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1. 滋賀県議会 2021-10-01
   令和　３年１０月　１日厚生・産業常任委員会－10月01日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　３年１０月　１日厚生・産業常任委員会－10月01日-01号令和　３年１０月　１日厚生・産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　 厚生・産業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時04分 １　開催日時　　　　　　令和３年10月１日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　14時13分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　12時00分～12時01分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　12時19分～13時21分） ２　開催場所　　　　　　第四委員会室 ３　出席した委員　　　　周防委員長、駒井副委員長 　　　　　　　　　　　　井狩委員、村上委員、佐口委員、中村委員、細江委員、 　　　　　　　　　　　　中沢委員、節木委員 ４　出席した説明員　　　市川健康医療福祉部長、宮川病院事業庁長 　　　　　　　　　　　　および関係職員 ５　事務局職員　　　　　立川主査、井花主査
   ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時04分 《健康医療福祉部所管分》 １　議第110号　令和３年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）のうち健康医療福祉部所管部分について （１）当局説明　　大岡健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 ◆佐口佳恵　委員　　事業概要の１ページ目の下のほうで、感染に関する機器の整備とおっしゃっていたのですが、シークエンサーの事業をされていたと思うのですけれども、あの辺の機器も、ここに入っているということでしょうか。それとは別の、普通に医療機関で使われる機器のことでしょうか。 ◎萩原　感染症対策課長　　衛生科学センターのシークエンサー等の機器整備についてでございますが、こちらにつきましては、変異株のシークエンスで、遺伝子の配列を調べる検査でございます。この検査の機器を購入するものでございまして、併せまして、それを稼働させるためのデータを処理するためのパソコンや、それを設置するための設置台といった周辺機器を整備する経費です。 ◆佐口佳恵　委員　　何台ぐらいが滋賀県に設置されて、どのぐらいの検査数をされる予定でしょうか。 ◎萩原　感染症対策課長　　こちらの機器につきましては、衛生科学センターに配備する変異株のシークエンス検査用の機器でございまして、一般の陽性判定をするためのＰＣＲ検査機器ではございません。機器の配備につきましては、衛生科学センターのみに配備をするものです。 ◆佐口佳恵　委員　　１台で何件ぐらいできるのですか。 　あと、この変異株のゲノム検査は、国が変異株の動向を調べたいということで動いておられるということは聞いており、たしか国の全部負担の機械だったと思います。恐らく地方自治体で、そういう機械を配布していただくことで、ゲノムで変異株の動向を調べるというのが本来の目的であろうかと推察していましたが、これは、基本的にゲノムが全部解析できるので、諸外国の一部で行われている、誰から誰に感染したというものを特定できる、株１つ１つの特定までできる機器だと思っていてもよろしいですか。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　遺伝子解析することによってそれぞれ、そのときのウイルスの形というのが詳細に分かるわけです。例えば今言われたのは、Ａさんのものと、Ｂさんのものを見た場合に、そこに関連性があるかどうかということで、ひも解いていくということだとは思います。それをやろうと思えばできますが、今回導入する目的は、例えば、通常のデルタ株かどうかというのを見ていく、これは今のＬ４５２Ｒだったか、そういうのを見ていこうと思うと、これはＰＣＲ検査で、その試薬があれば出るわけですけれども、それが実際に、デルタ株であるのか、何株であるのかというのを見ていこうとすると、このシークエンサーが必要になってきます。 　今後、新しいものが何か出たときに、それは、そういうＰＣＲ検査で簡単に引っかけられますが、その後、それを特定するということが必要になってきます。ただ、そのときに全ての株を全部特定する必要はなくて、要は、ピックアップすればいいわけです。そういったことで今までは国立感染症研究所に送って確認していましたけれども、それがここで早くできるということが大きな目的です。 ◆佐口佳恵　委員　　新たにミュー株とか様々な株が発生していまして、その割合が増すと、どういうことが起きるか分からないということで、危険性を察知しようとしてくださっているということは承知しております。その目的は、おっしゃったように抽出的に、地域の動向を把握するためですので、私が申し上げたような、一人一人のものをずっと全件検査していくというような形に使うことは、この台数ではできないと思います。今回の議会でも各議員の皆様から保健所の圧迫というお話も出ていました。ここで話すと長くなり過ぎますので、また個別に御相談申し上げたいと思います。なかなか難しいものとは思うのですが、このシークエンス機器を使って、例えば保健所の皆様の省力化につながるようなことができないかといったことも少し検討というか、頭の端っこに置いておいていただけたらうれしいです。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　本来、シークエンサーは、そういう目的で使うものではございません。大体１検体、非常に時間もかかります。今、委員が言われている、誰から、どううつったかというのは、いわゆる積極的疫学調査の中でも十分できる話です。例えば和歌山県が以前、第１波か第２波の頃にもしましたが、ここの集団のものはこのタイプ、同じアルファ株、デルタ株にしても微妙に全部違うわけです。その中でこの微妙に違うデルタ株の、例えば、デルタ１の系統がこの辺りで広がった、デルタ２の系統はこの辺りに広がったというような、振り返りとしてやっていくのには、それなりの学術的意味はあるかと思いますけれども、感染症対策上、それを直ちにそこまで詳しくする必要があるかというと、それはさほど大きな意味がないということです。 ◆佐口佳恵　委員　　今おっしゃったことを、実は承知しております。御回答も予測したとおりというか、国の政策に基づいて都道府県が動くことを考えると、今の御回答になろうと思います。保健所のものも、実はニュージーランドとか、諸外国でも、それを本来目的としているものではなくて、副次的に保健所の方の積極的疫学調査が結果として省力化につながったというものですので、それを目的としていないことも承知しております。 　週でいくと100件もできないということは承知しています。なので、今この現状で、それをそういうふうに使ってくださいとは申し上げないのですけれども、せっかくシークエンスというものがあるのです。すごい名医でも問診だけで、レントゲンとかＣＴとかを使わないということはないと思うのです。技術がそこにあり、違う応用の仕方が可能かもしれない。今の政策の下、角野理事の方向性も存じ上げています。なかなかそれは難しいと思うのですけれども、せっかくのシークエンス技術がそこにありますので御一考いただければと思い、御質問させていただきました。どうぞ御検討というか、頭の片隅に置いていただけたらと思います。国の政策もどうなるか分かりませんので、注視していただければと思います。意見で結構です。 ◆節木三千代　委員　　今、全般の話がありました。このことも聞いてもいいのか、また後でとなるのか、ちょっと補正予算だけに関わって聞くほうがいいのでしょうか。 ○周防清二　委員長　　予算とは全く関わらない内容ですか。 ◆節木三千代　委員　　医療体制について今、御説明いただいたのですが、ここについてはもう少し聞きたいと思っていて、今は補正予算を審議しているので、それはまた後で時間を頂けるということですね。 ○周防清二　委員長　　では、後ほどでお願いします。 ◆節木三千代　委員　　分かりました。関連したらということで、分かりました。 　宿泊療養施設の運営事務に関わる拡充ということで補正予算がありますけれども、事前に聞いている中では、看護師の単価を上げるなどの話も聞いていまして、これがどういう状況になるのかというのと、先ほどの説明で、宿泊療養者に対しても投与するということで、今は多分、一泊二日で病院に行って、また帰るみたいなことをされているのですが、その施設内で投与する体制をつくるということも言われていたので、今までの宿泊療養施設にはない体制を、全部のところで整えていかれるのか。それは補正予算の中にあるのかお聞きしたいと思います。 　今の説明でも発症７日間以内に、軽症の人に投与すると効果的ということなので、早く投与できるような環境整備が必要だと思います。私はもう入院が必要だと思うのですけれども、環境整備は必要だと思うので、この宿泊療養施設での体制の強化についてどう考えておられるのか、教えていただきたいと思います。 ◎萩原　感染症対策課長　　宿泊療養施設に関する予算についてですが、宿泊療養施設で働いていた看護師の時間当たりの単価を、人材確保のために上げさせていただくという経費でございます。具体的には価格といたしまして、これまでは1,800円程度の時給でございましたが、3,000円の時間当たり単価に引き上げさせていただき、労務単価の上昇で人材の確保が困難な状況にある中、看護師を宿泊療養施設に確保していきたいというための経費です。 　それから、宿泊療養施設におきます中和抗体薬の投与の体制ですが、当初は各宿泊療養施設におきまして、バックアップ病院のほうに一時入院という形で、病院に一旦移動していただきまして、そこで投与を受けられて、病院で経過観察を受けられた後、問題がなければ、また宿泊療養施設に戻っていただくという体制をしておりました。 　そこに加えまして、このたびルートイン草津栗東におきましては、バックアップ病院からの支援によりまして、宿泊療養施設での中和抗体薬の投与に当たる先生と看護師を確保いただきまして、宿泊療養施設の中で投与をしていただき、そのまま経過観察をしていただき、治療に当たっていただくという体制を整えました。 　