滋賀県議会 2021-12-21
令和 ３年１１月定例会議（第18号〜第24号）−12月21日-07号
令和 ３年１１月定例会議（第18号〜第24号）−12月21日-07号令和 ３年１１月定例会議（第18号〜第24号）
令和３年11
月定例会議会議録（第24号）
令和３年12月21日（火曜日）
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議事日程 第７号
令和３年12月21日（火）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第177号から議第180号まで（滋賀県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか３件）（知事提出）
第２ 議第180号（令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号））（質疑）
第３ 議第159号から議第176号までおよび議第180号（令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）ほか18件）ならびに請願（各委員長報告）
第４ 意見書第14号（
介護保険施設入所者等の負担を増やす補足給付見直しの撤回を求める意見書（案））（議員提出）
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
第２ 日程第２の件
第３ 日程第３の件
第４ 日程第４の件
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会議に出席した議員（42名）
１番 井 狩 辰 也 ２番 本 田 秀 樹
３番 柴 田 清 行 ４番 重 田 剛
５番 白 井 幸 則 ６番 村 上 元 庸
７番 清 水 ひ と み ８番 河 井 昭 成
９番 佐 口 佳 恵 10番 小 川 泰 江
11番 黄 野 瀬 明 子 12番 松 本 利 寛
13番 杉 本 敏 隆 14番 田 中 松 太 郎
15番 角 田 航 也 16番 塚 本 茂 樹
17番 山 本 正 18番 大 橋 通 伸
19番 駒 井 千 代 20番 中 村 才 次 郎
21番 桑 野 仁 22番 周 防 清 二
23番 海 東 英 和 24番 加 藤 誠 一
25番 竹 村 健 27番 目 片 信 悟
28番 有 村 國 俊 29番 大 野 和 三 郎
30番 岩 佐 弘 明 31番 富 田 博 明
32番 細 江 正 人 34番 川 島 隆 二
35番 奥 村 芳 正 36番 木 沢 成 人
37番 清 水 鉄 次 38番 冨 波 義 明
39番 江 畑 弥 八 郎 40番 成 田 政 隆
41番 九 里 学 43番 今 江 政 彦
44番 中 沢 啓 子 45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
選挙管理委員会委員長 世 古 正
人事委員会委員長 曾 根 寛
公安委員会委員長 高 橋 啓 子
代表監査委員 藤 本 武 司
副知事 江 島 宏 治
副知事 中 條 絵 里
知事公室長 東 勝
総合企画部長 川 崎 辰 己
総務部長 森 中 高 史
文化スポーツ部長 中 嶋 実
琵琶湖環境部長 石 河 康 久
健康医療福祉部長 市 川 忠 稔
商工観光労働部長 水 上 敏 彦
農政水産部長 西 川 忠 雄
土木交通部長 野 崎 信 宏
会計管理者 浅 見 裕 見 子
企業庁長 河 瀬 隆 雄
病院事業庁長 宮 川 正 和
警察本部長 鶴 代 隆 造
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 出 佳 弘
議事課長 山 本 昌 男
議事課課長補佐 内 田 吉 行
午前10時 開議
○議長（富田博明） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
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△議第177号から議第180号まで（滋賀県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか３件）（知事提出）
○議長（富田博明） 日程第１、議第177号から議第180号までの各議案を一括議題といたします。
これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）ただいま提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議第177号から議第179号までは人事案件でございまして、いずれも滋賀県収用委員会委員に、川辺惠子さん、木戸光彰さん、田口勝之さんを任命することについてそれぞれ同意を求めようとするものでございます。議第180号は一般会計の補正予算でございまして、12月20日に可決成立いたしました国の経済対策に係る補正予算に呼応いたしまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済文化活動の回復に取り組もうとするものでございます。
具体的には、
ＰＣＲ等検査無料化事業の実施や
生活福祉資金貸付金の事業期間の延長、また、看護、介護などの現場で働く方々の収入の引上げや、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に対応した公共事業の追加をしようとするものでございます。加えて、原油価格高騰の影響を受ける県内事業者の皆様に対しましては、国が実施する施設園芸生産者や漁業者の
セーフティーネット構築事業の積立金を支援するとともに、既決予算において県制度融資の融資対象者の拡充等の改正を行うことで中小企業者の皆様の資金繰りを支援してまいります。
このため、一般会計の総額といたしまして282億9,803万9,000円を増額し、補正後の額を7,704億4,023万5,000円とするとともに、債務負担行為ならびに地方債の補正を行おうとするものでございます。
以上、何とぞよろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（富田博明） 以上で、提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議第177号から議第179号までの各議案については、いずれも人事案件でありますので、質疑、委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
議第177号から議第179号までの各議案を一括採決いたします。
以上の各議案を、原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
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△議第180号（令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号））（質疑）
○議長（富田博明） 日程第２、これより、議第180号議案に対する質疑に入ります。
議第180号議案に対し、質疑はありませんか。
（「議長、質疑」）
質疑があるようでありますので、しばらく休憩いたします。
午前10時３分 休憩
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午前10時45分 開議
○議長（富田博明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議第180号議案に対する質疑を行います。
発言通告書が提出されておりますので順次これを許します。
なお、会議規則第53条において、「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を越えてはならない」「質疑に当たっては、みだりに自己の意見を述べることができない」とされておりますので、遵守されるよう、お願いいたします。
まず、１番井狩辰也議員の発言を許します。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇、拍手）皆様、おはようございます。
それでは、
自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、議第180号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）に対する質疑を行います。
昨日、与党の賛成多数で約36兆円の国の補正予算が成立をいたしました。今回の県の補正予算はそれに関連する事業ばかりでございます。国の補正予算に沿って、今回、県では282億9,803万9,000円の補正予算が計上されています。今回の滋賀県
一般会計補正予算（第13号）としてまとめられた基本的な考えを知事に伺います。
○議長（富田博明） １番井狩辰也議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
昨日20日、国会におきましてコロナ克服・新時代開拓のための経済対策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止をはじめとする令和３年度
一般会計補正予算（第１号）が成立したところでございます。昨年度の国会審議よりも１か月程度早い日程で成立したこともあり、本県といたしましても速やかに国の補正予算に呼応し、コロナ対策や経済対策を効果的かつ早期に実施いたしますため、各部局で予算化が可能なものから補正予算として取りまとめ、今議会にお諮りさせていただいているところでございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）速やかに、今後、対応のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、国の補正予算で示された柱に沿って伺ってまいります。
まず、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に位置づけられている
個人向け緊急小口資金の特例貸付け等の各種支援における低
所得者自立更生融資対策費でありますが、
生活福祉資金貸付補助金として10億6,700万円が計上されています。この予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯を対象とする緊急小口資金等の貸付けに要する原資の助成でありますが、現在、これまでに貸付けを行った件数、人数や今後必要と見込んでいる人数等を含めて、今回の補正予算の積算根拠を
健康医療福祉部長に伺います。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）お答えいたします。
令和３年11月末日現在の貸付件数についてでございますが、緊急小口資金につきましては１万8,428件、総合支援資金は延長貸付分、再貸付分を含めまして３万5,083件となってございます。
また、今後必要となる件数でございますが、今年度の貸付実績を基に、12月以降、緊急小口資金は2,300件、総合支援資金は再貸付分を含めまして3,040件を見込んでいるところでございます。
今回の補正予算案の積算でございますが、必要となる経費は、令和３年10月末時点における貸付決定済額約215億2,400万円と、今年度末までの貸付決定見込額約28億6,700万円に、貸付けに係る相談、決定や債権管理、システム改修などの事務費約31億1,000万円を加えまして、約275億円と見込んでおります。この総額から昨年度までに交付済みの188億6,300万円と今年度現計予算額75億7,000万円を差し引いた10億6,700万円を計上させていただいているところでございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）生活資金でお困りの方、まだいらっしゃる、これからもいると思いますので、しっかりと対応のほう、よろしくお願いいたします。
次に、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えという柱にある予約不要の無料ＰＣＲ検査などの拡大における
ＰＣＲ等検査無料化事業であります。
この事業に対して37億8,875万円の予算が計上されています。これには、（仮称）ワクチン・
検査パッケージ等定着促進事業と（仮称）感染拡大傾向時の一般検査事業の２つの事業となっていますが、事業の趣旨や想定している対象者の人数を含めた積算根拠について知事公室長に伺います。
◎知事公室長（東勝） （登壇）お答えいたします。
まず、ワクチン・
検査パッケージ等定着促進事業につきましては、健康上の理由によりワクチン接種を受けられない方や12歳未満の子供であって、発熱等自覚症状のない無症状者を対象といたしまして、緊急事態宣言などの感染拡大期に行動制限の緩和が可能となりますワクチン・
検査パッケージ制度に必要な検査や、感染状況にかかわらず、陰性の検査結果等を基に割引や追加的なサービスなどを行う民間事業者の自主的な取組を利用される際に必要となる検査を無料化しようとするものでございます。
一方、一般検査事業につきましては、感染拡大の傾向が見られる場合におきまして、ワクチン接種者も含め、感染の不安を感じる無症状の方に対しまして、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき検査を受けることを要請することにより、これに応じて受検される検査を無料化するものでございます。
次に、積算根拠でございますが、国においてそれぞれの事業における必要検査回数の推計や検査単価などが示されておりまして、これらを基に、本県の状況も踏まえて検査に必要な額を算出しているところでございます。また、検査を行う事業者が検査実施場所の整備に必要とする初期費用や当該事業の実施に必要となる事務を外部委託するための経費も併せて計上させていただいているところでございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）次、どちらの事業においても検査は民間検査機関、薬局等において、原則、対面で実施とのことでありますが、民間検査機関等をどのように選定するのか、知事公室長に伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えいたします。
本事業におきまして検査を実施する事業者といたしましては、薬局や民間検査機関等が対象となっているところでございまして、こうした事業者から実施計画書の提出をあらかじめ受けまして、検査キット等の調達方法ですとか実施体制等を確認いたしまして、適切に事業ができると認められる事業者を実施事業者として登録することといたしております。本予算につきまして議決をいただけましたら、速やかに検査実施事業者の募集を行いまして、順次、登録を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）続いて、（仮称）ワクチン・
検査パッケージ等定着事業は、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者がワクチン・
検査パッケージ等を利用し、検査するということですが、健康上の理由等による未接種と自己の意思に基づく未接種の判断基準を知事公室長に伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えをいたします。
国からは、健康上の理由として基礎疾患や副反応への懸念などが例として示されているところであります。検査の申込みの時点におきましては、健康上の理由などのチェック項目を設けまして、自己申告に基づき確認する仕組みとなっているところでございます。
また、その際に、本人確認とともに申込内容に虚偽がないこと、虚偽が判明した場合、検査費用の負担を求める場合があることなども併せて確認をすることで適正な利用を確保することとしているところでございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）自己申告によるというところになろうかと思います。
続きまして、これまでは重症者を出さない視点でのＰＣＲ検査であったが、（仮称）感染拡大傾向時の一般検査事業では、感染拡大の傾向が見られる場合は都道府県知事の判断によるとされています。感染拡大の傾向が見られる場合をどのように判断されるのか、知事公室長に伺います。
◎知事公室長（東勝） お答えをいたします。
