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令和 3年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月02日-03号

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  1. 滋賀県議会 2021-07-02
    令和 3年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月02日-03号


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    令和 3年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月02日-03号令和 3年 6月定例会議(第2号〜第8号)                 令和3年6月定例会議会議録(第4号)                                        令和3年7月2日(金曜日)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第3号                                         令和3年7月2日(金)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第90号から議第104号まで(令和3年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)ほか14件)の各議案に対する質疑ならびに一般質問           ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件           ────────────────────────────── 会議に出席した議員(42名)    1番   井  狩  辰  也       2番   本  田  秀  樹    3番   柴  田  清  行       4番   重  田     剛    5番   白  井  幸  則       6番   村  上  元  庸    7番   清  水  ひ と み       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江
       11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   桑  野     仁       22番   周  防  清  二    23番   海  東  英  和       24番   加  藤  誠  一    25番   竹  村     健       27番   目  片  信  悟    28番   有  村  國  俊       29番   大  野  和 三 郎    30番   岩  佐  弘  明       31番   富  田  博  明    32番   細  江  正  人       34番   川  島  隆  二    35番   奥  村  芳  正       36番   木  沢  成  人    37番   清  水  鉄  次       38番   冨  波  義  明    39番   江  畑  弥 八 郎       40番   成  田  政  隆    41番   九  里     学       43番   今  江  政  彦    44番   中  沢  啓  子       45番   節  木  三 千 代           ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)           ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               公安委員会委員長        大  塚  良  彦               副知事             江  島  宏  治               副知事             中  條  絵  里               知事公室長           東        勝               総合企画部長          川  崎  辰  己               総務部長            森  中  高  史               文化スポーツ部長        中  嶋     実               琵琶湖環境部長         石  河  康  久               健康医療福祉部長        市  川  忠  稔               商工観光労働部長        水  上  敏  彦               土木交通部長          野  崎  信  宏               警察本部長           滝  澤  依  子           ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            西  出  佳  弘               議事課長            山  本  昌  男               議事課課長補佐         内  田  吉  行   午前10時 開議 ○議長(富田博明) これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。    ──────────────── △議第90号から議第104号まで(令和3年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)ほか14件)の各議案に対する質疑ならびに一般質問 ○議長(富田博明) 日程第1、議第90号から議第104号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので順次これを許します。  まず、36番木沢成人議員の発言を許します。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇、拍手)皆様、おはようございます。本日から6月定例会議の一般質問がスタートいたしました。トップバッターを務めさせていただきます。  それでは、早速、通告に従いまして、消防行政について一問一答方式で全て知事公室長に質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症は、目下、対策の切り札であるワクチン接種が急ピッチで進められております。しかしながら、変異株であるデルタ株の流行もあり、今後、全国的に第5波の感染流行も懸念されているところです。  昨年来、このいわゆるコロナ禍の中、感染拡大防止の観点から、社会全般において様々な活動が制限、また抑制をされているところでありますが、この間、昨年7月には熊本県の球磨川流域で大規模な豪雨災害が発生、秋口には例年同様、台風被害が複数発生、年明けには大雪による被害、また、全国的に中規模以上の地震も多発、身近なところでも火災等の発生は通年と変わらず、このコロナ禍にあっても私たちの身の回りのリスクは依然として存在し続けております。今日、明日も梅雨前線が活発な動きをしているということで大雨が心配なところであります。  このような厳しい状況下にあっても、地域住民の安全・安心や財産を守るために、特に消防職団員は昼夜を分かたず業務を遂行しているところでありますが、コロナ禍の中にあってはその業務にも様々な制約がかかるところとなっております。  制約下にあっても、その能力を最大限に発揮し、地域住民の期待に応えることが今まで以上に求められていると、その業務に携わる一人として強く思うところであります。  こうした認識の下、以下、お伺いをいたします。  初めに、県においては消防組織法第51条第1項の規定に基づき、消防職員および消防団員を対象として、消防人育成のための教育訓練を実施する機関として県消防学校を設置しています。  通常、消防に関する幅広い分野の基礎的な内容から、時代のニーズに応えるための高度で専門的な内容まで、1年間を通じて多種多様な教育訓練を実施しているところですが、昨年春の新型コロナウイルス感染症の流行拡大期以降、今日に至るまで、教育訓練にどのような影響が出ているのか、まず、消防職員に関する教育訓練についてお伺いをいたします。 ○議長(富田博明) 36番木沢成人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事公室長(東勝) (登壇)お答えをいたします。  昨年度におきましては、緊急事態宣言の発出を受けまして4月27日から6月5日まで休校したことに伴いまして、初任教育や特別幹部教育につきまして、総授業時間数を縮減して実施をしたところでございます。  そのほか、専門的な教育を行う専科教育などにつきましても計画の見直しを行いまして、11課程を予定していたところを必要性の高い救急と警防の2課程のみ実施することといたしまして、残る9課程につきましては、3課程を中止、6課程を令和3年度で対応することといたしたところでございます。  今年度につきましては、感染防止対策を徹底することによりまして、前年度、実施する予定でございました6課程と合わせまして13課程を予定どおり実施することといたしております。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇)ありがとうございます。  昨年度は特に影響が大きかったというような今の御答弁だったと思いますが、その中で新人さんに対しての影響も大きかったのかなというふうに理解をさせていただきました。  それで、次なんですけども、消防職員の教育訓練において、今も言及いただきました新人教育である初任教育については、関連法規や服務、理化学、安全管理、火災防御、火災調査、防災、救急等の座学に加え、消防用ポンプ基本操作要領を習得する消防活動訓練や、ロープ取扱い技術や救助操法等の技能を習得する救助訓練、各種資機材の取扱いや保守管理を習得する機械器具取扱い訓練等の実地訓練を含め、計824時間の教科目を履修することとなっておりますが、このうち野外や、一般の学校における体育館に当たる消防学校の屋内訓練施設で実施されている実技の訓練は、コロナ禍の中、その感染防止対策を講じてどのように実施されているのかお伺いをいたします。 ◎知事公室長(東勝) お答えをいたします。  初任教育における実技訓練につきましては、感染防止対策といたしまして、屋外屋内を問わず、原則、マスクの着用をいたしまして実施をしているところでございます。  また、直接、皮膚に触れる訓練器具につきまして、訓練生同士で共用していたものにつきましては各個人への貸与に改めるなどの対策を取りまして、例年実施しているカリキュラムに沿いまして訓練を行っているところでございます。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇)消防職員の教育訓練とならび、県下消防団員への教育訓練も消防学校の重要な責務でありますが、昨年度と今年度における消防団員の教育訓練の実施状況について、通常年との比較においてどのような状況にあるのかお伺いいたします。 ◎知事公室長(東勝) お答えいたします。  昨年度におきましては、基礎教育や最高幹部教育など5つの課程を実施する予定としておりましたが、休校措置を行った影響によりまして教育訓練の年間計画の見直しが必要となりました。この中で、消防団活動を行う上で必要性の高い基礎教育と指揮幹部科の一部の課程のみを実施いたしまして、その他の課程につきましては実施を見合わせることといたしました。  今年度におきましては、感染防止対策を徹底することによりまして、計画しております5つ全ての課程を実施することといたしております。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇)消防職員さん向けの訓練、それから消防団員さん向けの訓練につきましては、特に、先ほど来答弁がありますように、昨年度は、やはり今の新型コロナウイルス感染症というものの動向であったりとか全体像が見えないという中で、感染拡大を防止する観点から非常に抑制的に実施されていたということだったと思います。  しかしながら、コロナ禍においてエッセンシャルワーカーという言葉がよく出てくるわけですけれども、医療や福祉関係に従事されておられる方、それから警察、消防、自衛隊、あと、運輸であったり交通事業者であったり、生産者である農業とかも入ってくると思うんですけれども、そういった方々の業務についてはコロナ禍であっても継続していくという状況が必要なわけで、そういう中でも消防職団員さんの訓練というのは非常に重要なわけですけれども、特に職員さんについても団員さんについても、昨年度、特に新人さん向けの教育というのが十分にできていなかったということについては問題かなというふうに思っていまして、今回の質問をさせていただいております。  続いて、4番目の質問なんですけども、消防団の訓練については各設置自治体で定める条例や規則に基づき内容が定められているというふうに思いますが、このうち実践的な訓練の一つである消防ポンプ操法訓練、いわゆるポン操訓練というやつなんですけども、こちらにつきましては、入団年度の浅い団員を対象選手として、経験豊富な先輩団員が指導員として指導しながら、技能習得のための主力訓練として実施されている消防団が多いかと思います。  私も、今、現役消防団員でございますし、過去、経験してきているんですけども、県が定める消防操法訓練大会の実施要領に基づきまして、大会への出場と上位入賞を一つの目標とはしながらも、何より知識、技能の習得と、団組織としての士気とかチームワークであったりとか、そういうものの醸成を目的として訓練に励んでいる消防団がほとんどかと思います。それは、まさに有事のときに実際に活動するために必要なのでそういう訓練をしているということなんですけども。  しかしながら、昨年度に引き続き今年度も、通常であれば8月初旬に開催される滋賀県消防操法訓練大会の中止が決定されたところであります。中止に至った経緯についてお伺いいたします。 ◎知事公室長(東勝) お答えをいたします。  今年度の県消防操法訓練大会につきましては、感染予防対策を行いまして、できる限り開催する方向で検討をしてまいりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、地域の訓練や地方大会の中止を判断されるという支部が増加してまいりました。またさらに、5月17日には全国大会の中止が決定されたところでございます。  そうした状況を踏まえまして、県大会の共催者であります滋賀県消防協会におきまして、各支部に対し意見照会をされたところでございますが、そのほとんどの支部が中止をすべきとの意見であったことなどから、県消防協会と協議の上、5月21日に中止を決定いたしたところでございます。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇)今、御答弁がありましたとおり、昨年度は、先ほど来申し上げているようにちょっと致し方ないところが多いのかなという気はするんですけれども、今年度につきましては、当初、県大会が開催される方向という情報に基づきまして、私が所属している東近江市消防団を含めて県下の消防団においても春先から消防ポンプ操法訓練を実施されているところが複数ありましたけれども、県大会中止決定の報を受け、軒並み、この訓練自体を打切りにされているところが多いように思います。  さきに問いましたとおり、消防学校での消防職員向け訓練感染防止対策を実施の上で実施されているということなら、県の操法訓練大会、そして、そこに連なる県下各市町の消防団の操法訓練をコロナ禍においても、今のこういう感染症がはやっていたりとか、その他の危機というのも今後も予想されると思うんですけども、そういう状況においても実施できる実施要領に基づき実施すべきであったのではないかというふうに考えます。  来年度につきましては、コロナ禍が収束し、例年どおりの訓練や大会が実施できることを願うものでありますが、今も申し上げましたとおり、今後もまた新たな感染症が発生するかもしれませんし、ほかの有事の状況というのも考えられますので、そうした有事の際にでも実施できるような訓練要領の作成およびそれに基づく訓練の実施が必要と考えますけれども、知事公室長の御所見を伺いたいと思います。 ◎知事公室長(東勝) お答えをいたします。  消防団の訓練の実施につきましては基本的に設置主体であります市町が判断されるものではございますが、消防団の機能を維持していくために日頃の教育や訓練は非常に重要であると、県としても考えております。このため、消防団活動を行う際の感染対策のポイントといたしまして、コロナ禍における消防団活動の留意事項を、先日、お示ししたところでございます。  また、コロナ禍におきましてはインターネットを活用した教育といったようなことも有用であると考えられますことから、各消防団のほうに、消防庁の動画教材がございまして、防災・危機管理e−カレッジなどの活用のほうも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  今後も消防活動に資する情報につきまして適時適切に提供することで必要な訓練を消防団において実施できますように、県としても支援してまいりたいと考えております。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇)ポン操訓練とかが2年にわたって実施できないというような状況になりますと、私もずっと、最近は指導員をさせていただいているんですけれども、技術とか技能の伝承というのが、上から下へというその辺の流れもありますし、何より今年なんか、私の分団なんかでも新入団員の顔と名前とかが分からないんですよ、みんなで会ってないし、集合訓練もしてないので。やっぱりそういう状態の中でも、ちょうど先週の金曜日の朝なんですけど、5時過ぎに東近江行政組合の消防本部からメールが入りまして、火災の一報があったので、管轄エリアなので出動しましたけれども、先ほど来申し上げている、火災とかこういう有事というのは別にコロナ禍だからといって待ってはくれませんので発生するわけなんですね。実際、現場へ行ったときに、新入団員の子が2人ほど来てくれていたのでしゃべりましたけども、うちの分団も春からちょっと操法訓練をしていたんですけど、先ほど来申し上げている県の大会が中止になったり、そういういろんな影響で途中で訓練が打切りになりまして、実質、6回ほどは土曜日の夜に訓練していたんですけど、例年の大体3分の1ぐらいの量なんです。だから、新人もほとんどまだ細かい動作とか作業を覚えてない状態でありましたけど、先週の火事で常備消防さんのいろいろなお手伝いをする中で、消火後のホースの撤収とかを依頼されましたので消防団でやっていたんですけど、ちょっと狭い在所の中でポンプ車が入れないので、集落の外からホースをかなり長くつないで、そういう消火の現場だったんですけども、常備の消防さんは次の現場に行かないといけないので、すぐ撤収しないといけないということで消防団のほうにホース撤収のお願いをされたんですけど、そういうところでも、やっぱりホースを巻けるかという部分というのが、新人の子だったらやっぱりそのこと自体がまだできませんし、やらせても全然、時間がかかるしということになって、やっぱり上の人間が、こっちがやったほうが早いということでぱっと手伝ったりとかするんですけど、操法訓練の一つ一つというのが、大会の形式にはなっていますけど、実践の有事の際に必要な技能ということなので、やっぱりそういうことができてないと全く役に立たないという状況になりますので。先ほど言っているように、常備の職員さんは、いろんな制約の中でも、そうは言ってられないので訓練されているはずなんです。我々は非常勤ですけども、やはり消防団も重要な任務を請け負っていますので、じゃ、それをどうするかということを、やっぱり県の消防協会がありますし、大本は先ほど申し上げた県の消防操法の実施要領に基づいて各市町の消防団が訓練に励んでいるわけなので、そこの大本の部分でのつかさの県の消防行政をしっかりしていただきたいなという思いで質問させていただいています。  今、インターネットとか動画の活用ということをおっしゃったので、答弁協議のときもちょっと申し上げていたんですけど、訓練実施要領のあの内容、今、ペーパーで配られていますけども、実技の動画のやつを文章で理解するのはなかなか難しいので、県版のしっかりとした一つの実施要領の動画を作成いただいて、ポンプ車、小型ポンプ、それぞれ番手がありますけれども、そこの各選手の動きであったりとかその要領を動画にしていただいて、そういうものを県として発信していただくと非常にありがたいです。  過去、我々もやっぱり、今こういう動画というのがはやってきているので、ユーチューブとかで自身の団の訓練の模様も録画したり編集したり活用できるようにしていますけど、全国のほかのいろいろな消防団の訓練の内容を見ながら自分らの訓練をしているような状況もあるんですよ。なので、やっぱり県の要領に基づいて県下の消防団がやるということであれば、そこの部分で一つきっちりしたものを、すぐにできないかもしれませんけど、今申し上げたように、技能の伝承というところが非常に困難な現況が各消防団にありますので、マスターのそれを1つ作っていただきたいというふうに思うんですけど、そこの部分について、もう一度、答弁をお願いいたします。 ◎知事公室長(東勝) お答えをいたします。  感染症の拡大によりまして、なかなか実地に集まって訓練がしにくいという状況の中で、ICTを活用して、今御質問にもございましたように動画を活用して訓練の参考にされるということは非常に大切な取組かなというふうに考えております。  今後の積極的な動画の活用ということを考えていきたいと考えておりますが、たちまち県の動画作成というふうなことでございましたけれども、消防庁のほうでかなり充実したコンテンツも動画としてそろっているというふうなことも聞いておりますので、まずはそちらの活用を考えまして、また県の動画につきましても今後に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇)ユーチューブを検索している中で、消防庁さんのもので、例えば今申し上げたポンプ車であったり小型ポンプの各番手ごとのそういう細かい解説動画というのは出てこないと思うんです。私も活用しているのでよく分かるんですけども。そうすると、県の大会を実施要領に基づいてやるということであれば、もちろん国のあれに準拠しているのでほとんど内容は変わらないとは思うんですけど、県版のやつをしっかり作っていただいて、それに基づいて皆が訓練して、その中で技能を競う大会であってほしいし、各消防団員も技術の向上に努めていただきたいと思いますので、そんなに多分、その動画を作ること自体はそんなに難しくないのかなというふうに思いますので、ぜひ、本当に検討をお願いしたいと思います。  それでは、6番目の質問に移ります。  冒頭に述べましたように、近年は気候変動の影響とも思われる集中豪雨や大型台風の発生が多発しており、風水害への備えも本県の防災対策において大変重要であります。県においては、昨年、県下の水害リスクを可視化した地先の安全度マップの更新が実施されました。また、水防法に基づき、想定外力を見直した上で、県内河川のハザードマップの更新も進んでいるところであります。さらに、本年5月には改正災害対策基本法が施行され、災害時の自治体による避難情報が改定されるなど、有事の際に出動する消防職団員に必須の知識も、日々、アップデートされております。  平成26年3月の予算特別委員会におきまして、当時の東知事公室長に、県消防学校における消防団員に対する防災教育について質問させていただきましたが、以降、県消防学校では消防職団員に対して県流域政策局による出前講座も活用するなど教育訓練に努めてこられました。  しかし、現場の感覚からしますとまだまだ不十分なのかなと思います。電子版の滋賀県防災情報マップの有効的な活用法などを含め、担当エリアごとの災害特性に鑑みた、より詳細かつ実践的な訓練を進める必要があると考えますが、所見を伺います。 ◎知事公室長(東勝) お答えをいたします。  風水害の際、消防団員の皆様には自らの知識や経験を生かし、危険箇所の巡視活動でありますとか住民の避難誘導等の活動に当たっていただいておりますが、その際、当該地域の災害特性等について、あらかじめ理解を深めておくということは非常に重要であると考えております。
     そのため、消防学校では平成26年度以降、新任団員を対象にした基礎教育および各種幹部教育におきまして、滋賀県防災情報マップや滋賀県土木防災情報システムの活用など、水防に関する講義を土木交通部とも連携して実施をしているところでございます。  近年、災害が頻発化、激甚化しておりまして、災害特性を踏まえた対応力の向上ということはますます重要になってきております。こうしたことから、今後、スマートフォンを活用した迅速な情報収集など、より実践的な教育訓練の実施についても検討していきたいと考えております。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇)先ほど来申し上げているように、消防団の訓練自体ができていない中、そしてまた、団の組織としてのチームワークであったりとか統率であったりとか、そういったものが、今、非常に弱くなっている現状で、一方、これから、先ほど申し上げたように梅雨末期から秋にかけて、また大雨のシーズンを迎えるわけですけども、そういったときに、出動の下命がかかったら出動はしないといけないんですけど、団員の安全を守れるかということもありますし、実際、住民さんの負託に応えられるような活動ができるかというと非常に危惧をしておりますので、そういった中で、県がいろんなことで整備いただいているそういった情報等、そういうものの本当の活用の仕方というのを本当に徹底的に落とし込んでいただきたいなと思います。  私もこの本会議で何度か防災の質問をさせていただいたときに河川防災カメラの整備なんかも取り上げさせていただきましたけど、それも随分増えてきています。しかし、そのカメラをどうやって見て、河川の情報を見たらいいかということなんかも団員が全く分かっていないというのが多々あるんです。実際に川を見に行こうみたいな話になって、実際に見に行くのも大事ですけど、そういうところでまた危険が増したりとかいろんなこともありますので、住民さんも含めてなんですけど、特に今申し上げたような業務に従事される方々に、県のしっかりとしたそういうシステムを落とし込んでいただきたいなと思います。  続いて、7番目の質問に移ります。  県下の消防団員もかつては自営業者等の占める比率が高かったわけでありますが、近年は被雇用者、いわゆるサラリーマンが8割程度を占めるようになったため、消防団の活動におきましては、雇用者である事業所の理解と協力が欠かせません。  こうした中、消防庁では平成18年度より、消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を構築し、市町村等にその導入、推進を図られているところでありますが、県内における消防団協力事業所表示制度の現況についてお伺いいたします。 ◎知事公室長(東勝) お答えをいたします。  消防団協力事業所表示制度につきましては、現在、大津市、彦根市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市の10市で制度を導入されているところでございます。また、この制度で認定を受けておられます事業所数につきましては、令和3年4月1日現在では114事業所となっておりまして、5年前と比較をいたしますと71事業所の増加となっているところでございます。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇)今、県内13市6町のうち市においては10市で導入されているという御答弁でした。町のほうはどこもないのかなということかと思いますが、消防団協力事業所表示制度の導入が進んでいない県内自治体においては、導入を進められるに当たり、どのような課題を抱えておられるのかお伺いをいたします。 ◎知事公室長(東勝) お答えをいたします。  令和3年4月に消防庁のほうで実施されました消防団の組織概要等の調査によりますと、消防団協力事業所表示制度の導入が進んでいない理由として挙げられておりますのは、1つは自治体内の事業所に勤務される消防団員が少ないこと、また、本制度によるメリットが感じられないことなどが主な課題として指摘されていたところでございます。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇)事業所も規模が大小ありますけれども、今、公室長が御答弁いただいたように、滋賀県内であれば、例えば大企業の工場であったり製造業なんか、そういうところにお勤めの方も多数いらっしゃると思いますけども、そうすると、割と広域から通勤されているとなると、住所地と実際の就業されているところが違いますし、今言ったようなことも出てくるのかなと。湖南エリアになってくると、京都・大阪方面に通勤されている方が多いので、消防団員さんなんかでも、やっぱり県またぎの、京都、大阪とかの企業さんに勤めておられる方が多いのかなと。私の分団にもそういう人間がいますので想像できるんですけども、そういう中で、やっぱりこの制度の中に就業に関するいろんな配慮ということが一つの条件になっていたりするので、そういうところが一つ大きいのかなというふうに思っております。  それで、最後の質問なんですけども、地域防災力の充実と強化のために、その主体の一つである消防団をいかに地域で盛り立てていくかということが、このコロナ禍において、より問われていると思います。  消防団員個人に対しましては、平成26年9月定例会議の一般質問で知事に提案させていただいた以降、消防団応援の店の制度を構築していただき、現在、運用もいただいているところなんですけれども、今取り上げました消防団協力事業所への支援というのも非常に大事であるかなと、現場にいて思います。  現在、全国29都府県におきまして、この協力事業所の認定に基づいて何らかの支援制度を設けられております。このうち長野県、静岡県、岐阜県におきましては協力事業所に対する法人事業税等の減免制度を、青森県、宮城県、秋田県等22都県におきましては入札参加資格の加点、総合評価落札方式の加点等を、新潟県、富山県、石川県、福井県等17県におきましては表彰制度等を設けられております。  本県におきましても、消防団員の在籍を加点ポイントとした入札参加資格審査における優遇制度というのは既にあるんですけれども、こちらは消防団協力事業所認定というものを要件とはしておりません。消防団協力事業所認定の際には、従業員である団員が活動しやすい就業規則の制定等を要件としているため、サラリーマン団員が多数を占める今日において認定事業所の一層の増加が望まれるところであります。  県内自治体における消防団協力事業所表示制度の一層の導入と、協力事業所数の拡大、協力事業所を通じての消防団活動の活発化およびそのことによる地域防災力の充実強化を目指し、本県においても支援制度を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎知事公室長(東勝) お答えをいたします。  全消防団員の約8割が被雇用者という状況の中、被雇用者の方が入団しやすく、かつ消防団活動しやすい環境を整備していくためには事業者の理解が何よりも必要不可欠であると考えております。  そのため、本県におきましては、先ほど議員のほうから御紹介いただきましたように、入札参加資格審査におきまして、従業員が消防団に入団している場合に加点評価するといった取組を行ってきたところでございますが、今後は、消防団に協力的な事業所のさらなる拡大に向けまして、県のホームページに認定事業所を掲載して、各事業所の優れた取組を広報するなどにより、申請のさらなる促進につなげてまいりたいと考えております。  また、本制度をまだ導入していない市町に対しましては、制度の趣旨や目的を理解していただけるよう、様々な場面を通じまして、その必要性を丁寧に説明してまいりたいと考えております。さらに、御紹介いただきました他府県の事例も参考にいたしまして、事業者の皆さんに制度を積極的に導入していただけるような取組につきまして、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 ◆36番(木沢成人議員) (登壇)事業所の協力というのが本当に大事だなということを、今、コロナ禍の中で痛感しております。先日も、私が所属している団の近隣の団の事例なんですけども、団員さん、やはり大規模事業所に所属されていると、そこの事業所のコロナの感染拡大防止に対するレギュレーションがものすごくきついんですよ。従業員以外と会うな、家族以外と接触するのを禁止ということを徹底されているところがあって、そうすると、消防団って、いろんな職業であったりそういう所属から集まるということもあるので、そういうところに絶対に行くなというようなことが出ているようなところもあったりしまして、そういうところばかりになってくるとほとんど活動できないという状況になってしまうんですね。  そういうこともあるので、消防団自体の活動の意義をしっかりと理解いただいて、先ほど来申し上げている、市町とかそういう行政界を越えて移動したり就業されている方が多い、サラリーマンが8割ということになるとそういうことが多くなってきますので、そういうものの中でこの認定制度を進めていこうと思うと、やっぱり県の役割、県の出番なんですよ。  町ですと、町で設けておられても、町なりのまた支援策と考えても、なかなかそこもどうしたらいいのかなとなりますので、そうすると県あたりで大きく、何らかの支援の方策、そしてまた、インセンティブが働くようなそういったものを設けていただかないとなかなか難しいかなと思いますので、今、全国の事例も含めて検討いただけるというふうに答弁いただきましたので、そのことにつきましてはしっかり検討いただき、実施いただいて、県の地域の防災力がさらに上がることを期待しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(富田博明) 以上で、36番木沢成人議員の質問を終了いたします。  次に、41番九里学議員の発言を許します。 ◆41番(九里学議員) (登壇、拍手)それでは、よろしくお願いします。  公園駐車場への来訪とコロナ後のグランピング事業について一問一答でお伺いをします。  県外来訪の誘因となることを理由に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月29日から閉鎖していました琵琶湖岸の公園、駐車場をはじめ、県営都市公園湖岸緑地、自然公園園地、矢橋帰帆島公園の所管課である都市計画課、自然環境保全課、下水道課がそろって先月の21日から閉鎖を解除されました。  この時期に閉鎖解除した主たる理由の一つに、本県の新規感染者数が減少傾向であり、病床の逼迫も解消されつつあることから医療体制非常事態を脱したこと、そしてもう一つには、近隣府県において、先月20日に緊急事態宣言が解除されたことの2点があり、解除後、使用に当たってはいつも一緒にいる人との利用を県はお願いされていますが、感染拡大第5波を未然に防ぐためにも、夏の行楽期とアウトドアブームが重なるこのタイミングでの解除は時期尚早だと言わざるを得ません。  (資料掲示)そこで、まず、琵琶湖岸をはじめとする公園、駐車場のコロナ感染拡大以前の一昨年4月から先週までの利用状況についてですが、例えばお手元の別表1に示すとおり、湖岸緑地では大津地域、南湖東岸地域、そして湖東・湖北地域、いずれも昨年、今年と駐車場の閉鎖前は利用数が増えていますが、昨年、解除後の8月のお盆のシーズン、非常に人の多くなるこのシーズンと比べても、解除されました先週末、26日、27日、とりわけ休日の南湖東岸地域では利用者が右肩上がりに急増傾向にあります。  こうしてデータが示すとおり、昨年と比べても今年は、ある種、決まった目的で琵琶湖周辺の公園、駐車場を目指して人が集まっているのではないかと推測できます。  コロナ感染拡大を防ぐため、知事は県域を超える移動を自粛するようこれまで訴えて来られましたが、湖岸緑地の駐車場に止めている車の県内・県外ナンバーの比率については、別表2のグラフのように、春から夏場の時期にかけては半数が、先週末、先月27日に至っては湖岸緑地に止められている車の実に半数以上が県外の車となっています。  次に、具体的な地点を表した別表3、全県的な部分ですが、御覧いただけるかと思います。  別表3、一昨年、コロナ感染拡大前、第2波が来た昨年4月と8月、第4波の今年のゴールデンウイーク直前と先週の土日の湖岸緑地の主たる駐車場の利用状況であります。調査時間はお昼の12時から15時の時間ですが、昨年と今年を比較すると、利用者中、県外車率が半数を超え、とりわけバーベキューが可能な地点においてはその傾向が顕著に見られます。これに加えて、週末金曜日夕方あたりから週明け月曜日にかけて、キャンプを目的とした県外車の比率が上がっています。  最近では、道路を行き交う車はもちろん、アウトレットや巨大スーパーの商業施設のほか、県内どの地域でも県外ナンバーを多く見かけるようになりました。  