現在、ルートイン草津栗東以外の施設におきましては、バックアップ病院への一時入院、または外来受診によりまして投与しているところでございますが、他の宿泊療養施設につきましても、バックアップ病院の先生方と御相談させていただきました上で、宿泊療養施設内におきまして投与できる体制の整備に努めてまいりたいということで検討を進めているところです。 ◆節木三千代　委員　　バックアップ病院は全部の宿泊療養施設で一応受けていただけるように、体制を整えようとしているのか、もう整っているのかというのと、病院でも情報収集し、宿泊療養施設でも情報を持っておられることで、二重手間というか、１つのところで治療ができたら一番効率的だと思うので、私は入院施設がいいと思うのですけれども、宿泊療養施設の部屋が動きやすいかどうかとかいろいろあると思うのですが、その辺は、ルートイン草津栗東だけをそうされるのか、そこの宿泊療養施設で治療が受けられるようにされるのか、その辺の方針だけ聞かせてください。 ◎萩原　感染症対策課長　　バックアップ病院の体制でございますが、宿泊療養施設にはそれぞれバックアップ病院がございます。ルートイン草津栗東については宿泊療養施設での投与でございますけれども、他のピアザ淡海と彦根東横イン、それから草津第一ホテルにつきましてはバックアップ病院のほうで、どの宿泊療養施設におきましても一時入院という形で投与できる体制を整えておりまして、現在、既に実施をしていただいているところです。 　今後の方針ですが、委員御指摘のとおり、宿泊療養施設内で移動、移送なく投与できる体制が望ましいところではございますけれども、一方で、医師や看護師の確保という部分で、まだちょっと課題があるところがございます。その体制をしっかり整えませんと、宿泊療養施設での投与は難しいという面もございます。そうしたことから先ほど申し上げましたように、宿泊療養施設のバックアップ病院の先生方、それから看護師と相談しながら、そうした体制につきまして整えるかどうかというところも御相談させていただきながら進めているところでございまして、そうした環境が整いましたら順次、他の３つの宿泊療養施設でも進めさせていただきたいという方向でいるところです。 ◆中沢啓子　委員　　今の投与の件です。自宅療養者の部分の話も先ほどあったかと思うのですけれども、投与が必要な方が自宅療養される状況というのは多分、この第５波の非常に波の高かったときだと思うのです。そのときにバックアップ病院というのは、かなり苦しい状況に入っているのではないかなという予想をするのですが、そこだけに全て頼って、自宅療養の方の投与ということまでやっていくと、何か病院に非常に負担がかかり過ぎないのかなという思いがあるのですが、その辺はどうでしょうか。 　それと、この同じペーパーの中で、最後に御説明いただいた緊急事態宣言区域における高齢者施設等への重点的検査なのですけれども、対象施設が1,427施設、そのうち実施されるところが694施設ということで御報告いただいたのですが、されなかったところというのは、されないという意思をお持ちだったのか、もしくは、したいけれども条件が整わないというところだったのかというのを、数が分かれば教えてください。 　それと、先ほどのワクチンの話ですけれども、85％ぐらいまで行くというのは、いいことだなと思っているのですが、２回ワクチンを打たれて亡くなられた方がいらっしゃるのでしょうか。また、２回ワクチンを打たれて重症化された方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 　予算のところで、生活福祉資金貸付金補助ということで、延長されたということは非常にいいことだと思うのですが、この件に関して例えば、パート等をされている非常勤の方が陽性者になったり濃厚接触者になると２週間、もしくは家族がいらっしゃったら、１か月も家にいないといけないような状況があるということが多々言われるのですが、その方々にこういう生活福祉資金貸付補助がありますよというのは、しっかりと案内ができているのかどうかというところを教えていただきたいと思います。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　自宅療養者に対するカクテル療法についてお答えいたします。 　委員が言われますように、今の段階では原則、宿泊、あるいは入院というところで投与がなされます。今後、第５波のように自宅療養者がやむなく増えた場合の想定です。今回の一番多いとき、またさらに多いときを今想定した中で、１日当たり、全県的に対象となる人が大体15名ぐらいになってまいります。その人たちにどうやって打つかということで、各病院にもアンケート調査等をいたしました。 　圏域ごとでいきますと、多い圏域では１日４人ぐらいというところがありますが、あとは１人、２人というところです。そして、さらに今、病床確保は423床までまいりました。あともう少し増える予定もあります。トータルで考えたときに、そういった中から圏域ごとに２床とか、その辺りを自宅療養者の治療に充てるということで、要は、現有の一般病床を確保した中で、何とかできるのかなということは考えています。 　ただ、これはあくまでも予想でありますので、もしもっと増えるようであれば、これはまた別の手だてを考える必要があると思っておりまして、それについては現在、検討中です。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　ワクチンを２回打たれた方で、亡くなられた方がいるか。あと、重症化された方がいるかという御質問についてなのですけれども、県内におきましては、２回接種された方の中で亡くなられた方、あと重症化された方は現在のところ、いらっしゃらないという状況です。 ◎園田　健康福祉政策課長　　最後に御質問をいただきました生活福祉資金貸付金補助について情報がしっかり行き渡っているかということでございますけれども、県社会福祉協議会、市社会福祉協議会、それから各市町の福祉事務所等とも連携いたしまして、そういった情報は常にお伝えするようにはさせていただいているところでございます。また、県のホームページにおきましても困った方にということで、相談窓口はここにありますということで御案内をさせていただいているところでございますが、まだ周知いただいていないということがありましたら、そういったことの強化に努めていきたいと考えているところです。 ○周防清二　委員長　　なるべく予算に関わることを優先的に質問をお願いしたいと思います。 ◎市川　健康医療福祉部長　　１点、高齢者施設等への重点的検査についてですが、資料の20ページにございます。８月10日から９月12日までに対象施設が1,427施設ということで、まずは、まん延防止等重点措置の13市から始まりまして、途中で緊急事態宣言の対象ということで、全県に広がったということで、限られた期間の中で調整をしておりましたので、時間的になかなか難しかった、準備が整わなかった施設もあるかと思います。 　それから、検査の結果、陽性が出た場合の対応といったことも調整する必要がございました。そういった意味では、この1,427施設のうち、検査いただけたのは694施設ですので、準備がうまく整わなかった施設もございますし、一方で、これについては、やはり賛否両論といいますか、検査をすべきかどうかというので、迷われた施設もあったり、もうやらないという施設もありました。数は把握していないところでございます。 ◆中沢啓子　委員　　ぜひやりたいというところで条件が整わなかったところは、今後またどうするかというのを御検討いただきたいです。また、先ほどおっしゃっていただいた、自宅療養者に対しては、新たな株で重症化ということになってくる場合はあるかと思いますので、今後また御検討いただけたらと思います。 ◆井狩辰也　委員　　まず、ワクチンを打っているから、軽症者になっているということでいいのですか。その判断を県としてどのようにされているのですか。今回、第５波だったのですけれども、ワクチンを打っているから、軽症者なのか。この６ページを見ていますと軽症者83名ということなのですけれども、コロナのワクチン効果が一定あるという見解でよろしいのですか。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　今回、重症化率が低かったのは、１つには、ウイルスそのものの病原性が下がってきたということ。そして今、委員がおっしゃられましたように、ワクチンによって重症化が防げた可能性はあるというふうに考えています。 ○周防清二　委員長　　予算に関係することを優先的にお願いします。 ◆井狩辰也　委員　　分かりました。 　結局、ワクチンを打つから軽症化になっていく。保健所とか、あと宿泊療養施設とか、その中で対応はしているのですけれども、軽症化しているのに今、簡単に言えば予算は増えていっているということですね。宿泊療養費とか、外部委託の拡充とかされていて、この予算は予算でいいのですが、もう基本的な考え方として、一般質問でも奥村議員がされていたと思いますけれども、今感染症法上の２類という、公的に感染対策をしているということになると思います。これを例えばインフルエンザと同じ５類にしていくと、やっぱりこの予算というものも軽減していくのではないのかなと思いますし、２類から５類になることについて、今、県としての見解というのはどのようにお持ちなのでしょうか。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　県として、そこまでの議論をしておりません。ただ、個人的な見解といたしましては、これは、どう考えても５類相当のものであると。医療者は、もう１年以上前から言っていることです。ただ、法律の立てつけ上、こういう形になっているというのは事実です。 ◎市川　健康医療福祉部長　　奥村議員への答弁にございましたように、当然、今理事が申し上げましたように、この５波の分析の中でも重症化される方が減っている現状がありまして、そういったことを我々も注視しております。 　それから１つは、いろいろな行動制約があるということがございますが、いわゆる２類相当という考え方ですけれども、今回、この冬の感染症の対応の中で、新型コロナウイルス感染症というジャンルをあえてつくっておりまして、その中で例えば健康観察の義務づけとか、かえって強化されている面がございます。そういった意味では、この間国で大臣も発言されていましたけれども、国自身が慎重に判断しておりますし、我々といたしましても、その辺を慎重に見極めたり、県内の動向もぜひ国にも進言しながら国の考えも十分承った後、県として要望については慎重に検討していきたいということでございます。 ◆井狩辰也　委員　　分かりました。ただ、医者の見解とかがあると思うのですけれども、だから予算も増えていっているのかなという思いもありますし、むしろ５類にしたら開業医が見られるということで、もっと幅広く柔軟な対応もできるのかなという考えもありますので、ぜひまた国にも言っていっていただかなければならないと思います。 ◆村上元庸　委員　　５点お願いします。 　まず初めに、見守り観察ステーションなのですが、１日開設するのに幾らかかるのか、お聞きします。９月24日で緊急事態宣言が終わって、25日からは今までどおりの体制でいくということで、ＰＣＲ検査で陽性の方は全員入院、または宿泊療養施設に入ってもらうということだと思うのですけれども、それでもなおかつ自宅療養されるのは、どういうことなのでしょうか。多分、これでもう自宅療養は減ってくると思うのですけれども、そうしたら見守り観察ステーションは不要となるので、コスト削減の意味でも、いつまでやるのかの見込みを教えてください。