現在、国が示している考え方におきましては、レベル分類におきましてレベル２相当以上の感染状況におきまして実施することが想定をされております。また、実施に当たりましてはあらかじめ国との協議が求められているところでございまして、感染状況がレベル２となり、さらに感染拡大が見込まれるような局面におきまして、国との協議を踏まえて判断していくことになると考えているところでございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）次に、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動という柱に係る事業であります。
まず、産地競争力の強化対策事業費について、産地競争力の強化対策費として３億6,000万円の予算が計上されています。この事業はスマート技術の全国展開に向けた導入支援と担い手確保・経営強化支援の２つがあり、毎年、この時期に補正予算が組まれていますが、この事業によってどれだけの農業経営体が事業を行い、また、全体としてどれほどの規模拡大やスマート農業が進むのか、農政水産部長に伺います。
◎農政水産部長（西川忠雄） （登壇）お答えいたします。
担い手確保・
経営強化支援事業につきましては35経営体、また、
スマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業につきましては15経営体の活用を見込んでいるところでございます。
担い手確保・
経営強化支援事業は経営体の利益等の拡大を目的としておりまして、その達成に向けた手段として、規模拡大、農業経営の複合化、農業経営の法人化等に取り組んでいただく、そういった仕組みになってございます。このうち規模拡大につきましては、過去５年間では76経営体で約440ヘクタールの規模拡大が進められたところでございまして、今後もこの事業に取り組まれることを通じて多くの経営体が規模拡大を図っていただくものと期待をしているところでございます。
また、スマート農業の事業は、これまで価格が高いなどの理由で導入が進みにくかった
スマート農業機械につきまして、複数台の一括購入や共同利用により安価に導入する経営体等を支援する事業でございまして、例えば畦畔の草刈り作業の省力化や野菜収穫の自動化など、スマート農業の進展に向け、本事業を活用いただきたいというふうに期待しているところでございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）スマート農業のほうに関しては、今年度、今回からということを聞いておりますので、しっかりと広報のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、応募が多数あると思うんですけれど、今回の補正の支援から漏れた経営体への支援はどうされるのか、農政水産部長に伺います。
◎農政水産部長（西川忠雄） お答えいたします。
残念ながら事業に採択されなかったという場合には、例えば、補助率は少し低いものの、国の令和４年度の当初予算の中でも機械の導入を支援する
持続的経営体支援交付金事業といったような事業も予定されてございまして、そういったものの活用に向けて進めてまいりたいというふうに存じます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）漏れられた方も含めて、年間通して持続的に、継続的に支援のほうをよろしくお願いします。
次に、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げについて伺います。
看護職員等処遇改善事業として5,929万円、
介護職員等処遇改善事業として２億7,500万円、
障害福祉職員等処遇改善事業として１億1,385万円、
児童養護施設等入所措置費として758万7,000円の予算が計上されています。これらの予算はどれも処遇改善を図るための予算であります。
対象となる施設や人数、期間など、その概要について
健康医療福祉部長に伺います。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
看護職員等処遇改善事業の対象施設でございますが、救急搬送件数が年200台以上の医療機関および３次救急を担う医療機関となりまして、対象人数は8,000人程度を想定しているところでございます。
介護職員等処遇改善事業の対象事業所でございますが、既存制度の処遇改善加算を算定している事業所となりまして、対象人数は常勤換算で１万4,000人程度を想定しているところでございます。
障害福祉職員等処遇改善事業の対象事業所でございますが、既存制度の処遇改善加算を算定している事業所となりまして、対象人数は常勤換算で7,600人程度を想定しているところでございます。
児童養護施設等入所措置費の対象施設でございますが、県内の児童養護施設、乳児院、
児童心理治療施設などでございまして、対象人数は350人程度でございます。
対象期間はいずれも令和４年２月、３月の２か月間でございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）特に看護職員のほうなんですけれど、対象となっていない医療機関もあろうかと思いますけれど、これはどのように考えておられるのか、
健康医療福祉部長に伺います。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
議員御指摘がありましたとおり、県内58病院のうち約半数の31病院が対象となりまして、残り27病院が対象とならないと想定しているところでございます。
このように対象施設を絞り込まれた背景でございますが、賃金が全産業平均に比べ、介護職員や保育士は低く、一方、看護師は高いという要因も踏まえまして、今回の対象は苛酷な勤務環境となっている地域の救急医療体制を担う医療機関との条件が付されたのではないかと認識しているところでございます。
今後、国におきまして段階的に収入を３％程度引き上げていくこととされておりまして、現在、国の
公的価格評価検討委員会や2022年度診療報酬改定の議論の中で令和４年10月以降のさらなる引上げに向けて検討が進められているところでございまして、まずは制度の内容や進捗等をしっかりと確認しながら、必要に応じて、国に対し、全国知事会を通じて働きかけてまいりたいと存じます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）今回、補助金という形になるんですけれど、補助金の支給はどの機関が担うのか、
健康医療福祉部長に伺います。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
看護、介護、障害分野における補助金の交付方法につきましては国において検討されているところでございますが、県としては、現在、民間への事務委託を想定しているところでございます。今後、国から詳細な事業スキームが示され次第、委託範囲などの調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、児童養護施設等につきましては県が直接行うこととしております。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）民間に委託するということなんですけれど、医療機関や介護施設、障害者施設のそれぞれが分かるように１つの窓口を設けるべきと考えますが、
健康医療福祉部長に伺います。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
各分野の処遇改善の交付方法は国において検討されておりますため、交付方法が示された段階で、窓口を一本化するなど事業所にとって申請や相談がしやすく効果的に事業を実施できる体制を検討してまいりたいと存じます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）よろしくお願いいたします。
今回の補正予算は２月、３月の処遇改善事業となっているんですけれど、２月、３月以降、今後も継続されるのか、
健康医療福祉部長に伺います。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
国の令和３年度補正予算に基づき迅速に対応できるよう、令和４年２月から３月までの賃上げ分を補正予算案として計上させていただいておりまして、４月から９月までの賃上げ分については来年度予算で検討することになると考えております。
なお、10月以降につきましては、国において令和４年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるとされておりますことから、県においても国の動きをしっかり捉えて対応してまいりたいと存じます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）本来は恒久的に行っていくべきものであると考えておりますので、10月以降も継続していくべきものであると思いますので、改めてもう一度、
健康医療福祉部長に伺います。
◎
健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
11月19日の閣議決定におきましては、10月以降についての国の令和４年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるとされているところでございます。また、11月９日に設置されました国の
公的価格評価検討委員会におきましては、10月以降のさらなる引上げに向けまして、各制度における公的価格の制度の比較、それから処遇改善につながる制度の見直し、処遇改善目標などを議論いたしまして、安定財源の確保と併せた道筋を考えまして、年末までに中間整理が取りまとめられると伺っているところでございまして、この動きを注視してまいりたいと考えております。
なお、県としては、この事業が継続されるよう、全国知事会を通じて働きかけてまいりたいと存じます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業について伺います。
ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業として5,200万円が計上されています。これは、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの開設に向けた準備や学校ネットワークの点検、応急対応を行うための予算になっています。このＧＩＧＡスクール運営支援センターの意義、役割、また開設時期、開設場所など、その概要について教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
今回のＧＩＧＡスクール運営支援センターにつきましては、国の令和４年度予算において、１人１台端末の円滑な運用のために広域的に安定的な支援体制を構築するものとして連携等実施型の整備事業が示されたところでございます。今般、令和３年度の補正予算におきまして、この運営支援センターの開設準備やネットワークの点検、応急対応のための補助制度が示されましたことから、本県におきましてもこうした取組のための補正予算をお願いしているものでございます。
運営支援センターの具体的な役割といたしましては、専門の業者が遠隔で対応するヘルプデスクを開設し、サポート体制を行うこと、また、遠隔で対応できない場合の現地へのサポーターの派遣、さらに、ネットワークに問題のある学校にはネットワーク点検および障害に対する機器の交換等を含めた応急対応、支援人材等の育成などが想定されているところでございます。
なお、開設時期と開設場所につきましては、今後、市町、また民間事業者と必要な協議、調整を行い、決定していきたいと考えているところでございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）続いて、学校ネットワーク点検、応急対応は来年の４月のＧＩＧＡスクール運営支援センターの開設に向けて間に合うのか、教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
小中学校におけますＩＣＴ活用につきましては既に今年度からスタートをしているところでございますが、その活用が本格化するに伴い、やはり通信速度を確保するという必要性、課題があるものと認識をしております。このことから、今回の補正予算を活用し、必要な学校におきまして速やかに校内ネットワークの改善が行われますように、市町と連携して点検と応急対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）この事業は、県と市町が連携を行うことで、単独での実施が困難な市町に対しても支援できます。県として市町の参加をどのように促していくのか、教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えいたします。
県といたしましては、県内全ての市町におきましてＩＣＴが円滑に活用されることが重要であると考えております。そのために、広域で効率的にＧＩＧＡスクール端末の運用を行うことが効果的であると考えているところでございまして、運営支援センターの概要につきましては既に市町に情報提供をさせていただいているところであり、引き続き、トラブル対応や利用支援に関する多様な機能のメニューを示させていただき、各市町の状況に合わせて選択できるようにするなどの工夫を行いまして、より多くの市町に参加していただけるように働きかけてまいる所存でございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）ぜひともよろしくお願いいたします。
４つ目の柱、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保についてです。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に係る公共事業の補正予算が計上されています。土地改良公共事業として35億8,102万6,000円、道路関係公共事業として112億4,405万円、砂防関係公共事業として６億8,131万5,000円、都市計画関係公共事業として41億7,252万1,000円、河川関係公共事業として25億5,240万円、ダム関係公共事業として3,700万円、港湾関係公共事業として1,890万円の補正予算が組まれています。本県もまだまだ必要な事業は多くあり、重要な予算であります。
一方、予算は確保できても、早く成果を出すためには組織力も重要であります。土木関係をはじめ、技術面の人材不足が課題となっていますが、補正予算の事業が追加されますが、現状事業がまず順調に執行されているのか、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 公共事業費の執行状況についてでございますが、土地改良事業におきましては、国土強靱化をはじめニーズの高まりに応えるための人材不足が課題となっておりまして、技術職員を６名増員いたしますとともに、積算支援および技術管理業務を積極的に活用することによりまして、契約率は11月末時点で約70％、12月末時点では約80％になる見込みでございまして、収穫後の農閑期に実施する場合が多いことから、おおむね順調に進捗しているということでございます。
また、土木交通部関係の公共事業におきましては９名の増員を図りましたほか、事務の効率化といたしまして、設計、積算および監督業務のアウトソーシングの活用ですとか、タブレット端末を用いた遠隔での現場確認などを推進してまいりました。また、事務の平準化といたしまして、債務負担行為などを活用して発注時期の分散を図りますとともに、現場の土木事務所等の状況を踏まえ、機動的な応援体制も構築してきているところでございます。
こうした取組によりまして、11月末時点では、維持管理予算を除きまして、契約額といたしましては昨年同月と比べ約170億円上回る約760億円、契約率といたしましては約５ポイント上回る約80％となっておりまして、おかげさまで現在のところ、おおむね計画どおりに執行できている状況でございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）いろいろ対策を打っていただいているということです。
今回の補正予算で強靱化がどれほど進むのか、知事に伺います。
◎知事（三日月大造） 今回の補正予算による進捗といたしましては、例えば土地改良事業におきましては、農業水利施設の老朽化対策といたしまして草津用水地区等の管水路約２キロメートル、また、能登川地区等のポンプ施設更新５か所、農業用ため池の早期安全確保を図るための16か所の耐震調査、さらに、流域治水につなげるため、守山市今浜地先等の幹線排水路約１キロメートルの整備を予定より前倒しして進めることとしております。