知事は県民の皆さんに県外には出ないでと言ってこられましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない本県に人が逆に集まってくるのはこうした数字からも明らかであります。もっと「滋賀に来ないで」というふうな逆のメッセージも発するべきではないかと考えます。  無料で自由目的の公園や、所管課が本県の中の各課で10を超える課にまたがり、条例が様々ある本県の公園駐車場をどの地域からどんな目的で来られているのか把握をすることは非常に困難ではありますが、これだけ人の往来が問題になっている中、多岐にわたる公園駐車場の利用状況を県として一元的あるいは統計的に把握をするべき、その時期ではないかというふうに考えます。  そこで、まず、総務部長にそうした実態把握についてお伺いをします。 ○議長(富田博明) 41番九里学議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(森中高史) (登壇)お答えいたします。  これまで感染拡大局面におきましては、議員御指摘のとおり、感染症対策の観点から、県が管理する琵琶湖岸の公園の駐車場を閉鎖して感染拡大地域からの来訪を抑制する対応を取ってきたところでございます。  一方で、公園は県民の皆様の憩いの場としてなくてはならないものであり、閉鎖の検討に当たりましては、駐車場等の利用状況をしっかりと把握した上で慎重に判断してきたところでございます。  今後もそれぞれの目的に即して利用状況を必要に応じて把握することとし、コロナ対策のみならず、防災や観光といった分野においても把握したデータを活用等できないか研究してまいりたいと考えております。 ◆41番(九里学議員) (登壇)今、総務部長がおっしゃったように、この問題は非常に難しい部分はあります。当然、感染症で変異株が全国的にいろいろ、昨日、今日も東京で大変増えてきている。また、感染症だけではなく、今も御答弁にありましたように、防災面、自然災害面、そういう部分もしっかりと把握することが大事やと思うんですが、同時に、やっぱり人流というか、その辺を、今回、多くの課にまたがって答弁協議をさせていただいて、こうして非常にたくさんの課にまたがっている、条例や、様々違いはあるとは思いますが、やはりその辺も含めて検討いただきたいなというふうに思います。  知事が利用者に対し、キャンプやバーベキュー、琵琶湖での釣りや併設されている遊具をいつも一緒にいる人とだけ利用してほしいと幾ら訴えをされても、無料で管理人が常置されていない施設では、コロナ禍により人の流れが変わってしまった一般の人への行動規制にも、一定、限界があると思います。  対象公園や制限内容に対して、県として規制と放任、これは非常に難しい、先ほどの部分にもあったんですが、一定、その明確な基準がないままでは、こうした無料の部分、公園や駐車場は利用者任せになるのではないか、ならざるを得ないのではないかなというふうに考えます。  昨日から、びわ湖の日、そして夏休みシーズンが迫っています。感染拡大の危機を察知しながら、感染拡大に向け、小さな失敗というのはあれかも分かりませんが、少しその辺も考えていただきながら、新しい在り方を考えてほしいなというふうに思います。  施設のこうした開閉について、一定、基準をつくることについて、これは知事に所見をお伺いしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)今回の感染拡大期におきましては、近隣の府県に緊急事態宣言が発令され、当該地域からの往来を控えるよう呼びかけている中、県外からの往来の誘因となる湖岸緑地の駐車場等について、熟慮の末、閉鎖の措置を行ったところでございます。  県立施設は、県民の福祉向上のため、それぞれの施設が重要な役割を果たしており、県民の皆様をはじめとして広く御利用いただくのが基本であると考えております。こうした考え方の下、県立施設を閉鎖するかどうかにつきましては、県内の感染状況、近隣府県の状況等を踏まえ、その都度、慎重に判断する必要があり、あらかじめ基準として定めることは困難ではないかと考えているところでございます。 ◆41番(九里学議員) (登壇)困難と。熟慮の上、考えていただいたということなんですが、今回、こうした質問をさせていただいているのは、決して今までの部分がどうこうだけではなくて、琵琶湖リゾートネックレス構想というのが以前ございました。2008年、この議会でも1990年代から2007年ぐらいまで審議をされてきましたが、そうした中で、琵琶湖全体、滋賀県全土を一体的にどういうふうにつくっていくのかということで、規制も含めて、またレジャー開発も含めて議論されてきたんですが、2008年以降、10年余りになる中で、そうした公園や琵琶湖周辺の駐車場の部分を、この10年間、どういうふうに扱っていくのかということを議論しないまま、今回、感染拡大のこういうことが出てきたという状況があるので、私は、一度立ち止まって、いろんな公園の在り方、駐車場の在り方を転換できないものだろうかというようなことも考える必要のある時期ではないかなというふうに思っています。  利用者や管理者の自主的な規制強化だけではなくて、次の時代に需要がある施設へと業態変化ができないものかというふうに考え、今回の質問をさせていただいています。  今ある、全国に誇れる滋賀の自然や景観、文化財など、身近な魅力を様々な団体や住民がそれぞれの立場で県内外に広く受発信していくことがこの機には非常に肝要だというふうに考えます。  折しも先週23日、コロナ禍を踏まえた湖国観光の推進に向けての情報共有あるいは発信を官民、団体を挙げて連携して進めていこうやないかという組織、滋賀県ニューツーリズム推進協議会が発足されました。  私は、滋賀県の琵琶湖は全国一のグランピングフィールドとなる可能性、潜在力があると確信しています。県域には比良、比叡、伊吹、そして鈴鹿を中心とした山々がそびえ、県土の中心には大いなる湖があり、119本もの河川が琵琶湖へと流れ込む、体験型観光やアウトドアの宝庫の地であります。さらに、琵琶湖の周辺には環状線の駅々が巡回し、広域アクセスネットワークに優れ、加えて、近年の道路整備、あわせて、ビワイチブームの加速化により、サイクリストを含め、交通の利便性からも周遊観光の面でもこれほど魅力的な地は全国的にもないと考えますし、京阪神から交通網も発達し、マイカーでは短時間で往来が可能だという部分でもあります。  さらに、先般、新聞報道で、文化施設を拠点とした観光振興に取り組む地域、国が支援する文化観光推進法の対象地域に彦根市と長浜市が選ばれたことを拝見しました。  手ぶらで気楽に、気軽に目的地まで行ける、こうしたグランピングスポットをつくるに当たって、これほど地の利の強みがあるところは全国的にはないと考えます。  全国の観光関連産業、とりわけグランピング関係者が注目しているエリアに、リゾートの変容型、静岡県の熱海市、あるいは、以前、今もですが、東京から非常にたくさんの方が行かれ、別荘を建てられた長野県の軽井沢、また、サイクリングルート連携型ではしまなみ海道を有する瀬戸内諸島やアワイチの兵庫県淡路島、さらに、自然と都市生活が隣接し、両方を一度に享受、融合できる世界で最も魅力的な小都市として、先般、輝く街世界第3位に認定されました福岡県の糸島にも、滋賀県琵琶湖は先ほどの理由から引けを取らないと考えます。  あわせて、コロナ禍における生活様式や働き方の変化に伴い、新しい時代に合ったビジネス手法としても、グランピングは、ウェブ会議やワーケーション、テレワークなどITインフラ環境整備面からも相互利用がしやすく、観光業や旅行業、交通・宿泊業はもとより、飲食業や流通業から農林水産業に至るまで多種多様な業態に好影響をもたらすと思います。加えて、全県的に経済効果が期待される裾野の広い分野として注目されています。  感染拡大前後でインバウンドからマイクロツーリズムに観光需要の形態が大きく激変しました。業績低迷の長期化に下を向いてばかりいず、箱物の観光業から、3密を回避し、非日常体験が気軽にできる、また、高収益が期待できるグランピング観光業への質の転換を果たしていきたい、そこに大いなる経済効果を見いだしたいと私は考えます。  そこで、グランピング需要や運用について、まずは市場調査を始めていただけないかと考えますが、知事にお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 国の令和3年版観光白書によりますると、コロナ禍による旅行者の変化といたしまして、議員も御紹介いただきましたように、3密の回避につながる自然が多い地域への訪問意向が高まっており、グランピングの人気も上昇しているとのことでございます。県内のグランピング施設も、コロナ禍にありながら稼働率が高く、今夏はほぼ満室の状況とお聞きしているところでございます。これは、グランピングが気軽に自然体験を楽しめるものであり、アウトドア未経験者の需要をも取り込んでいるものだと考えております。  既に関係団体や事業者から聞き取りを始めているところでございまして、今後はさらに民間調査等の活用により、全国や近隣府県の状況等を把握しながら市場の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆41番(九里学議員) (登壇)今、知事のほうからお答えいただいたように、このコロナ禍でも、グランピング施設は新しく建っていますし、先般も長浜市に出来ましたが、民間施設がある中でも、プラス、若者や女性を中心に非常にたくさんの人がこの秋、9月、10月までも満杯というような盛況であります。  グランピングが何で伸びるのかなということをそれぞれ調査し、様々、本を読ませていただきますと、まとめて5つあるように仄聞しています。  まずは、このコロナ以降、アウトドア人口が非常に増加したこと、2つ目は、管理棟やトイレ、上下水道、電気など、いわゆる設備投資やランニングコストが非常に安価であること、また、先行投資を各事業者や行政がされた後に方向転換が容易であること、4つ目には、特産品やイベントなど、その地域や外部に資金が還元、流出しやすいこと、そして最後に、女性とか子供さん連れとか、あるいは若者は非常に衛生面を気にしていらっしゃいますので、そうした部分や安全面、琵琶湖の周辺でもそうですが、それがキャンプよりも非常に充実しているということがまとめられると思います。  県外から多くの人が流入し、キャンプやバーベキュー、あるいは、先般もありましたが、ごみ放置で問題視をされています湖岸緑地のほか、びわこ文化公園や希望が丘文化公園、びわこ地球市民の森、近江富士花緑公園など、県営都市公園や文化公園をグランピング施設に変えていってはどうかなと。そのことに利活用を見いだしてはどうかなと考えます。  所管課のグランピング需要への可能性と今後の予定についてお伺いするのですが、答弁協議の中で十一、二という課にまたがりました。まず、文化スポーツ部長のほうから希望が丘文化公園についてお伺いしたいと思います。 ◎文化スポーツ部長(中嶋実) (登壇)お答えいたします。  当部が所管する希望が丘文化公園につきましては、青年の城や野外活動ゾーンを中心に公園全体の活性化方策の検討を進めているところでございます。  既存のキャンプ施設については、現在の利用者のニーズに合っていないところがあるなどの課題があると認識をしております。  今後、キャンプ施設を含めた公園の活性化について、今年度実施する調査の中で、民間のアイデア、利用者のニーズを踏まえまして検討を進め、魅力ある公園づくりを目指してまいりたいと考えております。 ◆41番(九里学議員) (登壇)ちょっと今の部長の答えはですね、私はグランピング的なものに、一定、変えられないかという質問をさせていただいているんですが、キャンプ施設が非常に老朽化してということは読めましたが、ちょっとその辺の答弁がないように感じるんですが、いかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部長(中嶋実) お答えいたします。  キャンプをされる方、今は希望が丘のキャンプの施設というのは、ある一定の利用の仕方しかないんですけども、そこにどういった仕組みなり、あるいは施設の整備も含めまして、どういった整備をすればどういったお客さんの層にそういうニーズが生まれるか、その辺、これから民間のアイデア、それと、今現に利用されている方々のお声もありますので、そういったものを含めながら、単に古くなったからというのではなしに、ニーズにしっかりと応えられるキャンプ施設はどうするのか、それと、公園全体の中でのキャンプ場の使い方というのもございますので、そういったことを含めまして検討していきたいと考えております。 ◆41番(九里学議員) (登壇)希望が丘は西口、東口とありますが、西口のほうはグラウンドや体育館も整備されて非常にきれいになりつつありますし、私も週末に行ってもすごくきれいになってきているんですが、東口のキャンプ場、今もお話ありましたが、非常に人も少のうなってて、青年の城も含めて、先ほど申し上げました衛生面やそういうところも含めて非常に問題があるなというふうに感じています。  でも、一方では、竜王を下りたところ、そしてアウトレットが近い、非常にこれは場所的には優位性のあるところやと感じているんです。だから、一定、調査をしていただけるというふうに受け止めましたので、ぜひ今後、グランピングも含めてキャンプ場を御利用いただければと思います。  次に、琵琶湖環境部長さんに近江富士花緑公園についてお伺いをします。 ◎琵琶湖環境部長(石河康久) (登壇)お答えいたします。  当部の所管する近江富士花緑公園につきましては、平成4年の開園から28年が経過し、宿泊等施設の老朽化や宿泊利用者の減少などの課題が見られるところでございます。  今後の施設運営の在り方につきましては、より身近に森林の大切さや自然の豊かさを感じてもらえるよう工夫しますとともに、企業等へのサウンディングを実施するなど、グランピングの可能性も含めて、民間力を活用した施設の活性化を検討してまいりたいと存じます。 ◆41番(九里学議員) (登壇)ありがとうございます、琵琶湖環境部長さん。先ほどの文化スポーツ部とは、また一歩先んじた答弁をいただいて、ありがとうございます。  花緑公園、横に、横と言うたらいかんですけど、動線は一本なのにこれだけ違いがあると。先ほど申し上げた、やっぱり多岐にわたる、各部にわたるということで、スピードというかいろんな、これは難しい話なんですね、条例や様々なことに縛りがあるんで。でも、やっぱり県民さんにとったら「何でこっちはこうやの」というような部分があるんで、ぜひ、今、近江富士は一歩先んじてグランピングについて考える、検討していくようなお話もありましたんで、よろしくお願いしたいと思います。  次に、土木交通部所管の、先ほどグラフで表しました湖岸緑地、びわこ文化公園、これは白井議員もされるようですが、あと、びわこ地球市民の森のグランピング需要への移行についてお伺いをします。 ◎土木交通部長(野崎信宏) (登壇)お答えいたします。  当部の所管する都市公園では、にぎわい創出や活性化を図るため、Park−PFI制度を活用し、民間活力の導入を図ろうとしているところであり、グランピングはその公募において提案の可能性のある収益施設の一つであると考えているところでございます。  今月中にびわこ文化公園とびわこ地球市民の森においてPark−PFIの公募を開始する予定でございまして、応募者から提案のあった収益施設や園内の整備、維持管理などの内容を評価の上、事業者を決定するということで考えているところでございます。 ◆41番(九里学議員) (登壇)右肩上がりでどんどんいい答弁になってきたんですが、今月中にって、そういう形を考えていただいているということで、ありがとうございます。  日本ではいまだグランピングが優雅や、高貴や、あるいは高級なイメージがあるように思います。そういうふうに、今回、答弁協議をした中でも考えておられる県の幹部の方が多いんですが、世界で使われている本来の歴史や定義的には、魅力的なキャンプ、自然資産を活用したキャンプといった非常に垣根が低い、大自然を身近に感じるキャンプというのが定義であります。そこが日本の場合はちょっと違うんですが、欧米や、あるいは南アメリカのほうではそういう理解であります。こうした非常に垣根の低い部分に公が手当てをしていくという部分で、今回、聞かせていただいたんですが、部によって様々スピード感があるように、今、答弁をお聞きして、あったんですが、ぜひお願いをしたいな、前に進めていただきたいなというふうに思います。  このグランピングというのが国内で急速に広まったのは2015年からだというふうに言われています。空き公共施設をグランピング施設に転換した千葉県や、公共施設等総合管理計画にグランピング施策を位置づけた地域のように、老朽化した県施設や県営住宅、あるいは、今回は教育長さんにはしませんが、廃校のリノベーション、県の遊休地、空き地を利活用することも可能です。ボーダーを広くして、将来、中長期的に御一考いただければと思います。  昨年度から、国でも環境省が国立公園等におけるグランピングを促進する事業を創設、グランピング事業等を行うための必要な人件費、および業務費の2分の1を、施設開業に伴い、補助をされることになりました。この補助金は、これまで国立公園だけに適用されていたのが、今年の2月から変えられまして、国定公園にまで適用されるように事業拡大がされました。私は、こうした国、環境省の補助金がこの琵琶湖国定公園のある滋賀県の地域経済の持続可能な発展に寄与できるのではないかというふうに考えています。  地方の過疎化が叫ばれて久しいですが、地方創生や地域活性化のためにも、新型コロナウイルス感染症で都市から地方へと移住、移動されている、それが見直され始めた今こそ、今年度、国定公園にまで拡大された、そうした補助金を活用しながら、活力ある滋賀をつくってはどうかなというふうに考えています。  環境省のグランピング施設を促進する国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業を積極的に展開、広めるための県としての働きかけについて、ここは琵琶湖環境部長さんにお伺いをします。 ◎琵琶湖環境部長(石河康久) お答えいたします。  グランピングにつきましては、宿泊体験、アクティビティ、食事等を組み合わせた魅力的な事業であり、国もその推進に力を入れているところでございます。  議員御指摘のとおり、今年の2月からは補助対象が国定公園にも拡大されましたことから、2つの国定公園を有する滋賀県としても、国の補助事業が活用されることで、本県の豊かな自然環境を体験していただき、地域の活性化につなげたいと考えております。  今後、県としてもホームページによる周知を行いますとともに、市町や関係団体等に紹介するなど普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 ◆41番(九里学議員) (登壇)部長さん、ありがとうございます。
     この補助事業、金額は申し上げませんが、非常に高額な、今回コロナ禍もありまして、補助予算が組まれています。今言うていただいたように、でも、知らない方がほとんどで、特に最近、5つ、6つ、滋賀県内にもこの施設が出来ているんですが、本来、今も市町のお話がありましたが、団体含めて、もっと申請対象となる方に周知をいただくともっともっと活性化するんではないかなと思います。  あわせて、国はそういう手当てをしていただいているんですが、今度は県としても、既存企業や、今申し上げました個人、団体、市町も含めて、グランピング事業に新しく参入しようやないか、新しく起業しようやないかという方々に県の支援金を独自に出されてはどうかなと。この元気のない今こそ、そうした部分に、一定、観光振興も含め、活路を見いだされてはどうかなと思いますが、知事の所見をお伺いします。 ◎知事(三日月大造) グランピングをはじめとする新たな観光ニーズへの対応を促進するため、宿泊事業者等が実施いたします観光資源の磨き上げや受入れ環境の整備等の前向きな投資を支援する予算をこの本定例会議で上程させていただいているところでございます。  コロナ後を見据えたグランピングなどの前向きな宿泊施設や体験施設の整備等につきましても、この予算を御活用いただくことにより支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆41番(九里学議員) (登壇)今議会で、一定、上程をされている部分を活用すべき、これも非常に高額なので。あわせて、一定、先ほど申し上げました国の予算と併せながら、こうしたグランピングにも特化した部分も一部、今後、中長期的に考えていただければなというふうに思います。  地方創生が叫ばれたのが2014年。以来、各地で多種多様な交付金が設定をされました。全国各地でSDGsが叫ばれ、昨日も西川さんと議長さんと、琵琶湖のごみの清掃をやっていただいた中で、マザーレイクゴールズということを含めて、滋賀県としても、今、取組が始められました。あわせて、グランピングを核とした県有施設をトレンドに、中長期的にそうした観光素材の再発見、再評価につながるシガリズムの中核にグランピングを入れていただければなというふうに思います。  図らずも、今年度は県の観光振興ビジョン改定の年でもあります。健康しがツーリズムの一環として、びわ湖の日40周年のこの年を機に、滋賀を日本に誇れるグランピング県とするため、最後に知事の意気込み、可能性をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  コロナ禍によりまして、人々の価値観や生活様式が大きく変わり、観光においても自然志向や健康志向が一層高まります中、本県の豊かな自然や歴史文化、ゆっくり丁寧な暮らし方など、滋賀の魅力が改めて再評価されているのではないかと考えております。  そのため、こうした滋賀の魅力を気軽に味わえるグランピングというようなものも本県の強みの一つとしながら、これからの時代にふさわしい滋賀ならではのツーリズムを推進しながら、御紹介いただきましたシガリズムとして広げていきたいと考えているところでございます。  その実現に向け新たな観光戦略を構築するため、現在、ビジョンの改定に取り組んでいるところです。また、多様な主体の相互連携をさらに強化するため、先般、滋賀県ニューツーリズム推進協議会を設立いたしました。これらの取組によりまして、新しい時代に選ばれる滋賀を実現し、長く滞在し、何度も来ていただくことで、裾野の広い観光関連産業の育成、振興を図ってまいりたいと考えております。 ◆41番(九里学議員) (登壇)先ほど申し上げました琵琶湖リゾートネックレス構想が、バブルが崩壊し、頓挫してしまってから10年余り、今回、答弁協議をしていて、公園、駐車場の在り方、また観光の在り方、県民さんにどう使っていただいたらいいのかというような部分が、各課にまたがり、クモの巣状的に非常に複雑に絡み合ってるなということが分かりました。ぜひこの機に、そうした部分も含め、組織と、あと、条例等の整備も含めて、一度、再構築をしていただければなということをお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(富田博明) 以上で、41番九里学議員の質問を終了いたします。  次に、7番清水ひとみ議員の発言を許します。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇、拍手)それでは、あらかじめ通告してあります3項目について質問させていただきます。  5月8日の大津市の交差点での事故から2年がたち、亡くなったお子たちの三回忌でした。改めて、心より御冥福をお祈り申し上げます。  このつらい事故のことを私たちは決して風化させることなく、無事故を肝に銘じ、本県としてもさらなる交通安全対策に取り組んでいただきたいと願っていますとともに、高齢運転者の交通事故の報道も後を絶たず、本来なら交通弱者として守るべき高齢者の方の事故報道には胸が痛み、1項目めは、子供と高齢運転者の交通安全対策についてお伺いします。  本県においては、2年前の事故後、滋賀県として緊急安全確認に取り組まれ、369か所の対策が昨年末に完了しています。また、全国一斉の未就学児移動経路の緊急安全点検も行われ、中長期工事区間を除く92か所の対策が完了しているとお聞きしています。施設管理者、公安委員会、道路管理者で点検し、最適な対策を講じてくださっていることに感謝いたします。  改めて、この2年間を道路管理者として振り返り、今後の滋賀県の道路施設の安全対策に向けての所見を土木交通部長にお聞きします。 ○議長(富田博明) 7番清水ひとみ議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木交通部長(野崎信宏) (登壇)お答えいたします。  大津市大萱の事故を受けて実施した県独自の緊急安全確認や全国一斉の点検に基づき、議員からも御紹介いただきましたが、これまで歩道の設置や拡幅を6か所、防護柵や車止めの設置を92か所、区画線の引き直し等の補修を296か所実施してきたところでございます。また、毎年実施する安全点検では、通学路に加え、新たに未就学児のお散歩コースも含めて、保育園や学校などの関係者、地域、市町、警察と連携して点検し、抽出した危険箇所の安全対策に取り組んでいるところでございます。  痛ましい事故が繰り返されることのないよう、こうした対策を実施した後におきましても、関係者とともに現地確認を行い、改善、充実に取り組み、安全性を高めることで通学路等における子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。点検などの後に、また改善、充実に努めていただいているということですので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  事故後は横断歩道前の減速や一旦停止も守られていたように感じましたが、地域の方からも、最近は以前と同じように思うとの心配の声を聞いています。警察庁の交通の方法に関する教則の改正で、43年ぶりに、信号機がない場所での横断について、「手を挙げるなどして運転者に横断の意思を明確に伝える」ことが盛り込まれたところです。本県におけるこの2年間の子供の交通事故の状況について警察本部長にお聞きします。 ◎警察本部長(滝澤依子) (登壇)お答えいたします。  県内で発生した中学生以下の子供が当事者となった交通事故の発生状況は、令和元年中における件数は143件、死者数が5人、負傷者数が302人、令和2年中における件数は98件、死者数が2人、負傷者数が183人となっております。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)減少傾向にあるということは非常にうれしいことでございます。  事故後、大津市をはじめ県下の保育園、幼稚園などの園児と先生方への交通安全対策指導を継続されているとお聞きしますが、その実施状況について警察本部長にお聞きします。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えいたします。  大津市大萱における交通事故が発生をいたしました令和元年5月以降における交通安全教育やお散歩コースにおける指導等につきましては、令和元年度中は園児を対象に175回、保育士等を対象に11回、令和2年中は園児を対象に124回、保育士等を対象に48回、本年度につきましては、5月末現在でございますが、園児を対象に35回、保育士等を対象に28回をそれぞれ実施したとの報告を受けております。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。こういった取組が先ほどお聞きした事故の減少にもつながっているかなと思いますので、県警での交通安全対策指導の取組も、今後も御尽力いただくとともに、学校現場でも地域の方とともに、通学路点検をはじめ様々な交通安全対策、交通安全教育に取り組んでくださっていることに感謝しています。これからも、登下校をはじめ、子供たちの無事故のために交通安全対策の充実を願っていますが、教育長の見解をお聞きします。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。  学校におけます交通安全の取組につきましては、市町立の学校におきまして通学路安全プログラムによる通学路の安全点検やスクールガードの確保による見守り体制の充実等、学校と地域、そして関係機関との連携によるお取組をいただいているところでございます。  県教育委員会といたしましては、滋賀県子供の安全連絡協議会において県、市町、関係機関との連携を深め、取組の充実を図っております。また、学校安全指導者講習会におきまして、学校安全担当者の資質向上にも取り組んでいるところでございます。  引き続き、市町や関係機関と連携強化を図り、痛ましい事故が繰り返されることのないよう、学校におけます交通事故防止を含めた安全対策の充実に努めてまいる所存でございます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。  先日も千葉県の、本当に言葉にならないようなつらい事故がありましたけれども、そういった何かがあったときに、その都度、注意発信、注意喚起をしていただくということも大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、滋賀県の過去3年間の高齢運転者の交通事故の状況について警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えをいたします。  県内で発生をいたしました65歳以上の高齢運転者が第一当事者となった交通事故の発生状況でございますが、平成30年中における件数は760件、死者数が7人、負傷者数が938人、令和元年中における件数は733件、死者数が12人、負傷者数が900人、令和2年中における件数は597件、死者数が10人、負傷者数が713人でありました。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。微減というか、これはコロナの影響で外出が少しされてないということもあると思いますのでこれだけでは状況改善とも言えないと思うんですけれども、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。  昨年成立した道路交通法の改正に関してお伺いします。改正道路交通法では、あおり運転防止の強化策については、皆さん御存じのように、法改正後すぐに施行されましたが、2年以内に施行とされている高齢運転者の安全対策の内容について警察本部長にお聞きします。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えをいたします。  改正道路交通法における高齢運転者の安全対策につきましては大きく2つの柱がございます。  その1つは、75歳以上の高齢運転者が免許証の更新を受けるに当たり、一定の違反歴がある方が対象となる運転技能検査の導入、もう1つは、申請による安全運転サポート車等限定条件付免許の導入であります。  まず、1つ目の運転技能検査の概要といたしましては、75歳以上の高齢運転者が過去3年以内に特に運転リスクの高い一定の違反歴がある場合は実車による運転技能検査を受けていただくというものであります。検査の結果が合格基準に達しない場合は、再受験が可能ですが、更新期間内に合格できない場合は運転免許の更新はできないこととなります。  次に、安全運転サポート車等限定条件付免許の概要ですが、これは、運転に不安を感じる高齢者等の申請を受け、衝突被害軽減ブレーキ等の先進技術により安全運転を支援してくれる機能が装備された車両に運転を限定するなどの条件付免許を付与するというものであります。現在、運転免許の自主返納制度がありますが、自主返納すると全く運転ができなくなってしまうため、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢として、申請による限定免許を設けることとしたものであります。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。  今御説明いただきました運転技能検査の通知に関しては、過去3年間の一定の違反がある75歳以上の運転免許更新手続において連絡が来るわけですから、この法の改正が令和4年6月までには施行されますので、今既に違反をしてしまったという人には通知が来ます。通知が来てから驚かれる方も多いのではないかと想像しますので周知が大変重要だと考えますが、見解を警察本部長にお聞きします。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、新しく導入される運転技能検査につきましては検査対象者の免許更新に大きく影響を及ぼすことから、事前周知が非常に重要であると考えております。現在のところ、政令等が公布されていない状況ではございますけれども、県をはじめ市町の広報担当者の方に対しまして広報紙への掲載を依頼するとともに、関係団体やマスコミにも情報提供をしているところでございます。今後も引き続き、より一層の周知に努めてまいる所存です。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)よろしくお願いいたします。  それでは、その運転技能検査を実施する上で県警が課題と考えておられることについて警察本部長の見解をお伺いします。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えをいたします。  先ほど御指摘いただきましたとおり、県民の方々への周知を徹底するということは大きな課題だと思っております。また、これに加えまして、新たに加わる運転技能検査を円滑に実施するため、今後、これらの事務を行う警察職員の体制強化を早急に進めていく必要があると考えております。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)現時点での運転技能検査の対象者は1,000人を超えそうだとも仄聞していますが、多くの対象者に運転技能検査、実際に運転をしてもらって検査という形ですが、本県としてどのように実施される方針なのか、警察本部長にお聞きします。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えをいたします。  運転技能検査につきましては主に守山市の運転免許センターでの実施を考えておりますが、免許センターから遠方に居住をされている高齢運転者の方の利便性や来所時の交通事故防止などを勘案いたしまして、県内数か所の自動車教習所をお借りすることも検討しているところでございます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)それでは、運転技能検査を実施する上で、現在、先ほども警察本部長からもありましたが、警察の人員体制は十分なのかと危惧するところです。滋賀県の警察人員体制の少なさは議会でも度々取り上げられており、今年度、事務職員を3名増やし、警察官が本来業務に専念できるようにとの苦肉の策を取られたところです。  今後の警察の人員体制の充実について、国への要望も含め、知事の見解をお伺いします。 ◎知事(三日月大造) (登壇)運転技能検査を実施するに当たり、国への要望を含めた警察の人員体制の充実に関する見解ということでございますが、議員御指摘のとおり、法改正により新たな運転技能検査が導入されることによりまして、運転免許行政を担当する警察に大きな事務負担が生じることが見込まれておりまして、安全で安心な交通環境を確保するためには運転技能検査を適正に実施するための人員体制の整備が極めて重要であると承知をしております。また、これまでも答弁させていただいておりますとおり、本県における警察官1人当たりの負担率が全国的に見て非常に高い水準であることも十分認識しております。  こうしたことから、本年6月の政府への提案、要望におきましても、法改正による事務負担の増大を含めた各種事業にしっかりと対応できるよう、政令の改正による増員を働きかけているところでございます。  運転技能検査に伴う事務負担や必要な人員体制が実際にどの程度となるのかということにつきましては、今後さらに詳細な分析等が行われるものと承知しておりますが、いずれにせよ、法が施行された際に県民にとって安全で安心な交通環境が提供できるよう、国の対応状況等を見ながら、必要な人員体制の整備について要望させていただくとともに、警察本部等ともしっかりと協議してまいる所存でございます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございます。もう少し詳細が出てからということでございましたので、しっかり検査ができるように、よろしくお願いをいたしたいと思います。  本県において地域公共交通の充実は大きな課題で、今後もしっかり取り組んでいかなくてはなりません。しかしながら、検討半ばであり、まだまだ、日常生活を送るためには自分で車を運転する必要がある高齢者の方が多いことを思えば、高齢運転者の運転技能検査や高齢者講習がしっかり行われ、安全運転を続けていけるようにすることが必要不可欠です。  昨日、7月1日から10日まで、夏の交通安全県民運動です。4つの重点の1点目が子供と高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保、2点目が高齢運転者等の交通事故防止です。この夏の交通安全県民運動は県民一人一人の交通安全意識を高め、交通事故防止の徹底につなげていきたいものです。  最後に、本県として、子供と高齢運転者のさらなる交通安全対策に向けて、知事の決意をお聞きします。 ◎知事(三日月大造) 2年前の大津市での事故は大変大きな悲しみでございましたし、先般も千葉県で通学下校途中の子供がトラックにはねられるという痛ましい事故が発生をいたしました。  飲酒運転という許されない、そういった状況がございますが、下校途中の子供が事故に巻き込まれるといったようなことはあってはならない、繰り返してはならないということでありますので、先ほど来お尋ねいただきましたように、改めて道路設備等の点検をするとともに、そういった施設等だけではなくて、交通安全対策指導ですとか、そういったことを繰り返し継続的に行っていくということが重要だと思いますし、また、お取り上げいただきました高齢運転者の安全対策、今回、道路交通法が改正されて、改めて様々な対策を講じていく必要が生じてまいりましたので、そういった対策が遺漏なくしっかりと実施されることによりまして、加害者にも被害者にもならない、そういう対策を講じていくことが重要だと思いますので、ぜひ、そういったことがしっかりと行えるよう、関係部局としっかりと協議した上で対応を図ってまいりたいと思いますし、何より県民の皆様方にそのことを御周知いただいて、しっかりと御協力いただくことが重要だと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございました。  知事におかれましては、やはり見える形でしっかり皆様にいろんな訴えとかしていただきたいなというふうに思います。  1つは、いろんな考え方があるので難しいなとは思うんですけれども、このつらい事故に関しても、例えば来年が3年の節目、また、その後5年、10年とか、そういう節目のときが来ます。決して忘れないということもあって、その日に合わせて何か発信していくなど、やっぱり知事の思いを県民の方にもっと伝えて、一緒に、最後に言っていただいた加害者にも被害者にもならない、そんな滋賀県を構築していただけるように共に頑張らせていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  2項目めは、女性の生理の貧困対策と健康対策についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、その影響は女性にも強く表れています。中でも世界各国で女性の生理の貧困が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」の解消のために、例えばイギリスでは全国の小中高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。この問題は日本でも無関係ではなく、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が「金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」「ほかのもので代用している」等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もあります。  このような状況を改善したいと、3月4日に公明党の参議院議員が国会で質問したのを皮切りに、公明党滋賀県本部として、防災備蓄品の生理用品を必要な方に配付することなど、4項目の要望を公明党議員のいる県内13市1町でそれぞれ地元市議、町議が要望活動を行い、いち早く取り組まれたのが草津市、次いで、日野町と続き、その後、6月議会で支援策を発表された市町もあり、県下全域で一日も早く支援が当たり前になっていくことを望んでいます。  4月初めに、知事に県下での要望活動について御報告させていただきました。その際、知事からは、県としても何かできることがないかとの言葉をいただき、今議会で、内閣府の地域女性活躍推進交付金を使って、女性のつながりサポート事業として不安を抱える女性への相談支援、生活に困窮する女性への受け取りやすい場所での生理用品の提供に取り組む予算措置がされました。本県において、6月11日からLINEで生理の貧困に関するアンケートも実施されました。今回、庁内連携して女性のつながりサポート事業を構築されたことは大変すばらしいと思います。  大切なことは、「生理の貧困」の背景にある女性の事情に丁寧に向き合い、寄り添った相談支援を充実させていくことだと考えます。女性のつながりサポート事業が今回のみの対応で終わるのではなく、今後、この事業を、ある意味、育てるというか、女性活躍推進につながるよう取り組んでいただきたいと考えますが、アンケートの結果と併せて、知事の見解をお伺いします。  「生理の貧困」において、とりわけ心配なのは10代の女性です。生理の貧困と一言で言っても、さきに申し上げたネグレクトなどの児童虐待やヤングケアラーの課題に通じるものがあります。そこで、児童生徒への支援の取組は重要です。  東京都においては9月から全都立学校の女性用トイレに生理用品を配備することになりました。文部科学省からも生理用品の設置場所の工夫の検討をするよう事務連絡が出されています。  本県において、学校ではどのように取り組まれるのか教育長の見解をお伺いしますとともに、学校での教育活動の様々な場面で、生理用品の準備など心配なことは知らせてほしいというメッセージを伝えられるよう、困ったことは相談しやすくなるよう、先生方にも生理の貧困という課題認識を深めてほしいと考えますが、教育長に見解をお伺いします。  私は、令和元年11月定例会議において、視察に伺った神奈川県の未病対策を紹介し、女性の健康対策を県庁職員からさらに進めてほしいと訴え、令和2年3月から県庁と合同庁舎の女性トイレの個室内に女性の健康づくりポスターがパネル掲示され、1年がたちました。コロナ禍で担当課の皆さん方が大変忙しい中においても継続され、感謝しています。  1枚目のポスターである令和2年3月、2枚目のポスターの4月の掲示には生理について取り上げていました。本県としては、この女性の健康づくりポスター掲示についてどのように評価され、今後、県庁のみならず、例えば県内の保健所など、さらに拡大してほしいと考えますが、健康医療福祉部長の見解をお伺いします。  今回、生理の貧困について調査する中で、ある方から、「生理中は腰痛がひどくて、本当は半日でも生理休暇が取りたいけれど、なかなか取れない」との声を聞きました。上司が男性であることも多く、言いにくかったり、まだまだ制度として認識されていない企業もあるようです。特にコロナ禍においてリモートワークや出勤日が不規則になり、生理休暇が取りにくくなったとの声も聞きました。体調のことですから個人差が大きく、生理痛は病気との認識を広める必要があると思います。働き方改革とともに、男性版産休を導入する改正育児・介護休業法も成立する中、生理休暇の認識ももっと高まってほしいと考えます。  また、生理が始まる2週間前頃から心身が不安定でとてもつらい状態を月経前症候群──PMSと言います。その中でも心の不安定さが際立って強く出てしまう場合は月経前不快気分障害──PMDDと言われ、残念ながら、女性にも余り知られていないようです。このような病気があるということを知るだけでも症状が和らぐケースも少なくないとお聞きしました。病気の理解と、症状が出る時期や症状の強さを認識することが非常に重要だそうです。  対処方法として、自分自身で症状と向き合っていくことはもちろんですが、大切な人や職場の人に生理前に心身が不安定になりやすいことを伝えておくと、相手の受け取り方も違いますし、本人にとっても分かってもらえているという安心感につながるそうです。  本県としても、女性活躍を推進する中で、これら月経前症候群、月経前不快気分障害の周知に努め、生理休暇も必要な人は安心して取れる、女性にとって働きやすい職場環境になるよう、県内企業への周知、啓発をしていただきたいと考えますが、商工観光労働部長の見解をお伺いして、この項の質問を終わります。 ◎知事(三日月大造) (登壇)女性の生理の貧困対策と健康対策について御質問をいただきました。  「生理の貧困」の問題は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題であるにもかかわらず、その女性は声を上げにくく、支援も行き届いていなかったと認識しております。このコロナ禍において問題が顕在してきていると認識しております。  こういった議場でこういうテーマについてお取り上げいただいていること、また、超党派、会派を超えて、県の対策充実のためにお声を上げていただいている議員各位に心から敬意を表し、また、感謝申し上げたいと存じます。  今回、県が行いましたLINEアンケート調査におきましても、3,682人の女性から回答いただく中で、生理用品の購入や入手について、およそ4人に1人が「毎回苦労する、していた」「時々苦労する、していた」と回答されております。また、その理由につきましては「収入が少ない、収入が減ったから」でありますとか「ほかにお金を使わなければならないから」など金銭的な理由を挙げられた方が約75%を占めております。そのため、困窮する女性に生理用品を提供するとともに、相談支援や居場所の提供などを行う女性のつながりサポート事業を今定例会議にお諮りしているところでございます。  この事業を通じまして、民間団体等と連携を深めまして、孤独、孤立で不安を抱える女性に寄り添い、必要とする支援にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) (登壇)女性の生理の貧困対策と健康対策についての御質問のうち、私にいただきました、女性の健康づくりポスターについてお答えいたします。  議員御提案によりまして、令和2年3月に生理について取り上げて以降、「基礎体温をつけてみませんか」として心身リズムの把握や、温活の勧めとして寒い時期の食事やストレッチの紹介など、この6月までに15のテーマによる啓発ポスターを女性トイレの個室に掲示しているところでございます。  庁内の女性職員からは「軽いタッチで描かれていて読みやすい」「個室にあることで個人へのメッセージとして受け取れる」といった意見を得ておりまして、女性が自らの健康について振り返るきっかけづくりになっているものと評価しているところでございます。  現在は県庁本庁舎、大津合同庁舎の61か所に掲示しているところでございますが、今後は地方機関への働きかけによる掲示箇所の拡大や、啓発内容についても工夫してまいりたいと存じます。 ◎商工観光労働部長(水上敏彦) (登壇)5点目の、女性にとって働きやすい職場環境の推進についてお答えいたします。  県のLINEアンケートでは、生理痛や月経前症候群などに悩んでおられる方の回答割合が高く、また、「生理痛がひどくて仕事を休みたいが我慢して出勤している」「つらさを理解してもらえない」などの切実な御意見をお寄せいただきました。  一方、国の平成27年度雇用均等基本調査によりますと、女性労働者がいる事業所のうち生理休暇の請求者がいた事業所の割合は2.2%、女性労働者のうち生理休暇を請求した者の割合は0.9%と非常に少ない割合となっております。
     女性が社会で活躍するためには、生理に起因する月経前症候群や月経前不快気分障害といった女性特有の悩みを職場全体で理解し、職員同士が体調を気遣い合える職場環境を整えることが重要であります。  今後、経済団体や労働団体、行政などで構成をいたします仕事と生活の調和・女性活躍推進会議しがなどの様々な会議、意見交換の機会や、「滋賀労働」などの広報媒体を通じまして、企業への一層の周知に努めますとともに、滋賀労働局とも連携し、生理休暇などを取得しやすい、働きやすい職場環境づくりが進められるよう取り組んでまいります。 ◎教育長(福永忠克) 女性の生理の貧困対策について私にいただきました2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、生理用品の配付、設置についてでございますが、現在、県立学校におきましては保健室に生理用品を備えまして、児童生徒が急に必要となった場合に対応しているところでございます。  今回の女性のつながりサポート事業におきましては、県立学校に生理用品の配付を予定しているところでございまして、その配付方法につきましては、児童生徒の気持ちに十分配慮して対応する必要があると考えているところでございます。  具体的には、トイレに啓発的に生理用品を置きまして、必要な児童生徒が自由に使えるようにし、あわせまして、児童生徒に相談や支援の窓口についての情報提供につなげたいと考えているところでございます。  次に、2点目の、教員に対する取組についてでございますが、議員御指摘のとおり、生理の貧困という課題を教職員がしっかり認識するということが大切でございます。本事業の実施に当たりましては、生理用品の配付に併せまして、県立学校に対し、本事業の趣旨やLINEアンケートの結果を周知いたしまして、生理の貧困という課題を学校現場で共有し、教職員の認識を深めるよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございました。  健康ポスターについては地方機関へも工夫をして取り組んでいただけるということですので、今まで職員さんだけだったのが、県民の方へも広がっていくことを望んでおりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  ちょっと再問とさせていただきたいのが、教育長についてですけれども、学校に、現在、保健室には配置をされていると。私も中学校の教員をしていたときに、そのように保健の先生に非常にお世話になりました。  東京都が9月から全都立学校の女性トイレに配備されるに当たって、この6月ですかね、モデル校的に取り組まれて、その結果を踏まえて全校配備をされるんですけれども、先ほど、啓発的に置いて相談につなげていくということだったんですけれども、長い時間を過ごす学校では必要なときにすぐ手にできるようにということで、今回やってみて、どんな置き方がいいのかということでまた工夫を重ねていただけるということでいいのか、再度、そこをお願いしたいと思います。  知事のほうからも御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。  今回、この取組で非常にすばらしかったと思うのは、日頃、なかなか言葉にしにくいことがいろんなところで、男性、女性、年齢を問わずに言葉にできるような世の中になってきたということはすばらしいことだなというふうに感じております。  そして、県庁の取組でも、中條副知事を中心に健康医療福祉部、商工観光労働部、教育委員会と、各次長さんがかなりリーダーシップを発揮して横断的にやってくださったという、私は県においても好事例になったのではないかなというふうに勝手に思っています。  それと併せて、LINEのアンケートも本当にリアルな結果が出ていますし、これを詳しく聞いていたら、金曜の夜に発信したことによって長いことLINEのトップページにあったこともあって、しっかり、たくさんの方に答えてもらうこともできたということですので、ちょっと膨らませた形になって申し訳ないんですけれども、この事業を育てるという中には、こういった取組を県がこれからも生かしていろんなところに展開してほしいという思いがありますので、その点、もう一度、お答えいただけたらと思います。お願いします。 ◎知事(三日月大造) ありがとうございます。  めったにお褒めのお言葉をいただけないんですけど、議員の皆様からのそういった御提案を受けて、中條副知事はじめ、県のそれぞれつかさつかさにいる職員が部局横断でやろう、頑張ろうということで取り組めたということであるならば、今後の糧、励みにしていきたいというふうに思っております。  おっしゃったように、一回きりの対策事業ということではなくて、むしろこれを機に、女性のそういった生理の対策ですとか健康保持、維持、向上、そういったことにつなげていくということが重要なんじゃないかなと思っております。今も隣の江島副知事と、これ、来年度はどうしたものですかねということをちょっとしゃべっていた、ちょうどそういったところでしたので、ぜひ、今回の事業、まずは議会にお認めいただいた上でしっかりと行った上で、来年度の施策づくりに向けましてもしっかりと検討していきたいと考えておりますし、これこそ、また健康しがの一つの象徴的な取組にもなるんじゃないかなと思いますので、充実に努めてまいりたいと存じます。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  今回のつながりサポート型の本事業につきましては、一度こういった形で全ての県立学校に、女子児童生徒の数に応じまして配付をさせていただきまして、それがどのように手に取って使われるか、また、保健室の養護教諭の先生方等にどんな相談が寄せられるか、そういったことをしっかり見た上で、一定、全てなくなってしまいますと終わるわけですけれども、その後どうするのかについては、その利用状況なり、養護教諭の先生方などに寄せられた声を、十分、分析しながら次の施策を検討していきたいと考えているところでございます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  3項目めは、本県におけるリハビリテーションの拡充について、全て健康医療福祉部長にお伺いします。  高齢社会において、死亡原因の上位に心疾患、脳血管疾患があります。脳出血の場合、発症後、早期の点滴治療などで後遺症なく回復されることも医学の進歩とともに増加とお聞きしており、うれしいことです。しかしながら、2019年の厚労省国民生活基礎調査に、介護が必要になった主な原因に占める割合は脳血管疾患が16.1%、心疾患が4.5%であり、両者を合わせると20.6%と最多となっています。また、2017年の厚労省国民医療費の概況によると、傷病分類別医科診療医療費30兆8,335億円のうち循環器系の疾患が占める割合は6兆782億円、割合にして19.7%と最多になっています。  そこで、国において、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法が2019年12月に施行されました。循環器病対策推進基本計画を基本として、今年度、県の循環器病対策の推進に関する計画を策定される予定と聞いています。  国の循環器病対策推進基本計画の中の個別施策で「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」の中にリハビリテーション等の取組と循環器病の後遺症を有する者に対する支援が挙げられています。この2施策については、2040年までに3年以上の健康寿命の延伸を目指す本県としても非常に重要な取組だと考えます。今後の計画策定についての見解をお伺いします。  長引くコロナ禍に伴う外出自粛のため、高齢者の方や他者とのコミュニケーションの支援が必要な方が本来受けるべきリハビリテーションを受けられていないのではないかと心配しています。昨年7月には新型コロナウイルス感染症の流行に伴う県内のリハビリテーションに係る対応についての声明書が滋賀県立リハビリセンター長と理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会の3士会会長名で出されました。この声明書の中にも、感染拡大下においてもリハビリテーションを受けておられる方の不利益を最小限にするよう努力することなどがうたわれています。  また、6月初めに滋賀県立リハビリテーションセンターをお伺いし、施設見学もさせていただきました。県下最大の心臓リハビリ施設を含む施設の充実度を拝見し、丁寧な御説明をいただき、リハビリ施設の重要性を再認識いたしました。県立施設として、リハビリテーションに関わる専門職の皆さんへのリーダーシップを発揮していただくことも大切な役割だと考えます。  現在、本県の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の人数とその充足率はどうなのかお伺いするとともに、滋賀県立リハビリテーションセンターに、3職種のうち配置されていない言語聴覚士さんを配置し、本県におけるリハビリテーションのさらなる充実に努めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。  9月1日は言語聴覚の日です。言語聴覚士の活動は言語障害、音声障害、嚥下障害に対しての訓練や助言など多岐にわたりますが、滋賀県ではその人数は本当に少ないのが実情です。県内に言語聴覚士の養成学校がないのもその一因だと思いますが、その仕事の果たす使命というか、すばらしさが知られていないのではないかと考えます。  子供たちのことばの教室も、もっと充実させてほしいとの声を多くお聞きしていますし、吃音矯正は、子供、大人を問わず、社会活動の中でコミュニケーション不足を引き起こさないためにも重要です。失語症対応リハビリ施設、デイサービス施設の少なさも今までの相談活動の中でお聞きしてきました。例えば教育委員会と連携し、高校生への進路説明や職場体験などで言語聴覚士についての周知、啓発に努めるなど、県としても、もっと言語聴覚士を増やすための工夫や周知が必要だと考えますが、見解をお伺いします。  また、本県では人材確保の目的から、2017年度から滋賀県リハビリテーション専門職員修学資金制度を創設し、県内での指定期間勤務すると返還免除されます。しかしながら、2018年、2019年には言語聴覚士を希望する学生にこの制度が利用されていなくて残念に思います。また、県庁周辺での医療福祉拠点整備については、先日、知事から医療福祉拠点整備に向けた事業所公募手続に着手したいとの発表もありましたが、まだ時間がかかるのではないかと危惧しますし、リハビリ人材確保に向けて、できることから進めていく必要があると考えます。滋賀県リハビリテーション専門職員修学資金制度について、どのように評価されているのか、あわせて、この制度をもっと言語聴覚士の人材確保にもつなげていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。  厚生労働省より全国の都道府県に、失語症者向け意思疎通支援者養成研修を平成30年度から実施できるようにと通知が出ています。東京都においては、言語聴覚士会に依頼し、講習40時間の運営が実施されています。全国で実施できていない県は数県ともお聞きしますが、言語聴覚士が少ない本県においては、県としてもしっかり支援して、この事業が実施できるようにと考えます。失語症者向け意思疎通支援者養成研修の本県の状況と県の支援について見解をお伺いします。  言語聴覚士さんが少ない状況下、また、口腔ケア、オーラルフレイル予防など予防リハビリテーションの観点からも歯科衛生士さんの役割は重要だと考えます。そこで、県内唯一の歯科衛生学科がある滋賀県立総合保健専門学校について、最後にお聞きします。  滋賀県立総合保健専門学校には看護学科と歯科衛生学科があり、歯科衛生学科は平成6年に定員を増員され、以来、38名定員です。しかしながら、過去5年間の入学者が平成29年度37名、平成30年度30名、令和元年度35名、令和2年度33名、今年度に至っては29名、定員に対して76.3%の充足率です。今年度の入学試験において、出願者数は定員を超えていますが、入試の結果、先ほど申し上げたように、定員に満たない結果になっています。令和3年度介護報酬改定では口腔ケアを重要視されており、歯科衛生士さんの役割はますます大きく、着実な人材育成に努めていただきたいと考えます。  そこで、滋賀県立総合保健専門学校歯科衛生学科の入学者が、ここ数年、定員に満たない状況の改善が必要だと考えますが、改善に向けての課題と今後の方向性について見解をお伺いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) リハビリテーションの拡充について6点の質問にお答えいたします。  まず1点目、今後の計画策定についてでございますが、脳卒中や心臓病などの循環器病は死亡や介護が必要となった主な原因の上位にございまして、命や健康に重大な影響を及ぼす疾患でございます。このため、国において、健康寿命の延伸を目指し、予防や医療福祉サービスを含めた幅広い循環器病対策について総合的かつ計画的に推進することを目的に循環器病対策基本法が制定され、この基本法に基づきまして、本県においても推進計画を策定することとしております。  計画の内容は多岐にわたりますが、議員から御指摘のありましたリハビリテーションの推進や後遺症が残った人への支援につきましては、治療を終えて退院した後も日常生活の場で自分らしく過ごせるために大変重要な取組として、計画に盛り込むべき項目であると認識しております。  なお、計画策定に当たりましては、医療関係者だけでなく、介護関係者や患者代表の方など幅広い関係者に御意見を伺いながら、本県の循環器病対策のよりどころとなる計画として、今年度末を目途に策定してまいりたいと存じます。  2点目の、本県のリハビリテーションの専門職の現状と県立リハビリテーションセンターへの言語聴覚士の配置の必要性についてでございますが、各職能団体によりますと、令和3年3月末現在で、理学療法士が1,245人、作業療法士が484人、言語聴覚士が107人、計1,836人の登録がございまして、現在、県内の医療機関をはじめ介護保険、障害福祉に係る事業所などで勤務されていると伺っております。  充足数につきましては、県の保健医療計画では、4年後の2025年──令和7年におきまして、県内で従事するリハビリテーション専門職を3職種合わせて3,000人を確保するという目標を掲げております。この目標値と現状の1,836人を比較いたしますと、充足率は61.8%となっております。  県立リハビリテーションセンターへの言語聴覚士の配置につきましては、現在、支援部門への配置はございませんが、県立総合病院リハビリテーション科が担っております同センターの医療部門に配置している言語聴覚士と、適宜、連携を図りながら、専門的な相談等への対応を行っているところでございます。今後は、高齢化社会の進展など将来の見込みも勘案しながら、支援部門の在り方について検討する中で言語聴覚士の配置の必要性も考えてまいりたいと存じます。  3点目の、言語聴覚士を増やすことについてでございますが、県ではリハビリテーションセンターが中心となりまして、地域におけるリハビリテーション支援の旗振り役となる中核人材の育成のための養成研修を実施しているところでございます。その成果の一例として、現在、高島圏域では、修了生が中心となりまして、次世代のリハビリテーション専門職の確保に向け、地域の中学校を巡回訪問し、言語聴覚士を含むそれぞれの専門職の仕事内容について周知、啓発を行っているところでございます。また、各職能団体におかれましても、養成施設と連携いたしまして、県内の中学生、高校生を対象に、リハビリテーション専門職の仕事の体験をしてもらうイベントを実施しているなど、より早い段階から若者にアプローチする試みが始まっているところでございます。  こうした取組をより効果的に進めるためには、生徒に向けた周知、啓発だけでなく、まずは各高等学校で実際に進路指導を担当している教員の方にリハビリテーション専門職という職業を知ってもらうための働きかけが重要であると感じております。県といたしましても、職能団体の協力を得ながら、今後は各高等学校で実施されている出前授業などに積極的に参加していくなど、教育委員会等との連携を深め、一人でも多くの生徒、教員の方々にリハビリテーション専門職、とりわけ言語聴覚士の魅力を知ってもらうよう努めてまいりたいと存じます。  4点目の、リハビリテーション専門職員修学資金制度についての評価と、この制度を言語聴覚士の人材確保につなげることについてでございます。  この制度はリハビリテーション専門職の養成施設に在学する方で、将来、県内において従事しようとする方に対して修学資金を貸与することにより、県内におけるリハビリテーション専門職員の充足を図ることを目的としたものでございます。  平成29年度の制度発足以来、3職種を合わせて、これまでに65人に貸与しておりまして、この制度を利用した卒業生31人のうち約8割に当たる25人が県内医療機関等に就職していることから、一定の人材確保、定着につながるものと評価しているところでございます。  一方で、言語聴覚士に限って見ますと、これまで貸与実績が4人、うち2人が県内の医療機関に就職し、残る2人が養成施設に在籍中という状況でございます。今後は、この制度を利用中の学生や先輩言語聴覚士にも協力を求め、出前授業等の機会を利用して、実際の仕事ぶりなどを高校生に語りかけてもらうなど、一人でも多くの方が言語聴覚士の仕事に関心を持ってもらえるよう、より効果的な方法について検討してまいりたいと存じます。  5点目の、失語症者向け意思疎通支援者養成研修の実施状況と県の支援についてでございます。  失語症者向け意思疎通支援者養成研修につきましては、平成30年度に国の地域生活支援事業のメニューの一つとして位置づけられたところでございます。本県におきましては、滋賀県言語聴覚士会が主催する会員型の研修は行われておりますが、国のカリキュラムに基づく支援者養成研修については実施しておりません。県といたしましては、まず、研修指導者の養成が必要との認識の下、平成30年度から国の指導者養成研修の受講に要する経費の助成を通じまして、失語症者向け意思疎通支援者養成研修の指導ができる人材の養成を図ってきたところでございます。  こうした取組により、県内の研修指導者が5名養成されたことや、本年度に入り、滋賀県言語聴覚士会より研修実施の御要望をいただいたことなどから、研修を実施する場合はどのような形が望ましいのか、先行県の状況を調査するとともに、関係団体の御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。  6点目の、県立総合専門学校歯科衛生学科の入学定員に満たないことについてでございます。  議員御指摘のとおり、定員に満たない状況が続いておりまして、入学者を確保するためには、入学希望者を増やすことや校舎等の老朽化への対応、さらには魅力ある学校づくり等が課題であると認識しております。  これまでから入学希望者を増やすためにオープンキャンパスの実施やSNSを活用した情報発信のほか、令和2年度入学者の推薦入試から、試験科目を増やすことで合格者の資質の担保を図りながら、内申書の評定平均値の要件を廃止するなど、入学者の確保に向けて、鋭意、取り組んできたところでございます。  また、現在、看護職員等確保対策推進協議会におきまして県立総合保健専門学校および県立看護専門学校の中長期的な在り方を検討しているところでございますが、歯科衛生学科の課題である魅力ある学校づくりなどについても、関係者や学生、現場の意見等を十分にお聞きしながら検討してまいりたいと存じます。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)御丁寧な答弁、ありがとうございます。  その上で、申し訳ない、少しだけ聞かせていただきたいんですけれども、県立リハビリテーションに言語聴覚士、支援部門にはないのを、これから必要性も検討するというお答えだったんですけれども、私は必要だと思っています。やっぱり県立の施設として、しっかり県下に発信をしていただきたいですし、県立総合病院と守山病院でしたか、リハビリの連携も取られるという報道もありましたし、そういうことを考えたときに、やっぱりそれぞれの専門の人がいてて発信ができるものと思いますので、定数のこともあるので難しいのは十分承知はしているんですけれども、もう少し前向きに考えていただきたいと思いますので、ここをもう一度、お願いをします。  もう1点は、養成研修、近い将来に実施していただけるということで、よろしくお願いをしたいんですけれども、学生さんを確保するための修学資金制度ですが、今まで県内のほうにしっかり勤めてくださっているので一定の効果があるということで、私もそれは同様なんですけれども、ただ、これ、20名という少ない枠にもかかわらず、その20名、ずっとこの4年間、利用していただけてない現状があります。15名、17名、20名、13名という状況ですので、今年度の貸付けの申込締切りがたしか7月16日だったと思うんですけれども、現在の状況を見て、特に言語聴覚士の養成学校などにもう一押しするなどしていただけたらなと思いますが、その点についてよろしくお願いいたします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  まず、言語聴覚士のリハビリテーションセンターへの配置の件でございます。  センターの支援部門と協議しておりますが、現在のところ、医療部門との連携を図りながら取り組んでいて、一定、その連携がうまくいっているとは聞いております。ただ、今後、相談内容がより多様化、専門化していくことが予想されますので、こうした状況も見ながら、支援部門の在り方も検討していくということも考えておりますので、その中でもう一度考えてまいりたいというふうに思っております。  それから、貸付金の関係でございます。  これにつきましては、申込状況につきまして、まだちょっと十分把握はできておらないんですが、やはり先ほど申し上げましたように、言語聴覚士をはじめセラピスト、リハビリテーション専門職の方々の認知度が学生さんたちにまだまだ広がっていないという現状もございますので、先ほど申し上げましたとおり、やはり学生さん、高校生の方々への周知、そういったことをもっと積極的にやりまして、この制度は継続的に取り組んでおりますので、少しでも増えるように取り組んでまいりたいと思います。 ◆7番(清水ひとみ議員) (登壇)ありがとうございました。よろしくお願いいたします。終わります。(拍手) ○議長(富田博明) 以上で、7番清水ひとみ議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午後0時21分 休憩    ────────────────   午後1時15分 開議 ○議長(富田博明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、27番目片信悟議員の発言を許します。 ◆27番(目片信悟議員) (登壇、拍手)それでは、昼からもよろしくお願いをいたしたいと思います。  先ほど朝の木沢議員の質問に大変感服をいたしまして、我々消防団員は本当に県民の安全のために、日夜、その職務を遂行していると。その中で、今、活動が制約されているということに本当に不安を覚える一人でございます。特に最近は、7日、20日の防火点検日も出動が中止になるといったような状況でございます。しかしながら、緊急時には出動せんならん。そういった意味では、我々県議会消防団としても、しっかりとこの問題についてはこれからも進めていかなきゃいけないというふうに思っております。  特にポンプ操法に出動予定をしていただいた皆さんには今年も辛抱していただかなきゃいけないというふうに思いますけれども、来年に向けてしっかりと取組を進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、発言通告に従い、改めて、CO2ネットゼロ実現に向けて、分割方式にて全て知事にお伺いをいたします。  私は、さきの2月定例会議一般質問におきまして、滋賀の脱炭素社会と滋賀県のエネルギービジョンについて、県としての考え方、また、その方向性などについてただしました。また、今定例会議における我が会派の代表質問においてもCO2ネットゼロに向けた取組について県の考えをただしましたが、いま一つ、県の姿勢、現状の認識があまりに私とかけ離れていて、理解ができないというふうに思っております。  改めて、さきの一般質問において知事から御答弁をいただきましたそれについて、十分に理解、また納得できる回答が得られなかったところもありますし、また、再度、確認をさせていただきたいところもございます。また、先日、美浜原子力発電所の3号機が再稼働もいたしました。こうした現実、情勢を鑑み、最近の国の動向を踏まえた上で県の考え方を伺ってまいります。  まず1点目に、再生可能エネルギーの取組状況であります。再生可能エネルギーについて、その導入実績を問いましたが、知事からの答弁は、再エネ電源の拡大を殊さらに強調されました。ただ、その内訳を見ると、太陽光発電が98%以上を占めており、その上、さらに太陽光発電の導入の必要性、重要性を答弁されております。これはあまりに太陽光発電に偏り過ぎであり、たとえ県内企業による大容量、高効率の蓄電システムを支援しているとはいえ、実用化され、市場できちんと導入が進むまでどのくらいの時間が必要なのか、そうしたスケジュールもはっきりしないまま、そこに軸足を置くのは、政策として持続可能な政策という観点で言えば、CO2ネットゼロをうたう本県として無責任ではないかというふうに思います。  太陽光発電は、昼間しか発電できないことや出力調整が難しいこと、また、パネル等の部材の耐用年数を考えると、たちまちには主力電源にはなり得ないと考えます。  既存の電源構成では水力、火力、原子力それぞれのメリット、デメリットを踏まえた上で、そのベストミックスが望ましいと考えられるように、再生可能エネルギーそのものについてもそれぞれの電源特性を生かしたベストミックスが望ましいと考えます。  再生可能エネルギーとして確立される電源構成がバランスよく構成されることによってこそ、県が支援している蓄電技術が生きてくるのであります。天候に左右されやすい太陽光発電だけでは、万が一の不測の事態に対応できるのか、再考する必要があると考えます。  そうした中、地域の未利用エネルギーの利活用についても、その利活用を積極的に進めていく責務が県にあると私は思います。