   　２つ目は、中和抗体の注射の件なのですけれども、非常によくやっていただきまして、昨日も医師会で、この説明会もありまして、自宅療養の方をどのようにしていくかというような話がございました。いろいろ対応してもらってありがとうございます。そのときに、それはどうしても自宅療養が増えたときの状況なのですけれども、一旦病院で点滴して、それですぐまた家へ帰ってもらうと。家へ帰った後の観察は、それはもう自分で自分を観察して、自分がおかしいと思ったら電話するということだったのです。そういうセルフの観察でいいとしたら、今、宿泊療養施設で点滴した場合に、医師と看護師がずっとそこにいないといけないというふうなことだとすると、医師までは要らないのかなと思います。看護師は、１人はいてもらったらいいけれども、医師までは夜中までいなくてもいいのではないかなと思いますがどうですか。 　それから、３番目として、先ほど中沢委員がおっしゃったように、緊急事態宣言区域における高齢者施設等への重点的検査なのですけれども、部長もおっしゃいましたが、高齢者は、もうほとんど皆ワクチン接種は終わっているし、ワクチン接種した人で、死亡者はないということですね。ですから、検査というのは何でするかというと、重症者を予防したり、死亡者を予防するために検査したり、入院させたりするので、あまりこの検査は必要ないのではないかと私は思うのですが、これからもされるのかどうか見解をお願いします。 　もう１つは、昨日も医師会で話が出ていた、子供に対するワクチンで、中学校とか高校の子にワクチンを打つのですが、そのときに１回目は来たけれども、２回目は来られない子が結構いると。なぜかというと、こんなのはおかしいと思うのですけれども、学校の先生から電話があったりして、クラブがあるから行くなとか、試合があるから行くなとかと言って、何人かの子供がそういうことで、２回目ができていないというようなことがあります。これは教育委員会に言ったらいいのか、ちょっと分かりませんが、そういう現実があるので、ぜひ私に伝えてくださいということだったので、その辺のところは、どう対応したらいいのか教えてください。 　最後です。先ほど井狩委員も角野理事もおっしゃったように５類でいいと思うのですけれども、前も話したと思うのですが、効果的な内服薬が出たら５類になるんだろうと、そういう見込みでいいのか。それは法律ですから最終的に国会で決めることですけれども、僕らの気持ちとしては、ワクチンももう85％が11月で終わりますし、有効な内服薬ができたら、もうこれは５類になって、普通の風邪みたいになるのかなと、そんな気持ちでいたらいいのか、その辺のところを教えてもらえますか。 ◎萩原　感染症対策課長　　見守り観察ステーションの１日当たりの経費でございますが、人件費と医療機器のリース料を合わせまして、人件費が１日当たり51万2,000円で、リース料が１日当たり3万4,000円です。足しますと、54万6,000円です。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　８月に、自宅療養が非常に増えたとき、本当に救急車を呼ぶ方が多かったです。それも本来、急変していない方が結構あって、救急への負担、また、病院への負担を軽減するという意味と、もちろん自宅療養される人の安心ということで、すぐにアクセスできるというところで、これを設けました。それで９月に入りまして、自宅療養者もだんだん減ってくる中で、実際、今これだけの経費をかけましたけれども、９月10日ぐらいまでは、日々患者搬送がありましたが、それ以降は、１件あっただけというのが正直なところです。 　昨日、ここのところはもう閉じました。しかしながら、自宅療養者の方がおられますので、この機能は残すということで県立総合病院に今、２床だけですが、一応確保しております。ですから、今、自宅療養者の方が夜間に、本来ですとコールセンターに電話していただければ、ちゃんとやるのですが、いきなり救急車を呼んだりした場合で、救急隊が、本当にこの人は即入院という判断であれば病院へ行くわけですけれども、そうではなくて、ちょっと見守ったらいいなという判断であれば、県立総合病院のほうに行きます。したがいまして、この場合、経費は今はもう一切かかりません。通常コロナ対応で、医師、看護師が常駐しておりまして、その方がされますので、費用はかからないという形になっております。 　２点目の中和抗体の件です。宿泊療養施設でのやり方を言いますと、要は処置するときには、医師、看護師がそれぞれ行って、そして点滴後１時間ぐらいの観察、これは非常に大事です。その後は、医師はおりません。宿泊療養施設は健康観察をずっと看護師がやっておりますので、その中で、処置した方については、一応モニターをつけて様子を見るということをしております。入院施設ではございませんので、プライバシーの関係で通常はそういうことはしませんが、そういうことで、何か急変、異常があれば、医師がすぐ来るという形になっておりますので、24時間、医師がいるというわけではございません。 ◎市川　健康医療福祉部長　　３番目の高齢者施設の検査の関係でございます。これについては、今、委員がおっしゃいましたように、多くの施設に参加いただき、一斉検査をやって、10名の感染者が把握できたということで、感染拡大を早期に防ぐことができたということはあるかと思います。 　ただ、もう１つ大きな成果としては、高齢者施設において感染が広がっている状況ではなかったと。これはまた大きな成果でございます。それで、もともとこの予算を県で措置いただいたときは、感染拡大地域において一斉検査をすると。今回、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置として適用を受けて全国的にやるという国の決まりもございましたので取り組んだわけでございますが、今後、感染拡大地域において一斉検査をする必要性が生じた場合、それについてはまた県として判断をして、対応していきたいというふうに思っております。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　中高生の子供の皆さんへのワクチンの２回目の接種の件につきましては、当方では今、そういった状況を把握できていないのですけれども、今日お伺いしましたような状況について、教育委員会のほうへお伝えしたいと思います。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　５類になる見込みでございますが、これはやはり今度、１月31日で指定感染症の延長された分の期限が来るわけですけれども、そのタイミング辺りで、国として何らかの位置づけを変えてくると見込んでおります。５類でないと開業医が診られないわけではなくて、別に今の状態でも、誰でも医師は診られるわけですよね。何も診てはいけないというふうになっていないわけですよね。ただ、何で診ないかというと、万が一、自分がかかってしまうと今の制度では、その先生は10日間、仕事ができない。あるいは、そのスタッフがかかった場合、濃厚接触になれば14日間、仕事ができない。それによる診療所の経済的な問題、あるいは実際、自分が抱えている患者への問題、そういったことがあって、みんな二の足を踏んでいるわけです。 　これが５類相当ということになれば、もうみんな堂々と診られるわけです。通常、インフルエンザのときもそうですが、仮にコロナにかかっても、自分がしんどくなければ、休まなくてよい。しんどかったら休みますけれども、インフルエンザにかかったからって休む先生はおられません。そうなれば、もう本当にフリーアクセスみたいな形で、地域の方はみんな、近くの医者へ行くことができて、そして、そのときの先生の判断で、やはりレントゲンを撮る、胸の音を聞くとか、当然検査もします。そういった中で、あなたは、やっぱり入院したほうがいいねとなれば入院します。また、その場合の入院施設も、今のようにコロナ病棟をわざわざ設けなくても、普通の病棟に入っていただければいいわけで、これは今でも、インフルエンザのときでも、皆そうしているわけです。 　毎年、病院でもインフルエンザの集団感染がよく起こっています。かといって、そこの病棟を閉鎖する、あるいは外来を閉じるといったことはやっておりません。しかし、コロナであれば、それをしなければならない。だから、コロナ病床１床を確保するためには、その倍、あるいは３倍以上の病床を閉めなければならない。そういったことが５類相当になれば全部なくなってしまって、むしろたくさんの患者を受け入れることもできますし、気軽にと言ったら変ですけれども、余計な心配をなくしてできるというふうに思っております。 　そういったことから私としても、やはり早く５類相当と思っています。ただ、今までの流れを見ている中で、リスクが高いのは高齢者です。これは間違いのないところです。ですから、今は効果がありますけれども、今後のワクチン効果というものもどこまで持続するか、しっかり見極めると同時に、今、内服薬のことも出ています。そういう薬剤の開発も見極める必要があります。そういった中でも、やはり高齢者、あるいは、特に高齢者施設に対しては、しっかりと注目していかないと、そこでは重症化というのも、可能性としては非常に高いというふうに考えております。 ◆村上元庸　委員　　明快な答え、ありがとうございました。 　見守り観察ステーションですけれども、確かに大変なときに、あれはすごく賢いアイデアで、よかったと思っています。もう経費がゼロということで安心しました。 　あと、２番のことも、宿泊施設もドクターが要らないということで、経費が要らないということで、いろいろ考えていただきましてありがとうございます。私も一日も早く５類になって、もう普通の風邪になっていただくように思っていますので、よろしくお願いします。 ◆節木三千代　委員　　今、２類と５類の議論が出ているので、ちょっと話しておきたいと思います。今、２類の感染症ということで、保健所の行政検査であったり、治療費であったり、全部公費負担で賄われて、感染拡大を防ぐなり、命を守る措置が取られているわけです。治療薬がまだできていないので、それはもう十分承知の上で話しておられると思うのですが、そういう中で国のいろいろな指針は待つべきだと思います。私は、先んじて、角野理事がそういうことを話されるべきではないというふうに強く思います。あわせて、軽症であっても、今、後遺症、特に脳の後遺症の話が出てきていますので、無症状の人は分かりませんけれども、軽症の方でそういうことも今言われていますので、かからないということが非常に大事だというふうに思います。 　休業支援金であったり、様々な医療機関に対する支援金も不十分です。だから、そこはもう十分な補償をしないといけないということは明白でありますので、そこが不十分ということは指摘しておきたいし、今の時点でそういう議論はされるべきではないというふうに思います。こういう議論が出たので、あえて言わせていただきます。 ○周防清二　委員長　　節木委員、質問をお願いしたいのですけれども。 ◆節木三千代　委員　　私はそういうふうに思うので、角野理事の御意見をもう少し伺いたいです。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　まず、１つ訂正させていただきますと、今、２類相当というか、正確には新型インフルエンザ感染症等という、そういう位置づけになっています。あと、細かいところは政省令等で決められているというのが正直なところです。 　５類相当というのは、要は感染対策は当然するべきであって、しかし、それは、今やっているような形が果たしていいのかということであります。季節性インフルエンザであろうが、何であろうが、これはもう本当は一緒なのです。特に、これはもう風邪と同じようなうつり方のものですから、それは、やはり最終的には個々人が、どこまで感染対策をしっかりできるかいうことです。そのために個々人ができない部分を何か強制的に、時短営業するとかなんとかと言って、その感染を抑える。本当に抑えられるのかというと、感染というのは、撲滅はできません。別に感染したらいいと言っているわけではないのですけれども、ウイルスの歴史を考えると、撲滅しようというのは単純にいくものではなくて、感染したときに、いかにその人が確実に医療につながって、重症化しなくできるかという、そこが非常に大事なところだと考えています。 　ですから、５類相当にする意図は何かというと、さっきも言いましたように、もっとフリーに医療にかかれるように、医療者がもっとちゃんと、その患者に向かい合うことができるようにという、そういう意味では非常に意味があるというふうに私は考えているところです。 　それから、公費負担云々の問題がありますが、これはまた別途考えればいいことで、確かに、今の位置づけであれば、そのまま公費負担になりますけれども、では、５類相当にしたから、これは全部お金を払わないといけないのかというと、それはまた特例で何かつくればいいというふうに思います。その辺りはまた国としても考えていただければいいわけで、今のままでは、とにかく動きにくいなというふうに思います。 ○周防清二　委員長　　また改めて、別のときに、個人的にやっていただければ結構です。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　議第125号　契約の締結につき議決を求めることについて（滋賀県立近江学園整備事業） （１）当局説明　　酒見障害福祉課長 （２）質疑、意見等 ◆節木三千代　委員　　今回、ＰＦＩ事業としてされるのですが、直営で建設しなかった理由を教えてください。 ◎酒見　障害福祉課長　　ＰＦＩということで誤解のないように申しますけれども、児童の処遇につきましては、県の直営を維持いたします。ＰＦＩに出しますのは、設計と建設と維持管理ということでございまして、この設計、建設、維持管理につきまして、従来型の直営でやった場合、それからＰＦＩで行った場合、費用対効果はどうなるかということを算出いたしまして、ＰＦＩのほうが有利であるという結論を得ました。令和元年度の常任委員会であったと思いますけれども、ＶＦＭといいますが、御説明をさせていただいております。当時、ＶＦＭにつきましては、ＰＦＩにしたほうが従来型の直営で行うよりも、4.9％有利である、削減効果もあるということでございました。今回、ＰＦＩということでやりましたところ、落札価格で比較をいたしますと、ＶＦＭで、従来型に比べて13.1％削減効果があるということが出ています。児童の処遇については、現在、複数で相部屋ということもありますけれども、一人一人、障害特性が違いますので、しっかりと個室で、また、家庭的な雰囲気の中で処遇は上げていきます。その上で設計なり、建設なり、維持管理については、削減効果があるということから、ＰＦＩを採用させていただくというところです。 ◆節木三千代　委員　　ＶＦＭで13.1％節約できるという説明であったと思います。国の法律が決まって、ＰＦＩも視野に入れた検討がずっと県のいろいろな施設で進められています。５月なのですけれども、会計検査院が、こういう国の発注の従来方式とＰＦＩを比較して、そのときに出されている資料によると、全てではないですが、試算で少なくとも６事業は、ＰＦＩのほうが逆にコスト高になっていたというような御報告もあります。これは知っておられるのですか。 ◎酒見　障害福祉課長　　申し訳ございません。その会計検査院の報告については存じ上げておりません。 ◆節木三千代　委員　　今回、契約で令和20年度という、かなりのスパンを民間の事業者に施設の管理を任せるという提案でありますが、この期間に果たして、この計算の上で、ＶＦＭという形で13.1％減となるのかどうか、今、国のほうでも議論がされていると思います。結局、オーバーするようなことがあってはならないと思うのですが、その点については、このスパンでどうされるのですか。 ◎酒見　障害福祉課長　　事業費につきましては、もう既に従来型との比較は終えておりますので、これ以上の支出は出ません。設計、建設費につきましては、令和６年４月の供用開始時点でお支払いします。それから、維持管理費につきましては、年間約3,000万円になりますけれども、年度ごとでお支払いするということを考えておりまして、費用については、もうこの契約額以上の費用が発生することはないというところでございます。 　ただ、事業者から提案のあった、きちっと維持管理がなされているかどうかということにつきましては、現場職員、障害福祉課も一緒にモニタリングを行っていきますし、行っていない場合には契約の中に、いろいろ是正の勧告等の条項もうたっておりますので、しっかりとモニタリングをしながら、提案された内容が維持されているかどうかを見ていきたいと思っております。 ◆節木三千代　委員　　ということですけれども、情報については全て、この事業所から提供していただけるのでしょうか。 ◎酒見　障害福祉課長　　契約の中で、日報、それから月報、四半期ごとの報告、そして、随時のモニタリングという形で報告をいただくようになっております。 ◆節木三千代　委員　　先ほど会計検査院の話をしたのですけれども、今そういう検討がされていまして、これは国の事業で、2002年から2018年の26事業で、契約で定めたサービスを民間事業者が適切に提供していないなどの不備とか欠陥が2,000件を超えるということが指摘をされています。長期のスパンで民間に任せることについては、非常に懸念を持っております。 　この維持管理などについてはＰＦＩであっても、地元の業者に、しっかりと回るのでしょうか。 ◎酒見　障害福祉課長　　維持管理はじめ、地元、県内事業者に、しっかりと利益が及ぶようにということで、提案いただいている内容からしましたら、まず、県内の設計事業者に設計業務の30％を任せていただけます。それから、ほかの業務も、県内の13社に対して計20億円発注をかけるということで提案されておりまして、この提案内容も契約内容に含まれますので、しっかりと移行状況を見ていきたいと思っております。 ◆節木三千代　委員　　ちょっと意見として言っておきますけれども、世界的にはイギリスが率先してＰＦＩをやっていたのですが、今やめているのです。その１つの理由として、なかなか当初の見込みのような経費の削減が行われなかったということがあります。分かりませんけれども、途中で撤退とかということもあって、イギリスの会計検査院がまとめているレポートの中では、ＰＦＩが有効で、ＶＦＭで改善できたという明確な根拠が示されていないというようなことがありました。やはり福祉施設でありますので直営で、しっかりと建設されるべきだと申し上げておきたいと思います。回答はいいです。 ◆佐口佳恵　委員　　関連です。令和３年10月に契約を締結されるということなのですけれども、非常に長期のスパンでもあり、また、ＰＦＩ方式ではあるのですが、滋賀県が締結する契約に関する条例が、今ちょうど基本方針を昨日の懇話会でも議論されていて、ＰＦＩまで含めて、やはりその効果をちゃんと検証していくというところに審議の委員の皆様は、非常に意識を高く持っておられました。なので、10月に締結されるのですけれども、20年というスパンもありますので、そこの情報は、もちろん検討されているとは思うのですが、なるべく取り込んでいただいて、進めていただければと思います。何か、回答いただければお願いします。 ◎酒見　障害福祉課長　　現在、公契約の条例が審議されていることを存じておりますので、しっかりとこの近江学園の整備事業についても、盛り込めるものといいますか、配慮できるものについては考えていきたいと思います。 ◆細江正人　委員　　私はというか、私もというか、ＰＦＩに出すべきではないという、もともとのそういう考えを持っているのです。ただ、行政の歳出というのが、資産の購入ということではなしに、単なる単年度の歳出になって、企業会計ですと、損金はないのですが、役所の場合、皆、単年度の損金になってしまいます。そうすると大きな損金はできないから、ＰＦＩで、言うなればリースで、ぼちぼち払うわという感覚を持っている。これは、間違っていたら、また御指摘いただきたいと思います。その中で大事なことは、建物の造りによってランニングコストがすごく変わるのです。特に光熱費の部分が変わってくるのですが、この契約は、光熱費については、負担はどこになっていますか。 ◎酒見　障害福祉課長　　光熱費につきましては、使った分は、県立施設でありますので、県がお支払いすることになっておりますけれども、空調設備ですとか、あるいは換気、給湯設備などにつきましても、熱効率の高いものを採用するということになっておりますし、また、全館、二重サッシを使って冷暖房の負荷の軽減などにも努めるということで、提案いただいているところです。 ◆細江正人　委員　　案の定、心配したようなことになっているのかなと思います。高効率といって、これは程度のものです。どれだけ投資をして高効率のものにするかというのは、ランニングコストにかかってくるわけなのです。ランニングコストを県が負担するということは、設置者というか、ＰＦＩを受ける事業者は、それよりもコストを下げることのほうが大事なのです。だから、トータルで考えると、やっぱり行政は、行政として全てに責任を持ってやらないといけません。 　そして、ＰＦＩで一番に言われるのは、民間のノウハウがどうだこうだと言って始まるのですが、建物の設置って、これは体育館にしても何にしても一緒ですけれども、建物を設置して管理する、物を大事に使うというのは、どこがやっても当たり前のことですし、行政としては一番得意な部分だというふうに思うのです。そして、まして、契約が14年でしょう。設備機器の耐用年数がちょうど来るときなのです。建物ですと30年、35年、40年という耐用年数があるのですが、そこまでの責任は持たしていません。そうすると安物の屋根張って、さびてきて、ペンキ塗らないといけないといっても、まあ14年たったらもういいというようなことにならないかな。これは、ちょっと余計なことを言いました。 　そういう心配をしておりますので、後に、あの時代、こういう時代もあったなあということにならないように、ちょっと苦言を呈しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆中沢啓子　委員　　今、ＣＯ２のことがかなり言われています。今、高効率という話もあったのですが、やはりＣＯ２を減らすというときに、どういう工夫をしておくかというのは最初に、造るときにしっかりとやっておかないと、後から減らすというのはなかなか難しいと思うので、その辺の考え方は入れておいていただきたいと思います。 ◎酒見　障害福祉課長　　ＣＯ２削減の配慮ということで、その提案企業それぞれに工夫をしてもらいました。採用されましたこの企業グループは、まず、構造材であります鉄骨造りですけれども、鉄骨にスクラップを再利用した電炉材を採用するということで、これは製鉄時に発生するＣＯ２が通常の６分の１に抑えられるという提案です。また、10キロワットの太陽光発電なんかも整備をしまして、外灯は全て太陽光発電で賄います。先ほど申しました空調、換気、給湯設備につきましても熱効率の高いものを使う、二重サッシを使うといったことで、ＣＯ２の削減についても、かなり真剣に提案をいただいたところです。 ◆井狩辰也　委員　　この維持管理期間、令和20年３月以降はどうなるのですか。 ◎酒見　障害福祉課長　　この14年間の維持管理期間の後につきましては、まだ現在、未定でございます。引き続きＰＦＩで維持管理をどこかにお任せするのか、県が直営で行うのかといいますのは、この10年間を見て、また改めて検討ということです。 ◆井狩辰也　委員　　私も基本的にＰＦＩは、あんまりいいイメージがないというか、野洲市でもあったのですが、一回、ＰＦＩで小学校を建てて、解約されたということがあるので、維持管理する部分については、別に民間のノウハウとか関係ないと思います。行政でもできる部分だと思いますので、その辺り、また考えていただけないかなと思います。 （３）採決　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 ３　議第133号　権利放棄につき議決を求めることについて 　　議第134号　権利放棄につき議決を求めることについて 　　議第135号　権利放棄につき議決を求めることについて 　　議第136号　権利放棄につき議決を求めることについて 　　議第137号　権利放棄につき議決を求めることについて （１）当局説明　　切手医療政策課長、川副健康寿命推進課健康しが企画室長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　議第133号　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
   　　　　　　　議第134号　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 　　　　　　　議第135号　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 　　　　　　　議第136号　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 　　　　　　　議第137号　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ４　滋賀県地域福祉支援計画（案）について （１）当局説明　　園田健康福祉政策課長 （２）質疑、意見等 ◆中沢啓子　委員　　この計画自体は５年間なのでいいかとは思うのですが、この間も言っていましたとおり、出生数が今までの最小値を更新しているという状況ですので、多分、昨年度、今年度というのは、さらに進むだろうと思います。結婚された数も非常に減っていましたので、そうすると構造自体が変わってくるということになります。今後またそこは注視していただけたらと思いますし、せっかく生まれた命をしっかりと支えていくという方向もぜひまたよろしくお願いしたいと思います。 ５　（仮称）滋賀県循環器病対策推進計画の骨子案について （１）当局説明　　駒井健康寿命推進課長 （２）質疑、意見等 ◆中沢啓子　委員　　ヒートショックというのも関わってくると思うのですけれども、かなりの数でヒートショックがあるという話を聞いております。そのときに、温度差が非常に問題でして、住環境が非常に関わってくるという現状があるのです。イギリスの場合は保健省が、何度以下の家は駄目というようなことも出しているぐらい、温度管理は非常に大事だと思います。今後やはり結婚して家を建てられるとかいろいろなことがあろうかと思いますので、そのときにやはりヒートショックにならない家を造るということも非常に大事だと思いますし、その分野の話も、しっかりとここで入れていただけたらと思います。これはＣＯ２の削減とかそういうことにも関わります。 ◎駒井　健康寿命推進課長　　今、委員から御指摘いただきましたヒートショックですが、５の分野別施策の１の②の発症予防のところで危険因子の管理という項目を挙げています。 　こちらの中で特に滋賀県は冬季の死亡が、全国平均と比べましても多いですので、この辺りでしっかり触れていきたいと思いますし、また、住宅の関係も御指摘ございましたが、こちらにつきまして今年度、土木交通部のほうで住生活基本計画というのも改定をされると聞いておりますので、そうした住生活基本計画との整合といいますか、調整というのも意識しながら、まとめていきたいと思っております。 ◆節木三千代　委員　　今回は２年間で、２期は６年間でつくるということですけれども、子供の頃からの循環器病の予防と正しい知識の普及啓発ということで重点的に施策に入れられているのですが、独り暮らしの方が増え、早期に発見をして救急につなぐということが、今後一層大事になってきていると思うのですが、それはどこに位置づけがされているのか、教えてください。 ◎駒井　健康寿命推進課長　　この循環器病、確かに発見から医療につなぐまでの時間というのは重要であると思っております。分野別施策でいいますと１番の③、突然の発症時の対応というところで、応急手当なり、救急要請という項目を位置づけておりまして、こうした中で発症の場面に遭遇された、例えば御家族とか、御本人もそうなのですが、いち早く救急要請ができるといった啓発といったものも重要であると思っておりますので、こうしたところで触れていきたいと思っております。 ◆節木三千代　委員　　私の身近なところでも脳梗塞で、すぐに見てもらえば麻痺も残らず治るという状況なのに、お家の人が朝まで知らなかったとか、独り暮らしの人であったり、部屋が別であったりということで、異変に気づかなかったとかいうことも聞いています。その点は、この計画、また、様々な計画との組合せで少しでも減る、予防できるようにしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 ◆村上元庸　委員　　目的が健康寿命延伸のためということで、循環器病に係るということですけれども、健康寿命を短くする原因というのは、運動器が一番大きいと言われています。ほか、脳卒中、認知症とかもあるので、何か循環器だけというと、ちょっと偏っているような気がするのです。僕は知らないのですけれども、ほかにも例えば運動器対策推進計画とか、認知症対策推進計画とか、何かそういうのもあるのですか。健康寿命を伸ばすためだったら、ほかのものも広く捉えないといけないのかなと思いましたので聞きました。 ◎駒井　健康寿命推進課長　　本日、この資料のところにも、計画の位置づけのところで書かせていただいておりますが、関連する計画がたくさんございます。特に健康寿命の関係で申し上げますと、健康いきいき21という、健康しが推進プランというのもございまして、そうした中で、いわゆる生活習慣病予防でありますとか、こういったことの関係もまとめさせていただいておりますし、先ほど認知症というお話もございましたが、そうした高齢者の介護予防も含めてのことについてはレイカディア滋賀 高齢者福祉プランなどもございます。それぞれの計画で数値目標とか指標も挙げさせていただいておりますので、そうしたものの中の１つとして、今回のこの循環器病の計画についても、健康寿命の延伸を目標として掲げさせていただいているということでございます。関係の計画とは十分に連携していきたいと思っております。 ◆村上元庸　委員　　言いましたように、人の体って循環器は大事ですけれどもそれだけではなく、今言ったように、健康寿命といったら特に運動器、足腰とかも大事です。何か健康寿命をうたっている割には循環器という、何か非常に小さいところにいっているから、ちょっと違和感を感じましたので意見を言わせてもらいました。 ◎駒井　健康寿命推進課長　　１つ、この計画で意識しておりますのは、いわゆる介護を要する原因として最も高いのがこの循環器病というまとめでございます。２番目が認知症だったと思います。そうしたこともありますので、この循環器病の対策を進めることによって、委員のおっしゃった運動器のことも含め、健康寿命の延伸につなげてまいりたいという、そういうことも意識しています。 ◆佐口佳恵　委員　　２年の計画なので、次の計画のときになるのかなと思いながらも、今後やっぱりＤＸというものを広げていくというところでもあります。