道路事業におきましては、大規模事業であります山手幹線や大津湖南幹線、また、国道421号佐目バイパスにおきまして、債務負担行為も活用して橋梁などの大規模構造物の発注を全て完了させるとともに、国道306号大君ケ畑など３か所ののり面対策、大津能登川長浜線の花園橋など37橋の老朽化対策を完成させる予定でございます。
河川事業におきましては、日野川、姉川、高時川等において天井川の切下げですとか河川の拡幅等を進め、金勝川で約450メートルの河川整備を完了させるとともに、長命寺川でバイパス区間の河道掘削により約２キロメートルの暫定通水を行う予定でございます。
◆１番（井狩辰也議員） （登壇）今回、過去最大の補正予算の成立ということですので、コロナ対策、経済対策、しっかりと進めていただきますことをよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（富田博明） 以上で、１番井狩辰也議員の質疑を終了いたします。
次に、14番田中松太郎議員の発言を許します。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇、拍手）それでは、チームしが 県議団を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
昨日の臨時国会において過去最大となる35兆9,895億円に上る令和３年度の補正予算が成立しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保などの４つを柱とした経済対策関係費に加え、地方交付税交付金の増額などが盛り込まれたところです。
国の補正予算成立を受け、本県においても、本日、議第180号滋賀県
一般会計補正予算（第13号）において282億9,800万円余の補正予算が上程されました。そこで、以下、指定するまで全て知事に質疑を行います。
まず初めに、知事公室防災危機管理局の防災行政推進費、
ＰＣＲ等検査無料化事業について伺います。
これは、感染拡大防止と社会経済文化活動との両立のためのワクチン・検査パッケージのほか、感染拡大傾向時において無症状者への検査を無料化することで県民の不安の解消と陽性者の早期発見、早期治療につなげるとされていますが、まず、ワクチン・
検査パッケージ制度とはどのようなものなのか伺います。
○議長（富田博明） 14番田中松太郎議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
ワクチン・
検査パッケージ制度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など感染拡大期において課される様々な行動制限を緩和できる方策として導入された制度でございまして、飲食店やイベント主催者等の事業者が入店者等のワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認し、感染リスクを低減させることにより、可能な限り社会経済文化活動を継続できるようにするためのものでございます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）昨日、デジタル庁が運用を開始しました新型コロナワクチン接種証明アプリ、早速、私もスマートフォンにインストールをいたしまして、ダウンロードしてからは１分かからないぐらいで、マイナンバーカードをかざして情報を読み込むとすぐに２回接種した情報が表示されるということで、改めてマイナンバーカードって非常に便利だなというのを実感させていただきました。
今、御説明いただきましたとおり、ワクチン・検査パッケージというのは主に飲食店やイベント主催者が利用されることを想定されており、ワクチン・検査パッケージの対象店舗となるためには登録が必要とのことですが、飲食店などについては、既に本県独自のみんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度の登録を進めているところです。
今回のワクチン・
検査パッケージ制度の店舗登録に当たり、既に導入されているみんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度の認証登録との連携についてお伺いします。
◎知事（三日月大造） まず、飲食店におきましては、ワクチン・
検査パッケージ制度を適用することで人数制限の緩和を行うことが可能となりますが、そのためには、現在、飲食店を対象に取り組んでおりますみんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度の認証に加え、ワクチン・
検査パッケージ制度の適用店舗として登録する必要がございます。こうしたことから、ワクチン・
検査パッケージ制度の登録店舗の拡大に当たり、既にみんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度の認証を受けていらっしゃる店舗には、そのつながり等を生かしまして、個別に周知を図ってまいります。また、新たに認証を受けられる店舗につきましても、現地確認などを通じて丁寧に説明を行い、ワクチン・
検査パッケージ制度への登録も含めたさらなる普及に努めてまいりたいと存じます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）登録も含めたさらなる普及に努めていただくということなんですが、今の御説明ですと、ワクチン・
検査パッケージ制度を飲食店等において登録するためには、従来、滋賀県が進めておりますみんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度が必須となるということかと思うんですが、これまで本県独自のみんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度を導入した際には、それぞれ店舗にステッカーを配付して、入口に貼っていただくことで来店された方に分かりやすく示していただいたりですとか、あと、ホームページにその店舗一覧を掲載いただいたりとか、また、こうした取組についてはテレビＣＭ等を使ってＰＲのほう、周知を図っていただいたかと思いますが、今回のワクチン・
検査パッケージ制度についても、事業者支援の観点から、パッケージ制度を導入している店舗についての情報を県民に情報提供行っていくべきかと考えますが、見解を、再度、伺います。
◎知事（三日月大造） おっしゃったとおり、ワクチン・
検査パッケージ制度の適用店舗として登録されたお店には、認証制度と同様、ステッカー等を店頭等に貼付していただくことを、現在、検討しているところでございます。
国の制度が最終どうなってくるのかということもございますので、そういったものも確認しながら、県ホームページ、ＳＮＳ等を活用もいたしまして発信し、広く県民にお知らせしてまいりたいと存じます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）なかなか制度が複雑な部分もありますし、ぜひ、県のほうでも力を入れて、しっかりと県民への周知のほうを図っていただきますようお願い申し上げておきます。
ＰＣＲ等検査無料化事業では、ワクチン・検査パッケージのほかに、もう一方で、感染拡大傾向時において無症状者へのＰＣＲ等の検査を無料化するとありますが、具体的にどのような制度の下、行うのか伺います。
◎知事（三日月大造） 感染拡大傾向時のＰＣＲ等検査無料化についてでございますが、この制度は、感染拡大の傾向が見られる場合におきまして、都道府県知事の判断により、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、感染不安を感じる無症状者は検査を受けることを要請し、これに応じて県民が検査を受けられた場合に検査料を無料とする制度でございます。その対象者につきましては、健康理由等によるワクチン未接種者に加えまして、自己の意思に基づくワクチン未接種者やワクチン接種済み者も含め、広く対象とするものでございます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）これも対象者の方が非常に分かりにくい部分もありますので、あわせて、これは周知もしっかりとしていただきたいと思うんですが、今おっしゃった感染拡大傾向時というのはどのレベルを想定して、また、誰が判断するのか伺います。
◎知事（三日月大造） 現在、国が示しております考え方におきましては、レベル分類においてレベル２相当以上の状況において実施することが想定されているところでございます。また、実施に当たりましてはあらかじめ国との協議が求められておりますことから、レベル２となり、さらに感染拡大が見込まれるような局面において、国との協議を踏まえ、知事である私が判断をさせていただくと、そういう立てつけだと理解をしております。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）レベル２で、かつ国との協議が必要ということなんですが、今回の予算の執行に関しては、この判断によって、判断されて以降に発生する予算でありますので、この判断のタイミングというのはこの予算にも大きく関わってくるんですが、これまでの感染拡大の傾向からしますと、大体、大阪府、京都府から感染が拡大して、それにつられるような形で滋賀県も感染が拡大していくという傾向が強く見られますが、このケースも、レベル２になってから、さらに国との協議を要しますので、判断のタイミングを誤ると滋賀県はこのタイミングが遅れると。これまでからも、やはり京都府、大阪府が先にテレビ等で報道されると、滋賀県は判断が遅いということをよく言われてまいりました。今回もＰＣＲ等の無料検査が、大阪府、京都府では開始されているのに滋賀県はまだかというようなことにもなりかねませんので、ぜひ、この判断については慎重かつ、また国との協議もありますので早い段階から、動向を注視しながら判断のほうを行っていただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
さて、今回の
ＰＣＲ等検査無料化事業は税金を使ってのＰＣＲ等の検査となりますが、この検査で陽性が出た際の保健所との連携など、その後の対応についてどのように考えておられるのか伺います。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
まず、検査を受けていただく際に、仮に検査結果が陽性であった場合、医療機関を受診いただく必要がありますということを事前に説明いたしまして、申込時にその意思を確認した上で検査を行うこととしております。また、仮に検査結果が陽性であった場合には、登録事業者が事前に調整した受診可能な医療機関を紹介することや、県のホームページに記載しております診療・検査医療機関を本人に御確認いただくなど、医療機関の受診につながるよう努めるとともに、その際の移動についても周囲に感染させないよう、マスクを着用し、公共交通機関を避けるなどの案内を行ってまいります。
医療機関を受診し、医師により
新型コロナウイルス感染症と診断された際は、保健所に発生届が提出されるため、速やかに入院、療養の調整や積極的疫学調査を行ってまいります。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）今の流れでいきますと、いずれにしても陽性となられた方の個人の行動によってその先につないでいくということで、検査機関と保健所が、直接、連携が取れない形になっておりますので、しっかりとその辺りの啓発についても周知していただきたいというふうに思います。
それでは次に、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働いている方々の収入の引上げについて伺います。
政府は、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士などについては賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比べて報酬が十分でないことから、それらの収入を増やすため、公的価格の在り方を検討する
公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の抜本的見直しを進められてきました。
検討委員会から出された意見を踏まえ、政府は、看護師については１％、月額にして4,000円、介護士、障害福祉職員、児童養護職員などが３％、月額にして9,000円の収入の引上げを来年２月から９月までの８か月間、行うことと示したところです。
これを受けて、本県の補正予算では健康医療福祉部医療政策課の
看護職員等処遇改善事業、医療福祉推進課の
介護職員等処遇改善事業、障害福祉課の
障害福祉職員等処遇改善事業、子ども・青少年局の
児童養護施設等入所措置費において看護、介護などの職場で働いている方々の収入の引上げに関する予算が上げられています。しかし、これらは一時的な措置にすぎないことから、賃金水準を引き上げる恒久的財源の考え方について伺います。
◎知事（三日月大造） 恒久的財源の考え方につきまして、国において、令和４年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるとされているところです。
現在、国の
公的価格評価検討委員会において、10月以降の引上げに向け、各制度における公的価格の制度の比較、処遇改善につながる制度の見直し、処遇改善目標などを議論し、安定財源の確保と併せた道筋を考え、年末までに中間整理が取りまとめられると伺っており、その動きを注視してまいりたいと存じます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）国のほうで、今、検討いただいているということで、引き続き、その動向を注視していただきたいと思います。
看護、介護、保育、幼児教育などの職種における雇用形態は様々であります。看護師については、先ほど申し上げました１％月額4,000円、介護士、障害福祉職員、児童養護職員などが３％で9,000円の収入の引上げを目指すとされていますが、この具体的な引上げ方法について伺います。
◎知事（三日月大造） この事業における処遇改善の対象事業所といたしましては、救急搬送件数が年200台以上の医療機関および３次救急を担う医療機関や、既存の報酬制度における処遇改善の仕組みを持つ介護等の事業所など一定の要件を満たす事業所が対象となる見込みでございます。
また、対象者は対象事業所の看護職や介護・障害福祉職員でございますが、事業所の判断により、他の職員の処遇改善に充てることができる方向で検討されていると承知をしております。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）今御答弁いただきました中で、対象となる中で事業所の判断により他の職員の処遇改善にも充てることができるとのことですが、事業所で働く方々に確実に処遇改善がなされるのか伺います。
◎知事（三日月大造） 賃上げ効果が継続される取組というものを前提とされており、事業所における賃金規程や雇用契約等の改正を伴うことから、労使間で最終的には確認が行われるものと認識しております。
制度の詳細について国からの情報を待っているところでございますが、現時点で要件案が示されている、例えば児童養護施設等におきましては、処遇改善に係る計画書を作成し、具体的な内容を職員に周知すること、補助額は全額を処遇改善に充てること、基本給または決まって毎月支払われる手当により支払うこと、改善を行う賃金項目以外の賃金項目の水準を低下させていないこと、令和４年10月以降も処遇改善の水準を維持することとなっているところでございます。
県といたしましては、補助金の執行段階等で確認を行うなど、事業所で働く方々の処遇改善が確実に行われるよう努めてまいりたいと存じます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）今、国のほうで、来年度──令和４年度の恒久的財源について検討いただいているところでありますけれども、今御答弁にあったように、継続的に賃金を上げていくということの確認を今後また引き続き行っていただくことでしっかりと処遇改善につながるように、県のほうとしても働きかけをお願いしておきたいと思います。
さて、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働いておられる方々の収入の引上げを行う上で年収130万円の壁の影響が考えられます。扶養家族に入っているパートやアルバイトの方は、扶養から外れないようにするために、賃金単価が上がった分、労働時間を調整することになり、結果、現場が人手不足の状況になることも懸念されますが、その対応について見解を伺います。