前回、知事の答弁の中にも小水力やバイオマス発電の取組に言及されましたが、2030年、2050年に向けて、実際に消費できる電力としてその生産ができる太陽光以外の再生可能エネルギーの具体的な導入スケジュール、また、数値目標、そのための予算など、長期的なロードマップをきちんと示すべきと考えますが、見解を求めます。  ちなみに、国が想定する電源構成比率は20から22%の原子力発電を本県の電力消費量に換算すれば、どの程度の面積の太陽光パネルを敷き詰めなければならないのか、また、太陽光発電を今後進めるに当たって、森林等の伐採をして自然破壊してでも推進していくのか、県の姿勢も問います。  次に、本県では、県庁舎において再生可能エネルギー由来の電気、いわゆるRE50の電力を本年10月から入札によって購入する検討がされております。将来的にはRE100由来の電力を購入する予定でありますが、現状の電気料金と比較して、RE50、またRE100電源はどのくらいコストアップになるのか、県民にしっかり示すべきであります。伺います。  電気代については入札結果によりますが、一般的な通常の電気の契約よりは、環境価値の分だけ上乗せされることになり、相対的に高くなることが予想されます。2月の定例会議での一般質問でも指摘をいたしましたが、将来的に導入されるRE100電源の調達は高い電気を買うことで、当然、そのコストは県民負担となるものであり、その前に取り組むべきことはないのか、きちんと検証すべきであると考えます。例えば県庁舎において、電灯設備に効率の悪い蛍光灯や水銀灯を使用していないのか、また、熱源設備に効率が悪い、古い設備はないのか、現状を伺います。  高い電気を使用して効率の悪い電灯機器を利用する、まるでガソリンを垂れ流している車に高いハイオクのガソリンを使っているようなものであり、全くもって意味がないことであります。万が一にも県庁本館の電灯、外灯がLED化できていないということはないと思いますが、もし進んでいないということであれば、将来、このRE100を購入する前に、即刻、設備の更新をぜひお願いしたいというふうに思います。  徹底した省エネや効率化によりエネルギー消費量を削減した上で再エネ由来の電源を選択しなければ、到底、県民の理解が得られないと考えます。改めて、県庁舎内の省エネ、効率化に対するこれまでの取組、すなわち今の現状、そして、その取り組んできた実績、進捗、成果を県民に示し、未達の設備改修や更新などがあれば、そのロードマップ、予算措置、その上で県民の負担によりRE100に切り替えることへの妥当性、あえて高い電気を買うことについて納得、理解できる具体的な説明を求めたいと思います。  また、現在、今ある県有施設全体の効率化、省エネへの取組はどうなっているのか、LED化はどの程度の割合で進んでいるのか、高効率機器への更新なども含め、いつまでにどのくらいの予算が必要か、具体的にお伺いをいたします。  次に、電源構成について伺います。  2月定例会議の中で私は、本県が、原発に依存しないエネルギー社会の実現の考え方を踏まえ、2030年原子力発電由来の電力相当分を分散型電源として再エネと天然ガス利用で賄うようなビジョンになっていることについて、CO2ネットゼロの政策とかけ離れていると指摘をさせていただきました。これは天然ガスを利用するとされており、CO2を排出する天然ガスという面から考えると、CO2ネットゼロ政策において矛盾があるのではないかということであります。これについて、再度、知事の見解を伺います。  また、知事はさきの質問に対する答弁で、2019年度における原子力の割合が6%にとどまり、現行エネルギービジョンの理念が現実のものになっている旨、説明をされましたが、その後、ついに先日には美浜3号機が再稼働、そしてまた、大飯3号機も7月上旬に起動、また発電開始が予定されていると仄聞をしております。加えて、少し先にはなりますが、高浜1、2号機につきましても、特定重大事故等対処施設が完成した後に再稼働させる方向であり、むしろ原子力発電の割合が増えるという見通しであると思います。知事答弁にあった原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現は、確実どころか、現時点においてはもはや絵に描いた餅にすぎないのではないでしょうか。  現在、国ではエネルギー基本計画見直しの議論が進められており、その中で再生可能エネルギーの割合を高めるという方向になっておりますが、それでも原子力は引き続き2割を維持する方向であると仄聞をしております。決して6%や、まして0%という数字で議論になっていないことをしっかり認識すべきだと私は考えます。求める理想に向けて追い続けることは大事ですが、今、目の前にある現実から目をそらすことは責任ある立場の知事がすべきことではないと思います。国が示す方向性に即した現実的な判断を求めるものですが、知事自身の答弁でも、国の次期エネルギー基本計画の検討状況を注視しながら、電源構成についても考え方を含めて検討すると発言されていますので、電源構成としての原子力の在り方についてきちんと位置づける必要があると思いますが、いかがでしょうか。  私は、新設はもとより再稼働についてもそうでありますけれども、何が何でも原子力発電という、積極的に推進している立場ではございません。もちろん将来的には原子力に代わる再エネ技術等が確立されれば、なくしていく方向で進めなければならないと考えております。発電の当事者である電力事業者も、コマーシャルでも流されているように、再エネに力を入れていくという考え方であります。ただ、昨今の気候変動はCO2等の温室効果ガスによる地球の温暖化が原因とされており、温室効果ガスの抑制、すなわちCO2の削減は待ったなしであります。CO2を排出せず、クリーンなエネルギーをしっかりつくること、そのために、今あるその目的に合う電源構成を構築することは重要であると考えます。  そして何より、消費者や事業者に負担を押しつけてはならないと思うのであります。昨年秋以降、2050年カーボンニュートラルに向けて、世界的には気候サミットやG7サミット、国内においては成長戦略会議、また各省庁での委員会や審議会において、宣言から実現に向けた活発な議論が進められているところであります。その中で、地域のカーボンニュートラルの柱である国・地方脱炭素会議において、国民生活者目線でのロードマップ、いわゆる地域脱炭素ロードマップが、先日、6月9日に示されました。その内容を見ますと、足元から5年間、政策を総動員して人材、技術、情報、資金を積極的に支援し、2030年度までに少なくとも全国100か所以上の脱炭素先行地域をつくるとし、そして、地域脱炭素は地域課題解決につながる地方創生として地方自治体が主体的に参画することが示されております。  そこで、県として、この国の動きに対してどのように考え、また、対応されようとしているのか、また、県の役割をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  次に、2050年CO2ネットゼロに向けた足元の取組について伺います。  本県では、今年度、CO2ネットゼロに向けた施策として3つの研究会を立ち上げるとされています。例えばしが水素エネルギー研究会では、県内でのグリーン水素製造とその利活用を目指すとされていますが、実現にはかなり高いハードルが予想されます。将来を展望し、様々な課題について、また、将来性を見いだし、新しい技術等を調査、研究、検討することは大変重要であります。  一方、国の地域脱炭素ロードマップの中で、脱炭素先行地域で実現する削減レベルの基本的な要件として、家庭や業務用ビルなどの民生部門の電力消費に伴うCO2の排出実質ゼロがうたわれております。国では、カーボンニュートラルを達成するための重点分野として、電化プラス電力のグリーン化、水素、そしてCO2の固定・再利用の3分野を掲げ、民生部門における取組として、電化、水素化、メタネーションを挙げております。このうち水素化とメタネーションにつきましては、大幅なコスト低減やインフラ整備、技術開発など、主に行政や事業者が克服すべき課題と位置づけられており、中長期的な取組として認識しており、現に県もそういう認識であると理解をしております。  一方、電化については既に確立された技術であり、さらに普及を進めるためのコスト低減は課題とされているものの、県民や県内事業者がすぐに取り組める脱炭素技術であります。本県として、新築時におけるZEH、いわゆるゼロエミッションハウスやZEB──ゼロエミッションビルディングへの取組だけでなく、既存建物への電化促進やEV導入を積極的に推進するつもりがあるのか、見解を伺います。
     もし推進されるのであれば、具体的に分かりやすく県民に示さなければ、そしてまた、そういう取組を一定支援しなければ、幾ら計画を立て、行程を示しても実現には程遠いと考えます。まずは今すぐできることを形にしてください。ただ県民や県内事業者に訴えかけるだけでなく、県として、導入に当たってのインセンティブとしてZEHやZEBに加えて省エネや電化に対する補助事業、EV車であれば利用しやすい充電できるスタンド施設の設置、また、水素利用を促進するのであれば水素電池車の推進や、また、水素ステーションの増設など、やる気があればすぐにできるはずです。  今、例として挙げましたが、具体的にステーションの増設や様々な補助メニューなど計画を立てておられるのでしょうか。そのための財源を確保する気はあるのでしょうか。CO2ネットゼロに向けて本気度が問われております。まずはできることからすぐに実行する。改めて、知事の本気度を伺います。 ○議長(富田博明) 27番目片信悟議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)CO2ネットゼロの実現に向けて、12点、御質問いただきました。  まず1点目、再生可能エネルギー導入のロードマップについてでございますが、2030年や2050年を見据えた電源の確保につきましては、現在、国において見直し中の次期エネルギー基本計画で示される電源構成を踏まえた検討が必要であると考えております。  国においても再エネ主力電源化に向けた検討が進められる中で、本県といたしましても、太陽光に加え、小水力やバイオマスなどについてもこれまで以上に導入を目指す必要があると考えております。具体的な数値目標やロードマップ等につきましては、県民や企業など多様な主体の御意見も伺いながら、本年度中を目途に改定いたします予定の(仮称)滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画におきまして、本年秋頃には案としてお示しできるよう検討を進めてまいりたいと存じます。  2点目の、太陽光パネルの面積および太陽光発電推進に係る県の姿勢についてでございますが、2050年に本県が必要とする消費電力量を約5.1万テラジュール、電源構成の22%が原発由来と想定いたしまして、その相応分を太陽光発電で賄おうといたしますと、パネルの設置に必要な面積は、およそ米原市の面積に相当する約260平方キロメートルと試算されますが、今後、技術革新による発電効率の向上等も見込まれますことから、必要な面積はさらに減少する可能性もあると考えております。  5月に改正された温対法におきましては、都道府県は再エネ導入等を進める促進区域指定の考え方を計画等で示し、市町がその考え方に基づき、区域を指定することができるとされたところでございます。  本県におきましては、太陽光発電設備の普及に関しましては住宅や公共施設の屋根への設置などを進めるとともに、二酸化炭素の吸収源にもなる森林の保全や森林資源の循環活用も進めていく必要がありますことから、推進計画の改定において促進区域指定の考え方もしっかりと明示し、自然環境と太陽光発電との調和を図ってまいりたいと存じます。  3点目の、電気料金のコストアップについてでございますが、電力事業者へのアンケートにより、RE100を指定して電力調達を実施するための経費は、1キロワットアワー当たり1.6円から4.4円増加すると、RE50の場合はその2分の1相当の金額が増加すると見込んでいるところでございます。RE50による電力調達において、仮にその中間値として1キロワットアワー当たり1.5円増加するといたしますれば、約10%、電気料金が上昇することとなります。  なお、先行してRE100に取り組む自治体等におきましては、入札の結果、想定よりも安価となっている事例も見受けられるところでございます。  4点目の、県庁舎における効率が悪い電灯設備等についてでございますが、照明器具は合計8,047台あり、その内訳は、1つは白熱球、これが1,171台、LEDが2,913台、LEDと同等の高効率な改良型Hf照明が2,850台、従来型の蛍光灯より高効率なHf照明が1,093台、従来の蛍光灯が20台ということでございまして、水銀灯は使用しておりません。  冷暖房に使用している熱源設備につきましては2か所に合計4台ございまして、そのうち2台は平成29年に全面改修済みでございます。残りの2台につきましては設置後19年が経過しておりますものの、費用対効果の観点から、当面は継続して使用するほうがよいと考えているところでございます。  5点目の、県庁舎の省エネ等の取組、RE100についてでございますが、本県では、平成26年度から令和3年度までを計画期間とする、環境にやさしい県庁率先行動計画に基づきまして省エネ対策を推進してまいりましたが、県庁舎における令和元年度のエネルギー使用量は約1,500テラジュールでございまして、平成26年度比で約34テラジュールの減となっております。これは、令和3年度のエネルギー削減目標でございます平成26年度比9%減に対しまして約2.2%の削減にとどまっている状況がございます。今年度中に行います県庁率先行動計画の見直しにおきまして、これまでの成果や課題等を踏まえ、施設の省エネ化や公用車の電動化を図り、さらに、購入電力のグリーン化を推進するためのロードマップをお示しし、必要となる経費も含め、県民の皆様にしっかりと説明してまいりたいと存じます。  なお、県がRE100に率先して取り組むことにより再エネへの投資を誘発するとともに、県内企業のRE100を促進するなど、県内の経済波及効果にもつながるものと認識しているところでございます。  6点目、県有施設の効率化、省エネの取組についてでございますが、本県では令和7年度を目標年度といたします公共施設等マネジメント基本方針によりまして、環境、エネルギーといった観点も踏まえ、施設の有効活用等に取り組んでいるところでございます。  現在、CO2ネットゼロの推進の観点からも基本方針の中間見直しを進めているところでございまして、この中で機器の高効率化に向けた積極的な更新なども検討しているところでございます。  また、照明につきましては、県庁本庁舎では約36%、大津合同庁舎では約54%がLED化されておりますが、費用対効果を勘案し、別途、LEDと同等の高効率な改良型Hf照明の普及も進めてきておりまして、その普及率は県庁本庁舎で約35%、大津合同庁舎で約34%となっているところでございます。  地方機関につきましては、現在、実態把握に努めているところであり、その結果も踏まえ、先ほど申し上げました環境にやさしい県庁率先行動計画の見直しの中で県有施設全体における照明器具の更新を検討するとともに、機器の高効率化や照明の更新等に係る所要額をお示ししてまいりたいと存じます。  7点目の、天然ガスの利用についてでございますが、しがエネルギービジョンにおきましては、天然ガスコージェネレーションや燃料電池は、省エネに加え、分散型電源として電力の安定供給や防災にも資するものとして普及促進に努めてきたところでございます。また、天然ガスにつきましては石油や石炭に比べてCO2の排出量が少なく、エネルギーの高度利用技術も組み合わせることでCO2の排出のさらなる削減にもつながるものと認識しております。  2050年CO2ネットゼロの実現に向けまして、石油から天然ガスへの燃料転換など、可能な限りCO2排出量の少ない化石燃料への切替え等を段階的に進めていく必要があるものと考えております。  つきましては、今年度策定いたします(仮称)滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画におきましても、2030年に向けて、天然ガスの高度利用について検討してまいりたいと存じます。  8点目の、電源構成としての原子力の在り方についてでございますが、安定的な電力供給体制を整備することは国の責務でありますことから、国が計画で示す電源構成を踏まえることが必要ではございますが、直近の2019年度の実績では、原発の割合が6%にとどまっているという現実も同時に押さえる必要があるのではないかと考えているところでございます。  9点目、地域脱炭素ロードマップについてでございますが、このロードマップは、地方自治体が主体的かつ積極的に取り組むとともに再エネなどの地域資源を最大限に活用することで地域経済の活性化や生活の質の向上など地域課題の解決に貢献できるものでございまして、大変重要であると認識しております。  県内で脱炭素先行地域の取組を進めるには基礎自治体である市町との連携が必要でありますことから、6月23日に開催いたしました県市町CO2ネットゼロ研究会におきまして、近畿地方環境事務所から脱炭素ロードマップなど国の動向について説明を受けるとともに、今後の取組について検討を行ったところでございます。  県といたしましても、市町とともに脱炭素先行地域に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、市町との連携を緊密に行い、市町の取組を後押しするとともに、県としても主体的に参画できないか検討を行ってまいりたいと存じます。  10点目、既存建物への電化促進、EV導入の推進についてでございますが、CO2ネットゼロの実現に向けましては、既存建物への電化促進やEV導入は大変重要だと認識しております。個人の既築住宅におきましては、太陽光発電システムや高効率給湯設備、蓄電池等の設置に対して助成を行い、電化や省エネ、再エネ、スマート化を総合的に推進しているところでございます。また、中小企業等の事業所に対しましても、EV導入に係る支援や専門家による省エネ診断の実施から省エネ・再エネ設備の導入まで一貫した支援を行っているところでございます。  さらに、今年度に行います条例の改正と推進計画の改定において、既築の住宅や事業所の電化促進やEV導入に向けた支援の拡充に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。  11点目、水素ステーションや補助メニュー等についてでございますが、充電スタンドや水素ステーションなど次世代自動車のインフラ設備の整備につきましては、国が主体となって補助制度などにより推進しているところではございますが、県といたしましても、国に対して供給インフラのより一層の充実を要望しているところでございます。  また、先ほどお答えいたしましたとおり、中小企業をはじめとする事業者や家庭向けに省エネ化、再エネ導入を促進するための様々な補助制度を実施しているところでございます。CO2ネットゼロの推進に向けまして、県内における民間のグリーン投資の促進や、グリーンボンド等のESG投資の手法を用いた県債の発行についても検討してまいりたいと存じます。  12点目、CO2ネットゼロに向けた思いについてでございますが、産業構造や社会経済の変革を伴うCO2ネットゼロの実現は決して容易ではなく、全世界、人類の挑戦と言っても差し支えがないと存じます。これまでの発想を転換し、果敢に対策を講じていく必要があると考えます。CO2ネットゼロへの挑戦を成長の機会と捉え、また、持続可能、グリーン・リカバリー、地域循環社会の視点を重視し、県民や事業者など多様な主体とともに取組を推進するための指針といたしまして、条例および計画を本年度内に策定し、地域の持続的な発展をも実現するCO2ネットゼロ社会を築いてまいりたいと存じます。そのためにも、“しがCO2ネットゼロ”ムーブメントとして、県民や事業者、各種団体など様々な主体を巻き込みながら、機運醸成や行動変容につなげる県民運動を展開しようとしているところでございます。  今後とも、CO2ネットゼロの実現に向けまして、私自身、先頭に立って様々な対策を積極的に検討し、発信し、速やかに実行に移していく、そういった決意で臨んでまいりたいと存じます。 ◆27番(目片信悟議員) (登壇)ありがとうございます。何点かお願いをしたいと思います。  まず最初の、電源構成を含めた今後のエネルギーの在り方については国の動向も踏まえた上で本県のスタンスをしっかりと定めていくというようなことですので、秋に示されて、今後どういう展開になるのかを踏まえた上で、また議論を進めていただきたいというふうに思います。  やっぱりこのCO2ネットゼロ、もっと遡れば2011年の東日本の震災以来、エネルギーの在り方というのはいろいろ問われているというふうに思います。私も記憶しているのが、ちょうど震災があったときにLEDスタンドをたくさん買って、県庁のLED化をどんどん進めようという議論があって、それを、順次、地方機関にも進めていこうというような、そんな取組でLEDスタンドを、あれはたしか7,000万か8,000万ぐらいやったかな、かけて購入されたような記憶があるんですが、例えばそういうような取組をして、それが今、10年たってまだ地方に行っていないというのは、こういう取組の遅さというのをちょっと感じる部分があります。そういった現状を鑑みると、今、知事がおっしゃったようなことが果たして実際に進んでいくのかなという、そんなことも感じます。  例えばですけど、今度、RE50を導入される県庁で、削減はされているとはいうものの、これは働き方にも通ずるんですけれども、夜遅くまで電気が県庁本館についているとかですね。電気がついているということはそれだけエネルギー消費をしているという、これにほかならないわけで、そういった足元の取組を着実に進めていくということが目に見える形ではないのかなと。それが結果的に、例えば働き方に通じたり、県庁の仕事の事務の効率化につながったりということが全県的に進んでいくことによってCO2の削減にも相通ずるものがある、これ、つながりでいくと、そういったことの取組が全ての面においていい影響を与えていくというふうになってくると思うんですね。最初の取っかかりはLEDのスタンドではありましたけれども、それがそういった方向へ進んでいくという、こういうつながりの中をいかに早く実行に向けてやっていくのか、ここを途中でぷすっと切れてしまうと、今答弁いただいたことが本当に実現していくのかということに一抹の不安を感じるというふうに思います。その辺りのことについて、もう一度、お考えを伺いたいというふうに思います。  それから、最後にというのか、いろんな形でCO2ネットゼロに向けての思いをおっしゃっていただいたんですけど、これ、県民もやっぱりきちんとそれに対して応えていく必要があるかなというふうに思います。  例えばせんだっての痛ましい交通事故を受けて、もう学校への送り迎えは何が何でも車でするんやという保護者も出てきたりとか言うて、今までなら歩いて通ってた部分を車を利用する、そういうような部分が出てくる。例えばトラックがパーキングエリアでずっと一晩止まってアイドリングしてるというようなこととか、いろんな形でそういう県民とか事業者に対して協力をいただかんならん部分も出てくるのと同時に、先ほど聞いたように、例えばCO2を排出しない水素自動車の普及でありますとか、そういったものが安易にできるようになっていくとなればそういったことの解消にもつながると。だから、先ほど、国の動向もさることながら、滋賀県としてCO2ネットゼロを目指すんやというのであれば、いち早く水素車の導入でありますとか電気自動車の導入について、もっと他県よりも進んで手厚く補助しますよというような姿勢が見えると、例えばそういうところでの県民の理解とか事業者の協力というのが得やすいのではないのかなと。そういうことを考えたりしますと、やはりCO2ネットゼロに向けて、何が何でもそれに邁進していくんだという、その本気度があれば、そういったことを総体的に考えれば、そういった事業展開というのは、今後、考えて進めていかざるを得ないのではないかなというふうに思うんですけども、そこの認識というのか、これからの進め方というのをどのようにお考えいただけるのか、そこをもう一度、お聞きさせていただきたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 大きく2点、お取り上げいただきまして、いずれも今回の条例の改正、そして、それに伴う推進計画の見直しの中でしっかりと盛り込んでいかなければならない、そういう課題だと思っております。  特に前段お取り上げいただいた、県庁の取組で一貫した取組が必要ではないかと、こういった視点、私は大変重要だと思います。そのためにも、県庁率先行動計画の見直しでありますとか公共施設等マネジメント基本方針の中間見直し、こういうものと一体的に、エネルギーの使い方、またCO2ネットゼロの取組、これはやっぱりしっかりと定めて、機器をどうするのか、使うエネルギーをどうするのか、削減するものは削減し、トータルの目標を達成するための取組をしっかりとつくっていきたいと考えております。  また、後段お取り上げいただきました、県民の皆様はじめ事業者の皆様ともしっかりと共有することが必要ではないかというのもそのとおりでございまして、そのためにはどういう課題があるのか、可能性があるのかということを、今、様々、見通しているところでございます。大きな意味で言うと、例としてお取り上げいただいた、例えばアイドリングの問題ですとかマイカー利用の問題などは、カーボンプライシング、今、国でも議論されておりますけれども、これをどの程度価格化するのか、その価格をどこに設定するのか、そのことで消費・生産行動がどのように変わるのかということはとても重要なテーマであると思いますので、もちろんコストアップにつながるところもあるのかもしれませんが、産業政策との関連もあるでしょう。この議論の動向を注視したいと思いますし、とはいえ、県でできることの積重ねというのは重要だと思います。答弁でも申し上げたように、EV、FCVの導入の促進でありますとか、既築建物のエネルギーゼロ化、こういった取組というのはまだまだできることがあろうかと思いますので、そういったものをしっかりと集めて、事業者の投資を促す、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ、この点もまた引き続き御指導いただければと存じます。 ◆27番(目片信悟議員) (登壇)ありがとうございます。そういったことで、これからまた議論は深めていかなきゃいけないというふうに思いますので。  それと、忘れてもらっては困るのは、例えば事業者というスタンスで考えると、大手の会社と中小零細の会社との違いというのは、これは十二分に認識をしていただかないと、大手さんを主眼に置いていただくと、大半の中小零細事業者というのは、どの立場に立っても負担にしかならないというようなことも考えられますので、様々な政策を導入される中で、特に県内の中小企業、そういったところにしっかりと目を向けた施策をこれからもお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。終わります。(拍手) ○議長(富田博明) 以上で、27番目片信悟議員の質問を終了いたします。  次に、11番黄野瀬明子議員の発言を許します。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇、拍手)大戸川ダム本体工事を実施するとした淀川水系河川整備計画変更案と知事意見について、全て知事に答弁を求めます。  流域治水関連法が成立をいたしました。明治以来の連続堤防やダム中心の治水から、流域全体の総合的な治水に広げていくことや、都市部の治水から流域全体を対策していくとされたことは前進だと思います。  しかし、あくまでダムなどの川の中に閉じ込めて流す対策を基幹とし、リスクの低い地域への居住の誘導などを補完としている点は課題が残ったと考えます。  ダムは超過洪水に対応できず、緊急放流という危険もあります。避難が重要ですが、逃げ遅れもあり、絶対安全とは言えません。長期的な観点では、治水の基本軸にダムを据えることはできないと考えるものです。川の自然の姿に即して生活をし、その中で、安全な土地を求めて住むということを基本軸にしていくべきだと私は思います。  欧米では、生物多様性を重視し、河川の障壁を取り除く脱ダムからダム撤去に進んでおります。日本では、近年、急激な気候変動に直面をしており、流域治水関連法が示す遊水地である貯留機能保全区域の指定や雨水貯留浸透施設の設備、河道掘削、堤防整備などを後回しにすることはできません。ダム建設に固執して、それらが棚上げされてきた現実を思えば、ダム建設に固執することは改めるべきです。  知事は流域治水関連法を、今問われている淀川水系河川整備計画の変更にどのように具体化しようと考えるのか、伺います。 ○議長(富田博明) 11番黄野瀬明子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  淀川水系河川整備計画は国の計画でございます。県が流域治水関連法の取組を当該計画に具体化するものではないと承知しております。また、国における流域治水は、河川整備等の事前防災対策を加速化させることに加えまして、あらゆる関係者が協働して流域全体で行うものとされ、事前防災対策には治水ダムの建設も含まれているものと承知をしております。こうした流域治水の実効性を高める法的枠組みとして流域治水関連法が整備されたところでございまして、今般の変更案でも流域治水が明記されているところでございます。  県といたしましても、この整備計画の変更により、淀川水系全体で流域治水が進展することを期待しており、流域における雨水貯留対策の強化や水防災に対応したまちづくりとの連携など、流域治水関連法の制度を活用することでしがの流域治水の取組を一層強化してまいりたいと考えております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)流域治水関連法ですけれども、いわゆる流域治水への転換だというふうに言われております。この転換という意味について、国会審議で赤羽大臣が「かつてはダムが絶対だったかもしれないが、環境問題を重視すべきことなどを理解しているつもりだ」と、こうおっしゃいました。知事も、ダムを絶対視することはなく、環境重視の視点に立っていただきたいと特に思うものですが、見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) 私はダムを絶対視しているわけではありませんし、ダムだけで全てのことが守られるということではないと思っております。  ただ、川の中の対策として、ダムで洪水を一定調整する、制御する、そのことで氾濫を防ぐ、また浸水被害を防ぐ、減らす、さらには逃げる時間を確保する、こういったことも重要な施策だと思っておりますので、ダムと、川の中の対策と川の外の対策をしっかりと組み合わせて治水能力を向上させていくことが重要ではないかと思います。  当然、後ほど議論されるんでしょう環境への影響や負荷というものを最小限にとどめるということも重要な視点でありますので、そういったこともしっかりと行ってまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)では、具体に、知事意見に大戸川ダム本体工事を早期に実施するとされたことに対して伺います。  気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化、流域治水関連法の成立という前提条件が変わった下で、一度は中止になったダム事業が復活をする場合、中止の理由になった問題が解決されたのか、ダム案だけでなく、新たな条件の下で、他の選択肢も含めた再検討が必要だと思います。しかし、多くの点で検討が不十分で、今なぜ大戸川ダムの本体工事が必要なのかは明らかではありません。  そこで、まず、中止を決定した理由から伺ってまいります。  2008年、県はダム建設に伴う環境への影響はいまだ払拭されておらず、未来世代にダム建設についての判断を委ねるとして、大戸川ダム事業の中止を決定されました。このとき、県が指摘をした、いまだ払拭されていない環境への影響とは何ですか。 ◎知事(三日月大造) まず、大戸川ダムは中止になったわけではなくて、実施時期を検討するということでありますので、その点は認識を共有したいというふうに思います。  今お尋ねのございました、いまだ払拭されていない環境への影響というものにつきましては、一般的にダムは周辺の地形を改変いたしますため、水質、動植物の生息や生育、生態系などに対し影響はあるものと認識しております。これら全体を捉えて、払拭されていない環境への影響としていたものと理解をしております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)2008年のときに、そうしたことを理由にして県は中止を求めると明確にされております。国の姿勢として聞いたのではなくて、県がそのとき何をもって中止と言ったのかということを聞いたのであって、そのことの説明が今あったわけです。  そういう問題を認識して中止をしたからには、ダム建設に転換するには徹底した検討と県民への説明が必要だと思います。  ダム建設に伴う環境への影響について伺ってまいります。特に地形、地質についてであります。  この点については1992年の環境影響調査で1回だけ調査がされております。このとき、信楽町から「大戸川ダム上流域の地質はほぼ崩壊しやすい風化花崗岩である。この流出による河床上昇がダムによって促進され、特に上流端に近い集落への水害が助長されるとともに、ダム湖内の堆砂が加速的に促進することが考えられるため、その予測と対策を明確にされたい」と意見があり、当時の建設省がダム堆砂計画を策定したと言っておりました。また、ダム湖の斜面に崩壊危険地が10か所程度あるとして、地質状況を十分に把握し、崩壊等の危険があれば事前に崩壊防止対策を講じるとも言っておりました。  この当時からダムの様式は穴あきダムに変更しておりますので再調査が必要だと考えますが、環境影響調査はされたのか、伺います。 ◎知事(三日月大造) 先ほども申し上げたように、大戸川ダムは平成21年3月に策定されました河川整備計画におきまして、ダム本体工事については実施時期を検討するとされておりますことから、その後、本体工事に係る新たな調査は行われていないと承知をしております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)今言ったような問題が、もう一度、いまだに調査されてないということですので、ダム湖とその上流の信楽地域のリスクを明らかにする、特に法の手続にのっとった環境影響調査を求めるべきと思いますが、見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) 今は変更案を示されていますけど、現行の整備計画では本体工事の実施が認められておりませんので、本体工事に係る調査を国において実施できないと承知をしております。  今回示された河川整備計画の変更案では、大戸川ダムについては、環境影響をできるだけ回避、低減するための環境調査を含め必要な調査等を行った上で本体工事を実施するとされておりますことから、今回、同意しようとするものでございます。この変更案のとおりに整備計画が策定されれば、国において必要な調査が行われることになります。  今後、国において調査を進められる過程において、本県としてもその状況をつぶさに確認いたしまして、適切な措置が講じられるよう、しっかりと意見を述べてまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)そのお求めになっているこの影響調査ですけども、法の手続にのっとったものを求めておられるのか、そういったものを求めるべきだというふうに思いますが、どうなんでしょうか。 ◎知事(三日月大造) 議員のおっしゃる、法に基づくとおっしゃるのがどの法に基づくものなのかということがございますが、必要な環境影響調査はしっかりと行った上で、その影響低減、回避のために尽くしていくということでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)アセス法に基づく環境影響調査についてのお尋ねです。 ◎知事(三日月大造) 答弁を土木交通部長に委ねたいと思います。 ◎土木交通部長(野崎信宏) 大戸川ダムの環境アセスメントについてでございますけども、法律や、あるいは県の条例もございますが、そういったものの対象に大戸川ダムはなってございませんので、そういった対象としてアセスメントをされるということはないと承知しております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)様々な重大な問題がある、払拭されていないというふうに思いますので、法には適用されない規模だというふうには認識をしておりますが、あえて県のほうからそういった規模のものを求めるべきではないのかということについてのお尋ねです。 ◎知事(三日月大造) 今も部長から答弁させていただきましたとおり、また、議員も一部御認識いただいておりますとおり、法の対象にならない施設であれば法の対象にすることはございませんし、ただ、今後、本体工事を進めるに当たって影響調査等を国もされるということですので、その中で、県としてもしっかりと確認をした上で対処していくということでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)次に行きます。  土石流対策について聞きます。  県の大戸川ダム勉強会で学識者から「ダム上流部には土石流の危険渓流が200か所ぐらいある。このような河川の特性を踏まえた将来の維持管理を考える必要がある」と指摘がありました。危険渓流が大戸川の集水域には236か所あるそうです。西日本豪雨で広島県に被害をもたらした主な要因は、土石流の発生しやすい花崗岩が広く分布する急峻な河川だったからです。大戸川ダムの上流の湖南アルプスの山々も同様に風化花崗岩が分布しています。土石流がダム上流で発生し、ダムの湛水域に流木や土砂が流入した場合の対策を検討すべきではないでしょうか。 ◎知事(三日月大造) 御指摘のとおり、大戸川は土砂流出の多い河川でございまして、貯水池に流れ込む流木ですとか土砂堆積に係る対策は必要だと認識しております。今後、国において調査、検討を進められ、対策を講じられるものと考えております。  本県といたしましても、その状況はしっかりと確認し、適切な対策が講じられるよう意見を述べてまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)環境調査を求めるのは当然というふうに思うんですけれども、知事意見書には、同時に、本体工事の整備も求めているということで、様々な問題がまだ解決していない、払拭されていない、これからその結果を待つという段階で、このダム建設を求めるというのはおかしいというふうに思います。  ダム建設に伴う環境への影響が払拭されていない、このことから中止をしてきた県の立場としては、同時に今、本体工事の整備を求めるというのはおかしいというふうに思うわけですが、知事の御意見を伺います。 ◎知事(三日月大造) まず、この大戸川ダムは国の事業ですので、上流と中流、下流、この治水対策のために行われるものでございます。とはいえ、本県では大戸川沿川に治水効果がある、琵琶湖治水にも一定の影響を及ぼし得るということ、また、本県の県民であられるダム建設予定地の方々のこれまでの御協力、移転等があったという、こういったことなども十分踏まえた上で、県としては、大戸川ダムは必要と、そして、かかる河川整備計画の変更を早期に行うべしということについて国に求めてまいりました。  ただ、同時に、環境影響に係る問題ですとか、また、今、後段お取り上げいただいた土砂堆積に対する対策でありますとか、こういったことは、今後、国においても本体工事を実施されるに当たって、当然、検討、調査もされるでしょうから、その中で県の意見もしっかりと申し上げていくということでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)調査の結果がまだ出ていないのに、もうその段階でダム建設を求めるというのは、やっぱり道理が通らないというふうに思います。その点についてもう一度伺います。 ◎知事(三日月大造) この間、やってこられた調査等もございます。また、そのことを踏まえた検証も行われてきておりますので、全く何もやっていないといったような御指摘は当たらないのではないかと思いますので。  ただ、今後、まだまだ分かっていないこと等がありますので、そういったことについてはしっかりと国とともに調べてまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)次に行きます。  治山、森林整備による集水域の保水力を高めるという方向性は流域治水関連法で改めて示されました。しかし、大戸川流域の集水域になる田上山の現状は全く逆行しております。  (資料掲示)ここに写真を持ってまいりました。  今、新名神の工事をやっております。この工事で、見るからに広範囲ではげ山になってしまっています。地元の方々がこの現状を見て、これでは支川の天神川にますます水が多くなるのではないか、土砂が堆積して洪水になるのではないかと心配をしておられます。新名神工事に伴う大戸川や支川に流れ込む流量、流砂の変化への対策はされたのか、お聞きをいたします。 ◎知事(三日月大造) 新名神工事に伴います大戸川や支川に流れ込む流量、流砂の変化への対策につきましては、その事業者である西日本高速道路株式会社が、下流への影響がないよう、調整池等により対策を講じられていると承知をしております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)今後も適切にモニタリングをしていってほしいというふうに思います。とても心配されております。