もちろん公がどこまで機器を設置できるか、お金を出せるかというところは、とてもセンシティブな議論だと思います。高齢者の方で、腕時計型とかでもバイタルを示せて、それを自動的に御親族に送れるとか、そういった機材も、せっかく存在しますので、そういうＤＸとかも意識した形で、せめて情報だけでもお伝えできるような、何か検討いただけるとありがたいです。この計画か、次の計画という辺りは、もうお任せいたしますけれども、ＤＸを意識してください。お願いします。 休憩宣告　　12時00分 再開宣告　　12時01分 ６　一般所管事項について ◆中沢啓子　委員　　２点お願いします。 　１点は、先ほどコロナの話もあったのですが、コロナ病床を開けるためには、２倍から３倍閉鎖しないといけないという話がありました。やはりコロナ病床を多く持っているところは、一般医療のほうに非常に負荷がかかっています。今後、第６波がどうなるかというのは分からないですけれども、来年度以降ということも含めて、やはり病院の経営状態を圧迫しているという状況があるというのを承っております。そういうことを考えるときにやはり来年度以降も含めて、どう激変緩和をしていくかということについては、県としても主体的に考えていっていただきたいと思っているのですが、そのことに関してお願いします。 　もう１点は、大津の虐待の件は、非常に大きな注目を浴びていると思うのですが、今、検証中かと思うのですけれども、スケジュール感に関して教えていただけたらと思います。先ほども話がありましたけれども、その中で、ヤングケアラーの話がかなり出ていました。これは、やっぱり淡海子ども・若者プランの中でも、しっかりと対応していってほしいなと思いますし、子供と若者が、どう自分の未来を描けるかというときに非常に大きな問題だと思いますので、その辺はしっかりと子ども・青少年局のほうでもやっていただきたいなと思います。その辺のお考えをお願いします。 ◎市川　健康医療福祉部長　　１点目のお答えをします。 　先ほど来も御議論がありましたように、今やはり病院の経営の中では空床確保料、それから休止病棟への支援といったものは病院経営に大きく寄与しているというのは事実です。そういう意味では、今、包括交付金という財源が、病院経営に非常に効いているとは思うのですが、来年度に向けまして、どうやって医療機関を支援していくのかという財源確保については、県の財政だけでという問題ではないと思いますので、国にしっかり働きかけてまいりたいと存じます。 ◎森井　子ども・青少年局家庭支援推進室長　　まず、１点目の虐待の関係の検証委員会のスケジュール感でございます。 　第１回の検証委員会につきましては、８月30日に開きました。その際は、当然、各委員に対して事件の概要を説明するということと、どういう点を議論していくのかということについて意見交換を行ったということです。 　今回の事例につきましては、他府県から滋賀県に来られた方という形で、児童相談所間の移管という形の部分についてもどうだったのかであったり、移管された後、大津市にお住いになられたわけですけれども、その後の児童相談所の対応であったり、あと関係機関同士の情報共有であったり、連携がどうだったのかということについてお話がございました。今後、その点も含めながら議論が進んでいくのかなと思います。 　スケジュール感につきましては、例えば年内にとか、年度内にというのは、なかなか決められるものではございませんので、できるだけ速やかに検証するということと併せて検証結果が出れば、それに対する改善策をきちっとしていかないといけませんけれども、その時点その時点で、検証委員会の中で御意見があれば、その点については、できるものから速やかに児童相談所間、市町も含めて共有しながら、改善できるものから取り組んでいきたいと思っているところです。 　２点目のヤングケアラーの関係につきましては、国のほうでも来年度から３年間、特に集中的に、例えば社会的な認知を高めるということであったり、関係機関、特に支援者サイドの認知を高めるということでは、研修をきちっとやっていくとか、ヤングケアラーの当事者間であったり、ほかの相談機能的なもの、また、窓口をどういうふうな形で周知して、そういう相談があった場合に支援をしていくのか、その辺の仕組みづくりみたいなものも国のほうで、例えば概算要求上も、きっちりと要求されておりますので、その部分については県としても、対応していきたいと思っています。 ◆中沢啓子　委員　　国のほうにお願いしていただくという市川部長の話は、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。 　それと、ヤングケアラーの問題は、やっぱり子供、若者を通して、しっかりと学校も含めてやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　それと、検証の中でも、具体的なことと併せて、そういう背景をどうするかということも、もし入れるのであれば、しっかりとまた国にも話をしていただきたいと思います。そこは国も注視されているという話が、たしかあったと思いますので、お願いします。これは意見です。 ◆節木三千代　委員　　検査のことで６月４日の事務連絡を黄野瀬議員が議会で取り上げたのですけれども、保健所が逼迫している状況の中で、迅速に行政検査が行われなければならないということからして、感染が多いときに、濃厚接触者の特定に二日ほどかかって、それから検査をするということで、すごく遅れるという事態になったのです。 　議会でも質問したのですけれども、そういうときに陽性者を確認した事業所が補助として、本人の同意を得た上で一定のところは検査をするということだと思うのですが、その辺が例えば長浜の保健所管内で、一時なかなかできない状況があったというのもあって、米原市で独自にというと、管内の中で差ができます。市町で取り組まれるのは非常にいいと思うのですけれども、ただ、そこの市はしてくれて、こっちの市はなかなかできる余力がないというふうになると、保健所管内で差が出るし、そこは低いところではなくて上げる必要があります。今後そんなに増えないことをもちろん望むわけなのですけれども、この事務連絡の趣旨は、迅速に行政検査を行うということだと思うので、そういう点では、この前、教育長は、滋賀県ではそうしませんみたいな答弁に私は聞こえて、えっと思って聞いていたのです。やっぱりこれに基づいて、ちゃんと対応してほしいなと思うのですけれども、部長、聞かせください。 ◎市川　健康医療福祉部長　　御答弁させていただいたとおりのことですが、そもそも保育園、放課後児童クラブ、学校でもそうなのですけれども、当然、検査に入る前に、それぞれの学校等で、保健所の調査に協力するために、いろいろな準備として、座席表を用意するとか、名簿を用意するとか、そういったことは当然行われています。ただ、文部科学省の通知では、それをリスト化するということは書かれていたかと思うのですが、それは学校の判断として、検査対象者はどうなのかというものをお出しいただくので、基本的に文部科学省からああいう形で通知をして、これは絶対学校でしてくださいという意味合いというよりは、積極的疫学調査を効果的、効率的にやっていくために、そういったリストもあれば、保健所の補助になるという趣旨で理解しておりまして、それをやはり感染拡大期に有効に使うという意味合いであると、私どもは取っております。そういう意味では、やっぱり保健所で最終的に判断はさせていただきますけれども、当然それぞれ学校、保育所、放課後児童クラブの御協力なしに調査は進みませんので、我々としては、それを最終的に保健所長が判断するということです。 　あと、今回、ほかの委員方からも御指摘がありましたように、それぞれ保育所のその後の対応とかもありますので、現場の声には十分、丁寧に対応してまいりたいと存じます。 ◆節木三千代　委員　　保育園で１人出ましたので、休園します、家で待っていて、濃厚接触者であるかどうか、それもすぐには分からず、１日ぐらい待っていないといけないという状況もあったので、そうなると親も休まないといけないとか、いろいろと周りに影響があります。そういう意味ではもう検査をして、濃厚接触者は濃厚接触者で、もちろん特定しないといけないのですけれども、現場の声を聞いて、対応をしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　もう１つ。先ほど、高齢者施設等への重点的検査の実施結果が出ていましたけれども、それが効率的だったか、効率的ではなかったかというのは評価しにくいとは思うのです。少なくとも、そこは陽性者が発見されて、クラスターのおそれがあったところを抑え込むことができたという視点で、重要なところだと思うので、そういう視点で見ていただきたいと思いますが、その点をもう一回確認させてください。 ◎市川　健康医療福祉部長　　先ほど理事も答弁させていただきましたように、実際、国の言っていた指針も高齢者施設が重症化しやすいリスクを抱えています。障害者施設もそうなのですけれども、そういったところに感染が広がってはいけないので、特に感染拡大時期にやるのが一番いいだろうということで、もともと春の段階で、県独自に予算も頂いていたわけですけれども、今回、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置で対応させていただいたところです。 　確かにそういった意味では、感染拡大期に実施するということでは、意味合いはあると思っているのですけれども、ただ、やはり感染が発見されたときの対応は、どうしていくかという課題がありますので、今回イベントベースサーベイランス事業では、感染が確認されたときには相談のデスク等も用意できましたので、こういったことも参考にしながら、今度の感染拡大期にはどのように一斉検査をするかということは、また今回の成果を踏まえて検討させていただきたいと思います。 ◆節木三千代　委員　　大規模な検査を行って、今検査に余力があるときこそ、特に学校や保育園、学童保育所などに行っていただくことを強く求めておきたいと思います。議会でも御答弁はいただきましたけれども、何かあれば部長にコメントをいただきたいと思います。 ◎市川　健康医療福祉部長　　繰り返しのようになりますけれども、必要な検査を迅速に、的確にやっていく。しかも広くという視点でやっていくことは、もう前から御答弁させていただいているとおりですので、その辺、現場としっかり意見交換もしながら、対応していきたいと思っております。 ７　「出産育児一時金の増額を求める意見書（案）」について （１）質疑、意見等 ◆中村才次郎　委員　　これは皆さん御存じのことだと思いますけれども、今、出産育児一時金は、原則として42万円なのですけれども、2002年ぐらいから上がっていないということで、いろいろな病院の状況であるとか、いろいろな費用であるとか、今、実質50万円以上かかるというのが現実だと言われています。ですから、やっぱりこれから少子高齢化へ向けて、安心して出産できるように、この現実に合った出産育児一時金の増額を求める意見書ですので、どうか皆様の御賛同をよろしくお願いしたいと思います。 （２）意見書（案）の取扱いについて 　　　案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。 休憩宣告　　12時19分 再開宣告　　13時21分 《病院事業庁所管分》 ８　議第138号　権利放棄につき議決を求めることについて （１）当局説明　　正木病院事業庁次長 （２）質疑、意見等 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ９　次期中期計画策定に向けた論点整理について （１）当局説明　　棚橋経営管理課長 （２）質疑、意見等 ◆村上元庸　委員　　最後の14ページのところの「経営形態の在り方について検討」と書いていますけれども、具体的にはどんなことを考えておられるのですか。 ◎棚橋　経営管理課長　　御説明を申し上げたような問題意識を持っておりまして、今は平成18年度から地方公営企業法の全部適用という形で、一定の裁量の下で病院経営を行っておりますが、やはり迅速性、あるいは機動性といった部分で課題認識も持っております。そういう中で１つ大きな選択肢として考えられますのが、いわゆる独立行政法人化でございまして、現在の経営形態との比較検証なども行う中で、独立行政法人化によるメリット、デメリットの整理など、他病院の事例などもしっかり分析をしながら、どういう経営形態がいいのかをフラットに、一度検討したいというふうに考えております。 ◆村上元庸　委員　　普通の会社でも経営というのは確かに難しいと思うのですけれども、こういう病院はまた余計に難しい専門的なことがあると思います。何十年も、ずっと経営されていると思うのですけれども、私がちょっと間違っていたらあれですが、多分、県の職員の方が行って経営されているというようなことでいいのでしょうか。経営専門の人が入って、病院経営はこうやってこういうふうにしたほうがいいというようなことはされていないのでしょうか。 ◎棚橋　経営管理課長　　病院経営につきましては、まず、各病院におきまして病院長の下、それぞれ日々の運営を行っていただいております。そういう中で例えば、本日も出席しております総合病院の事務局長におかれましては、民間経験もある方でございます。そういったノウハウもしっかり意識をしながら、発揮をしながら、これまでから、しっかり成果にもつなげてきていただいているところですし、今回も、こういった中期計画の策定に当たって外部のコンサルタントにも、しっかり分析をいただき、いろいろ御提案などもいただきながら、現在検討も行っているところですし、あるいは県立病院経営協議会という場を定期的に設けておりまして、そこには他病院の病院長の方ですとか、様々な分野の専門家に入っていただいておりまして、年２回程度、病院の状況ですとか、今後の方向性等について、幅広く議論もいただいているところでございます。
   　県の職員の出向というものもございます。特に、そういう経営の専門家が入ってという部分までは現在できておりませんが、今後経営を考えていく上で、そういうことについても少し検討は要るというふうには認識をしております。 ◆村上元庸　委員　　そのとおりだと思います。やっぱり餅は餅屋だし、県の職員の方が今までの経験で病院経営というのは、多分無理だと思います。だから、病院長を中心というのですけれども、病院長もただの医者で、経営学は全然知らないと思いますので、やはり事務方のしっかりとした経営方針とノウハウを持っている人が入って、その人がやっていくような感じにしないといけないと思います。 　実際、例えば、草津の大きい病院があります。あそこは、見せてもらいに行きましたけれども、事務方がしっかりしていて、個人でやっておられるので、赤字を出したら生きていけません。患者が来ないと経営できませんし、地域のニーズに合わせたことをやって、黒字を出さないと生きていけないということで一生懸命、必死にやっておられます。片や、県立病院は、赤字が出たって補填してくれますし、毎年40億円か出してくれていますので、ちょっときついかもしれませんけれども、その辺のところの緊張感がありません。 　ですから、意見として言わせてもらうのは、やっぱりちょっと経営の形態を変えて、独立行政法人でもいいと思うのですが、しっかりとした経営の専門家に入ってもらって、厳しく経営してもらうのが地域のためにもいいし、県のためにもいいです。救急にもこれから力を入れるとおっしゃっていたのですけれども、県立総合病院だとがんが強いところですよね。救急にも力を入れたら、力がちょっとそがれたりして、本来の強みが弱くなったりするようなこともあるかも分かりません。あれもこれもいっぱいやったらいいのかもしれませんけれども、それは本当にいいのかどうか。救急は済生会病院もあるし、日赤もあるし、そこで足りないのですかね。足りないなら、仕方ないけれども、何か経営のためにやるのだったらちょっとどうかなと思いますので、その辺の救急のことも教えてもらえますか。 ◎望月　病院事業庁管理監　　救急については、おっしゃるように足りないからということですけれども、現実、去年コロナで全体が減ったのは事実です。今年やはり増えているところもある中で、例えば８月でいうと、去年122件救急車の受入れをしていますが、今年は240件と倍増しています。東京都とかでもコロナで、なかなか救急搬送できないというような事態の中で我々が今回、救急を担うことによって、滋賀県の特に湖南地域中心に、そういう方々のニーズに十分応えられたのかなと思います。その中には、見守り観察ステーションではなくて、県立総合病院に、自宅療養者で重症化して運んでこられるという方もおられましたし、そういう意味で十分、タイミングよく機能を果たしたのではないかなと思います。 　心配いただいているところについても、今までだと、それぞれの診療科の先生が当直という形で、救急が来たら対応するということになっていて、それこそ本来の仕事を置いて対応いただいていたのですけれども、４月から救急科の専門医を１人置いた関係で、そこがファーストタッチをしますので、その方がさばくことによって、それぞれの診療科につなぎながら対応していくということで、専門性を生かした形で、例えば、循環器であったり、消化器であったり、呼吸器であったり、必要なところで専門的な診療をしていくということになりました。医師にしてみても負担感が減り、より専門に関わりながらやっていくということで、マイナスにはなっていません。 　さらに言うと、経営的に考えても、新患患者として、そういう方々がうちに来ていただくということで、かなり経営にも貢献しているのではないかと思っています。 ◆村上元庸　委員　　救急というのは一番大事だと思っています。パイ全体を滋賀県と考えたときに、救急病院の数がこれだけで、パイがもっと大きく、それで困っているので県立総合病院に、何とかしてくれというのであればよく分かります。パイがちっちゃいんだけれども、みんなでそれを奪い合って、済生会病院だとか大津日赤が救急が減ってきて、例えば、県立病院に取られたから、あっちが回らないというようなことだったら、本末転倒になってくるので、その辺のところはやっぱり考えていただいて、県立という意味でしていってもらえたらと思っています。意見です。 ◆節木三千代　委員　　以前、決算のときに、精神医療センターの医者がなかなか確保できずに、その辺の部分で赤字になるというか、病床がなかなか回らないということになっていたと思うのですけれども、今、その辺は確保されているのでしょうか。また、産科、周産期医療は、湖南地域で非常に期待はされると思うのですが、すぐにはできないと思うので、そのスパンです。施設整備などはできると思うけれども、人とかスキルとかという点で期待される効果はあるのだけれども、どういうスパンでそれをしていこうとされているのでしょうか。あと、12ページに病院統合のメリットの最大化いうことで、年間１億8,000万円という効果を書いておられるのですが、これは主に人員のところなのか、その辺を教えてください。 ◎青木　経営管理課主席参事　　１点目の精神医療センターの医師確保の関係ですけれども、医師の絶対数自体が厳しい中で、なかなか難しいところではありますが、今年度の４月から１名来ていただくことになりました。今後についても確保をどんどん進めていきたいと考えております。 ◎望月　病院事業庁管理監　　２つ目の産科、周産期の件ですけれども、１つ、例でいいますと、今回も実はコロナの患者で、千葉県で妊婦のいろいろな問題があったときに、滋賀県でも５件ぐらい出産をされたようです。その患者の対応が非常に問題になって、実は県立総合病院でも妊婦とか、あるいは出産後のお母さん、要するに褥婦の方々の受入れを求められました。ということで、うちの院内では、コロナの対応の中でしっかりやっていこうということで、もともとうちは、婦人科だけを名のっておるんですけれども、当然、産科もできる医師が来ておりますので、そういったことで実は９月から、産科と小児科の標榜をさせていただきました。これを地域の医師会とか全て話をさせてもらった上で、やはり県立総合病院でやっていただくことは非常にありがたいと聞いていまして、まだ、一般の分娩まで十分にできるわけではないのですけれども、そういうことで対応させていただいて、実際、今、いろいろな機器の整備とかも必要なので、その準備をしているところです。 　そういったことから先ほど話にもありましたように、地域で産科のクリニックが非常に減少しているという地域でもありますので、将来に向けて、まだこれからこの計画とともに議論をしていかないといけないのですけれども、そういった産科、周産期に向けても検討していこうということで、計画には盛り込んでいくということで考えております。 ◎棚橋　経営管理課長　　３点目です。資料の12ページの（４）病院統合のメリットの最大化ということで、大体年間1.8億円程度を上げさせていただいております。 　具体に申しますと、①の人員、こちらにつきましては、いわゆる病院、あるいは病院事業庁の事務職員を念頭に置いておりますが、今、それぞれでやっております契約ですとか予算関係の業務が一定、一元化できるという中で、大体10名程度の削減ができるのではないかということで、概算でいうと大体１億円程度の縮減を見込んでいます。あるいは、③機器等で、特に電子カルテを今回２病院で統一します。