◎知事（三日月大造） 議員御指摘のように、結果として労働時間に影響することも考えられますが、そうした点も含めて、国において議論の上、制度設計していただくものと考えており、そういった動向も含めて、今後、注視してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、県といたしましては、多様な働き方がある中で、各分野における必要な人材の確保に向け、今回のテーマである処遇改善を含め、しっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）多様な働き方に対してしっかりと処遇改善につながるように県として、また、国への働きかけも、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
それでは、ここから指定するまでは教育長に伺いたいと思います。
幼小中教育課、教科等指導対策費のＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業について、１人１台端末環境による本格的な教育活動が各市町で展開される中、その円滑な運用を支えるために、広域的にＩＣＴ運用を支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの開設に向けた準備や学校ネットワークの点検、応急対応を行うとされていますが、ＧＩＧＡスクール運営支援センターとはどのようなものなのか伺います。
◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール運営支援センターとは、国の連携等実施型の補助を活用いたしまして、市町の意向に応じまして広域的な支援体制を充実させ、より安定的な支援基盤の構築を目指すものでございます。
この運営支援センターの主な業務といたしましては、ヘルプデスクの開設およびサポート対応、また、ネットワーク障害に対する応急対応、ＩＣＴ支援人材、教職員に対する研修などが想定されているところでございます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）市町によっては早くからＩＣＴの教育に取り組んでおられるところもあると思うんですが、そういったところは既に支援センターの機能を有する市町もあるかと思いますが、市町との調整はどのように進めていかれるのか伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
議員の御質問にございましたように、既に運営支援が想定しております一部の機能につきまして、個別に業者と契約し、対応されている市町があることは承知をいたしておるところでございます。
県教育委員会としては、既に今回の運営支援センターの概要について市町に情報提供をさせていただいているところであり、引き続き、トラブル対応、また利用支援に関する多様な機能のメニューを示すなど工夫をいたしまして、各市町の状況に応じてその機能を選択してもらえるよう調整してまいる所存でございます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）それでは、ネットワーク点検と応急対応について伺います。
例えば教室でタブレットを使用して全員が一斉に動画を閲覧する場合など、トラフィックが集中し、動画が止まってしまうなどのトラブルが発生するケースが確認されています。事前にネットワークアセスメントの調査を行い、対応されている自治体の学校は問題ありませんが、コロナ禍で一斉にタブレットの整備をした関係で、ネットワーク環境に問題を抱えているところも多くあるものと思われます。各市町ごとのネットワークアセスメントの実施状況や対応状況はそれぞれ異なるとは思いますが、現在の状況について伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
ネットワーク調査につきましては、本年５月に文部科学省の調査に各市町が協力する形で、各学校におけますインターネット接続速度についての調査が行われたところでございます。その結果、半数以上の市町において、全校生徒が一斉に端末を利用するとネットワークに接続しにくくなるといった不具合が確認されたところでございます。
そうした市町におきましては、インターネットに接続するための回線の増強や、サーバーやネットワーク機器の交換などによる増強といった対応を既に終わっておられるところ、今進めておられるところ、今後進める予定のところがございまして、こういった点についてもしっかりと見据えていきたいと考えております。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）状況はまだばらつきがあるという御答弁でございましたけれども、いずれにしましても、授業に影響のある部分でもございますので、ネットワークの点検、応急対応については速やかな対応が求められるところですが、こちらについてどのように進めていかれるのか伺います。
◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
学校において子供がＧＩＧＡスクール端末の活用を本格化させている中で、ネットワークが円滑に利用できること、これは大変重要であると考えているところでございます。
県教育委員会として、改めて市町のネットワークの現状を調査いたしますとともに、点検および応急対応の意向を確認し、必要な市町につきましては、今回お願いしております本事業におきまして速やかに点検および応急対応が行われるよう、市町と連携してしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）改めて調査をされるということで、調査してから設計して、また機器の交換となると、どうしても時間がかかりますので、速やかに対応いただきますようにお願いをしておきます。
次に、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に関する予算等について、以下、全て知事に伺います。
今回の防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に関する予算については国の４つの経済対策の柱の１つとして位置づけられています。土木交通部関係の公共事業については昨年度の時点で最終予算額の約６割が今年度に繰り越されており、繰越予算額が大幅に増加している中で、今回、さらに国土強靱化に対応して約161億円の補正予算が盛り込まれています。
経済対策としての観点と防災・減災の観点から、少しでも早く事業を進め、完成させることが重要であり、予算の計画的かつ効率的な執行が求められますが、見解を伺います。
◎知事（三日月大造） 今お尋ねいただきました土木交通部に係る今回の補正予算でございますが、経済対策および防災・減災、国土強靱化の観点から、おっしゃったとおり、早期に執行することが重要であると認識しております。このため、設計、積算および監督業務のアウトソーシングの活用やタブレット端末を用いた遠隔での現場確認など、事務の効率化を引き続き進めてまいります。また、債務負担行為などを活用いたしまして発注時期の分散を図りますとともに、現場の土木事務所等の状況を踏まえ、機動的な応援体制を構築するなど、事務の平準化も進めてまいります。
こうした取組等によりまして、計画的かつ効率的な執行に努め、国道306号線大君ケ畑など３か所ののり面対策、大津能登川長浜線の花園橋など37橋の老朽化対策、金勝川で約450メートルの河川整備を完成させるなど、事業効果が早期に発現されるよう取組を進めてまいる所存でございます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）全庁的なコロナ対応等もある中で、事務の平準化というのはなかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、速やかに効果が発現できるように対応のほうをお願いしたいと思います。
今回の補正予算においても、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等の事業などの財源として合計約108億円の県債の発行が予定されています。
そこで、今回の補正予算を含めた令和３年度末の臨時財政対策債を除く県債残高の見込額、令和３年度末の県債残高見込額で臨財債を除いた見込額について伺います。
◎知事（三日月大造） 本日上程させていただいた補正予算に係る県債の追加によりまして、臨時財政対策債を除く県債残高は約7,032億円と見込んでいるところでございます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）7,032億円を見込んでおられるということで、平成20年頃の臨財債を除いた県債残高が大体7,500億ぐらい。そこから平成23年頃には7,000億を切って6,900億円台、それから、低いときでは6,300億円台ぐらいまで下がり続けて、ずっと段階的に県債残高は減少してきておりましたけれども、国土強靱化の下、ここ近年、急激に増えてきたような印象があります。
2019年に定められました滋賀県行政経営方針2019で目標とされています臨時財政対策債を除く県債残高見込額は、令和４年度末、来年度の末ですね、令和４年度末で6,700億円程度というふうに聞いております。この目標額6,700億円、目標達成できるのか伺います。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
今後、入札結果や事業の進捗等により今年度の発行額は一定縮小すると思われますが、行政経営方針で掲げております令和４年度末に臨時財政対策債を除く県債残高を6,700億円以内とする目標達成については大変厳しいものがあると認識しております。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）大変厳しい状況だということでございますが、近年、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や学校の耐震対策などの取組から県債残高が大幅に増加しております。今後も社会保障関係費が増加を続ける中、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連費、公共施設の老朽化対策など見込まれる財政需要に適切に対応しつつ、滋賀の将来のために必要な投資や、人口減少をはじめとする様々な行政課題にも的確に対応していく必要があります。県債残高が増加する中にあって、国の国土強靱化に呼応した県債を増発することについての所見を伺います。
◎知事（三日月大造） 今回の国の補正予算におきましては、通常事業と比較いたしまして、地方交付税措置等が有利な県債の発行が認められているところでございます。例えば通常の公共事業におきましては、国庫を除く県負担分について90％の県債発行と発行額の22％程度が交付税措置されるというものでございますが、今回の補正予算における防災・減災、国土強靱化対策等におきましては、県負担分について100％の県債発行と交付税措置も50％と手厚くなるものでございます。この有利な県債を活用させていただくことにより、県民の安全・安心の確保に向けた対策をより進めてまいりたいと考えております。
一方で、多額の財源不足が見込まれる中で、将来の公債費増加につながります県債の発行抑制は喫緊の課題だと認識しております。国土強靱化対策を含め、本県の未来を見据えた事業を継続して実施するためにも、財源措置等を踏まえた公債費を見通す中で、事業の必要性や平準化等の検証とともに財政負担の軽減に向けて取り組むなど、投資と財政の健全性の両面に十分留意しながら財政運営を行ってまいりたいと存じます。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）今、御説明いただきましたとおり、非常に県債としては有利な県債であるということで御説明をいただきました。県債もいろんな種類がありますけれども、国庫補助率あるいは起債充当率、それから、元利償還金への交付税措置率がそれぞれ高ければ高いほど財政負担は軽減されるということで、そういったものをうまく活用していただくということに関しては特に否定はしませんし、我々チーム しがとしても国土強靱化そのものは賛成している立場でもありますので、そこはしっかりと進めていただきたい一方で、先ほど知事も御答弁の中でおっしゃったとおり、やはり公債費比率を下げていくと。これまで行政経営方針の中で県債の減少を目指して取り組んできたという経緯がある中で、今、増加傾向にあるというのも事実でもありますので、そこは投資効果を発現できるような部分をしっかりと検討いただきながら、モラルハザードということに陥らないようにしっかりその辺を見極めながら、今後の県債の発行についても十分検討いただいた上で予算執行していただきたいということを申し添えまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（富田博明） 以上で、14番田中松太郎議員の質疑を終了いたします。
最後に、11番黄野瀬明子議員の発言を許します。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇、拍手）それでは、議第180号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）について、全て知事に質疑をいたします。
まず、
ＰＣＲ等検査無料化事業の内容について伺います。
○議長（富田博明） 11番黄野瀬明子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
ＰＣＲ等検査無料化事業は２つの事業に分かれております。
まず、ワクチン・
検査パッケージ等定着促進事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など感染拡大期において適用されますワクチン・
検査パッケージ制度に必要な検査を無料化させていただくものでございます。また、感染の拡大いかんにかかわらず、陰性の検査結果等を提示した方に対し、民間事業者が行う割引や追加的なサービス等の自主的な取組を利用する際に必要となる検査も無料化の対象となります。
対象者につきましては、発熱等の自覚症状のない無症状者のうち基礎疾患、副反応の懸念など健康上の理由によりワクチン接種を受けられない方でありますとか12歳未満の子供とするものでございます。
次に、感染拡大傾向時の一般検査事業は、感染拡大傾向時において、感染不安を感じる無症状者の県民の方々に対し、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき検査受検を要請し、要請に応じた県民が受検する検査を無料化させていただくものでございます。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）今の事業ですけれども、無症状者の方も対象にした検査が実施されるのか、改めて伺います。
◎知事（三日月大造） 今回の事業は無症状者を対象とするものでございます。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）再問いたしますけれども、これまで我が会派日本共産党県議団は、無症状感染者を早期発見する検査、これまで議会で何度も求めてまいりました。知事はずっと否定をされてきたわけですけれども、例えば９月の定例議会では杉本議員が、ワクチン接種を終えても集団免疫を実現するのは難しいことから、ワクチン一本やりではなく、大規模なＰＣＲ検査を実施して感染伝播の鎖を絶って感染源を減らす取組を求めたところです。知事は、陽性者を発見する検査については、全ての人に一律に検査を実施するのではなく、発熱などの症状がある人や陽性者の接触者に対して実施をしていますと、このような答弁をされて、無症状の感染者を発見する大規模検査はしないという姿勢を再度示されたわけでありますけれども、今回の提案は、これまでの姿勢を変えて、無症状者でも感染が不安な方の検査をする方針に変えたということなのか、再度、伺います。
◎知事（三日月大造） 変えたと言われれば変えたことになるでしょうし、より拡充しようとしているということだと思います。それは、先ほども答弁させていただいたとおり、国においてワクチン接種率を向上させてきた、また治療薬の登場等により社会経済文化活動を再開できる情勢等に対応するために、活動の継続に必要となるワクチン・検査パッケージですとか感染拡大傾向時の不安を解消するための無症状者への検査無料化を進めるという、こういう方針を国も示してきたところでございます。