     次に、ダムの治水効果について伺います。  知事意見には、洗堰の全閉で琵琶湖周辺の浸水の危険性が高まり、その被害を低減、回避するために大戸川ダム整備を求めております。しかし、2008年、ダム事業を中止したときの県の説明では、「洗堰全閉操作解消にとって大戸川ダムが必要とこれまで国から説明を受けてきたが、大戸川ダムはメカニズムとして関係ないことも判明した」と言っておりました。このときの、洗堰全閉操作解消と大戸川ダムはメカニズムとして関係ないという説明を改めて伺います。 ◎知事(三日月大造) まず、淀川水系河川整備基本方針におきましては、所要の堤防等の整備や洪水調節施設の整備を行った後に、下流に影響を及ぼさない範囲で、原則として瀬田川洗堰の全閉操作は行わないこととされております。これに関し、この基本方針を検討する委員会において、洗堰放流量を天ヶ瀬ダムに至るまでの間で貯留することで全閉操作を解消する可能性を検討した資料が示され、この貯留には大戸川ダムは活用できないことから、この点を捉えて、洗堰全閉操作解消のメカニズムとして関係ないとの見解としていたものでございます。  一方で、基本方針の、先ほど述べました所要の堤防等の整備や洪水調節施設の整備の一つとして大戸川ダムがございまして、全閉解消の前提条件の一つと考えているところでございます。また、平成30年度に実施いたしました、今後の大戸川治水に関する勉強会の結果、瀬田川洗堰操作におきましては、大戸川ダムが整備されることにより天ヶ瀬ダムへの流入量が低減し、全閉の開始を遅らせることができ、また、全閉を含む制限放流時間が短縮できる場合が多いことが判明しているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)当時の県の説明について伺ったのであって、国の説明を聞いたのではありません。  そのときの説明から、なぜ180度、知事意見が変わったのか、その根拠について改めて伺います。 ◎知事(三日月大造) ですから、先ほど申し上げたとおり、先般、今お取り上げいただいた県意見を述べた対象は淀川水系河川整備基本方針について申し上げておりまして、その基本方針には、一定の整備を行った後に、原則として瀬田川洗堰の全閉操作は行わないとされている、このことに言及して述べているということでございます。  ただ、その基本方針には、前提として所要の堤防、洪水調節施設の整備を行った後にということでございますので、当然、大戸川ダムはその一つとして含まれているということでございますので、今般は、大戸川ダムの琵琶湖の水位に対する影響を県で検証した上で、県としての意見を申し上げたということでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)そのメカニズムとして関係ないという、そういう説明を聞いたのであって、今言われたのは国の説明をそのまま言われたんだと思います。  そのときから、今、180度、知事意見が変わった根拠ということでいうと、この間、県がされました勉強会で、全閉時間との関係、ダムと洗堰の関係をされたということだと思うんですけども、この結果は、逆に1時間延長というふうになる結果もありました。ダムがあることによって被害が増えることもあるのに、そこは伏せて、大戸川ダムは全閉解消に効果ありということだけを宣伝するというのは、これは琵琶湖周辺の流域の皆さんに、ダムによる浸水リスクを隠すということにもなるというふうに思います。  勉強会は、全閉解消と大戸川ダムは関係ないとの認識を180度変える根拠にならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎知事(三日月大造) 議員おっしゃったように、ダムが出来たからといって、全ての氾濫、浸水がなくなるなんていうことは勉強会で申し上げたことはございませんし、逆に、平成30年度、この勉強会では、洪水後のダムからの放流量を洪水中と同等とした場合、一部の範囲で内水による浸水時間が延長される、長くなる場合があるということについても分かったと公開、また説明させていただいているところでございます。  こういった対策といたしましては、洪水後のダムからの放流を工夫することでありますとか、浸水区域において水路整備を行うことなどが考えられ、これらについて、今後、国や市等と協議してまいりたいと考えておりますし、それを上回る一定の雨が降ったときの貯留機能を果たすことによる浸水、氾濫を防ぐ効果、こういったこともあるということを踏まえまして、県として必要な施設だと意見を述べさせていただいているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)次に行きます。  知事意見に、本県の計画規模を超える洪水にも治水効果が期待できると言っておりますが、県の勉強会の結果、田上地区は内水氾濫が解消できないことが分かりました。ダムがあることによる内水氾濫の浸水時間が長くなるというデメリットもあるということが後の議会の質問でも明らかになりました。  対応が必要だと答弁されておりますが、この検討はどうなったのでしょうか。 ◎知事(三日月大造) 今お答えさせていただいた答弁内容が、一部、そういったことと重複していたかもしれません。おっしゃったように、ダムが仮にあった場合、そのダムからどれだけ水を流すのかという前提を、私たちは当時の勉強会で、洪水後のダムからの放流量を洪水中と同等として計算をさせていただきました。当然、実際の運用はそれらを操作することができるでしょうから、そういったことになれば、当然、浸水時間等は変わってくるということでございますが、仮に一定とした場合、内水による浸水時間が長くなる場合があるということがございます。そのことを今回のこの降雨、豪雨によるシミュレーションで明らかにさせていただきました。ただ、これにつきましては、ダムからの放流を工夫、改善すること、また、浸水区域において水路整備等を行うことが考えられまして、それは今後、国や市等としっかりと協議をしてまいりたい、対策を講じてまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)要するにダムのせいで内水氾濫が長くなってしまうということに対して、そういうことがあって、対策はまだできていないということだと思います。  大戸川ダムは、今議論しましたように、洗堰の全閉解消とは関係がない。そして、大戸川流域の内水氾濫を抑制できない。そして、デメリットもある。ですから、やはりダム以外の選択肢を改めて検討する必要があると思います。  2008年、4府県合意のときに、大戸川ダムは中止としたそのときですけれども、滋賀県は京都府の技術検討会と連携をして、国が検討していないダムの代替案を検討され、天ヶ瀬ダムの2次調節をすれば大戸川ダムは不要という結論を導かれました。このときのように、府県と連携をして、ダムより優位な方法を検討すべきと思います。  まず、淀川です。大阪府の治水専門部会によると、枚方基準地点の下流で計画高水位を約17センチ超過すると言われております。200年に1回確率の降雨だそうです。この地点の超過は河川公園がその部分、局所的に川幅を狭くしているためで、その川幅の拡幅の対策の検討が現実的だと思いますが、検討はされたのでしょうか。 ◎知事(三日月大造) まず、今お取り上げいただきました淀川の枚方基準地点の下流において計画高水位を約17センチ超過するのは河川公園が局所的に川幅を狭くしているためとの御指摘でございますが、国によりますと、河川公園が整備されている区間は川幅が狭くなっているわけではなく、河道断面に余裕のある高水敷に河川公園が整備されているものと聞いております。河川公園が整備されている区間で計画高水位を超過する原因は、下流が狭く、その影響が水位に表れているものと考えております。  議員お示しの、淀川の枚方基準地点下流区間を含めた川幅の拡幅の対策、いわゆる引堤案、セットバックする引堤案につきましては、平成28年に国が実施した大戸川ダム建設事業の検証において検討されており、その検証の結果、最も有利な案は大戸川ダム案とされていると承知をしております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)計画高水位を超える地点というのはその河川公園があるということなんですけど、ちょっと認識が違うので、またそれは議論したいと思います。  この地点で、もう1点、大戸川ダムで約19センチ水位を下げられるとの対策なわけですけれども、堤防が計画高水位よりも3メートルほど高くなっています。計画高水位を超えてもすぐに破堤しないように、その堤防を補強するという対策もあると思います。近畿地整が兵庫県の円山川で実施した耐越水機能を持つ堤防の整備をすればいいと思いますが、検討はされたんでしょうか。 ◎知事(三日月大造) 河川整備計画の変更案、今回示された変更案におきまして、施設能力を超える洪水に対して河川堤防を越水した場合等であっても決壊しにくく、堤防が決壊するまでの時間を少しでも引き延ばすなどの粘り強い河川堤防について検討、整備を行うとされており、今後、国において検討されるものと考えております。  なお、決壊しない堤防というものは技術的に手法が確立されていないため、ダムの代替案とすることはできないと承知をしているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)大阪のその地点でも、一刻も早い治水安全度を高める必要があるというふうに思います。緊急対応としても、そういった粘り強い堤防という対策もあります。そういうことをしながら、その地点での対策というのをもう少し考える必要があるのではないかなというふうに思います。  次に、京都府の3川合流点です。  3川合流点下流の大戸川ダムの効果は20センチしかありません。大戸川ダムを緊急に必要だとする理由は何ですか。 ◎知事(三日月大造) 平成29年11月、この定例会議におきまして、県益を最優先する河川政策の推進を求める決議をいただきまして、この中で、大戸川ダム本体工事の一日も早い着工を国や下流府県に働きかけることは知事に課せられた責務とされたところでございます。これを受けまして、平成30年度に、今後の大戸川治水に関する勉強会を行いまして、県内の治水効果を検証させていただきました結果、大戸川ダムは計画規模と同程度の洪水に対して大戸川からの氾濫を抑制できること、超過洪水に対して、洪水のピークをダムでカットできる場合は浸水被害を低減できること、ピークをダムでカットできない洪水に対しても、氾濫を遅らせることにより、避難時間や避難経路を確保できること、また、天ヶ瀬ダムへの流入量を低減させることにより、瀬田川洗堰の全閉時間や制限放流時間を短縮できること、洪水後の放流操作を工夫することで琵琶湖のピーク水位を抑制できることなどが確認できたところでございます。  この検証結果や、近年頻発する豪雨災害、大戸川の改修状況などを踏まえまして、大戸川ダムを早期に整備することが必要と判断し、国にも求めてきたところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)京都の3川合流点で20センチの効果しかない大戸川ダムがなぜ緊急に必要なんだとおっしゃるのかということにだけお答えいただきたいんですけども。 ◎知事(三日月大造) まず、本件は、今申し上げた勉強会で確認された、本県内の川の沿川の効果、琵琶湖の水位、治水に対する効果として申し上げました。そして、国は、この大戸川ダムを整備しなければ、計画規模洪水において、例えば淀川本川では現在の治水安全度が堅持できないと、約4,800ヘクタールの広範囲に及ぶ甚大な浸水被害ですとか、約9兆円の経済被害が発生するおそれがあるということも聞いているところでございまして、こういったことを踏まえて、大戸川ダムの整備をする段階に来ているという計画の変更案を示されてきているのではないかと考えております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)聞いていることに答えていただけていないんですけども。  3川合流部というのは本当に課題が多いというふうに聞いております。そもそもここは河床が大変深掘れしている箇所もあったりとかいうことで、今、国が計画している大規模な河道改修という案が示されているんですけども、大戸川ダムはそれを進めるために必要だというふうに言われているんですけども、その大規模な河道改修をすること自身がここの地点を非常に危険にするというふうに言われております。堤防自身も漏水する箇所が幾つもありますし、宇治川でバックウオーターが生じやすいという知見もあります。そういうところに大量に水を流そうとする今の計画自体が危険だというふうに言われております。そういう危険な計画を進めるための大戸川ダムは不要だというふうに思います。  次に行きます。  大戸川流域では、ダム治水では内水氾濫が残ります。ダムがあることで浸水時間が延長する課題も残ります。ダムに頼らない治水というのはどういう案があるのか伺います。 ◎知事(三日月大造) まさに3川が合流し、難しい河川で、大きく川幅を広げることができない河川であるがゆえに大戸川ダムを整備しようとしているというふうに理解をしております。  そして、今お尋ねのダムに頼らない治水というものにつきましては、平成28年度に国が実施した大戸川ダム建設事業の検証において検討されておりますように、例えば遊水地、雨水貯留施設、雨水浸透施設などを含む案というものが考えられるということでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)大戸川流域についての代案を聞いたんですけれども、今お答えがありました新しい法律の中での貯留機能保全区域ですとか、新たな施策もつくられたというふうに聞いております。この検討がまだこの大戸川流域についてはされていないというふうに思いますので、検討の余地があるのではないでしょうか。もう一度伺います。 ◎知事(三日月大造) 今、御質問の中でお取り上げいただきました貯留機能保全区域制度のことについて申し上げれば、これは先般、成立いたしました流域治水関連法のうち、その中にあります特定都市河川浸水被害対策法において新たに貯留機能保全区域制度が創設されたということでございます。  この制度活用の前提といたしまして、特定都市河川の指定等の手続が必要でございますが、河川に隣接する低地、また、洪水または雨水を一時的に貯留する機能を有する土地を都道府県知事が市町村長の意見を聞き、土地の所有者の同意を得た上で貯留機能保全区域として指定することができる制度でございます。  なお、この貯留機能保全区域内の土地において盛土等の行為をしようとする者は都道府県知事に届け出なければならないとされたところでございまして、今お尋ねのように、当然、この大戸川が特定都市河川となった場合には、貯留機能を有する土地を貯留機能保全区域とすることも可能でございますが、もしその際の貯留能力を考えた場合、大戸川ダム検証において大戸川ダムを含まない案として大戸川沿川の約220ヘクタールの農地等において深さ1.1メートルから3.9メートルの土地の掘削を行う遊水地が検討されておりますが、その場合においても所要の治水安全度が確保できないため、併せて大戸川の堤防かさ上げ、淀川本川の河道の掘削が必要とされているところでございまして、こうしたことなどを踏まえますと、大戸川流域において仮に貯留機能保全区域を指定できたとしても、現状の土地利用のままでは大戸川ダムによる洪水調節量を確保することはできず、大戸川ダムの代わりとはならないと考えているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)新しい施策ですので、これからまだ検討の余地はあるというふうに思います。  ダムに代わる案を、ぜひ住民の皆さん、流域の皆さんにこそ理解していただいて、その中で決めていくということが大事だというふうに思います。  大戸川ダムには限界があります。緊急放流の危険もある、内水氾濫が抑えられないということも分かりました。そういうことと治水の施策との比較でどれがいいのかということは、あらゆる案を検討して、コスト比較や効果の比較を改めてするべきだというふうに思います。もう一度伺います。 ◎知事(三日月大造) 今まさにおっしゃったように、様々なダムに代わる代替案も含めて、かかる費用等を検証した結果、大戸川ダムを含む案が有利だということで平成28年に結論が出されたということでございますので、ただ、その事業を計画の中にどう位置づけて、どの段階で実施するのかということについて、今回、新たな変更案が示されたところでございますので、県でやった勉強会を基に、県としての意見を申し上げるということでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)新たな法律の下での施策はまだそんなに具体的になってないというふうに思います。検討余地はあるというふうに思います。  次に行きます。  信楽黄瀬地区の大戸川改修は喫緊の課題です。信楽黄瀬地区の大戸川は、現状、5年に1回確率の川の断面しかない。にもかかわらず、県は整備計画をつくっていません。甲賀市長は、───────────────────────────────「信楽地域の河川改修やしゅんせつなどの維持管理は必要で、県の河川整備計画に位置づけるべき」と答弁されております。下流の田上地域の河川改修の進捗は、現在、8割程度で、もう少しで完了する見通しがあります。信楽地域の河川改修は実施可能ではないのか伺います。 ◎知事(三日月大造) 今おっしゃった信楽地域の河川改修は実施可能というのが、何を目指し、何をすることが実施可能なのかということにもよると思うんですけれども、まず、その下流にある大津市域の大戸川では、おおむね10年確率の改修を実施しておりまして、令和2年度末までの進捗率は約80%、令和5年度末完成を目標に工事を進めております。信楽地域の大戸川の河川改修につきましては、今申し上げた大津市域の完了後はおおむね10年確率までの改修が可能となると理解をしております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)下流の大津市域の大戸川田上地区の改修が8割程度進んだと。もうすぐで終わるということで、一刻も早く、その上流である黄瀬地域の河川改修に着手してほしいというふうに言っているわけでして、それはすぐできるのではないかということを聞いております。 ◎知事(三日月大造) 当然、下流の工事が進めば、次に上流ということになるんですけれども、その間に洪水調節施設であるダムというものを建設することになる場合、その工事めどが見えてきた場合に、さらなる上流の治水安全度は10年確率ではなくて、さらにそれらをもっと安全なものにすることができるということもございますので、そういったことを想定した工事というものを考えていく必要があるのではないかと思いますので、そのためにも、今回、この河川整備計画の変更案を国にもしっかりと伝えた上で、大戸川ダムの本体工事をしっかりと位置づけて、その上流の工事についてもめどが立てられるようにしていただきたいと考えているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)ダム建設を待っていたら十数年かかるわけでして、下流の整備がもうすぐできると。そっちは10年確率の整備がもうできると。上流は5年確率の断面しか今はないということですから、少なくとも下流が10年確率で完成したら、すぐにでもその上流でそれに準ずる断面を確保していくということができるんじゃないですかということを聞いております。 ◎知事(三日月大造) 10年確率のものだけを下流から上流に進めるという、その理論に立って議論をすれば、今、議員がおっしゃったように工事は進めていけるんだと思いますけれども、それは10年確率で災害が起こり得るということですので、さらに治水安全度を高めるためにどのような対策を講じていくべきなのか。また、その下流にある淀川水系ですとか、その間にある天ヶ瀬ダムへの流入量との兼ね合いで洗堰の操作が決まってきますので、その水位操作との兼ね合いでどのような対策を講じていくのかということを考えていくことが重要だと思いますので、だからこそ、今まさに国が、これまで事業が進捗してきたので、その先を考えようということで示してきた大戸川ダム案を、できるだけ早期にそのめどを立てて、その上流にある治水安全度もさらに高めていくということに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)ダム計画があることで先延ばしになるということをさっき私は指摘をしたわけです。下流で断面が確保できるんだったら、早く段階的に安全度を高めていくということはできるんじゃないですかということを聞きましたし、一刻も早い対策が必要だというふうに思います。  移ります。  最後に、住民参加を保障することについて伺います。  住民参加こそ治水政策の成功の鍵を握っていると思います。流域治水関連法では流域水害対策協議会を組織することになっております。4月7日の衆議院国土交通委員会の中で赤羽大臣は、「流域水害対策協議会に地域の住民の方が加わって知見を発揮していただけるようにしたい」と答弁されております。淀川水系河川整備計画についても流域水害対策協議会への住民参加は保障されるのか伺います。 ◎知事(三日月大造) 今、大臣が法案審議中に述べられたことを引用されておっしゃいましたけれども、その流域水害対策協議会、その構成員については特定都市河川浸水被害対策法で定められているものでございまして、今、認められるべきではないかとおっしゃった淀川水系河川整備計画で保障するものではないと承知をしております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)この治水政策に流域の皆さんが参加をすることが大事だということを強調したいわけでありまして、その法律の成立が、まだ具体化はこれからなんだということであれば、せっかく新しい枠組みが目の前に出来てきつつあるわけですから、そこに治水の地域の皆さんが参加をするということを保障されるようにしてほしいということを訴えているわけでして、もう一度お伺いします。 ◎知事(三日月大造) 今おっしゃったように、新たに出来た法律について、住民参加、住民参画というものが入れられているということは承知をしております。その際も、流域水害対策計画の策定に当たっての公聴会の開催等で住民の意見を反映させるための措置を行うよう定められた条項ですとか、浸水被害防止区域の指定に当たって住民等が意見を提出する旨を定められた条項等がございますので、こういったことで制度は担保されているものと承知をしております。  片や一方、河川整備計画の変更案につきましては、この間、多くの方々の御意見等もいただかれた上で国においても変更案をつくり出されていると思いますので、かつ、県も、この間の県の勉強する際に多くの方の御意見等も承りながら行ってきて現在に至っておりますので、今回の案を出させていただいているというところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)今、流域治水関連法が成立をして、これから具体化していくわけでして、その中に、特に今までは河川管理者が治水を決めて、施策を決めて、それを決めていくということから、流域の住民の皆さんも参加してもらって一緒に決めていこうと、そういうふうに大きな転換が行われたわけでして、そういう枠組みが今出来ようとしているのに、なぜそれを待ってくれないんだということを言いたいわけです。  その中で、やっぱり今まだ検討が不十分である、ダムに代わる代案を、新しい施策も含めて再検討して、住民の皆さんが一緒に考えるということがやっぱり治水政策の成功の鍵を握っているというふうに思います。田上地域の課題や信楽地域の課題、ありますし、そういう住民の皆さんが参加をして、ダムだけではない代案が示されて、住民の皆さんの納得と合意の下で新しい、さっき言いました遊水地のような、ああいう案が示されて、その中で選び取っていくということが必要だというふうに思います。  改めて、ここへの住民参加が保障されるように求めるべきと思いますが、見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) まず、大戸川ダムにつきましては、ダムではない案も含めて検証した上で現在に至っていると。それでもダム案が有利だということで現在に至っているということでございますし、その計画をつくる過程、変更する過程においても、住民の皆様方の御意見を聞きながら、法律の手続にのっとって行ってきているわけですから、むしろ災害は待ってくれないわけでございますので、その手続にのっとって行ってきたものであるとするならば、命や財産を守るために必要な整備を行うための、その手続は知事としてもしっかりとできるだけ早期に進めるのが責任でもあると思いますので、今次、この議会に提案をさせていただいているものでございます。  ただ、法律に新たに定められた手続に対しましてはしっかりと臨んでまいりたいというふうに存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)ダムありきの拙速な計画だというふうに言わざるを得ません。  次に行きます。  香害対策について伺います。香りの害と書く香害の対策について質問します。  2000年代後半から香りの強い海外製の柔軟仕上げ剤がブームになったのをきっかけに、香りの刺激で化学物質過敏症を発症する方が増えています。独立行政法人国民生活センターに、柔軟仕上げ剤の匂いでせきが出る、頭痛や吐き気などを訴える相談は2008年度に3件でしたが、2012年度には41件に急増、同センターが柔軟仕上げ剤の匂いに関する情報提供を2013年に発信されて以降は年間130件から250件ほども寄せられております。  県内在住のAさんは、新築マンションの建材の臭いや柔軟剤などの香りで吐き気、頭痛がひどく、仕事を続けられなくなりました。「お隣さんに、香りつきの柔軟剤で寝込んでしまうので使うことを控えていただけませんかと頭を下げましたが、皆さん、使っていますよねと言われると、それ以上は言えません。理解してもらえない、人間関係が壊れてしまう、そのことに一番苦しんでいます。健康を害しただけでなく、家の売却で借金が増え、仕事ができず、普通に暮らす生活がなくなりました。あまりのつらさに死を考えたことは一度や二度ではありません。1ミリでも対策してほしい」と訴えられました。  滋賀県にぐりーんらいと化学物質過敏症当事者の会があります。代表者の方は重度の症状で外出できません。香料以外に電磁波でも体調不良になるので電話もメールも使えません。その方が紙に書いた県に対する訴えを別の方が伝えてくれました。  読み上げます。  「私は香害で、24時間、窓を開けることができず、換気扇をつけると近所の洗剤臭や芳香剤の香りが部屋に侵入してくるため、年中、換気ができなくて困っています。県内で香料による健康被害を訴えている人がどのぐらいいるのか、疫学調査をしてほしいです。また、県は琵琶湖の水質を調査しているので、洗剤の排水が生態系にどのような影響を与えるのかを調査してほしい。」以上です。  この訴えを各部署で引き受けていただきたいというふうに思います。  まず、県にはどこにどんな相談が寄せられているのか、以降、指定するまで健康医療福祉部長に答弁をお願いします。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) (登壇)お答えいたします。  いわゆる香りの害、香害に関する相談としては、令和元年度以降で、保健所において1件、化学物質過敏症でお悩みの方から、洗剤等に含まれる香料に対する普及啓発をしてもらえないかという電話相談を受けた事例がございます。また、県消費生活センターにおきまして、令和元年度に1件、令和2年度に3件の相談がございまして、その内容は、化学製品過敏症で化学製品によって健康被害を受けているというものや、化学製品過敏症を発症しており、香害被害に悩んでいる、公共施設のコロナ対策の消毒の臭いがきつくて気分が悪くなるといったものでございました。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)お一人お一人、大変深刻だというふうに思います。私のところにもたくさんのそういった声が寄せられております。  それで、まずは周知、啓発を求めていきたいと思います。香りで体調を崩す人がおられるということを周知をして、消費行動で考えていただくことだというふうに思います。  消費者庁は香害の啓発ポスターを作成する動きがあるようですが、市民に近い地方自治体のほうが消費者庁より先に香料の自粛を呼びかけるポスターやチラシの配布をしておられます。  県内を含む全国の自治体の状況はどうなっていますか、伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  全国の状況については把握できておりませんが、県内の市町に確認したところ、4市がホームページを作成し、うち2市がポスターを作成されておられます。チラシを作成している市町はございません。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)(資料掲示)佐賀県がこういうお知らせチラシを作成されました。大変分かりやすいものです。これからポスターも作るそうです。柔軟剤等とはっきり書いてあって、香料ということも書いてあって、香害ということを明らかにしたものだというふうに思います。  滋賀でもポスターやチラシ、こういった啓発をしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  いわゆる香害についての詳細は不明な部分が多く、医学的に定義や診断基準が確立されていないと聞いておりますが、化学物質過敏症の症状に苦しんでいる方がおられ、誰にでも発症する可能性があることは認識しており、県としても周知、啓発は必要であると考えております。  このため、まずはいわゆる香害を含む化学物質過敏症の啓発に関するホームページを作成し、県民への御理解を深めるための周知を図ってまいりたいと思っております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)ありがとうございます。ホームページでもありがたいんですけれども、やっぱりホームページの片隅に書いてあってもなかなか消費者に届かないという現実はあるかと思います。  (資料掲示)東京都のほうでは香害ということは、結構大きく取り上げられていて、公共施設にばんばん、こういうポスターが貼ってあったり、こういう分かりやすい、これは大阪の狭山市のポスターですけれども、香水、柔軟剤、整髪料などに御配慮くださいと。香りに苦しんでいる人がいるんですということがはっきり分かりやすいものがたくさん貼ってあったりすると、本当に、香害と言えばみんなが知っているレベルにはなるということであります。ぜひ、こういうポスターを滋賀県でも公共施設に貼ってほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  まずはホームページでの周知、啓発から始めたいというふうに考えております。  既に啓発を行っている市町とも情報交換を行いまして、どのような啓発がよいか考えてまいりたいと思います。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)ぜひ、一歩も二歩も進んでほしいと思います。  次に、相談窓口について伺います。  当事者の方々から、行政に相談をしても因果関係がはっきりしないからといって福祉部局や環境部局をたらい回しにされて、結局、どこも対応してもらえなかったとつらい思いが寄せられております。