そういった部分でのシステム統合による効果、あるいは医療機器等につきましても今後、使えるものは共同で使っていくという取組、こういったものを合わせまして大体8,000万円程度、年間で縮減が図れるのではないかという試算をしております。 ◆節木三千代　委員　　精神医療センターについて、絶対数が何人で、今はどれだけ確保できているのか。医者は、１人確保したというのは聞いたんですが、足りないのか、どうなんですか。 ◎青木　経営管理課主席参事　　絶対数と申し上げましたのは、全国的に医者がなかなか厳しいということでございます。 ◆節木三千代　委員　　足りているのか足りていないのか。本当は何人必要なのかというのは、どうなんですか。 ◎青木　経営管理課主席参事　　定数としては14名です。今現在、常勤で９名おられまして、残りは非常勤で医師を確保しております。 ◆節木三千代　委員　　病院統合のところは分かりました。その他の歳入確保のところで11億7,000万円程度、年間1,000万円程度の収入増というのは、これは多分、有料化のところかなと思うんですけれども、もう少し内訳を教えてもらえますか。 ◎棚橋　経営管理課長　　まず、①の未利用地の売却につきまして、今、括弧に記載している２つの用地を現在想定しております。特に小児保健医療センターの跡地につきましては、まだ少し先ということもありまして、今後、行政利用の可能性ですとか、地元守山市との調整等も当然行いながら考えていくことにはなりますが、現時点で、特に公共利用の方針がございませんので、ここでは一旦売却ということで上げさせていただいております。この２つの用地で概算鑑定の額でいいますと、大体10億円程度の売却益が見込めるのではないかということです。 　②は、委員御指摘のとおり、総合駐車場の有料化で1,000万円の増収を図っていきたいと思っております。 　あと③で、後段に書いております病院統合の際に、基金のほうから給付金を頂けるという仕組みがございます。これを今、大体1.8億円程度見込んでおりまして、これら併せまして、上のほうに記載している収入の見込みを立てさせていただいております。 ◆井狩辰也　委員　　確かではないかも分からないんですけれども、研究だけをされている機関というのはあるんですか。 ◎棚橋　経営管理課長　　総合病院に研究所を設けて、そこに研究専従のスタッフを置いて研究を進めております。 ◆井狩辰也　委員　　それは、研究所だけで、患者も診ていないので、簡単に言えば、そこで医業収益があるわけではないと思うのですけれども、それもそのまま続けていくのか、廃止していくのかというのも、論点として入れるべきではないのかなとは思います。 ◎棚橋　経営管理課長　　資料でいうと12ページの（３）の③で少し触れています。研究所運営費の削減ということで、今申し上げました研究所については、これまでから進めている研究もございまして、すぐに廃止をするということは現時点で考えておりませんが、ここにもございますように、できるだけ専従の研究スタッフがやるのではなくて医療従事者、いわゆるドクター等が臨床研究等を進めることに重点化していく。あるいは外部資金の獲得等によりまして、できるだけ収支に影響が出ないような形で、必要な研究を進めていくという方向にかじを切っていきたいと考えております。 　医療技術の高度化・専門化に対応するためには、研究機能というのは一定必要だと思っておりますし、やはり働く医師等のモチベーション、あるいは若手医師の確保という観点でも、研究機能そのものについては引き続き必要だと考えておりますが、収支で申し上げますと、大体１億円ほどマイナスが出ており、かつ一般会計の繰出金の対象にも含めていただいているということもございますので、できるだけ効率的な運営に変えていきたいと考えております。 ◆井狩辰也　委員　　思いは分かるんですけれども、経営がうまくいっている中で研究を進めていくというのは合理的で分かるんですけれど、赤字が膨らんでいく中でそういう研究機関というのは、もっとスリム化していく方向でもいいのかなとは思いますので、意見として言っておきます。 ◆細江正人　委員　　井狩委員の話を引き受けるのですけれども、前に、補聴器の開発をするということを言っておられて、もう今にも、すごく喜んでくれる人が大勢できそうなイメージで聞いていたのが何年前かなと考えているのですが、今どうなっていますか。 ◎棚橋　経営管理課長　　新型人工内耳ということで、研究所の聴覚部門で継続的に取組を進めております。京都大学とも連携を図りながら、あるいは民間の企業にも少し協力をいただきながら、実用化に向けて検討を進めてきておりますが、直ちに実用化のめどが立っているという状況ではございません。少しいろいろ課題が出ておりまして、その辺りを今後、どういう形で進めていくのかということの検証、検討は必要だと認識しております。 ◆細江正人　委員　　研究だと、成果が出るのは随分先になるのだけれども、成果が出たときに、あれよあれよと民間へ持っていかれないように気をつけておかないと、一生懸命研究したけれども、結果できた製品は、もう他で使っていたというのは具合が悪いかなという気がします。何が言いたいかというと、井狩委員もおっしゃったように、あんまり投資的なことは、なじむのかどうかなという気がします。 　話が変わって、総合病院で抱えている許可病床数を地域のために吐き出したらどうだという話をしていた人があったように思うのですが、今、どういう状況になっていますか。 ◎棚橋　経営管理課長　　今、総合病院では535床の許可病床がございます。今回、病院統合というのを令和７年１月に予定をしております。小児保健医療センターでは今、100床の病床がございますが、それを68床に減らすということで、計画も立てさせていただいております。その２つの病院を統合したときに、最終、何床にするのかというのは、もうちょっと病院統合の様々な検討をする中で、もちろん地域医療構想での機能別の病床数という話もございますし、先ほど申し上げたような急性期への病棟転換というようなことも考えていきたいと思っておりますので、トータルで議論し、判断していきたいと考えておりまして、現時点で何床にするというところの方針までは立てておりません。 ◆細江正人　委員　　県立病院として、オピニオンリーダーとして頑張ってもらわないといけないかなという気はしておりますので、必ずしも病床を減らせというわけではないですが、いつも、病院で問題になるのは、税の投入が多いのか少ないのか、いいのか悪いのかということで、その性格上、税を流し込むのはいいだろうけれども、多い少ないという問題がありますので、地域の中で、県民にとってどういう形が一番いいのかというところを探しながら、その中で頑張ってもらいたいと要望しておきます。 ◎望月　病院事業庁管理監　　今回、コロナを契機に、回復期リハビリ病棟で40床閉めています。コロナの受入れのために地域包括病床を52床閉めて、92床閉めております。今、約100床減らした状態で運営をしている中で、先ほど地域への吐き出しというものの１つは解放病床、地域のクリニックの方が使える病床なんかも今、減らした状態で対応していますし、将来的にはまた戻していかないといけないかなと思っています。さらに言うと、今、リハビリ病床も減らし、地域包括病床も減らした関係では、守山市民病院が回復期に力を入れるということで倍増された関係もあって、我々はもう戻さずに、必要な患者は、うちで急性期をやって、回復期リハビリは守山市民病院、あるいは野洲病院のほうにということで、地域の患者であればそういう形です。地域外の方であれば、それぞれ甲賀とか東近江とかに返っていただくということで、それぞれそういう話を十分させてもらいながら、機能分担をしてやっていこうかなと思っています。 　コロナの収束も今後どうなるか分かりませんが、ある病床については今どっちかというと、やはり一般の診療のほうもかなりもう混雑にしてきており、救急も含めて患者が多くなってきておりますので、そういったところに活用できるように考えております。ですから、やはり地域とは機能分担しましょうということで十分、地域の病院と病病連携を図りながら進めるというのが我々の考え方です。それと、地域のクリニックの方々と、いかに紹介、逆紹介を含めてやっていくかということで、本来我々が担うべき医療をしっかり提供していきたいということで考えております。 ◎村田　病院事業庁理事　　委員の皆様御存じのように、今回のコロナ危機で、より多くのコロナの受入れをしてきたのは公立病院、かつ規模の大きな病院ほど多くの患者を受けられたというのは実際でございます。実際、我々も、先ほど望月管理監が言いましたように、100床を閉じさせていただきましたけれども、実際、看護師がもっとおれば、あと１病棟をコロナのために確実に取れたのは間違いございません。 　一定の病床の確保につきましては、今回、地域医療構想に感染症対応も加わるということですので、県の健康医療福祉部と相談しながら総合的に、許可病床は定めていきたいと思います。 ◆中沢啓子　委員　　今の話で、先ほどから地域包括ケアの病棟と回復期リハビリテーションの病床を閉めて、これを急性期にするというお話なんですけれども、そのための医師というのが何人ぐらい必要なのかとか、どの専門分野に行くのかということであったりだとか、あと、それに対して当然、看護師の必要数が増えてくると思うのですが、どういう見込みを持っておられますか。 ◎村田　病院事業庁理事　　実は今年度から、６Ａという地域包括病棟につきましては、13対１から７対１に上げるだけの、基準内の看護師約７名の増員を認めていただいて、実際増員させていただいています。その関係で、40床あります回復期リハビリテーションに関わる看護師を６Ａという地域包括病棟、コロナを受け入れている病棟に移すことによって、36床のコロナ患者を受け入れることができるようになりました。この36床というのは、県内でほぼ最大のベッド数になっております。 　先ほど委員の御指摘ありました、回復期リハビリテーション病棟から一般病床に、地域医療構想を含めまして許可いただけるような状況になりましたら、当然、執行体制の増員等は必要になってくるかとは思います。ただ、最終的にどの診療科がどういうふうに、その病床を利用するかというのは、まだ決定しておりませんので、それを含めて人員体制については、また報告させていただきたいと思います。 ◆中沢啓子　委員　　ニーズということもあるでしょうし、全体的な県の中での医師の確保状況であったり、医療提供体制というのも片やあると思うのです。なので、その辺はまたしっかりと見ていただいて、どこかだけをあまりに増やすと、どこかは減っていくということはありがちなことでありまして、やはり地域性というのも少しまた考えていただけたらと思います。 10　一般所管事項について 　　なし 閉会宣告　　14時13分 　県政記者傍聴：京都 　一般傍聴　　：なし...