本県では、これまで感染拡大を防止する検査を確実に実施していくために、積極的疫学調査による検査やイベントベースサーベイランス事業による検査を実施することといたしまして、大きな意味でこの方針に変わりはないんですけれども、自主的な検査を支援する全国的な事業スキームが構築されることを踏まえて、県としてもこの事業に対応していこうというものでございます。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）無症状の方でも感染が不安だという方に検査をするという方針に変わったということは大変重要だと思います。
次ですけれども、感染拡大傾向時の一般検査事業とはワクチン接種した人も対象なのか伺います。
◎知事（三日月大造） 対象になります。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）その感染拡大傾向時の一般検査事業はいつ実施されるのか伺います。
◎知事（三日月大造） 現在、国が示している考え方におきますれば、レベル分類においてレベル２相当以上の状況において実施することが想定されております。また、実施に当たりましてはあらかじめ国との協議が求められておりますことから、レベル２以上となり、さらに感染拡大が見込まれるような局面において、国との協議を踏まえて判断するものとなります。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）感染レベル２とはどんな感染レベルなのか伺います。
◎知事（三日月大造） 感染レベル２は、直近１週間当たりの全ての療養者数が10人以上、また、直近１週間の新規陽性者の報告が５人以上となるレベルでございまして、全体といたしまして警戒を強化すべき状態にあるという、こういう状態を指してレベル２とさせていただいております。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）今示された指標でいいますと、例えば第５波のデルタ株のときでいえば、レベル２というのはちょうど７月19日から25日の１週間、新規感染者数が約90人発生した週に相当いたしますけれども、次の週には約290人の３倍に新規感染者が急増するという時期でありました。感染拡大を防止するという、そのためには、このような感染が急拡大していくレベル２の感染状況に至るまでにこの検査の実施が必要ではないか、再問をいたします。
◎知事（三日月大造） 先ほどお答えしたのは、今、国が示している方針に基づく対応でございまして、当然、状況がどのように、その前のレベル１の段階でどのような角度でレベル２に向かっているのかという、この状況はよく見ないといけないと思っております。したがって、先ほどもお尋ねいただいておりましたけれども、早め早めに国とは協議をしながら、どういう対応を取っていくべきなのか、それぞれの状況に応じた対応もしっかりと取ってまいりたいと存じます。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）そのような対応をお願いしたいと思います。
例えば和歌山県では、国の考え方にとらわれずに、感染を抑止するというその目的のために、独自に無症状感染者を対象とした検査を実施されて感染を抑える効果を上げておられます。滋賀県でも、国の基準にとらわれないで、感染レベル２に至るまでの早い時期の無症状感染者を発見する検査の実施を求めておきます。
次に行きます。
エネルギー価格高騰の対策事業の内容を伺います。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
燃油の高騰により経営に大きな影響を受けていらっしゃる施設園芸農家や漁業者のうち国の
セーフティーネット構築事業に参加されている方に対し、負担を軽減するために積立金の一部を支援するものでございます。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）再問いたします。
先日、私は一般質問で、この原油価格高騰の県内事業者や生活者への影響を伺いました。知事からは、今御提案があるような施設園芸農家や漁業者や養殖業者への影響だけではなくて、介護事業者の送迎のガソリン代とか施設の暖房のガス代とか、製造業や運送業にも燃料費の上昇の影響があるとお答えになりました。さらに、生活者にとっても灯油やガソリン代、食料品や日用品の価格にも上昇の影響があって、特に生活困窮者への影響は大きくなるとの御認識を示されたところです。今提案されている追加の補正にはこのような事業者や生活困窮者が対象とされておりませんけれども、さきの一般質問では、市町の取組状況や意見も踏まえて対応していく必要があるので検討を行うと、こういう答弁でしたが、どのように検討されてきたのか伺います。
◎知事（三日月大造） まず、今おっしゃったように様々な影響がそれぞれの方に出ていく可能性があるということですので、その状況等をしっかりと注視して、その時々、対応していくということが必要だと思います。
ちなみに、中小企業の皆様の資金繰りへの対応といたしましては、12月17日付で滋賀県中小企業振興資金融資制度、いわゆる県制度融資の改正を行いまして、融資対象者の拡充等を行っているところでございます。
また、令和３年度、国の補正予算では住民税非課税世帯への10万円の臨時給付ですとか生活福祉資金特例貸付けの延長、生活困窮者自立支援金の再支給などが盛り込まれたところでございます。
今回、原油価格の高騰に係る特別交付税措置が灯油購入の助成に限られ、電気やガス代の値上げに対応しておりませんため、支援先が限定的となること、市町の取組状況も十分踏まえて対応する必要があると考えておりますので、まずは国の経済対策が早期に着実に実施されるよう取組を進めていきたいと考えているところでございます。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）様々な影響があることをしっかり注視して、時々に対応していこうという認識は示されたのは重要だというふうに思うんですけれども、１点、生活困窮者の支援の必要性については、今、国の対策、住民税非課税世帯の10万円給付、また、福祉資金特例貸付けがありますというようなお話なんですけれども、本当に生活困窮されている方ほど、特に福祉資金貸付制度は返済が必要なんですけれども、これを返すという見通しが持てなくて借りることができないという方が増えております。それに、住民税非課税世帯の10万円給付も、そもそも原油価格高騰対策の給付金ではありませんので、個別にこの原油価格高騰対策ということで必要だと思います。
困窮者の皆さんの必要性について、改めてどのように思っておられるのか伺います。
◎知事（三日月大造） 長引くコロナの影響等で、また加えてのこういった原油価格の高騰等の影響で、より生活等に困窮される方々がいらっしゃる、また増えてしまうという、こういう状況は一定あるのだと思います。したがって、国もこういった住民税非課税世帯への臨時給付金というものを措置してきておりますし、議員には十分ではないと言われるところもありますし、そういった方々もいらっしゃるのだと思いますが、生活福祉資金の特例貸付けというものにつきましても、一定、条件を緩和しながら対応をしてきているということもございますので、こういったことを十分に、まずは御活用いただくということだと思いますし、今後の影響等については、またその時々、しっかりと見ながら対応していくということが必要ではないかと思います。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）次に、施設園芸農家への支援事業が、今、提案されているわけですけれども、燃油の高騰の影響を受ける暖房を必要とされる農家は何件あるのか伺います。
◎知事（三日月大造） 農政水産部が取りまとめたまとめでは71戸と聞いております。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）そのうち今回の提案で負担軽減の支援が受けられるのは何件なのか伺います。
◎知事（三日月大造） 対象となる国の
セーフティーネット構築事業を申請されている農家は49戸でございます。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）なぜ影響を受ける暖房を必要とする農家全体への支援をされないのか、再度、伺います。
◎知事（三日月大造） 一定、この事業の条件がございますし、
セーフティーネット構築事業というものをこういった、一定、上がったときに対応するこういったものに入っていらっしゃるという、こういうことも必要になってくると思いますので、その方々に、今回、対応が行くという、また、その負担を軽減するという措置だと思います。
すみません、子細については、もし必要があれば部長のほうから答弁させたいと思います。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）次に行きます。
水産業でも同じような支援事業が提案されておりますけれども、燃油高騰で経営に影響を受けている事業者や養殖業者は何者おられるのか伺います。
◎知事（三日月大造） 2018年の漁業センサスによれば漁業経営体は440おられるということですが、これらの皆様は多かれ少なかれ影響を受けていらっしゃると認識しております。
一方、養殖業者は46経営体でいらっしゃいますが、うちボイラーにより飼育用水を加温していらっしゃるアユ養殖業者２経営体が影響を受けていらっしゃると認識しているところでございます。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）そのうち今回の提案で負担軽減の支援が受けられるのは何者なのか伺います。
◎知事（三日月大造） こちらも国の
セーフティーネット構築事業に参加していらっしゃる漁業者58経営体と養殖業者の２経営体、こちらの方々が対象となるということでございます。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）今回の提案は貴重な支援策だというふうに思いますけれども、聞いてまいりましたら、生活困窮者の対策というのは入っておりませんし、知事は影響がある事業者があるという認識を示されましたけれども、対象になっている事業者は本当に限られております。補正額も1,270万円と非常に少ないというふうに私は思っております。
例えば仙台市ですけれども、12月の定例会で約11億円の補正を組んで、住民税非課税世帯に5,000円の支給をするほか、福祉施設や保育園などに暖房費の補助を実施されるということです。こういうような支援が大変喜ばれるというふうに思います。全国各地で国の特別交付税の措置を利用した様々な支援策がされておりますので、知事も先ほど、様々な影響が出ているし、しっかり注視をして時々に対応してまいりたいというふうにおっしゃいましたので、この補正だけに限らず、今後、さらに追加の補正を検討していただきたいということを申し上げて質疑を終わります。（拍手）
○議長（富田博明） 以上で、11番黄野瀬明子議員の質疑を終了いたします。
以上で発言通告のありました発言は終わりました。
以上で、質疑を終わります。
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△議第180号（令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号））（各常任委員会付託）
○議長（富田博明） 議第180号議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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令和３年11月定例会議議案付託表
令和３年12月21日（火）
〇総務・企画・公室常任委員会
議第180号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款２ 総合企画費
第３条 地方債の補正
〇土木交通・警察・企業常任委員会
議第180号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 土木交通費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 397 補助道路修繕事業（相谷原杣線）
398 補助道路修繕事業（横溝秦荘線）
399 補助道路修繕事業（南浜山本高月線）
400 補助道路修繕事業（杉本余呉線）
401 補助通常砂防事業（葉山川支流）
402 補助通常砂防事業（金勝川支流）
403 補助通常砂防事業（家棟川支流）
404 補助通常砂防事業（中谷川支流）
405 補助通常砂防事業（堂山川）
406 補助通常砂防事業（大山川支流）
407 補助通常砂防事業（長命寺川支流）
408 補助通常砂防事業（前川支流）
409 補助通常砂防事業（犬上川支流）
410 補助砂防総合流域防災事業（荘厳寺川支流）
411 補助砂防総合流域防災事業（今川）
412 補助砂防総合流域防災事業（長寿命化対策）
２ 変更 95 補助道路整備事業（湖北長浜線）
102 補助道路整備事業（近江八幡大津線）
107 補助道路修繕事業（国道306号）
120 補助道路修繕事業（多賀醒井線）
121 補助道路修繕事業（彦根近江八幡線）
126 補助道路修繕事業（木之本長浜線）
138 補助道路修繕事業（雨降野今在家八日市線）
141 補助道路修繕事業（大野木志賀谷長浜線）
152 補助道路修繕事業（西浅井マキノ線）
273 補助砂防総合流域防災事業（土砂・洪水氾濫調査業務）
324 補助道路整備事業（彦根近江八幡線）
332 補助道路修繕事業（大津守山近江八幡線）
〇環境・農水常任委員会
議第180号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 396 補助治山事業
２ 変更 42 県営経営体育成基盤整備事業
47 県営農地防災事業
〇厚生・産業常任委員会
議第180号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
〇教育・文化スポーツ常任委員会
議第180号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款４ 文化スポーツ費
款11 教育費
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○議長（富田博明） ただいま付託いたしました議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。
しばらく休憩いたします。
午後０時16分 休憩
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午後２時45分 開議
○議長（富田博明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△議第159号から議第176号までおよび議第180号（令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）ほか18件）ならびに請願（各委員長報告）
○議長（富田博明） 日程第３、議第159号から議第176号までおよび議第180号の各議案ならびに請願を一括議題といたします。
これより、各常任委員長の報告を求めます。
まず、総務・企画・公室常任委員長の報告を求めます。23番海東英和議員。
◎23番（海東英和議員［総務・企画・公室常任委員長］） （登壇）総務・企画・公室常任委員会の委員長報告をいたします。
去る10日および本日の本会議において総務・企画・公室常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
まず、10日に付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第159号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管部分および議第160号の企業会計補正予算の予算案２件、議第162号の条例案１件ならびに議第168号、議第170号および議第176号のその他の議案３件、以上、合わせて６議案でありました。
去る14日および15日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本日、付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第180号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願について申し上げます。