     一方、厚労省は柔軟剤に使用されている揮発性有機化合物と化学物質過敏症との因果関係の調査を始めました。厚生労働科学研究で昨年度から進められているそうです。この調査の現状を伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  国においては、香りに対する反応は個人差もあることなどから、いわゆる香害の原因を究明するための調査、研究を行うことは現時点では難しいと考えており、いわゆる化学物質過敏症、それから線維筋痛症、慢性疲労症候群等、種々の刺激によって多様な症状を来す疾患に共通していると考えられる中枢神経感作と呼ばれる病態の関与についての研究が進められているところでございます。昨年度から始められたところでございますので詳細な報告は公表されてはおりませんが、現在、調査研究の内容を承知していないところでございます。今後、明らかにされる知見を注視してまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)まだ解明されていないということですけども、厚労省もそういう課題があるのかなということで動き出したということでは、当事者の皆さんは期待をされております。  体調不良への相談窓口をぜひ設けてほしいという声があるんですけれども、お応えいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  いわゆる香害は医療機関においても専門医がほとんどおられないということでございますし、体調不良を訴えられたとしても、適切に医療機関につなぐことがなかなか困難な状況にございます。  全国では相談に応じる認定NPO法人がございまして、県としては、ホームページなどを利用してこういった窓口を紹介し、適切に相談につなげてまいりたいと存じます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)相談を受け付けていただけるということで、ありがたいと思います。  (資料掲示)佐賀県では、このチラシにもありますけども、健康福祉部門が相談を受けておられるということです。ぜひ、滋賀県としてもこうしたことをしてほしいなというふうに思うわけですが、もう一度伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  ホームページ等で、当然、相談を一次的に受け付ける部署等は表示するわけでございますし、それから、以前からも、先ほど御答弁させていただきましたように、様々な相談を受け付ける中で、当然、こういった化学物質過敏症の御相談であるとか健康に関する相談とか、そういったことを受け付けておりますので、具体的には、まずはホームページで化学物質過敏症の啓発はさせていただきます。そういった中で、様々な相談も出てまいりますでしょうから、そういった情報収集に努めてまいりたいと思います。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)相談で、先ほどもありましたように、医療や専門医につなげることがなかなかできないという課題もあろうかと思いますけれども、実態把握は大変必要だというふうに思います。当事者の皆さんは、県内にどれぐらいの方が香害で健康被害を訴えておられるのか、ぜひ実態把握をしてほしいというふうに言っておられるわけでして、そういったことで、先ほど少しそういったことに触れていただいたのかなと思うんですけれども、改めて、実態把握をするということについて伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。  いわゆる香害につきましては、国においてもその原因や病態、あるいはその発症の仕組みは不明であり、診断基準が明らかになっていない段階であるということでございますので、現時点におきましては、県において正確な実態把握を行うことは難しいというふうに考えているところでございます。  一方で、家庭で使用される柔軟剤あるいは消臭剤等に含まれる香料によって頭痛や吐き気など種々の症状が生じているという声は承知しておりますので、化学物質過敏症についての周知、啓発を行うとともに、今後とも保健所等の窓口で情報収集に努めまして、消費者相談窓口を含む県の関係機関とも情報の共有はしてまいりたいというふうに思っております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)ありがとうございます。  ここから以降は教育長に伺います。  学校での香りに関わって子供たちからの健康相談はありますか。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。  いわゆる香害に関わる相談につきましては、平成30年度から令和2年度までの3か年間では、県立学校ではゼロ件、市町立の学校では3件あったと把握しております。  相談内容につきましては、児童生徒のプライバシーの問題もございますので詳しくは申し上げられませんが、いずれも持ち物についた香りによって気分が悪くなるなどの体調不良になったと聞いているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)全国にも本当につらい経験というのがあって、学校に行けなくなったとか、別室で自習しているとか、本当に胸が詰まる思いの記事もよく目にするようになりました。ぜひ、こういうことが全国どこでもなくなるような対策を求めていきたいと思っております。  今、県内の教育現場での化学物質過敏症対策はどのようにしているのでしょうか。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  学校では教室等の環境に関わる基準とされております6種類の揮発性有機化合物は、年1回、検査を行うこととなってございます。検査の結果、基準を超えた場合には、学校薬剤師と連携いたしまして適切な対応を行うこととしております。  また、児童生徒や保護者から、いわゆる香害等に関する健康相談がある場合には養護教諭の先生などが対応いただいているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)先ほどあったように、これまでは、学校のそういう検査というのは建材とか備品とかいうことから放散される揮発性有機化合物が中心の対策でした。今は、さっき言われたように、外から持ち込む、教員や子供たちが教室内に持ち込む香りつき柔軟剤、洗剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、こういうものから発散される揮発性有機化合物の健康被害について子供たちへの影響が指摘をされているということであります。  文科省や厚労省の示すマニュアルにも、洗剤ですとか香料、消臭剤など、こういったものに含まれる化学物質が子供たちに影響していると、こう指摘をされております。ぜひ、こういう製品の化学物質が学習環境に過度に持ち込まれないように、マニュアルなどに反映していただきたいと思いますが、反映されているのでしょうか、伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  文部科学省のマニュアルには芳香剤や消臭剤等の成分の中に環境衛生基準にある物質が含まれているという記載はございますが、御質問の、持込みに関する記載はございません。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)文科省や厚労省が指摘をしているのは、香りつき柔軟剤とか洗剤とか除菌消臭スプレーとかそういうものが子供たちの学習環境に影響があるということで、使用量に配慮しましょうというようなことが書いてあります。そういうことは学校現場に伝わらないと意味がないので、伝わるようにしてほしいということなんですけれども、もう一度お願いいたします。 ◎教育長(福永忠克) 現在、本県におきましては、先ほども申し上げました文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルに基づいて対応しているところでございます。  ただ、この香害への対応につきましては文部科学省も課題であると認識をしていると聞いておりまして、文部科学省なり国の動向を注視していきたいと考えております。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)文科省もそういう影響があるというふうに言っておりまして、その徹底は各学校で、養護教諭などを対象に研修を通じて周知を図っているというふうに言っているんですけれども、滋賀県内の学校の実施状況はいかがでしょうか。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  県の教育委員会が実施しました養護教諭を対象としたアレルギーに関する研修会では、シックハウス症候群や化学物質過敏症の知識を深めてもらうように取り上げたことはございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)ぜひ、今後も繰り返し、してほしいというふうに思います。  長野県安曇野市では、教育長名で「香料についてのお願い」という通知を全小中学校に配付されてもおります。ぜひ、こういった形で教員、保護者などへの周知、啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  香りが原因と思われる体調不良を訴える子供さんがいるということは重要な課題だと私も認識をいたしております。  つきましては、学校における、今おっしゃられた教員や保護者などの関係者の理解が進むように、どういった周知、啓発がより効果的であるのか、この点につきまして健康医療福祉部と相談をしていきたいと考えているところでございます。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇)最後に、琵琶湖環境部長に伺います。  柔軟剤などの香りをマイクロカプセルに閉じ込めて持続させる製法が急増して、当事者の方は苦しんでおります。  香料だけでなく、マイクロカプセルそのものの害も指摘をされております。環境省は海洋漂着物処理推進法で、河川その他の公共の水域または海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるように事業者に求めております。環境省は……。 ○議長(富田博明) 黄野瀬議員に申し上げます。  質問の発言時間を超過いたしましたので簡潔にお願いします。 ◆11番(黄野瀬明子議員) マイクロカプセルの琵琶湖への影響や規制について求めてますが、見解を伺います。 ◎琵琶湖環境部長(石河康久) (登壇)お答えいたします。  議員御指摘のように、マイクロカプセルはマイクロプラスチックの種類の一つと承知しております。  琵琶湖のマイクロプラスチックにつきましては、昨年度、調査を実施するなど実態の把握に努めてきたところでありまして、現時点で琵琶湖への影響は認められておらず、差し迫った危機にはないと考えております。  また、国においても実態把握が進められている状況であり、マイクロプラスチックの環境への影響はまだ十分に解明されていないことから、直ちに規制する段階にはないと考えております。  県としましては、引き続き新しい知見を収集しますとともに、国の動向を注視し、しっかりと対応してまいりたいと存じます。 ○議長(富田博明) 以上で、11番黄野瀬明子議員の質問を終了いたします。  この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。  しばらく休憩いたします。   午後3時6分 休憩    ────────────────   午後3時21分 開議 ○議長(富田博明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、40番成田政隆議員の発言を許します。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇、拍手)お疲れさまでございます。休憩後、引き続き、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界の至るところで人々の生命と暮らしを脅かしています。そして、長期にわたる影響に伴い、とりわけ弱い立場でもある子供たちに大きな影響を与えております。政府は、2010年施行の子ども・若者育成支援推進法に基づき、子供・若者育成支援推進大綱により施策を総合的に推進してきました。そして、このたび、新型コロナウイルス感染症の流行が発生し、多くの子供、若者が不安を高め、孤独、孤立の問題が顕在化していることなど状況がさらに深刻さを増している中、総合的見地から検討、調整を図った上で第3次の大綱を策定されました。  大綱にも書かれているとおり、全ての子供、若者が自らの居場所を得て、成長、活躍できる社会を目指し、子供、若者の意見表明や社会参画を促進しつつ、社会総がかりで子供、若者の健全育成に取り組んでいく社会になることを願い、通告に従い、ヤングケアラーについて、分割方式にて知事に伺います。  ヤングケアラーとは、ケアが必要な家族の世話をしている18歳未満の子供のことであり、年齢や成長の度合いに見合わない、病気の家族の介護や大人が担うような家族の世話や家事で重い負担や責任を負っている子供たちであり、本人の育ちや教育に影響があると言われております。  要保護児童対策地域協議会、子供本人、学校を対象とした初めての全国規模の調査研究事業であるヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書が本年3月に公表され、「世話をしている家族がいる」と回答した子供は中学2年生で5.7%、全日制高校2年生で4.1%という結果が示されました。その中には「世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にない」と回答した子供が半数いる一方で、家族への世話をほぼ毎日している中高生は5割弱、1日平均7時間以上世話をしている中高生が約1割存在するという結果も示されており、本人にヤングケアラーという自覚のない者も多く、子供らしい生活が送れず、誰にも相談できずに、日々、独りで耐えている状況がうかがえるとされています。  ヤングケアラーについては、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、ヤングケアラーを早期に発見した上で支援を行うことが重要であることから、厚生労働省、文部科学省が連携し、検討を進めるために、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームが立ち上げられ、その報告が5月17日に取りまとめられました。  その報告書において、福祉、介護、医療、教育等関係機関が連携し、一体的となってヤングケアラーへの切れ目ない支援が行えるよう今後取り組むべき施策について、1、早期発見・把握、2、支援策の推進、3、社会的認知度の向上の3点を位置づけ、厚生労働省および文部科学省において早急に実行に移していくとされています。  また、6月に三日月知事は、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーとして、子どもの健やかな育ちと学びのための105の提言を取りまとめられ、その中の「誰一人取り残さない社会を目指した提言」において、困難な環境にある子供への支援強化として、ヤングケアラーへの支援の強化も提言されました。  そして、政府は6月18日に閣議決定した経済財政運営の指針において、ヤングケアラーについて、早期発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組むとされました。  そこで、まず、早期発見・把握に関して伺います。  ヤングケアラーは、本人や家族に自覚がないケースも多くあり、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっていると言われております。そのため、支援を行うに当たっては、福祉、介護、医療、教育等といた様々な分野が連携し、アウトリーチにより、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要であります。また、各地方自治体においても実態の把握のための調査が望まれております。既に埼玉県や福岡県では実態調査が行われ、また、大阪府や愛知県、長野県などにおいても実態調査を行うことを表明されています。  そこで、滋賀県においてもヤングケアラーの実態を調査する必要があると考えますが、知事に所見を伺います。  次に、支援策の推進について伺います。  早期に発見、把握されたヤングケアラーに対し、心身の負担を軽減するとともに、子供らしい生活を送ることができるよう、支援策の推進を行っていく必要があります。現在、滋賀県地域福祉支援計画の策定に向けて作業が進められており、支援を必要とする人が必要な支援を利用できる、誰一人取り残さない環境づくりの推進に向けて取組が進められようとしております。  支援を促進するためには、子供たちと直接接する学校や、ケアをする家族が日頃から接している医療、介護、福祉等の専門機関、児童委員や子ども食堂、学習支援等地域やNPOをはじめとする団体などとの連携も不可欠であります。例えばピアサポート等の悩み相談への支援や、高齢、障害、疾病、失業、生活困窮、独り親家庭といった家庭の状況に応じ、介護や福祉など適切なサービスにつなげられるよう、包括的な支援体制の整備、ハローワークや滋賀県地域若者サポートステーションなど就労機関とも連携した取組、学校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携、さらには、居場所や学習支援のNPOとの連携など、家庭や生活、学習における支援も必要となってきます。また、外国人のヤングケアラーに関しては子供が通訳を行うケースが多くあり、国際協会などの協力体制が必要になります。  そこで、市町や県教育委員会、市町教育委員会とも連携を図りながら、ヤングケアラーに対する支援、相談体制の強化を行っていく必要があると考えますが、知事に伺います。  この項の最後に、社会的認知度の向上について伺います。  さきに紹介した調査確認報告書によると、ヤングケアラーの認知度は低く、とりわけ中高生の8割以上がヤングケアラーを聞いたことがないと回答するなど、ヤングケアラーという言葉や概念に関して社会的認知度が高いとは言えません。また、ヤングケアラー支援の先進国であるイギリスにおいては、課題が顕在化した当初は、大変な目に遭っている子供と捉えてしまったせいでケアをされている家族のスティグマ──偏見にもつながりました。そもそもヤングケアラーは、幼くして子供としての権利や教育の機会が奪われています。しかし、これは決してかわいそうな存在ではなく、家族のために必死になっている子供、若者であります。だからこそ、ヤングケアラーの存在を社会全体で正しく認識し、適切に支援していく必要があります。  そこで、ヤングケアラーに寄り添った広報、啓発による社会的認知度および社会全体で支援する機運を高めていく必要がありますが、滋賀県としてどのように取り組んでいくのか知事に伺います。 ○議長(富田博明) 40番成田政隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)ヤングケアラーにつきまして3点、御質問いただきました。  まず1点目、実態調査についてでございますが、文部科学省と厚生労働省において、全国の実態調査の実施によりまして実態や課題が見えてきたところであり、ヤングケアラーへの支援といたしましては早期に取り組むべき課題と認識しております。  ヤングケアラーは、国の実態調査のほか、他府県における先行調査でもおおむね5%という結果が出ており、本県でも同様の状況ではないかと推測しております。そのため、課題等の抽出にとどまらず、支援を必要としているヤングケアラーを特定し、具体的な支援につながるための何らかの調査をする必要があると考えております。  2点目、支援・相談体制の強化についてでございますが、ヤングケアラーが抱える家族へのケアに係る負担を軽減し、または解消するためには、家庭全体を支援する視点を持ち、適切な福祉サービスにつなげる必要がございます。高齢、障害、疾病、生活困窮、独り親家庭など家庭の状況は様々でございまして、ヤングケアラーを把握し、適切な支援を行うには、県教育委員会をはじめ市町や市町教育委員会との連携、協力は不可欠でございまして、各市町においてもヤングケアラーへの対応は共通課題と御認識いただいていると考えております。  本県でも、令和元年7月に国が発出したヤングケアラーの対応に関する通知を受けまして、市町の要保護児童対策地域協議会が実態把握やアセスメント、関係機関との情報共有といった役割を担ってきたところでございます。今後は、この4月に創設されました複合複雑化した支援ニーズに対応する重層的支援体制整備事業を活用するなど、各市町で福祉、介護、医療、教育等の様々な分野が連携した包括的な体制が整備されるよう支援することで、その家族全体を支えてまいりたいと考えております。  3点目、社会的認知度向上および機運の向上についてでございますが、ヤングケアラーは、支援が必要であっても家族内のことであることや本人や家族が問題を認識していないなど、表面化しにくく、周囲が早期にその存在に気づき、置かれている状況を正しく認識することが重要でございます。  6月には、私自身、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーといたしまして、ヤングケアラーが家庭を支えたいなど様々な思いを抱えていることを踏まえ、その気持ちに寄り添った広報、啓発の実施について国に要望したところでございます。  文部科学省からは、教育関係者や児童生徒への研修や周知に取り組みたい、また、学校現場にも支援できる体制をつくっていきたいとの回答をいただいたところでございます。今後、具体の内容やその後の進捗等を確認してまいりたいと存じます。  県といたしましては、これまで教職員やスクールソーシャルワーカーに向けた研修会や県の要保護児童対策連絡協議会の場を通じてヤングケアラーへの支援について周知を行っておりますが、今後は、保健師や介護支援専門員の研修等の場を活用し、ヤングケアラーについて学ぶ機会を設けるなど、支援の輪を広げる啓発、取組に取り組んでまいりたいと存じます。  また、国の取組とも協調しながら、社会全体で支援する機運を向上する取組を進めることにより、誰一人取り残さない社会を目指してまいりたいと存じます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)ありがとうございます。  ヤングケアラーという言葉がなかなか、最近出てきて、課題として大きな認識が持たれるようになってきたばかりでございますので、ぜひともいろいろな部分で周知していただくとともに、やっぱり困っている声が出せるような体制を整えていただきたいなと思います。なかなか子供たちにとっては言い出しにくい事柄でもありますので、そういった部分においても、教育委員会とも連携しながら、またそれを福祉につなげる取組も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。  次に、滋賀の交通について、知事および健康医療福祉部長土木交通部長商工観光労働部長に一問一答方式で伺います。  第5次社会資本整備重点計画における重点目標3では、持続可能で暮らしやすい地域社会の実現が掲げられ、高齢者、障害者、子供、子育て世代など全ての人が安全・安心で不自由なく生活できるユニバーサルデザインのまちづくり、地域の自然や歴史文化に根差した魅力、個性を生かしたまちづくりを進め、持続可能で暮らしやすい地域社会、地方創生を実現するとされています。また、人口減少の深刻化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、デジタル革命の加速、自然災害の激甚化、頻発化、グリーン社会の実現に向けた動きなど、社会情勢が大きく変化する中、令和3年度から7年度まで交通政策の基本的な方向性を示す第2次交通政策基本計画が5月28日に閣議決定されました。  この新たな計画では、人口減少やコロナ禍による交通事業の経営悪化など交通が直面する危機を乗り越えるため、今後の交通政策の柱として3つの基本方針を定め、地域公共交通の維持確保、MaaSやバリアフリー化の推進、公共交通・物流分野のデジタル化、徹底した安全・安心の確保、運輸部門における脱炭素化等に、多様な主体の連携、協働の下、あらゆる施策を総動員して全力で取り組むこととしております。滋賀県においても交通に関わる課題は数多くあり、将来を見据え、対策を講じていかなければなりません。  まず、新型コロナウイルス感染症による影響について伺います。  緊急事態宣言の発令による大学のオンライン化や観光需要の停滞が続くなど、コロナ禍が長期化することにより人の移動が慢性的に抑制され、公共交通事業者の経営状況はさらに悪化していると言えます。また、人員不足による影響も加わり、路線の縮小等、公共交通の悪循環の歯止めが利かない状況にあります。  そこで、公共交通における新型コロナウイルス感染症による影響についてどのように感じているのか知事に伺います。
    ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  コロナ禍により、全国的に外出自粛の要請がなされたことなどから、利用者数が大幅に減少いたしまして、それに伴い、交通事業者の経営は大変厳しいものになっていると捉えております。テレワークの推進なども影響しているのではないかと思います。  このような中で、各事業者におかれては、可能な限り減便や路線廃止をすることなく運行を継続いただいているところでございますが、今後、事業の継続自体が困難になりかねない事業者も出てくるのではないかと危惧しているところでございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)知事から危惧しているという声をいただきましたが、全体的な影響、今お話しいただきましたが、具体的に鉄道や路線バス、タクシーといった県内の利用者数の推移について土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(野崎信宏) (登壇)お答えいたします。  交通事業者、関係団体へ聞き取りした結果によりますと、鉄道、路線バス、タクシーとも利用者数は、コロナ禍前の令和元年の各月と比べ、最初に緊急事態宣言が発出された令和2年4月から5月にかけて、50から70%減まで急激に落ち込みました。その後、一旦、10月頃には10から25%減まで回復したものの、2度目の宣言が出された令和3年1月には再び20から40%減となり、2月から3月にかけて多少は回復いたしましたものの、3度目の宣言が発出された4月以降は、また20から45%減となっております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)最初の緊急事態宣言以降、一時期、10%から20%までから、またそれぞれ発令されるたびに20から40ということで大きなダメージを得ている状況でありますが、それらの影響に対し、今回、補正予算において新型コロナウイルス感染症対応交通事業者支援事業が提案されておりますが、その内容に関して土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(野崎信宏) お答えいたします。  ただいま議員御紹介いただきました当該事業は、今年4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど全国的に人流の抑制が求められる中、交通事業者の事業継続のため、緊急避難的な支援を行うものでございます。  具体的には、地域鉄道、バス、タクシー等地域の交通を担う事業者を対象とし、利用者は減少しているものの減便等をしないことでかかり増しとなっている運行経費に対し、補助を行うこととしております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)それでは、次に、観光バスに関して伺います。  これまで本県において、観光バスを支援するため、安心・安全な観光バスツアー補助事業を行うなど取組を行ってこられました。しかしながら、近隣府県の緊急事態宣言の発令などにより、滋賀においても観光需要に対しても継続的に大きな影響が生じております。  そこで、補助事業の執行状況も含め、コロナ禍における観光バスを扱っている事業者への影響がどのようになっているのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(水上敏彦) (登壇)お答えいたします。  滋賀県バス協会への聞き取りによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、貸切りバス利用の売上げは昨年4月には対前年比で9割以上の減となりました。その後、秋には少し回復したものの、年明け以降も厳しい状況が続き、本年4月には一昨年比で約7割の減となっているところであり、大変厳しい状況が続いていると認識しております。  こうした状況を受け、本県では県内観光バスを使った団体旅行を支援する安全・安心な観光バスツアー補助事業を実施しており、今年度は9月末までの計画として、49の旅行事業者から266のツアーの申請を受け付けているところでございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)度重なる緊急事態宣言の影響で、やっぱり大きなダメージを受けております。  現在、ワクチン接種が進んできている中で、今後、観光需要も高まっていくことを期待いたします。先般、新たな滋賀の観光発信を目指す滋賀県ニューツーリズム推進協議会が設立されましたが、自然や景観など滋賀らしい魅力を活用しながら、コロナ禍を経た新しい時代の観光を見据え、取組を推進していく必要があります。  そこで、観光需要の促進に向けた今後の取組について商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(水上敏彦) お答えします。  コロナ禍により人々の価値観や生活様式が大きく変わり、本県の豊かな自然や歴史文化、ゆっくり丁寧な暮らし方など滋賀の魅力が再評価されているのではないかと考えております。  これらの優位性を生かし、滋賀ならではのツーリズムを創出し、滋賀の魅力発信・観光振興を進めていくため、多様な主体が連携する滋賀県ニューツーリズム推進協議会を、先般、設立したところでございます。  まずは、県民の県内旅行を支援する宿泊周遊キャンペーン「今こそ滋賀を旅しよう!」などの取組を進め、観光需要の喚起に努めながら、その後の新しい時代に選ばれる滋賀、長く滞在し、何度も来ていただける滋賀を実現するため、滋賀ならではのツーリズムをシガリズムとして磨き上げ、観光需要の創出につなげてまいりたいと存じます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)シガリズムをはじめ観光需要の促進、様々図りながら、なおかつ観光バスの利用促進にもつなげていかなければなりません。これまで安心・安全な観光バスツアー補助事業を行ってこられましたが、今後の対応策について商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(水上敏彦) お答えいたします。  県内の観光を促進する上で、観光バスは団体旅行や教育旅行における大切な移動手段であり、また、おもてなしの手段としても大変重要な役割を果たしていただいているものと認識をいたしております。  当面の対応といたしまして、現在実施しております安全・安心な観光バスツアー補助事業の実施期間につきまして、これまで9月末までとしていたものを、秋以降の観光需要喚起にもつなげるため、来年3月まで延長したところであります。  また、本定例会議におきましても、バス事業者などの観光事業者等が行うコロナ後を見据えた前向きな取組や感染症対策を支援するための観光施設等魅力向上・感染防止支援事業を補正予算案として提案申し上げているところでございます。  今後も、状況を注視しながら、観光バス事業者の皆様の取組を支援してまいります。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)これからの観光需要に大いに期待したいところでありますが、実際、観光需要の高まりを想定していくと多くの方々が来られる、そういった中で、いち早く、公共交通に携わり多くの観光客とも接するバスやタクシーをはじめとするドライバーにも安心して従事してもらうためにもワクチン接種が重要であると考えます。  代表質問の中でも議論がありましたが、改めて、県の大規模接種会場の対象として、エッセンシャルワーカーでもある交通事業者へのワクチン接種対応について健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) (登壇)お答えいたします。  県広域ワクチン接種センターで対象者としている警察、教職員などの職種の接種が完了した後の方針につきましては、センターの予約状況、ワクチンの確保の見通し、さらには市町の接種状況を勘案しながら職種の拡大を検討していきたいと考えているところでございます。  具体的には、県民の日常的な移動手段やライフラインを支える職種として、運輸業界団体よりバスやタクシーのドライバーへの接種の必要性について御要望があったところでございます。社会の安定維持の観点から、これら交通事業者を対象とするように検討しているところでございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)バスやタクシーのドライバーの皆様は本当に、これから観光需要が高まってくる中で不安に思っておられますので、いち早く接種ができるように御協力をよろしくお願いします。  ワクチン接種が進む中で、観光だけでなく、様々な経済活動に伴い、人流も増加すると言えます。とりわけコロナ禍において外出機会が大幅に減少し、歩行機会が失われた高齢者へのフレイル対策としても、高齢者の健康支援を行うなど、できる限り外出機会を増やしていける取組を行っていくことも重要であります。  例えば富山市においては、100円で公共交通機関を利用できるおでかけ定期券を発行するなどにより、高齢者の外出機会の創出、中心市街地の活性化、交通事業者への支援等に寄与しているとされています。また、高萩市、茨城交通、みちのりホールディングス、Via Mobility Japan株式会社は、7月1日より茨城県高萩市内において、人工知能──AIを活用して、利用者からのリクエストに合わせたバスの運行経路とダイヤを最適化して運行する呼出型最適経路バス、MyRideのるるの実証運行を開始されました。また、本県においても、JR西日本と高島市が地方創生に関する協定を締結され、豊かな自然環境という地域資源と関西都市圏のアクセスのよさを結びつけ、交流人口、関係人口、定住人口の増加を目指しておられます。地域の政策課題と公共交通を連動させることにより、地域が自らデザインする持続可能で多様かつ質の高いモビリティーの実現が果たせると考えます。  そこで、ポストコロナを見据え、戦略的に公共交通を活用した地域の活性化を行っていくべきだと考えますが、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 県内におきましても、現在、竜王町において、交通不便地における移動手段の確保はもとより、住民の外出機会の創出をも目的とした、チョイソコりゅうおうの取組を実施しているところでございます。また、近江鉄道沿線におきまして、法定協議会での議論と平行いたしまして、駅周辺の整備や駅舎を活用したカフェテラスの運営、ライトアップといった、いわゆるにぎわい創出の取組が精力的に行われているところでございます。  ポストコロナを見据え、今後、市町や交通事業者と連携しながら、先ほど御質問の中で例に挙げられた事例も含め、取組をより一層充実、拡大させることで、公共交通の利用促進と地域の活性化において相乗効果が発揮されるよう取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)ぜひとも新たな知見等々も活用しながら、いろいろな形で活性化していただきたいと思います。  また、本日から運行されているということなんですが、自然や景観などとも連動した部分で、山梨県の北杜市においては、ノース・フェイスと包括連携協定を結んで、JR小淵沢駅と八ヶ岳第2登山口の片道大体4,000円ぐらいかかるところを、包括連携により1,000円で結ぶ登山者用のマウンテンタクシーの運行も始められているそうです。交通と観光、また、交通と健康など、活性化に向け、様々な可能性を模索していただきたいと思います。  それでは、次に、午前中にも清水議員の質問にもありましたが、交通安全に関わり、質問いたします。  2年前には大津市大萱において園児らの列に車が衝突し、2名が死亡、14名が重軽傷を負った事故が起こりました。そして、6月28日に千葉県八街市において児童5人が死傷する事故が生じました。亡くなられた児童の御冥福をお祈りいたしますとともに、けがされた子供たちの一日も早い回復を願います。  菅総理は、通学路の総点検と緊急対策強化を表明され、また、熊谷千葉県知事は、歩道整備等の交通安全対策への財政支援の強化やスクールバスの導入に係る費用の助成の条件緩和など、悲惨な交通事故根絶に向けた要望を提出されております。  このような痛ましい事故を二度と起こさないためにも、子供たちの通学路を改めて点検などの取組が必要でありますが、通学路の安全対策について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 大津市大萱の事故から2年が経過。また、今回また千葉県で痛ましい事故が発生いたしました。亡くなった子供たちやその御家族のことを思いますと大変心が痛む、そういう事象でございます。こういった事故が起こらないように、新たな気持ちで対策に取り組まなければならないと考えているところでございます。  かねてから、登下校中における子供の交通事故防止を図るため、市町ごとに通学路交通安全プログラムが策定され、教育委員会、学校、警察、道路管理者、地域が連携して安全点検を行い、課題の共有を図り、一丸となって通学路の一層の安全確保に努めております。  今回の事故は飲酒が原因との報道もあり、子供の命を守るためには安全で安心な通学路の環境整備と社会全体で交通安全を考えることが大切であるとの思いを再認識したところであり、そういった認識をさらに広めていく、そういったことが必要だと考えております。  今後とも通学路の安全確保に向けた対策につきまして、関係機関が連携し、国の動向も踏まえつつ、適切に対応できるように努めてまいりたいと存じます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)それでは、次に、歩道整備について伺います。  