に身近な市町での居住支援協議会の設置も望まれるところであります。今年度、地域福祉支援計画も策定し、重層的支援体制整備も位置づけられていることから、健康医療福祉部を県のほうも一体化して、しっかりと住まいについても体制づくりを進めていただきたいと思います。
今回滋賀県では、住宅基準について、床面積では、国基準25平米を22平米にするなど、独自の基準緩和をされます。
22平米とされた数字の根拠について、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
セーフティネット住宅の県独自の面積基準につきましては、登録戸数のさらなる増加を図るため、生活に必要な居室や収納の面積のほか、県内の民間賃貸住宅の平均家賃や生活保護制度における住宅補助の額の水準、地域における低廉な家賃の住宅の床面積などを総合的に考慮し、今回22平米以上に設定したいと考えているところでございます。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）いろいろ調べていただいてということなんですけれども、全国に先駆けて緩和された自治体の状況を見ますと、18平米まで緩和されているところも多くございます。広さをどのように測るかということもあると思います。
18平米といいますと、大体約６畳の部屋にクローゼットなしで、キッチン、トイレ、バスがある物件もございます。もともと学生や単身赴任向け住宅は、短期居住として最低居住面積基準の適用外であることや、築年数を経たワンルームマンションではこのような広さの部屋も一定数あります。
今後のセーフティネット住宅の登録の動向も踏まえながら、居住面積基準についても適宜検討していただければと思いますが、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
今回の面積基準の緩和によるセーフティネット住宅の新たな登録や要配慮者の需要の動向などを見ながら、必要に応じて面積基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）ぜひ、先ほどの登録のいろいろな課題もございますので、より広く見ていただくように、よろしくお願いいたします。
コロナ禍で大変厳しい状況に追い込まれた方も多く、議会ごとに各種支援金や給付金の予算の可決などもしてまいりました。過日、超党派の女性議員で、また、後日、会派さざなみ倶楽部で、厳しい状況の母子家庭向けにシェアハウスを運営し、サポートされている団体のお話を伺いました。
母子家庭には、セーフティネットとして母子家庭生活支援施設もありますが、十分ではありません。シェアハウスは、助け合うことで、特に要支援家庭の虐待防止にもつながるとも言えます。
さて、昨年の３月、国でひとり親世帯向けシェアハウスの基準が策定されました。これまで共同居住型賃貸住宅、いわゆるシェアハウスについては、単身向けの基準のみが規定され、専用居室に複数人が入居するシェアハウスは、実際の基準緩和がない限り、セーフティネット住宅の登録を受けられませんでしたので、大きな一歩と言えます。
さて、今回の滋賀県の住生活基本計画には記載がありませんが、独り親世帯向けシェアハウスについての滋賀県の対応について、土木交通部長に伺います。
◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。
独り親世帯向けシェアハウスの登録基準につきましては、国において令和３年４月に新設されましたことから、国の基準が本県にも適用をされることになります。
現時点では、直ちに本県独自の基準緩和を行う予定はございませんが、今後独り親世帯向けの支援ハウスの供給や需要の動向を見ながら、世帯数に応じた共用設備の課題などを把握した上で、必要に応じて基準の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）ありがとうございます。ぜひ見ていただきたいと思います。
最後に、公用地のセーフティネット住宅への転換の可能性について伺います。
全国のセーフティネット住宅の急激な増加は、旧雇用促進住宅がリノベーション後セーフティネット住宅への登録が進んだこともあります。住宅を建て替えるのではなく、既存の建物を有効活用、長く使用することで、低賃料での住宅の提供ができます。
滋賀県は公共施設マネージメント計画などに基づき公有地の売却を進めていますが、中には住居の用に供することができる建物付き公有地もあることから、一般競争入札にかける前に、居住支援協議会などでセーフティネット専用住宅としての利用希望があるかについてヒアリングいただき、需要があれば、セーフティネット専用住宅をまず使途として売却することも検討いただいてはと思いますが、総務部長に見解を伺います。
◎総務部長（森中高史） （登壇）お答えします。
県有地の入札におきましては、近年、建物付き物件を解体せずにそのまま売却することも多くなっており、入札参加者の声から、このような用途の需要があることを県としても認識しているところでございます。
入札におきまして特定の用途を優遇することは公平性の観点から困難と考えておりますが、今後ともこのような需要も考慮しながら、活用しなくなった建物で、修繕等により今後の利用が見込めるものは、建物付きでそのまま入札することも検討し、積極的に売却を進めてまいりたいと考えております。
また、この入札手続におきましても、これらの用途への活用を図る事業者等を含め、積極的に入札資料の送付などを行い、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（駒井千代議員） （登壇）民間におけるセーフティネット専用住宅は公的機能を持っていると思います。なかなか専用住宅の登録が進まない中、既存の公共施設に新たな公的機能を持たせることも重要だと考えます。まずは情報がしっかりと行くように、ぜひよろしくお願いいたします。
今回、母子家庭の方に引っ越しの相談を受けて、セーフティネット住宅が希望地域にあるか調べたことが質問のきっかけとなりました。本来であれば、全ての住宅で要配慮者の入居が拒まれないことが理想でありますが、現実にはなかなか難しいところがあります。
セーフティネット専用住宅の登録が今後も増えないようであれば、例えば、先ほど示しました、こちらの家賃低廉化であったり、家賃の債務保証料の低廉化、こういった補助を、セーフティネット登録住宅に対象となる住宅要配慮者が入居した場合、何らかの形で、一定、県独自の補助を検討することもあり得るのではないかと思っております。
いずれにしましても、今のセーフティネット住宅の現状が分かりませんので、また調査結果を踏まえて、滋賀県としてどう取り組んでいくべきなのか、議論ができればと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩佐弘明） 以上で、19番駒井千代議員の質問を終了いたします。
以上で本日の一般質問を終わります。
明23日は、県の休日のため、休会であります。
来る24日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時50分 散会
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