本委員会が付託を受けました請願は１件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。
以上をもちまして、総務・企画・公室常任委員会の報告を終わります。
○議長（富田博明） 次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。25番竹村健議員。
◎25番（竹村健議員［土木交通・警察・企業常任委員長］） （登壇）去る10日および本日の本会議において土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
まず、10日に付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第159号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第163号および議第164号の条例案２件ならびに議第166号および議第173号から議第175号までのその他の議案４件、以上、合わせて７議案でありました。
去る14日および15日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第159号のうち本委員会所管部分、議第166号および議第173号から議第175号までにつきましては賛成多数で、議第163号および議第164号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議第166号原松原線補助都市計画街路工事の契約の変更につき議決を求めることについてに係る審査の過程において、委員からは、事業の実施方法を選ぶ際にはコストは大きな判断基準になるので、想定外ということだけではなく、今回の事例をしっかりと検証し、今後に生かせるよう積算の精度を上げる努力をされたいなどの意見が出されたところであります。
また、議第173号および議第174号の滋賀県営都市公園の指定管理者の指定につき議決を求めることについてに係る審査の過程において、委員からは、指定管理期間が20年間の長期にわたるものであり、当初に公園内に新たな施設を造って終わりではなく、県民のニーズをしっかりとつかみ、徐々に新しい公園に変えていく柔軟性を持って今後の事業に取り組まれたいなどの意見が出されたところであります。
次に、本日、付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第180号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。
○議長（富田博明） 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。18番大橋通伸議員。
◎18番（大橋通伸議員［環境・農水常任委員長］） （登壇）去る10日および本日の本会議において環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
まず、10日に付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第159号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管部分および議第161号の企業会計補正予算の予算案２件、ならびに議第165号および議第171号のその他の議案２件、以上、合わせて４議案でありました。
去る14日および15日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第159号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第161号ほか２件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本日、付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第180号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。
○議長（富田博明） 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。22番周防清二議員。
◎22番（周防清二議員［厚生・産業常任委員長］） （登壇）去る10日および本日の本会議において厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
まず、10日に付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第159号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管部分および議第172号のその他の議案１件、以上、合わせて２議案でありました。
去る14日および15日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第159号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第172号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本日、付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第180号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。
先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願について申し上げます。
本委員会が付託を受けました請願は１件でありました。審査の結果につきましてはお手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。
以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。
○議長（富田博明） 最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。38番冨波義明議員。
◎38番（冨波義明議員［教育・文化スポーツ常任委員長］） （登壇）去る10日および本日の本会議において教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
まず、10日に付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は、議第159号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）のうち本委員会所管部分ならびに議第167号および議第169号のその他の議案２件、以上、合わせて３議案でありました。
去る14日および15日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第159号のうち本委員会所管部分および議第167号につきましては賛成多数で、議第169号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、本日、付託を受けました議案について申し上げます。
付託を受けました議案は議第180号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、所管事項調査の際、委員からは、「幻の安土城」復元プロジェクトについて、まずは知事の思いを後押しするプロジェクトとするための具体的な取組を示されたい、また、県議会をはじめ県民にも応援してもらえるよう、分かりやすい資料づくりや丁寧な説明をされたいなどの意見が出されたところであります。
以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和3年12月21日
滋賀県議会議長 富 田 博 明 様
滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長 海 東 英 和
………………………………………………………………………………
議第159号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款２ 総合企画費
款11 教育費のうち
項６ 大学費
第３条 地方債の補正
議第160号 令和３年度滋賀県モーターボート競走事業会計補正予算（第２号） 可決すべきもの
議第162号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
議第168号 滋賀県看護職員修学資金貸与金に係る返還金および延滞利子の請求訴訟の提起につき議決を求めることについて
可決すべきもの
議第170号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立県民交流センター）
可決すべきもの
議第176号 令和４年度において発売する当せん金付証票の発売総額につき議決を求めることについて
可決すべきもの
議第177号 滋賀県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて 可決すべきもの
議第178号 滋賀県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて 可決すべきもの
議第179号 滋賀県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて 可決すべきもの
議第180号 令和3年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款２ 総合企画費
第３条 地方債の補正
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和3年12月21日
滋賀県議会議長 富 田 博 明 様
滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長 竹 村 健
………………………………………………………………………………
議第159号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 土木交通費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 393 滋賀県営都市公園（びわこ文化公園（文化ゾーン）に限る。）管理運営委託
394 滋賀県営都市公園（びわこ地球市民の森に限る。）管理運営委託
395 滋賀県道路公社有料道路建設事業損失補償(琵琶湖大橋有料道路)
２ 変更 184 補助広域河川改修事業（日野川）
議第163号 滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
議第164号 滋賀県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案
可決すべきもの
議第166号 契約の変更につき議決を求めることについて（原松原線補助都市計画街路工事） 可決すべきもの
議第173号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県営都市公園（びわこ文化公園（文化ゾーン）に限る。））
可決すべきもの
議第174号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県営都市公園（びわこ地球市民の森に限る。））
可決すべきもの
議第175号 滋賀県道路公社が行う有料道路事業の変更に同意することにつき議決を求めることについて
可決すべきもの
議第180号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 土木交通費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 397 補助道路修繕事業（相谷原杣線）
398 補助道路修繕事業（横溝秦荘線）
399 補助道路修繕事業（南浜山本高月線）
400 補助道路修繕事業（杉本余呉線）
401 補助通常砂防事業（葉山川支流）
402 補助通常砂防事業（金勝川支流）
403 補助通常砂防事業（家棟川支流）
404 補助通常砂防事業（中谷川支流）
405 補助通常砂防事業（堂山川）
406 補助通常砂防事業（大山川支流）
407 補助通常砂防事業（長命寺川支流）
408 補助通常砂防事業（前川支流）
409 補助通常砂防事業（犬上川支流）
410 補助砂防総合流域防災事業（荘厳寺川支流）
411 補助砂防総合流域防災事業（今川）
412 補助砂防総合流域防災事業（長寿命化対策）
２ 変更 95 補助道路整備事業（湖北長浜線）
102 補助道路整備事業（近江八幡大津線）
107 補助道路修繕事業（国道306号）
120 補助道路修繕事業（多賀醒井線）
121 補助道路修繕事業（彦根近江八幡線）
126 補助道路修繕事業（木之本長浜線）
138 補助道路修繕事業（雨降野今在家八日市線）
141 補助道路修繕事業（大野木志賀谷長浜線）
152 補助道路修繕事業（西浅井マキノ線）
273 補助砂防総合流域防災事業（土砂・洪水氾濫調査業務）
324 補助道路整備事業（彦根近江八幡線）
332 補助道路修繕事業（大津守山近江八幡線）
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和3年12月21日
滋賀県議会議長 富 田 博 明 様
滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 大 橋 通 伸
………………………………………………………………………………
議第159号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
議第161号 令和３年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第２号） 可決すべきもの
議第165号 契約の締結につき議決を求めることについて（草津用水２期地区笠縫用水路その１工事）
可決すべきもの
議第171号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（矢橋帰帆島公園および苗鹿公園）
可決すべきもの
議第180号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 琵琶湖環境費
款８ 農政水産業費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 396 補助治山事業
２ 変更 42 県営経営体育成基盤整備事業
47 県営農地防災事業
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和3年12月21日
滋賀県議会議長 富 田 博 明 様
滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 周 防 清 二
………………………………………………………………………………
議第159号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
款７ 商工観光労働費
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 391 新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場設置運営業務
392 滋賀県立草津ＳＯＨＯビジネスオフィス管理運営委託
議第172号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立草津ＳＯＨＯビジネスオフィス）
可決すべきもの
議第180号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
令和3年12月21日
滋賀県議会議長 富 田 博 明 様
滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会委員長 冨 波 義 明
………………………………………………………………………………
議第159号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款４ 文化スポーツ費
款11 教育費 ［項６ 大学費を除く］
第２条 債務負担行為の補正のうち
１ 追加 390 （仮称）新・琵琶湖文化館整備事業（ＰＦＩアドバイザー業務）
議第167号 財産の取得につき議決を求めることについて 可決すべきもの
議第169号 損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて 可決すべきもの
議第180号 令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号） 可決すべきもの
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款４ 文化スポーツ費
款11 教育費
──────────────────────────────
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。
令和３年12月15日
滋賀県議会議長 富 田 博 明 様
滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長 海 東 英 和
………………………………………………………………………………
所管委員会名 総務・企画・公室常任委員会
請願番号 13
受理年月日 令和３年12月３日
件名 県立学校などに安定ヨウ素剤の事前配備を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
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請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。
令和３年12月15日
滋賀県議会議長 富 田 博 明 様
滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 周 防 清 二
………………………………………………………………………………
所管委員会名 厚生・産業常任委員会
請願番号 14
受理年月日 令和３年12月６日
件名 福祉職員の賃金引き上げと労働条件の改善のため、国に対し意見書提出を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
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○議長（富田博明） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
なお、会議規則第53条において、「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を越えてはならない」とされておりますので、遵守されるよう、お願いいたします。
まず、45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番（節木三千代議員） （登壇、拍手）私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました各委員長報告のうち、議第159号、議第166号、議第167号、議第173号、議第174号、議第175号および議第180号について、可決するとした委員長報告に反対の討論を行います。
まず、議第159号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第12号）についてです。
オミクロン株という新たな変異株の感染が広がる下で、滋賀県として感染拡大をどう抑え込むのかが問われています。
日本共産党は、陽性者は、原則、入院とし、治療のできる臨時の医療施設を求めてきました。今回、補正予算では感染拡大期の臨時の医療施設の開設、さらなる病床確保のための人的支援体制のリスト化などが行われようとしていることは評価をするものですが、医療機関や医療従事者への支援策を県として独自に強めるよう求めるものです。
また、今こそ大規模な検査を行って無症状感染者を早く見つけて保護をすることが求められており、各自治体で取組が始まっています。国においても無症状者へのＰＣＲ検査の実施が行われようとしていますが、自治体任せとなっています。感染レベルにかかわらず、いつでも何度でも無料でＰＣＲ検査が受けられるようにするべきですが、本補正予算には欠けていることを指摘しておきます。
本補正予算には債務負担行為４件について反対するものです。
１つは（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業（ＰＦＩアドバイザー業務）を２年間、債務負担することです。
ＰＦＩ事業とは、公共事業などの建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力を活用して推進するものです。その本質は大企業、金融機関、ゼネコンに新事業をつくり出すために従来の公共分野の仕事を広く民間に明け渡すところにあり、利益が優先されます。公共施設は広い分野での住民の福祉のためのものであり、滋賀県の貴重な文化財に関わる整備事業は県直営で行うべきであります。
２件の債務負担行為、滋賀県営都市公園びわこ文化公園（文化ゾーン）43.2ヘクタール、びわこ地球市民の森42.5ヘクタールの管理運営委託を、今後20年間、ＰＦＩで民間に任せようとすることも認められません。都市公園法等改定によって、応募選定された民間営利企業による都市公園の整備実施を条件に、同民間営利企業にカフェ、レストラン、その他の収益施設（建蔽率２％から12％へ）の設置まで認められています。公園の本来の機能が損なわれ、民間開発業者が公共施設である都市公園を自由に使用することが懸念されます。周囲への悪影響や安全確保が必要な公園管理における責任の所在が曖昧になるおそれがあります。
よって、関連する議第173号、議第174号、指定管理者の指定につき議決を求めることについて、びわこ文化公園（文化ゾーン）、びわこ地球市民の森の２議案についても反対するものです。
また、４件目の債務負担行為、琵琶湖大橋有料道路の料金徴収を５年延期することに伴い、滋賀県道路公社有料道路建設事業損失補償の期間も2034年まで５年間延期しようとすることについても認められません。議第175号滋賀県道路公社が行う有料道路事業の変更に同意をすることにつき議決を求めることについてとともに、一括で述べます。
今回、通行料金徴収５年間の延長は、大幅な事業費の増加、60億円を理由に、琵琶湖大橋の大津側の477号線の４車線化に係る事業で第６期の事業の河川改修に係る橋梁計画を変更しようとしています。477号線までの河川整備計画がまだないのに、なぜ前倒しをしてまで計画変更をして行うのか、一般質問でも明確な答弁はありませんでした。琵琶湖大橋の事業ではなく、橋梁工事は今後の河川改修として行うべきであります。477号線の４車線化は道路事業として進めるべきであります。生活道路としての琵琶湖大橋の早期の通行料無料化を強く求めるものです。
なお、本補正予算は県立学校トイレ整備事業で１億3,880万円の減額をしていますが、後で討論で取り上げますが、この予算を県立高校貸出用タブレット購入に回して、来年度、高校入学生のタブレット端末を整備するべきです。
次に、議第166号契約の締結につき議決を求めることについて、原松原線補助都市計画街路工事についてです。
都市計画道路原松原線は彦根市松原町２丁目から彦根市原町を東西に結ぶ約４キロメートルの都市計画道路で、トンネルによるバイパス工事で渋滞緩和を図ろうとしています。1,135メートルの
トンネル区間は、当初、49億7,000万円余の計画で進められていましたが、17回にわたる契約変更を行い、今回、総額で98億1,000万円余と、およそ２倍に膨れ上がり、費用対効果は11から３に、３分の１以下にもなります。
当時、バイパストンネル案約60億円、現道拡幅案約30億円、外町交差点の立体交差案約50億円と３案がありました。トンネル工事によるリスクを考えれば、トンネル以外の工法など、慎重な検討が行われるべきではなかったのか問われます。県財政、県民への負担を考えれば、およそ１キロ100億円、10メートルで１億円ものバイパストンネルは想定外だったでは済まされるものではありません。当初計画から17回もの契約変更で事業費が２倍に跳ね上がった異常な業務執行は、担当部署はもちろん、知事の責任も重大であると言わなければなりません。
次に、議第167号財産の取得につき議決を求めることについてです。
来年度から実施されようとしている県立高等学校および特別支援学校高等部における１人１台端末による授業実施のために、生徒への貸出用のタブレット端末3,103台を購入するために１億3,000万円余を計上するものであります。
コロナ禍によるＧＩＧＡスクール構想の前倒しや、それに基づく高校生１人１台タブレット端末の整備は、生徒や保護者の要望ではなく、行政が推進しているものです。よって、滋賀県立高校における１人１台タブレット端末の来年度からの導入は県費で行うべきです。高校入学時の準備金等は、教科書、制服をはじめ通学に係る費用、部活費用など、20万円以上になるのが実際で、独り親家庭などには耐え難い負担となります。だから、18府県で公費負担をするのであり、広島県のように返済不要のタブレット購入給付金の制度をつくっているのです。
三日月知事は「子育てするなら滋賀」というスローガンを掲げていましたが、その立場を貫くなら県費で整備を行うべきです。ＢＹＯＤの名の下に自費購入を迫り、生活困窮世帯には本議案により取得した端末を貸し出すとしていますが、これは家庭の経済格差を教室で可視化する、つまり見える化することになり、生活困窮世帯の生徒に苦悩をもたらすなど、教育上、好ましくない事態を生み出すことになります。
12月17日には教職員や保護者の皆さんが、自費購入させる方針を撤回し、県費負担で実施することを求め、福永教育長宛ての要請署名6,760人分が提出されました。僅か１か月間でこれだけの署名が集まったそうです。参加された教職員は「アルバイトで家計を助ける生徒や修学旅行に行けない生徒もたくさんいる。ぜひとも公費で購入してほしい」と、保護者からは「本当、たまたま知ったという保護者が多い。100％知らなかった。給付金、それだけで飛んでいってしまう」「５万円、10万円、すごいお金なんですよ。双子なら２倍要ります」「悲しむ子供がいないと思っているのでしょうか。走り出しましょうではないでしょう。貸出しの条件に満たない家庭でも、コロナ禍で第６波も来るかもしれない。不安定な御家庭もあるのですよ。三者懇でリーフレットを配る、そんなレベルではない。18府県は公費ですよ、三日月知事、誰一人取り残さないと言われているけれども」と怒りを込めて述べられました。この声を知事はどう受け止められるでしょうか。
本議案は、貸出用タブレット3,103台を購入するとしていますが、その数を３倍に増やせば、来年度、県立高校入学全員に貸し出すことができます。補正予算第12号の県立学校トイレ整備事業の１億3,880万円の減額をするとしていますが、こうしたコロナ給付金を活用すれば、少なくとも来年度、入学者全員に貸し出すタブレットを整備することができます。
委員会の審議の中で教育長は、今年度はできるが来年度は見越せないとしていますが、来年度以降については、今、タブレット自費購入に係る奨学資金の貸付けの拡大を検討しているとしていますが、予算措置を含めて、様々な条件整備をしっかり検討していくことで対応すべきではないでしょうか。
よって、自費購入を前提とした本議案には反対するものです。来年度入学する全ての生徒への貸出用端末の整備を求めるものです。
最後に、議第180号令和３年度滋賀県
一般会計補正予算（第13号）についてです。
今回の補正予算には彦根主会場に係る補助都市公園事業費として24億円余が盛り込まれていました。よって認められません。
看護職員、介護・障害者福祉職員の大幅な賃上げを求めて討論を終わります。（拍手）
○議長（富田博明） 次に、13番杉本敏隆議員の発言を許します。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇、拍手）私は、請願第13号および請願第14号の各常任委員長報告に反対する討論を行います。
まず、請願第13号は県立学校等に安定ヨウ素剤の事前配備を求めています。
議論の前提として、私たちは原発の大事故で放射性物質が放出される事態そのものを招かないこと、すなわち原発を稼働させないこと、早期に原発ゼロを実現することが原発問題の中心的課題だと考えています。
その上で、今、幾つかの原発が再稼働されている下で、苛酷事故に備えて、放射能の影響を受けやすい子供たちを守るために学校に安定ヨウ素剤を配備することは大事な問題だと考えます。請願書にあるように、福島の事故でもチェルノブイリの事故でも、安定ヨウ素剤の事前配備によって小児甲状腺がんの発症が抑えられたという報告があります。子供の健康と命を守るために、この請願が採択されることを求めるものです。
次に、請願第14号は福祉職員の賃金引上げと労働条件の改善を求めています。
エッセンシャルワーカーの困難の問題はコロナ禍で際立っています。その改善は、国はもとより全国民が求めていると言っても過言ではありません。医療現場でコロナ対応に当たっている看護師は感染リスクや暑さなどの苛酷な現場での看護を、長期間、余儀なくされています。保健師も、保健所の統廃合や人員削減の中でコロナ禍を迎え、長時間労働、深夜に及ぶ労働をすることによって業務をこなしています。保育所も、もともと業務が過剰で、平時の保育ですら時間外労働をしないと回らない現状なのに、コロナ禍では感染対策や保育の見直しなど平時以上に業務が多くなっています。保育園は若い女性たちが非常に多い職場なので、保育士自身が子供の休校等で休暇を取らねばならず、フルで働ける数名で保育を回さなければならない現場もあります。介護施設でも同様の問題を抱えています。専門性が求められる職であるにもかかわらず低賃金のため、人手不足が深刻な問題になっています。報酬単価の引下げで介護事業所の運営は年々厳しくなっています。
請願要旨にもあるように、今、政府は介護士や保育士の賃金を月額9,000円引き上げるとしていますが、全産業の平均賃金に程遠い額です。しかも他の職種にも配分してよい仕組みのため、１人当たりの賃上げ幅は限りなく下がっていきます。お金は国の配置基準分しか配られないため、手元に届くのは１人9,000円ではなく、その半分や３分の１になります。
コロナ禍では、感染のリスクを負いながら現場で働く人々に感謝の気持ちを表す動きが生まれました。エッセンシャルワーカーという呼称には緊急事態の下でも人々の生活基盤を守るために必須となる仕事に従事する人々という敬意が込められています。福祉職員の賃金を全産業平均水準まで引き上げるとともに、職員配置基準を改善し、安心して働き続けられる環境整備を求める本請願を不採択とするようでは滋賀県議会の存在意義が問われます。全会一致でこの請願が採択されることを強く求めて討論を終わります。（拍手）
○議長（富田博明） 以上で、討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、請願第13号および請願第14号を一括採決いたします。
以上の各請願を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって請願第13号および請願第14号は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第159号、議第166号、議第167号、議第173号から議第175号までおよび議第180号の７議案を一括採決いたします。
以上の各議案を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって、各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
最後に、議第160号から議第165号まで、議第168号から議第172号までおよび議第176号の12議案を一括採決いたします。
以上の各議案を、各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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△意見書第14号（
介護保険施設入所者等の負担を増やす補足給付見直しの撤回を求める意見書（案））（議員提出）
○議長（富田博明） 日程第４、意見書第14号議案が議員から提出されておりますので、これを議題といたします。
案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。
この際、件名および提出先を、職員に朗読させます。
（山本議事課長朗読）
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令和３年12月21日
滋賀県議会議長 富 田 博 明 様
提 出 者 黄野瀬 明 子
松 本 利 寛
杉 本 敏 隆
節 木 三千代
議 案 の 提 出 に つ い て
令和３年度滋賀県議会定例会令和３年11月定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第14号
介護保険施設入所者等の負担を増やす補足給付見直しの撤回を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
介護保険施設入所者等の食費および居住費に対する補足給付は、低所得者の負担軽減を図ることを目的に、2005年から、市町村民税非課税世帯の利用者の課税状況や年金収入等を勘案して実施されてきた。
しかし、収入にかかわらず単身世帯では1,000万円以下、夫婦世帯では2,000万円以下とされていた預貯金要件が見直され、2021年８月からは年金収入等に応じて単身者では500万円以下、550万円以下または650万円以下の３段階に、夫婦世帯では1,500万円以下、1,550万円以下または1,650万円以下の３段階に厳格化された。これにより収入が変わらなくても補足給付の対象外とされる人が生じることとなった。加えて、食費負担限度額が引き上げられたことにより、１日当たりの居住費が大幅な負担増となった者もいる。
さらに、補足給付の対象であっても、年金収入等が120万円を超える入居者の食費負担限度額が、日額で650円から1,360円と２倍以上に引き上げられた。
厚生労働省は、2021年３月12日の参議院予算委員会において、これらの見直しの対象者は約27万人、影響額は約100億円に上ることを明らかにしている。利用料が払えず退所に追い込まれる人、あるいは入所を希望していても諦めざるを得ない人を生じさせるこのような制度改正は、高齢者を「生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるもの」とする老人福祉法の基本的理念に逆行するものである。
よって、国会および政府におかれては、
介護保険施設入所者等の負担を増やし、入居すらできない状況を作り出す補足給付の見直しの撤回を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年12月21日
滋賀県議会議長 富 田 博 明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
厚生労働大臣
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○議長（富田博明） お諮りいたします。
意見書第14号議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
なお、会議規則第53条において、「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を越えてはならない」とされておりますので、遵守されるよう、お願いいたします。
11番黄野瀬明子議員の発言を許します。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇、拍手）日本共産党滋賀県議団を代表して、意見書第14号
介護保険施設入所者等の負担を増やす補足給付見直しの撤回を求める意見書案について、賛成の立場で討論をいたします。
今年８月から特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所される低所得者の食費や居住費を補助する制度、補足給付、この資産要件が厳格化され、月約２万円から７万円の負担増になる方が続出しております。この補足給付制度の厳格化は2019年に打ち出されたもので、その後の新型コロナの危機で生活困窮が広がる下でも見直しされず、強行されてまいりました。
法改正を経ずに施行令の改正だけで済まされたことで国会審議を逃れ、多くの国民が知らないうちに変えられてしまいました。そのため、要件が変えられてから初の利用料請求が届く今年９月以降、入所者や家族から「困っている」という声がたくさん寄せられております。
変えられた１つは食費負担の引上げです。特養や老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所しておられる低所得者、年金収入月10万円を超える程度の方、この負担を月２万円から４万2,000円に引き上げました。ショートステイの食費負担は全ての住民税非課税世帯で1.5倍から２倍に値上げとなりました。
もう１つは資産要件の見直しです。補足給付の対象となる貯金金額を、単身の場合、1,000万円以下から、収入の区分に応じて500万円から650万円以下に変えました。補足給付を利用できなくなると、年金収入80万円以下の場合、食費、居住費の負担が月６万6,000円も一気に増えることになります。
厚生労働省は、介護施設に入所する低所得者への食費等の補助、この補足給付の見直し対象者が今年８月から来年３月末までの半年間で約27万人で、影響額は約100億円に上ることを明らかにしました。
滋賀県内でも相当数の方が負担増があるものと見られます。例えば県内で特別養護老人ホームに入所しておられるＡさんは、収入は年金で年間130万円、資産はなく、今回の要件変更によって、収入も資産も何も変わらないのに区分が変わって、食費は１日650円から1,300円へ２倍に増え、一月に２万150円も負担が増えました。Ａさんはこれまで個室に入居されてきましたが、個室をやめようかと悩んでおられます。Ａさんの御家族は、個室でゆっくり過ごさせてあげたいけれど、特養の負担が２万150円も上がったら個室に入り続けるのは無理だと肩を落としておられます。Ａさん以外にも、特養の施設からの聞き取りの中で、個室をやめる方が出てきております。費用負担を減らすために、個室しかない施設から多床室のある施設に転入したいと言われる方も出てきています。さらに、ふだんは自宅で過ごし、決まった時間だけ施設で過ごすショートステイの食費では、年収80万円以下の人をはじめ補助を受ける大半の利用者が値上げの対象になっています。収入に応じて日額210円から650円の負担増です。そのため、ショートステイの利用を控える方も出てきています。今後、ショートステイの利用控えで家族の在宅介護の負担が増え、政府が掲げる介護離職ゼロにもますます逆行するものです。
そもそも補足給付は、2005年の介護保険の改悪で食費、居住費を全額自己負担にしたとき、厚労省が低所得者に配慮すると言って導入した仕組みです。ところが、使える要件を厳しく絞り込む改悪が繰り返され、利用者、家族には経済的な苦難が押しつけられてきました。低所得者に配慮すると言うのなら、補足給付は低所得者への福祉施策として一般財源を充てるべきだと考えます。コロナ禍で仕事を失ったり収入が減ったりした方の中には親を施設で介護している方が多数いらっしゃいます。苦境にある人に追い打ちをかける補足給付見直しの撤回を求めるこの意見書への議員の皆さんの御賛同を求めて討論を終わります。（拍手）
○議長（富田博明） 以上で、討論を終わります。
これより採決いたします。
意見書第14号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第14号議案は、否決されました。
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○議長（富田博明） 以上で、本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。
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△知事挨拶
○議長（富田博明） この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。
◎知事（三日月大造） （登壇）年末に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様には、本定例会議に当たり、終始、熱心に御審議をいただき、心から厚く御礼申し上げます。
世界中で猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症の陽性者が県内で初めて確認されてから約２年の月日がたとうとしております。本年は本県でも非常に緊迫した状況下で差し迫った対応を求められ、病床や人材確保、ワクチン接種の推進といったコロナの対応に奔走した１年でありました。
県民の皆様には多大な御協力をいただきましたことに心より感謝申し上げます。医療を支えてくださった皆様、休業、営業時間短縮等に御協力してくださった皆様、様々な自粛を行っていただいた皆様、社会を支える全ての皆様に多大な御協力をいただきました。改めて御礼申し上げます。
議員の皆様には、この間、県政の両輪として、県民の皆様、事業者の皆様の切実なお声や現状をお届けいただくとともに、８月に臨時議会を２度開き、コロナ対策に係る補正予算について御審議いただくなど、幅広い観点から真摯に御議論を賜りました。共にこの未曽有の感染症の対応に当たってまいれましたことを大変心強く思っている次第でございます。心より感謝申し上げます。引き続き、力を合わせてこの難局を乗り越えてまいりたいと存じますので、今後とも御協力と御指導を賜りますようお願い申し上げます。
また、６月には高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場において迫撃砲の射撃訓練中に演習場外の国道付近に着弾するという重大な事案が発生しました。高島市とも連携し、二度とこのような事故がないようしっかりと対応してまいりたいと存じます。
東京2020オリンピック・パラリンピックでは全力で挑むアスリートの姿に世界中が大きな力と感動をいただきました。本県出身の選手も大活躍され、とりわけオリンピック競泳女子では大橋悠依選手が２冠達成、パラリンピック競泳では木村敬一選手がバタフライで金メダル、平泳ぎで銀メダルを獲得、パラリンピックトライアスロンでは宇田秀生選手が銀メダルを獲得されるという大変うれしい出来事に滋賀県中が湧きました。選手の皆様の御活躍は人の持つ可能性や誰もが個性や能力を発揮できる社会の大切さを伝えてくださるもので、誰もが地域の中で健康で心豊かに過ごすことのできる健康しがの実現、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生活し続けられる共生社会の実現につなげてまいりたいと存じます。
来年に向けて、コロナで損なわれた滋賀の健康を取り戻し、人、社会、自然の全てが充足した本当の意味での健康しがをつくり、基本構想に掲げる「未来へと幸せが続く滋賀」の実現を目指してまいりたいと存じます。そのため、誰もが自分らしく健やかな生活が送れるよう、こころの健康の取組や次世代子ども政策にも取り組んでまいりたいと存じます。
また、コロナ禍により打撃を受けた地域経済を再生させ、新しい時代に選ばれる滋賀を目指し、活力ある滋賀づくりにも取り組んでまいります。その上で、ＣＯＰ26でも議論されたように、全世界の喫緊の課題でありますＣＯ２ネットゼロ社会の実現や、本年策定いたしましたＭＬＧｓの達成に向け、グリーン社会への挑戦にも取り組んでまいります。共に持続可能な滋賀をつくる礎を築いてまいりたいと存じますので、引き続き、よろしく御指導をお願いいたします。
結びに、県議会議員の皆様には今年１年、終始、真摯で活発な議会活動を進めていただきました。御尽力と御厚情に改めて厚く御礼申し上げます。皆様が御家族共々健やかに新年を迎えられますよう心からお祈りいたしまして、年末に当たりましての御挨拶とさせていただきます。これからも一緒に頑張りましょう。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△議長挨拶
○議長（富田博明） 高席からではございますけれども、年末に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。
11月29日から開かれました今定例会議は、本日まで23日間にわたり、上程された各議案につきまして真摯に御審議をいただき、本日ここに、付議されました案件全て議了し、無事、最終日を迎えることができました。ありがとうございました。議員各位ならびに三日月知事をはじめ執行部の皆様には議会運営に格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、今年１年も昨年に引き続き、
新型コロナウイルス感染症に翻弄された年でありました。この間、医療従事者の皆さんをはじめ、営業時間の短縮等に本当に御協力をいただきました事業者の皆様、感染症対策に御理解と御協力をいただきました県民の皆様に改めて深甚なる敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
現在、ワクチン接種が進んだものの、新たな変異株の出現に大変危惧しているところであり、引き続き、感染拡大の防止に皆さんの御協力をお願い申し上げるところでございます。
このような状況の中、私ども県議会といたしましては、コロナ禍における感染拡大の防止と社会経済の立て直しに向けて、８月には臨時議会を２度開催させていただきました。
新型コロナウイルス感染症対策の補正予算案について速やかに審議、採決を行っていただきました。
一方で、コロナ禍を契機にリモートワークなどデジタル化が進展するなど、既存の社会問題を解決するための取組も加速をしてまいりました。県議会でもタブレット端末を本定例会議から試行的に導入したところでありまして、こうしたデジタル技術を活用した社会活動は、コロナ禍における一過性の代替策ではなく、生活をより豊かにする新たな生活様式を支えるものとして一層の進展を期待しております。
また、６月23日には高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場におきまして行われた迫撃砲の射撃訓練によって演習場外の国道付近に着弾する重大な事案が発生をいたしました。県民に大きな不安と恐怖を与える事案の発生は極めて遺憾であり、県議会といたしましても、迅速な情報伝達の徹底を含む再発防止に向けた安全対策の強化に万全の措置をより一層講じることを求める決議を全員一致で決定いたしました。
明るい話題といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、大橋悠依選手、木村敬一選手をはじめ本県ゆかりの選手や多くの日本人選手の活躍は国民に勇気と感動を与えるもので、大変喜ばしい出来事でした。選手たちのさらなる活躍とスポーツに親しむ機運の盛り上がりに期待し、４年後に本県で開催されます第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会に向けて、良い流れを確実につなげていけるよう、我々県議会といたしましても県民の皆さんや県当局、市町と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、県行政ではＣＯ２ネットゼロ社会に向けた条例や計画、琵琶湖版のＳＤＧｓであるＭＬＧｓの推進など様々な課題が山積みされております。二元代表制の一翼を担う我々県議会といたしましては、県民の皆様の負託に応えるべく、今後も県の将来を見据えて真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
知事をはじめ当局におかれましては、本会議、委員会などで出ました各議員からの意見や提言等を十分に尊重され、県政各般にわたり、さらなる向上を期し、誠心誠意、取り組まれるよう申し添えておきます。
さて、年の瀬も近づき、寒さも日々厳しくなってまいりました。皆様におかれましては、健康に十分御留意されまして、御家族の皆様とともに健やかな新年をお迎えになられますようお祈り申し上げます。
結びに、県民の皆様にとって幸多い年になりますよう心から御祈念申し上げますとともに、年末に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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△休会の議決
○議長（富田博明） お諮りいたします。
明22日から令和４年２月13日までは、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（富田博明） 来る令和４年２月14日は、定刻より本会議を開きます。
以上で、令和３年11月定例会議を終了いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時39分 散会
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