滋賀県では道路整備マスタープランの道路整備の基本方針に、交通事故の抑制、誰もが利用しやすく人に優しい道路整備を掲げており、その基本方針を実現するため、歩道整備マニュアルを策定され、整備を進めておられます。  そこで、滋賀県道路整備アクションプログラム2018に位置づけられた歩道の整備の進捗状況について土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(野崎信宏) お答えいたします。  県道路整備アクションプログラム2018では、歩道の整備事業として、2018年度から2022年度までの5か年間で49か所、約11キロを整備することといたしております。3か年が経過した2020年度末時点で、32か所で事業を実施し、約7キロが整備済みであり、約6割の進捗となっております。  誰もが安心して移動できる歩行空間を確保するため、今後も引き続き着実に歩道整備を推進してまいります。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)それでは、次に、慢性的な交通渋滞対策について伺います。  近隣府県の緊急事態宣言下においても、休日になると、滋賀県の自然等レジャーを楽しむために多くの方が来られておりました。湖西地域では、特に国道161号において、午前中は北向きが、夕刻には南向きにて、また琵琶湖大橋周辺においては慢性的に渋滞が発生するなど、生活に支障を来している状況にありました。  先般、滋賀国道事務所の公表に併せ、堅田を中心とした湖西地域の道路整備状況が示されました。そこで、まず、国道477号のうち真野インターチェンジ口交差点から琵琶湖大橋交差点までの4車線化についての見通しについて土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(野崎信宏) お答えいたします。  御質問の区間につきましては、県道路公社におきまして、琵琶湖大橋有料道路第6期事業として4車線化を実施しているところでございます。これまでに用地取得をおおむね完了し、現在、真野川に架かる橋梁の架け替え工事など、鋭意工事を推進しており、令和6年内の供用を予定しております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)それでは、次に、国道161号湖西道路に関して伺います。  先般、6月16日に小松拡幅事業区間における北小松トンネルが貫通するなど、現在、湖西地域の幹線道路ネットワークの強化、国道161号の交通混雑の緩和、交通安全の確保、観光振興の支援を目的とした地域高規格道路、琵琶湖西縦貫道路の整備が着々と進んでおります。  そこで、国道161号湖西道路、真野─坂本北における整備の進捗状況について土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(野崎信宏) お答えいたします。  国道161号湖西道路、真野─坂本北間につきましては、現在、国において4車線化の工事が進められており、今年3月に拡幅部分に係る大正寺川橋の橋桁の架設が完了するなど、工事は順調に進んでいると聞いております。  この4車線化につきましては、開通予定は令和7年──2025年の秋と公表されております。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)ただいま令和7年──2025年の秋との答弁がありました。この湖西道路に関しては年々渋滞がひどくなっており、平日の通勤時間帯においては、湖西道路の渋滞に併せ、雄琴インターから京都方面に向かう車が多く、インターに入ろうとする車の信号待ちなどにより、おごと温泉駅周辺の地域において広く渋滞が発生し、路線バスが正常のダイヤで運行できない状況が生じていると伺っております。また、週末においては、京都方面に向かう渋滞を迂回するために湖西道路を真野インターチェンジで下り、生活道路を通り抜ける車が多く発生しており、いつ事故が起こってもおかしくない状況下にあります。  そこで、国道161号湖西道路、真野─坂本北間の整備に関して、一日も早い供用開始を求めていく必要があると考えますが、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 国道161号湖西道路につきましては、朝夕および休日に渋滞が発生していることを私も承知しているところでございます。  現在進められている4車線化工事により渋滞緩和が期待できることから、一日も早い開通となるよう、また現在、先ほど部長が答弁しましたように予定が示されているのであれば、予定どおり事業が進捗するよう国に強く要望してまいりたいと存じます。議員各位のお力添えも賜れれば幸いでございます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)この湖西道路に関してですが、西大津バイパスが出来たときに、やっぱり渋滞による事故の影響も大きく減ったということもありましたので、様々な形で、渋滞が起こると事故の確率も上がっていくという部分もありますので、一日も早い供用開始に向けて、国のほうにも要望を引き続きお願いしたいと思います。  それでは、次に、交通税に関して質問いたします。  昨年7月17日に滋賀県税制審議会に諮問された滋賀にふさわしい税制の在り方についての答申が本年4月21日に出されました。そこでは、滋賀にふさわしい税制の目指すべき方向性として、コミュニティーの強化につながる税制や脱炭素社会の実現へ向けたグリーンな税制など5つの目指すべき方向性が挙げられるとともに、滋賀にふさわしい税制へ向けた合意形成の在り方について、新たな税負担を具体的に検討する際に求められる事柄を4つ提示されました。そして、地域交通を支えるための税制やコロナ後を見据えた戦略的な税制をはじめ、滋賀にふさわしい税制についての具体的提言が出されたところであります。  そこで、まず、地域交通を支えるための税制の提言をどのように受け止めているのか知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) この答申の中では、地域公共交通を支えるための税制について導入可能性を検討していくべきとされ、都市計画や交通計画の計画づくりとの関係、県が果たしていくべき役割、課税方式と使途の3点について、引き続き議論を続ける必要があるとされたところでございます。  この提言は大変重いものであると受け止めており、いただいた3点を軸にしながら、滋賀交通ビジョンの改定へ向けた検討状況も勘案しつつ、今年度秋頃を目途に、改めて滋賀県税制審議会に対して次の諮問を行うことを予定しております。  よりよき自治を追求し、本当の意味での健康しがを目指す上で、地域公共交通を守り、よりよくしていくための役割分担の在り方や、それを税制というものでどのように負担、分担する可能性があるのかということについて、着実に、かつ逃げずに、それでいて丁寧かつ謙虚な姿勢を忘れずに議論を前に進めていきたいと存じます。 ◆40番(成田政隆議員) (登壇)今回の地域交通を支えるための税制に関しては様々な声が出ております。  一方、フランスにおいては、交通法典に定められている交通権、市民の誰もが公共交通機関を使って都市にアクセスすることができる権利や市民が自由にアクセスできる都市空間の実現のために、交通税が独自の目的税と設定され、持続可能な都市交通政策を展開されております。  現在、交通税に関する議論が先行しておりますが、地域公共交通の位置づけを明確化する条例と両輪で議論を進めていくべきではないかと考えます。  昨年6月の一般質問において知事は「地域の実情に合った移動手段の検討を深めるとともに、交通条例の必要性や地域交通を支える費用負担、また、その分担の在り方なども含め、新型コロナウイルスによる社会活動の変化にも対応し得る地域交通の在り方について、市町、事業者等と連携しながらしっかりと議論してまいりたい」との答弁がありました。  そこで、滋賀県交通基本条例の検討や交通ビジョンの改定など、今後の公共交通の方向性についてどのように考えているのか伺います。 ◎知事(三日月大造) この項でお取り上げいただいておりますように、公共交通は、誰もが自由に、かつ安全に移動し、交流するための重要な社会インフラでございまして、よりよき自治を追求し、本当の意味での健康しがを実現するための基盤であると認識しております。このため、現在、JR線を軸とした広域ネットワークの強化、バス交通の維持、交通空白地の移動手段確保など、地域特性に応じた階層的な公共交通ネットワークの形成、維持に向けて取り組んでいるところです。  こうした取組を踏まえ、現行の交通ビジョンを令和5年度に見直すべく検討を開始したところでございます。今後、議員御提案の交通に関する条例の必要性や、公共交通を支える費用負担、分担の在り方等についても議論をしながら、人口減少・超高齢社会においても、また、このコロナ禍を経験した後においても、誰もが行きたいときに行きたいところに移動ができる公共交通の姿をつくるべく、それらを目指して取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆40番(成田政隆議員) 終わります。(拍手) ○議長(富田博明) 以上で、40番成田政隆議員の質問を終了いたします。  次に、45番節木三千代議員の発言を許します。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇、拍手)それでは、まず最初に、女性に寄り添った支援について一問一答で質問をいたします。さきの清水議員と重なる点はありますが、丁寧な御回答をお願いします。しばらくは滋賀県男女共同参画・女性活躍推進本部本部長の中條副知事にお聞きをいたします。  新型コロナウイルス感染拡大がもたらしている日常生活の激変は女性にとりわけ深刻な影響を与えています。  まず、コロナ禍、女性の置かれている状況について中條副知事の認識を問います。 ○議長(富田博明) 45番節木三千代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎副知事(中條絵里) (登壇)お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響は、就労の場では非正規雇用労働者の割合が過半数を占める女性の雇用を直撃し、雇い止めやシフトの減少など、女性不況とも言われる厳しい状況となっております。また、外出自粛やテレワークなどにより家庭で過ごす時間が増えたことで、女性への家事や育児の負担、生活不安やストレス等からDVの増加や深刻化が懸念されております。  新型コロナウイルス感染症の拡大は日々の働き方や暮らし方、価値観にまで及ぶ大きな影響を与え、これまで抱えてきた男女共同参画の課題を改めて明らかにしたと認識しております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)今御答弁いただきました認識、私も共有をしたいと思います。  滋賀県でも、住み込みで働いていた女性が、コロナ禍で仕事も住みかも奪われたという御相談もあったとお聞きをしています。  深刻な状況に対してどのように県として取り組んでいかれるのか、副知事にお聞きいたします。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  昨年度から策定を進めておりました滋賀県男女共同参画計画・女性活躍推進計画につきましては、コロナ禍で明らかになった新たな課題への取組を反映するため、策定時期を半年遅らせ、現在、策定をしているところでございます。
     また、今定例会議にお諮りをしております女性のつながりサポート事業を通じまして、コロナ禍で不安を抱える女性が必要な支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)先日、日本共産党は次期計画に対して、コロナ危機で明らかになった格差と後れを打開し、ジェンダー平等社会の実現を目指す実効ある計画ということで7つの柱で県に求めたところでございます。  それでは、補正予算に計上されています女性のつながりサポート事業の背景、目的について副知事にお聞きします。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非正規雇用労働者や独り親の方々をはじめ就業に困難を抱える方々、望まない孤独や孤立で不安を抱える方々など、生活や仕事、DV被害、子育てや介護に関する女性の困難や不安が深刻な状況になっております。  女性のつながりサポート事業は、こうした不安を抱える女性に寄り添った相談支援や居場所の提供を行うことで社会とのつながりの回復を目指すものでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)国の交付金事業ですけれども、対象はどのようになっているのか、副知事に再問いたします。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  この事業は、生活に困窮されている方や孤独、孤立で不安を抱える女性、必要な支援にたどり着けない女性など困難や不安を抱える女性や女児を対象としております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)今回、対象に、支援にたどり着けない女性、孤独、孤立で不安を抱える女性、声を上げられない女性が対象になって、こういう女性、本当にたくさんいらっしゃると思います。こうした女性に寄り添うためにどのように対応しているのか。特に相談活動が大事になってくると考えます。こうした女性に対して、どのように滋賀県として相談支援に取り組んでいくのか、副知事にお聞きします。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  女性のつながりサポート事業では、相談や支援窓口の案内チラシを添えた生理用品の配付を行うこととしており、相談窓口のある男女共同参画センターなどに備え付けるほか、訪れやすい場所での相談会を開催するなど、できるだけ多くの方を、必要としている支援窓口につなげてまいりたいと考えております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)G−NETしがであったり、また、児童相談所に婦人相談員の方がおられたり、こういう方々が公的な場所での相談の支援というふうになりますけれども、母子相談員さんは市町にはおられるんですけれども、婦人相談員という方々は本当に少ない状況になっていると思います。  滋賀県における婦人相談員、女性の相談を受ける、こういう方々の配置はどのようになっているのか、分かれば中條副知事にお聞きしたいと思います。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  すみません、ただいま手元にないので分かりかねます。申し訳ございません。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)聞いてみますと、県で3名、あと、大津、栗東、長浜、東近江市に婦人相談員がおられると思いますけれども、なかなか女性が相談に行くというのは大変ハードルが高いというふうに聞いています。  G−NETしがにおいても電話相談が、コロナ前と比べても1.2倍に、時には電話に出られないような状況もあるというふうに思います。  私は、改めて、G−NETしがであったり、こういう婦人相談員の体制の強化が、市町と協力してこの事業をするに当たっても必要ではないかなと思いますけれども、副知事に伺いたいと思います。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  相談体制の強化につきましては、相談の状況等も踏まえまして、今後、検討していきたいというふうに考えております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)特に訪れやすい場所に臨時の相談窓口を設置する、SNSによる相談を充実させるなど、アクセスが容易なことが大事だというふうに思います。部局横断的に仕組みを整えて周知するように求めるものですが、副知事の見解を伺います。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  女性のつながりサポート事業では、相談会を訪れやすい場所で開催することとしております。また、SNSによる相談を実施している支援窓口を含めまして、様々な支援窓口を掲載する案内チラシを添えた生理用品を県立学校や男女共同参画センター、子育て世帯や若者世代が集う身近な居場所などで配布するなど、様々な機会を通じて相談窓口をお知らせしてまいりたいというふうに考えております。さらに、できるだけ多くの方に相談いただけますよう、積極的にSNSも活用し、周知に努めてまいります。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)今回の女性のつながりサポート事業は社協に委託をされるんですが、特にNPO等のここの場所が本当に大事になってくると思いますが、滋賀県において民間の女性支援団体はどのようになっているのか、副知事に伺います。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  県内には母子家庭の支援を目的に活動する団体、男女共同参画社会づくりに向けて活動を行う団体、女性を含め生活困窮者支援を行う団体のほか、女性の起業や子育て中の女性支援など、地域において女性に関わる様々な活動に取り組んでおられる団体がございます。  今回の女性のつながりサポート事業を通じまして、こうした民間団体などと連携し、支援の輪が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)支援にたどり着けない女性、孤独、孤立で不安を抱えている女性に対してこういう民間の支援団体の活動は非常に大事になってくると思います。なかなか都会では様々なNPO法人が設立をされて活動を展開されているというふうに聞いていますけれども、私は、今後、継続的にこういう民間の支援団体を育てていくような、支援していくような、こういう県の方針もこの事業を取り組む中で検討されるべきではないかなというふうに考えていますが、副知事の所見をお伺いしたいと思います。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  今回の女性のつながりサポート事業は様々な関係機関と連携して進めていくことが非常に重要であるというふうに考えております。県内に様々な支援活動を行う団体がございますので、そういった団体とも緊密に連携をして、この事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)せんだって大きな問題になりました、ホームレスの女性の方がバス停で、夜、体を休めておられて、襲われて命を亡くされたということがありました。コロナ禍の下で本当に行き場を失う女性が増えていると思いますので、様々な周知をしていただいて、支援につながる、そういう体制強化を求めたいというふうに思います。  それでは、経済的な理由から生理用品を入手するのが困難な状況にある生理の貧困についてお聞きをいたします。  まず、生理の貧困について副知事の認識をお聞きします。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  経済的な理由で生理用品を購入できない女性、女児がいるという生理の貧困の問題は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題であるにもかかわらず、なかなか女性は声を上げにくく、支援も行き届いておりませんでした。コロナ禍によりまして問題がより深刻化、顕在化したと認識しております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)午前中もありましたけれども、滋賀県が取り組まれた生理の貧困に係るアンケート、非常に切実な実態が明らかになりまして、このアンケートに取り組んでいただいたこと、大いに評価をするものです。その結果について副知事にお聞きします。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  県が行いました生理の貧困に関するLINEによるアンケート調査結果では、生理用品の購入や入手について、約4人に1人が「毎回苦労する・していた」「時々苦労する・していた」と回答されました。その理由につきましては「収入が少ない」「収入が減ったから」や「ほかにお金を使わなければならないから」などが挙げられております。また、そのほか、「トイレットペーパーで済ませた」や「子供の生理用品を買うことを優先するから」など具体的に回答いただいた方もおられました。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)大変生々しい率直な声が寄せられたところであります。  このアンケートを踏まえて、県としてどのように取り組んでいくのか副知事にお聞きします。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  生理用品の入手に御苦労されている方には、今、定例会議にお諮りしております女性のつながりサポート事業を通じまして生理用品の提供を行ってまいりたいと考えております。  また、生理用品の提供を一つのきっかけといたしまして、困窮する女性の背景や事情に丁寧に向き合い、寄り添った相談支援を行うことで必要な支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)公共施設、社協さんとの関係だと思いますけれども、生理用品が行き渡るようにどのような工夫をされるのか、少し副知事にお聞きしたいと思います。 ◎副知事(中條絵里) お答えいたします。  この事業の中で生理用品の配付につきましては、各市町、各社会福祉協議会、ハローワーク、県立学校等との連携の下、就労相談や生活困窮相談等の機会も活用いたしまして、必要とする女性に生理用品を提供したいというふうに考えておるところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)表立って生理用品を下さいとはなかなか言いにくいものでありますので、何かサインのようなものでお示しできるとか、男性にはなかなか言いにくいということもありますので、その辺、十分御配慮いただきたいというふうに思います。  それでは、教育長に伺います。  県立学校における生理用品の取扱いについて、どうなっているのかお聞きします。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)お答えをいたします。  現在の県立学校の状況でございますが、基本的には各個人が準備するものとしておりますが、急に必要となった場合には保健室等で各学校、対応しているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)せんだって4月16日から21日、県立学校について現状の調査をされたと思いますけれども、貸出しということでありましたので、どのぐらいの学校が返却を求めているのか、ちょっと数字的に教えてください。 ◎教育長(福永忠克) 県立学校は、現在、66校ございますが、一応全ての学校に生理用品を備えております。  今御質問のございました、学校で生理用品を児童生徒に渡す際の対応として、貸出しのために、後日、新しいものを返してもらうという回答があったのは47校でございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)それでは、文科省からは、4月14日事務連絡ではどのようになっているのか教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  御質問の4月14日の文部科学省の事務連絡というのは、内閣府が実施いたします女性の相談支援および子供の居場所づくり等に係る交付金の利用促進についてという事務連絡だということだと思いますので、それで御回答申し上げますと、この事務連絡では、事業の趣旨や提供場所を児童生徒に周知し、保健室等の手に取りやすい場所に設置したり、ほかに設けたりするなど、児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や提供場所等の工夫を検討するとされているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)その中には返却も求めないという文章もあったと思いますが、午前中、御答弁もあったんですが、学校のトイレに生理用品を設置することについて教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(福永忠克) 先ほど申し上げました、この交付金を使った今回の事業につきましては、生理用品はトイレに啓発的に設置し、必要とする児童生徒が自由に使えるようにしたいと考えているところでございます。  またあわせまして、その際に、児童生徒に相談や支援の窓口等の情報がつながるように、その点も併せて行いたいと考えているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)確認をしたいんですが、必要とする児童生徒が常時使えるように、私の理解では、トイレの個室に置いてくださるということですよね。ちょっとそこを確認させてください、教育長。 ◎教育長(福永忠克) まだ最終的にこうするというのは決まっておりませんが、基本的にはトイレに置くことによって、例えば保健室等にわざわざ訪ねていかなくても、それが手に入る方法を考えていきたいと思っております。トイレのどこに置くのかというのは、すみません、ちょっと私はまだそこまで把握はしておりませんが、基本的にトイレに設置して、自由に取れる形を今考えているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)みんなの貧困ということで取り組んでおられる方々も、トイレの個室のところに生理用品を設置してほしいということが強い要望であって、これは貧困の問題だけでなくて、ジェンダー問題として、生理現象として、トイレットペーパーと同じように置いてほしいということだと思うんですが、その点で、ぜひ検討していただきたいんですが、教育長、もう一度お聞きしたいと思います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  本事業を実施する際に一番大切にしなければならないのは、それを必要とする児童生徒、子供さんの気持ちを考えて取組を進めることだと思っておりますので、その辺は現場の状況をしっかり聞いた上で対応をさせていただくつもりでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)ぜひ、使用される子供さんの気持ちを考えて、個室に設置していただきたいと思います。  生理用品は消耗品ですので、今回は事業の中の300万というところが生理用品の予算に使われるということですが、今後、やはり常時、予算を確保することが必要だと思いますが、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)この問題は、先ほど来お述べいただいておりますように、女性の健康や尊厳に係る大変重要な課題でございまして、このコロナ禍において問題が顕在化した、そういったテーマでもあると受け止めております。県といたしましても、こういった状況を重く受け止めながら、LINEによるアンケート調査も実施いたしまして状況を把握したところでございます。  先ほど副知事からも答弁いたしましたとおり、この調査結果からは、回答いただいた女性のおよそ4人に1人が生理用品の入手に苦労されているなど、不自由や困難を多くの方が抱えている実態が明らかになりました。まずは、今定例会議にお諮りしております女性のつながりサポート事業に取り組みながら、事業の実施状況なども確認させていただき、今後の対応について考えてまいりたい、これは教育部局ともしっかりと連携しながら考えてまいりたいと存じます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)男性の議員さんも多いんですけれども、生理の問題は人権と、そして健康に関わる社会全体の問題ですので、そういうことを踏まえて、ぜひお願いしたいというふうに思います。  次に、子ども食堂について全て知事にお聞きします。  現在の滋賀県における子ども食堂の取組状況についてお聞きします。 ◎知事(三日月大造) 本県では、地域の子供であれば、どの子も参加でき、安心して過ごすことができる場として、遊べる・学べる淡海子ども食堂の取組を公私協働で進めておりまして、現在、143か所の食堂が開設されております。コロナ禍におきまして、やむなく休止されているところもございますが、弁当の宅配に切り替えていただいたり、参加者を少人数に分散したりするなどの工夫を凝らしていただき、令和3年5月末時点で103の食堂が活動されていると伺っております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)前も子ども食堂については取り上げさせていただいたんですが、コロナ禍において、大変御努力いただいているというふうに思います。2月に社協さんが取り組まれたアンケートでも、1回当たりの運営費がかさむ、また、資金の不足などもあって大変活動が困難であるということもお聞きをしています。  その上で、子ども食堂の役割について知事はどのように思っておられるのかお聞きします。 ◎知事(三日月大造) 本県の子ども食堂は、子供を真ん中に置いて、高齢者や保護者も含め地域の様々な人がつながる地域づくりの取組として推進しております。地域の交流拠点として子供の居場所となっているほか、高齢者の活躍や子育て中の方の交流の場としての役割も担っております。また、活動を通して、生活困窮や児童虐待など家庭での生活が困難な状況にある子を発見し、支援につなぐきっかけにもなるなど、地域において多面的な役割を担っているものと考えております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)先日、子ども食堂や居場所を提供しておられる方々からお話を聞きました。今、コロナ禍の下で子供たちの不安が増していて、学校の行事も取りやめになって、勉強以外で発揮してきた自分の居場所がなくなって、子ども食堂に行って、みんなで話したりほっこりしたいと。この子ども食堂が大変重要な居場所に、いつにもましてなっているという役割をお聞きをいたしました。  去年から今年にかけて大事な2年間が、学校でもなかなか思うように自分を出せないという中で、受皿として役割が増しているというふうに思います。食に欠ける子供さんも非常に増えているというふうにもお聞きをしています。  取り組んでおられる方々は、目の前にいる子供さんを本当にほっとけないということで取り組んでおられますけれども、子ども食堂のこの取組は、今、コロナ禍の下で子供さんの命に直結するような、こういう問題になっているんだというようなこともおっしゃっておられて、私はこういう役割が、今、いつにもまして要るというように思うんですが、コロナ禍におけるこの役割について、もう一度、知事にお聞きしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 滋賀県の子ども食堂は精力的に、かつ先進的にお取り組みいただいておりまして、先ほど申し上げたような多面的な役割があることに加えまして、今もおっしゃっていただいたように、コロナ禍において、これまでにあった居場所がなくなったり、これまでにあった活躍の場所が制限されたりということで悩みを抱えられる人たち、特に子供などの大切な場所としての役割が高まっている面も、やはりあるのではないかと認識しております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)大変大事な役割を果たしていただいている、御努力いただいているというふうに思います。  それでは、子ども食堂への県の支援について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 県では、県社会福祉協議会を事務局といたします、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトの財源となる基金に対して、平成30年度に3,000万円を拠出いたしました。このはぐくみプロジェクトでは、子ども食堂開設時に10万円の助成を行いますほか、県社協とともに企業や団体等に対し物資の提供や寄附、人的支援などを募り、寄附された食材等を子ども食堂のニーズに応じて迅速に届ける仕組みを整えており、安定した食材提供に努めているところでございます。  さらに、コロナ禍におきまして感染対策に負担が生じているとのお声を受けまして、昨年度に引き続き、県においてマスク等の衛生用品を一括購入いたしまして配布したところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)今、立ち上げのために10万円の補助をされているということでありますが、継続のための支援について、再度、お聞きをしたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 開設時の10万円の助成に加えて、先ほど申し上げたように、様々な物資の提供、そして人的支援など、こういったものを募りまして、必要とされる子ども食堂等に届ける、そういういわゆる支援をさせていただいておりますし、感染症禍において子ども食堂を継続、また開催される方々に対して衛生用品の配布をさせていただいている、そういう継続支援を行わせていただいているということでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)継続のための支援ということでは、県は残念ながら1円も補助金としては出していないという状況であります。  (資料掲示)今日、示していますのは、フードバンクなどで様々な物資の支援は確かに行ってくださっています。乾パンとかお菓子とか、これは実際に子ども食堂を行っておられる方々から写真をLINEで、こうなってるんやということで届けていただきました。しかし、野菜や肉、魚など、こういうものはやっぱり買わなければならないんです。端境期にはなかなか野菜の提供も不足するということでは、やはり資金が必要であります。  子ども食堂は本当に大事な役割になっている中で、皆さんは今、ほんまに踏ん張って継続をされているぎりぎりの状況があるというふうに思います。今、行政が子ども食堂に対して支援は強めなければならないというふうに思います。  5年間で3,000万のはぐくみ基金への補助をしていますけれども、これを利用できないのでしょうか。県としての補助金は、あとどのぐらいこの基金に残っているのか知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 平成30年度にはぐくみ基金に拠出いたしました県の補助金の残高相当分は、令和2年度末で約2,100万円ということでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)2,100万円ということで、この基金、5年間ということで令和5年度までの基金ということでありますので、例えば年間5万円、子ども食堂さんに補助をすれば100か所で500万円ということであります。私は、今、コロナ禍で命ぎりぎりの子供たちを支えていただいている子ども食堂を取り組んでおられる皆さんにこの5万円、多くはないですよ、でも、5万円でもやっぱり資金を提供すべきやと思うんです。知事、どうでしょうか。 ◎知事(三日月大造) 県としては、それぞれの子ども食堂に運営費を直接補助するよりも、公私協働、公と私の協働の取組である子どもの笑顔はぐくみプロジェクトを通じて、県と包括連携協定を締結している企業等へスポンサー登録も呼びかけ、子ども食堂を支える応援団を増やし、地域の皆さんで継続的に支える環境づくりを進めることで大切な役割を担う子ども食堂の運営をみんなで支援していきたいと考えているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)皆さん、頑張って支援してくださっています。ある子ども食堂では、農業関係者の団体から年間8,000円、大手スーパーからも2万4,000円頂いているということをお聞きいたしました。民間では、コロナ禍、本当に大変な中でもこうやって地域の子ども食堂を支えようということで資金を一生懸命出してくださっているんです。みんなで支えておられるんです。でも、県がこの継続のために1円も出さなくていいのかということが問われると思います。再度、お聞きします。 ◎知事(三日月大造) 今も御紹介いただいたように、いろんな方々の御支援をいただきながら、みんなで支える子ども食堂をつくろうということで取組を進めているところでございまして、県の補助金だけでということではない枠組みをつくろうと。そのことがかえって持続可能な仕組みになるであろうということを考えておりますので、あえてもう答弁は、今御紹介いただきましたので言いませんが、様々な御支援をいただきながら、その支援の輪をぜひ広げていけるように取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)地域で子供の貧困が大変深刻になっています。子ども食堂に取り組んでおられる方々からも聞いていますと、例えば地域で食料の配付をする事業をしていますと、高校生の男の子がリュックを持ってきて、家族4人分の食料を詰め込んで帰っていかれるというんです。その高校生を見ていると、マスクも汚れていて、本当に心配なんだけれども、でも、そういう子供たちが地域にいるんやということを子ども食堂を取り組んでおられる方々から聞いています。行政ではなかなかつながれないところでつながってくださっているというところに私は県としてやっぱり……。十分くれとは言うてはりません。でも、県として1円も出さないというのは、やっぱり問われているんではないかなというふうに述べておきたいというふうに思います。  それでは、続きまして、子供の医療費助成について一問一答で全て知事にお聞きします。  子どもの貧困対策全国キャラバンin滋賀が3月22日に開催されました。知事も参加されています。私も参加しましたが、冒頭のムービーに映し出される子供たちの声、当日参加した子供たちの本当に切実な声に胸が痛みました。  知事は、この当日の子供たちの声をどのように受け止められたでしょうか、お聞きします。
    ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  当日の子供たちからは、進学や部活動にお金がかかる、病院に行く機会が多く、医療費がかかるなど様々なお声をいただきました。私といたしましては、こうした若者の声は社会を動かし、大人の意識を変えることにつながることでありますとか、子供の困り事をしっかりと酌み取って、解決していこうとする意識と制度が必要であるということ、基本的な生活サービスを整えることが命を守り、私たちが生きやすい社会につながること、こういった3点を感じたところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)私は、その後もこのムービー、SNSで公開されたので何度も見ました。子供たちの声を少し紹介したいと思います。  「家にお金がないなんて友達に言えない。あまり知られたくない」「私のバイト代は全て家の生活費と定期代に。バイト先の友達はバイト代で好きなものが買えて、正直、羨ましい」。こういう苦しむ声に、今、知事はおっしゃいましたけれども、本当に政治がどう応えていくのか問われているというふうに思います。  「高校生なので病院に行くとお金がかかる」「しんどくても親が保険証を出してくれない」「健康でいるにもお金がかかる」「医療費、大津市では小学校6年生まで。豊郷町のように高校まで無料にしてほしい」との声、知事も聞かれたというふうに思います。  私はこの議場で何度となく子供の医療費の助成の拡充を求めてきましたけれども、改めて、身につまされる思いで、今回、取り上げさせていただきました。  まず、本県の取組について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 子供の医療費助成制度につきましては、平成28年度に県の制度といたしまして、県内の市町と連携しながら、入院、通院とも自己負担、所得制限を撤廃することで、就学前の子供の医療費を完全無料化して実施させていただいているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)高校まで医療費助成してほしいという子供さんの声が寄せられているわけです。  市町の状況について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 県内の市町の子供医療費の助成制度につきましては、自己負担ですとか所得制限などの違いはありますものの、今年の4月1日時点で、通院に関しましては就学前までを対象に実施しておられるのが1市、小学3年生までとされているところが5つの市、小学校卒業までが1市、中学校卒業までが6つの市と5つの町、高校卒業までが1つの町という状況です。入院に関しましては、小学校卒業までが1市、中学校卒業までが12市5町、高校卒業までが1町という状況になっております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)県内の市町によって医療費助成に格差が広がっているというふうに思います。就学前まで、県と一緒ですね、その市は1市だけになっていまして、高校までが豊郷町ということであります。最近では近江八幡、そして湖南市でも中学校まで医療費助成を行うということで、市町のほうでは取組が進んでいますが、一方、なかなかこの格差は埋まらないという状況であります。この格差が広がっていることについて、市町によって取組状況に差が生まれている、このことについて知事はどのようにお考えですか。 ◎知事(三日月大造) 一定の違いというものは致し方ないのではないかなと思います。ただ、できる限り最低限度のレベルを合わせていく、またそれを引き上げていく、そういう努力はしていく必要があるだろうと考えておりますので、例えば国全体で整えることと、県という広域自治体で整えることと、それらをしっかりと議論の上、改善していくということが必要なのではないかということから、平成28年度に、小学校に入るまではという、そういう制度構築をさせていただいたというところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)平成28年度からもう5年もたっているんです。一定、県が引き上げていくと役割は非常に大事やというふうに思います。  以前、私が福井県の医療助成を紹介したときは、福井県は小学校3年生まで行って、全ての市町で中学校3年生まででした。先日調べましたら、今度は、福井県は県として中学校3年生まで助成して、そして、今、福井県17市町の中で12市町までは高校まで通院の医療費助成が広がっているということでは、一定、引き上げる役割を県が果たしておられるのではないかなというふうに思います。  (資料掲示)この表にありますように、今、全国の市町では中学校卒業まで、自治体として取り組んでおられるところが91%にもなっています。私はこの点では市町は非常に努力されておられると思うんですが、滋賀県は子供の医療費助成で後れた県になっているのではないかなというふうに思います。  県として、やはり引き上げる、この役割を果たすべき。28年4月に自己負担、所得制限を撤廃してからもう5年になります。全国のこういう状況を見ても、さらに引き上げる、この点について、中学校卒業までの医療費助成の拡充を求めるものですが、知事に伺いたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 確かに子供たちのこういった医療の問題は大変大切だと思います。それを前提にした上で、もう5年とおっしゃいましたけど、まだ5年しかたっていないという面もあろうかと思いますので、こういったものが持続的にきちんと運営できるようにしていくということも必要でしょうし、先ほど福井県の例を挙げられました。それぞれの自治体が、またこれをそろえていく、上げていくと、それぞれにまた差が出てきて、それをどのようにするのかという話は県内市町の格差、違いと併せて同じような議論があろうかと思いますので、やはり国全体で取り組む課題として、もう少しこういった財源の在り方、サービスの在り方というのを構築していく、改善していく、こういったことが必要ではないかと思います。  そういった意味も込めて、全国知事会等を通じて提案、要望をさせていただいておりますので、この点は国にしっかりと働きかけてまいりたいというふうに考えております。  ただ、県内の市町からも、例えば首長会議などでの議論もございました。医療現場の状況、医療費の増嵩、県の財政状況等を勘案しながら議論しようじゃないかというようなことも提起されておりますので、これは国保の議論の際にですね、ぜひ、こういう議論を受けまして、これは市町の負担を引き上げていくことにもつながる面もございますので、丁寧な議論を積み重ねていきたいと考えております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)滋賀県は医療費助成では市町で格差が生まれています。また、全国の流れ、まだ5年と言われますけど、5年の間に中学校卒業までの医療費助成ということが増えているわけでありますので、そういう点で、全国の流れからも立ち後れているというふうに指摘したいと思います。  冒頭に述べました子供たちの声、しっかりと受け止めていただきたいというふうに思います。特に高校生、メンタル的な部分でかかりたいと思う子供さん、当日、分科会に私は参加しましたけど、そんな声もお聞きしましたし、そのときに行けるようにするということが行政の責任ではないかなというふうに思います。  朝御飯も昼御飯も食べずに高校に通っている子供さんも、実際、いらっしゃるんです。ですから、せめてお金の心配なくお医者さんに行けるように、これは滋賀県の役割ではないかなと思いますので、強く求めたいというふうに思います。  それでは、最後の質問に入ります。  県立高等学校等における1人1台端末環境の導入についてお聞きをします。  まず、GIGAスクール構想における端末整備について教育長にお聞きいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  GIGAスクール構想とは、Society5.0時代を生きる子供たちにふさわしい、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するために1人1台端末と学校におけます高速通信ネットワークを整備するという国の構想でございます。  この構想に基づきまして、令和2年度に市町の教育委員会が中心となりまして、義務教育段階の児童生徒が使用する端末の整備が行われました。また、高等学校段階の生徒に対しましては、今年度、県教育委員会におきまして、低所得世帯等の生徒が使用する貸出用端末の整備を行っているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)来年度から県立高等学校、県立特別支援学校高等部において1人1台端末環境が導入されようとしていますが、県が負担するとしたらどのくらいの費用が必要なのか教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  令和3年度の高等学校および特別支援学校高等部の入学者数約9,600人を基に、文部科学省の端末購入費の補助の上限でございます4万5,000円で試算をいたしますと総額約4億3,200万円が必要となります。なお、これは1学年分の金額でございます。3年分といたしますと約13億円が必要となるところでございます。  なお、コンピューター機器につきましては、国税庁の耐用年数表によりますと耐用年数が4年とされておりますことから、おおむね4年から5年ごとの更新というのが一つの目安になるのではないかと考えております。これを考えますと、この費用が将来にわたって継続的に必要になるのではないかとも考えているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)後半、もう答弁されていますけれども、滋賀県はどう対応されるのか教育長にお聞きします。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。  県立高等学校および特別支援学校高等部におけます1人1台端末の導入につきましては令和4年度から導入をスタートさせたいと考えておりまして、その際には個人が所有する端末を学校に持ち込んで活用する方法、いわゆるBYODの導入を予定しておりまして、保護者の皆様の御負担による購入をお願いしたいと考えているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)4億3,200万、保護者負担ということに滋賀県はされようとしています。  端末を設置者負担で整備されようとしている自治体はどこか、教育長にお聞きします。 ◎教育長(福永忠克) 令和3年3月に行われました文部科学省の調査によりますと、設置者負担で整備した、また整備しようとすると回答された都道府県は青森県、秋田県、群馬県、富山県、福井県、岐阜県、大阪府、和歌山県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県の16府県でございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)今、教育長がお述べになられましたように、16自治体は自己負担を求めない、設置者負担ということで、3割の自治体が、設置者が負担をするということであります。  教育長、高校に入学するときは、端末の購入だけではなくて、教科書代、制服代、体操服代、指定の靴、そして模擬試験の様々な教材費、定期代の要る人や、また、自転車を買う人もおられますし、10万では済まない、20万、30万超える費用が必要ということで、保護者からも、端末代4万5,000円、これ負担、本当に大変になるというふうに思いますが、この負担は重いと思われませんか。 ◎教育長(福永忠克) 今、議員の御質問にございましたように、高等学校入学時に保護者の皆様が子供たちのために一定の金額の御負担をいただいていることは十分認識をしております。学校によりまして金額は違いますので、10万少しぐらいから20万円ぐらいのところまであるということは承知をいたしております。  それで、それぞれの高校に入学される生徒の保護者の皆様がいろいろと工夫をされながらその御準備をされているというふうに認識をしているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)負担を重いと思われませんか。教育長、お聞きします。 ◎教育長(福永忠克) すみません、それぞれの御家庭の経済状況もございますので、その金額がやはり重いなとお感じになる御家庭もあると思います。その点は御家庭によって受け止め方が違うというふうに認識をいたしております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)今や高等学校は義務教育と言ってもいいほどほとんどの子供さんが進学されるという中で、経済的な格差が広がる中、私は非常に重い負担だというふうに思います。  設置者が負担をして、それでなくても負担が重いという状況の中で、これ以上、負担を増やすべきではないと思いますが、もう一回、教育長に見解を聞きたいと思います。 ◎教育長(福永忠克) 現在、ほぼ全てのというか、多くの子供さんが高等学校に進学されている実態は十分承知をいたしております。しかしながら、義務教育でない高等学校におけます教材負担につきましては、原則は自己負担であると考えておりまして、端末につきましても、基本的に同じ考え方でお願いしたいと考えているところでございます。  今後は、この端末はふだんから使う文房具や辞書の代わりにもなるものとも考えております。生徒が常に、学校でも、また家庭でも自分の周りに置き、個人の所有物として責任を持って管理し、利用し、深い学びの実現に使ってもらいたいと考えているところでございます。  なお、低所得世帯等の御家庭、生徒さんに対しましては、国の補助制度を活用して貸出用の端末を今年度中に各学校に整備し、必要に応じて貸出しを行う予定にしております。  また、その際、貸出しでなく購入を希望される保護者の皆様に対しましては、今後、奨学金の制度などを周知いたしますとともに、分割で購入していただけるような方法も検討し、保護者の御負担が入学時に集中しないような方法などについて、教育委員会としてしっかりと考えてまいる所存でございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)16の自治体は設置者負担ということでされているわけなんです。  地方創生交付金を活用して、他の自治体では設置者負担にされていると思うんですが、そういう議論をこれまでされてこなかったのか、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) 今、御質問にございましたのは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用ということだと思います。コロナ禍におきましてどう対応するかというのがこの交付金の役割だと認識をいたしております。コロナ禍において、この交付金を使ってどういう施策をするかということでございますが、今回、私が答弁させていただいておりますのは、今後の社会において、高校生が端末をふだんの学習の道具として使うというのにどういう形で使っていけばいいのか、それを総合的に勘案いたしますとBYODで整備することが適当と考えましたことから、今回の取組をお願いしようとしているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)いや、コロナ禍になったので、このGIGAスクール構想が前倒しで、今、整備が進んでいるということでありますので、交付金を活用して、自己負担ではなく設置者負担にすればいいと思います。  先ほど高校生の声を紹介しましたけれども、お金がないということを知られたくない、友達には知られたくないという思いなんです。ですから、貸与もあるということでありますけれども、これ、やっぱり義務教育と言われるほど進学されている高校の中で、せめて教材だけでも行政の責任で格差を生んではいけないというふうに私は思います。  今、現在、導入されている高校もありますけれども、高校によっては1台9万円というところもあるんです。学校によって、ここぐらいのスペックをお願いしますと、8月にスクーリングなどがあって、保護者に説明をされるわけなんです。「それはうち、できません」ということで学校の進学をちゅうちょされるようなことが私はあってはならないというふうに思うんです。16の自治体がこのように自己負担ではなく設置者負担で現にされているということですから、求めたいというふうに思います。  知事に見解を伺いたいと思います。やはりこれ、設置者負担でされるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) 私は、現時点、福永教育長の判断を支持します。BYODによる導入が合理的かつ適当であると考えております。  保護者に一定の御負担をおかけすることになりますが、先ほども一部答弁がございましたけれども、経済的にお困りの世帯に対する支援策について、教育委員会においてしっかりと検討を進めてもらいたいと考えております。  これからのSociety5.0時代を生きる生徒の皆さんにとって、こういった端末を使った学びというのは、ある意味では不可欠でありましょうし、これからよりなるでしょうから、学校での活用だけではなくて、家庭での自主学習、また部活動などにも有効に活用していただいて、皆さんの学びを広め、深めてもらいたいというふうにも考えますので、こういった方針で臨ませていただければと考えているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)端末の導入を否定しているわけではないんです。自己負担で導入してもいいのかということを私は聞いているわけなんです。  学校によって9万円で既に導入しているところもあります。ですから、4万5,000円で済むのか。4万5,000円も高価ですよ。そういうので済むのかどうかも分からない中で、ここの学校へ行くのやったらここはそろえなあかんというので、保護者の皆さんは何とかしようとは思われます。ただ、やはり今、コロナ禍の中で大変な状況が一方で広がっているということの中で、私はこういう心配を保護者や、また子供たちにさせてはならないと。それが滋賀県の、また教育委員会の責任ではないか。令和3年度、地方創生臨時交付金が来ます。これを使って、また基金でもつくって、今後の整備、しっかりとやっぱり自己負担はしないという決意を知事に求めたいと思います。 ◎知事(三日月大造) まず、今聞いているところでは、前提で御議論いただいておりますが、令和3年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用、これは事業者支援ですとか感染症対策関連に限定されておりますので、お取り上げいただいている端末の整備は対象となっていないと聞いております。  また、それぞれ設置者負担で整備される都道府県、どのような条件を課されているかというのは承知しておりませんけれども、例えば学校以外でどのように活用できるのか、それぞれが家庭に持ち帰って、自分のデータを自由に入れられるのか、入れられないのか、こういった制約は一定伴うと思いますので、それがそれぞれのこれからの学びにとってどうなのかということはあろうかと思います。  本県は、困窮される世帯に対して様々な支援をきちんと講じた上で、それぞれの端末をそれぞれが持ち、用意をするという、こういった原則で臨んでいきたいと考えておりますので、今おっしゃったコロナ禍で悩む子供たちや世帯に対する配慮、支援はしっかりと取りながら、この方針を実行していければと考えているところでございます。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)オンライン授業でも子供たちの中ではスマホで学習している学生さんもおられるというふうに聞いています。  子供の貧困は本当に深刻になっています。そこにしっかりと私は県政が向き合って対応を取られることを強く求めて、質問を終わりたいと思います。(拍手) ○議長(富田博明) 以上で、45番節木三千代議員の質問を終了いたします。  最後に、28番有村國俊議員の発言を許します。 ◆28番(有村國俊議員) (登壇、拍手)皆さん、お疲れだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。  県立高等学校の施設の魅力化について質問してまいります。よろしくお願いします。  先般の自由民主党滋賀県議会議員団の代表質問において、竹村議員のほうから、これからの県立高等学校についてを知事および教育長にそれぞれ質問し、県立高等学校の普通科の魅力化について、特色あるコースの設定や地元自治体等と連携した取組などの具体例を交えて御答弁いただきました。  県立高等学校を魅力的なものとするためには、生徒が自分に合った高等学校を主体的に選択できる環境をつくることや、地域の活性化という視点を大切にしながら活動することなどの取組が効果的であることを理解いたしました。一方で、子供たちが高等学校を選択する上で、きれいな校舎や最新の設備など、いわゆるハード面の充実についても魅力の一つであると私は考えております。  そこで、代表質問の答弁を踏まえた上で、ハード面という少し異なる角度から、県立高等学校の魅力化について、今回は全て教育長に質問いたします。  現在、教育委員会において議論を進めているこれからの県立高等学校の在り方を検討する背景としては、平成24年度に滋賀県立高等学校再編基本計画および同実施計画を策定され、基本計画の計画期間をおおむね10年として、魅力と活力ある学校づくりを実施したことと併せて、人口減少、少子高齢化の進行やグローバル化、情報化、技術革新の進展など急速に社会情勢が変化する中で、滋賀の高等学校教育の一層の推進を図るためには、再編計画の検証と、将来的に全県的視野での県立高等学校の在り方の検討が必要とのことでありました。  今回の検討の進め方としては、令和3年度末、すなわち今年度末に(仮称)これからの滋賀の高等学校の在り方に関する基本方針を策定し、策定趣旨は、おおむね10年から15年を見据えて、新しい時代を切り開く人づくりのために県立高等学校の在り方について全視野的で基本的な考えを示すとされています。  内容は、滋賀県立高等学校在り方検討委員会を設置して、県立高等学校の在り方について検討委員会に諮問し、答申を踏まえて基本方針を策定、生徒・保護者アンケート、学校関係者や地域の意見聴取、県民政策コメント等を行うほか、議題に応じ、産業教育審議会等の意見を踏まえ、具体的な取組の検討、実施については、令和4年度以降、基本方針に基づき、全県的視野での魅力化の具体策の検討を実施するとされています。  今後のスケジュールの予定としては、10月頃の答申を踏まえて、12月頃に基本方針原案、来年1月頃に県民政策コメントの実施、来年3月頃に基本方針の策定、令和4年度以降に基本方針に基づいて具体的な取組の検討、実施が行われるわけであります。  学校施設の更新ならびにリニューアルは、生徒の学習環境面のみならず、学校施設の安全性確保の観点からも本県において喫緊の課題として捉え、早急に対応されるよう強く求めるところであります。  在り方検討の中間まとめ(案)には、高校への希望や期待として、生徒の立場から「校舎をリニューアルしてほしい」との声が明記されていますが、取組の方向性には具体的な対応策が見当たりません。それはなぜでしょうか、理由をお聞かせください。  これからの県立高等学校の在り方検討は、これから先、おおむね10年から15年後を見据えているとのことであります。一方、学校施設の老朽化に目を向けますと、令和2年度末現在、県立高等学校の主要な施設の約5割が築40年以上を経過しており、築50年以上は約3割になっている状況であります。生徒の安全面、安心面、学習環境等を確実にサポートできる状況と感じておられるか伺います。  学校現場の厳しい状況の一例について触れさせていただきましたが、次代を担う本県の生徒たちがこのような環境下で勉学やスポーツに励まざるを得ない状況を改善するために、私はこれまでから、県立高等学校の建て替え計画の策定を提案してまいりました。現状において、本県の市町においては、老朽化した市町立の小中学校については建て替えの計画がある学校、あるいは既に建て替えが終わっている学校が多くありますが、県立高等学校には建て替えに関する具体的な計画が以前からない状況であります。  昨年度、監査業務のため県立高等学校へ赴きますと、トイレの躯体の内部が腐食していて、悪臭がひどくて耐えられない、防臭剤では対応不可能、教室の天井から雨漏りしている、床がゆがんでいる、階段のコンクリートがひび割れして一部落下している、雨風が渡り廊下に吹き込んで滑りやすくなっている、水漏れが原因でプールが使えないなどの実態があるにもかかわらず、いつ修繕工事されるのか先が見通せないという状況でありました。  今後、生徒数がますます減少していくことが予想されます。念のため、おさらいいたしますと、生徒数は平成2年卒業者のピークから現在は7,000人減少、率にして34%減だそうです。ちなみに令和16年卒業者はさらに1,700人減で、平成2年卒業者と令和16年卒業者を比較しますと、何と42%減となってしまう試算が本県の教育委員会から課題として報告されています。このまま推移すれば十数年で約半分の生徒数になるということであります。  県立の高等学校の在り方については、適正な学校数、建て替え、場合によっては再編、移転も含めて、今が検討を始めるタイミングと言えると思いますが、そのようにお考えでしょうか。  現在、県立高等学校の在り方について検討されているわけですが、やはり建物のライフサイクルコストを考えたときには、どうしても適切な修繕、建て替えが必要となります。また、予算の平準化についても、厳しい財政状況が今後も続く中では、一気に修繕や建て替えが必要となったのでは県財政も逼迫すると考えられるので、ぜひ、このことも見通していただきたいと思います。  また、学校もそうですが、公有財産のいろんな建物について、建物図面や設備、修繕関係のデータなどは恐らく紙ベースで管理されているのではないかと思いますが、これからのデジタル化の中で情報を共有化するためには、例えば機密情報をPDF化するなど電子化することによってクラウド上で管理すれば属人化が解消すると思います。  教育委員会事務局の職員も異動がありますし、学校の先生方も数年で異動されていくとなると、誰がこの建物の責任を持つのかという部分について、どうしても属人的になりがちになります。そうしたことからも、データベース化してクラウドで管理すれば、中長期の計画を予算の平準化の中で執行していけるのではないかと思います。設計図面などもデータベース化すれば保管用の倉庫も要らなくなり、今やタブレットが建築計画などにも使える時代なので、ぜひ、そのような活用につきましても御検討いただき、ますます老朽化する施設の状況も含めてリスト化、データベース化していただきたいと思います。  これらが実現できれば、点検や修繕計画を立てるコストも一気に効率化が図れると考えますので、そうしたことも踏まえて意見させていただきますので、御見解を求めます。 ○議長(富田博明) 28番有村國俊議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長(福永忠克) (登壇)県立高等学校施設の魅力化について4点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、校舎をリニューアルしてほしいという生徒の声に対する対応についてでございますが、御紹介いただきました声は、県立高校の在り方を検討するに当たりまして、県立高校の希望や期待を幅広く聴取させていただく中で、県内中高生約7,700人に実施しましたアンケートの自由記述に御回答いただいたものでございます。学校の施設設備をはじめ、学習環境や部活動、学校行事など幅広く御意見をいただいており、その一部を中間まとめ案に紹介をさせていただいております。  学校の施設設備の充実は魅力化につながるものと認識をしておりますが、今回の滋賀県立高等学校在り方検討委員会では、学びの充実や普通科の特色化など県立高校の魅力化の全県的な方向性を中心に御議論をいただいているところでございます。県立高校の施設整備に対します幅広い声に対しましては、教育委員会としてしっかりと受け止め、適切に対応してまいる所存でございます。  次に、2点目の、生徒の安全面、安心面、学習環境等のサポートについてでございますが、これまで県立高校では、まずは耐震対策工事を、そして次に、空調設備の設置等に重点的に取り組み、生徒の安全で快適な学習環境の整備に努めてきたところでございます。現在は、トイレ改修や普通教室等の照明設備のLED化など施設整備のさらなる充実に取り組んでいるところでございます。あわせまして、滋賀県公共施設等マネジメント基本方針に基づく予防保全工事や改修にも計画的に取り組んでいるところでございます。さらに、施設点検の結果等を踏まえまして、緊急性の高いものから改修や修繕を、適宜、実施しておりまして、こうした取組により、一定の安全性が確保できているものと認識をいたしております。  今後も必要な予算の確保に努め、生徒や教職員が学校施設を安全に、そして安心して利用できるよう、学習環境の整備や維持を効果的、効率的に進めてまいります。  次に、3点目の、適正な学校数、建て替え等を検討するタイミングについてでございますが、議員御指摘のとおり、今後、生徒数の減少が見込まれる状況も踏まえまして、県立高等学校の在り方を検討していく必要があると認識し、昨年度から議論を始めているところでございます。検討に当たりましては長期的な視点を持ち、スピード感を持って進めるべきと考えておりますが、まずは今年度末に、全県的な視野から在り方の基本方針をお示しした上で、その後、地域の声をお伺いしながら個別の県立高校の検討を進めてまいる予定でございます。  次に、4点目の、施設の状況のリスト化、データベース化についてでございますが、学校施設の改修工事等を含めまして、土木交通部で実施している工事につきましては設計図面や現場写真等のデータ化が進められていると聞いているところでございます。現在はこのデータ化されました工事情報等の蓄積が進められており、このデータは、学校も含めまして庁内での情報共有が図られているところでございます。  議員御指摘のとおり、これらのデータは今後の施設改修や設備更新、点検等に有効に活用できるものであり、将来の改修計画等の検討に役立つ貴重な資産と認識をいたしております。教育委員会といたしましても、関係機関と協力し、データの蓄積をさらに進め、施設整備や維持管理に効果的に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆28番(有村國俊議員) (登壇)教育長、現在検討中のこれからの滋賀の県立高等学校の在り方と、本日確認させていただきました学校施設の更新についてはどのように連動させて対応していくのか、その辺りをお尋ねします。
    ◎教育長(福永忠克) 先ほど御答弁申し上げましたように、本年度中に取りまとめます基本方針につきましては全県を対象に、全体的な県立高等学校の在り方を示すものでございます。この方針を基に、来年度以降、魅力化に向けたプラン、また、学校ごとの個別の実施計画の策定を予定しているところでございます。  長期保全計画の対象となっていない学校施設の更新につきましては、教育委員会としてもこれは重要な課題であると認識をいたしておりまして、来年度以降に予定しております個別の実施計画の作成と併せて、並行して検討を進めてまいる所存でございます。 ◆28番(有村國俊議員) (登壇)建て替え、リニューアルはお金がかかることでありまして、義務教育の小中学校なんかは文科省のいろんな支援がふんだんにありますよね。でも、高等学校はないですよね。そういったところで、全国の都道府県の教育長とタッグを組んでいただいて、文科省のほうにそういった要望を早めに、平準化のためにそういったものを出していって、やっぱり先ほど話もありましたけど、15歳から18歳が高校生だから、義務教育を受けている子供たちとそう年齢が変わらない子供たちのためでもあるので、今日は教育長のみに御質問させていただきましたが、全国知事会で三日月知事もそういった政府に対する方針、そういうのを今後また視野に入れていただければありがたいなというふうに思います。全国都道府県、どこもかしこも、多分、滋賀と同じような状況だと思いますので、ぜひ、それを滋賀から発信していただければいいんじゃないかなというふうに思っております。これはちょっと私の意見も交えながらの感想でありました。また引き続き、福永教育長、よろしくお願いします。  次に参ります。  昨年の2月定例会議において、土木インフラの魅力を高めるために、私から琵琶湖大橋や近江大橋に新たな取組としてイルミネーションやライトアップを施すことを提案いたしました。当時、知事からは大変ありがたい御答弁をいただきましたので、もう一度、この場で紹介させていただきます。知事のお言葉です。  琵琶湖大橋や近江大橋へのイルミネーションやライトアップを施すことについてでございますが、非常に夢のある提案だと思います。琵琶湖大橋、近江大橋は本県のランドマーク的な構造物であり、周辺の景観と一体となり、滋賀らしい風景をつくり出しております。御提案のイルミネーションやライトアップは土木インフラの魅力がさらに高められるだけでなく、健康しがツーリズムビジョン2022に掲げております夜型観光の充実にも資するものと考えております。今後、環境や景観への影響などについて関係者や道路利用者の御意見等も伺いながら、実現の方策を検討してまいりたいと存じます。  このようなありがたい御答弁でありました。  ところで、このやり取りは昨年の2月の定例会議中のことで、言わば平常時でありましたが、3月5日に県内で初めてコロナ感染者が確認され、その後のコロナ禍でイルミネーションやライトアップの取組は十分にできない状況が続きました。現在も続いています。  ですが、一応、明日を見据えて、本県についても投資の意味から具体の検討に入っておく必要もあることから、その辺りについて、知事から実現に向けてのスケジュール的なものをお聞かせいただければと思います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)琵琶湖大橋と近江大橋のイルミネーション、ライトアップについてでございますが、昨年2月定例会議でお答えしたとおりでございます。御紹介いただきました。琵琶湖大橋や近江大橋は本県のランドマーク的な構造物であり、そのライトアップは土木インフラのさらなる魅力向上や夜型観光の一層の充実に資するものであると考えております。  現在、様々な種類のイルミネーション等について情報収集いたしまして、適用可能なタイプについて、構造上、道路管理上の課題について整理、検討を行っているところでございます。  ただ、その後、盛り上がりはさっぱりでございまして、いまだコロナ禍の収束の見通しが立たない中、現時点では今後のスケジュールまでお示しするのは難しいものの、実現には地域の盛り上がりも不可欠でございますことから、幅広い関係者の皆様の御意見や御要望をお伺いしつつ、コロナ後も見据え、引き続き実現の方策について、例えばどの財源でそれをやるのかというようなことも含めて検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。 ◆28番(有村國俊議員) (登壇)多分、知事は今日、大分、出番があったのでお疲れだと思います。  去年、知事は夢のあることだと思いますと言って、もっと笑顔でお話をされていた。ただ、今日は最終で、もう15時半なのでお疲れだと思います。  また、私は知事だけに任すんじゃなくて、やっぱり私自身も率先して頑張らなきゃいかんなと思っていて、日本一の琵琶湖を持っている、そこに架かっている琵琶湖大橋と近江大橋であれば、お台場の東京のレインボーブリッジ、あれも派手というか、美しいですけど、あんなものじゃなくて、日本一のイルミネーション、ライトアップができると私は思っております。あの辺のホテルの上から見た近江大橋がきらびやかなイルミネーション、スターゲート的なものになって、また、琵琶湖大橋もそうでありますが、今回この質問をするに当たって、何人かの方から応援の連絡がありました。これからイオンさんだとか、言葉を出して申し訳ないんですけど、プリンスさんもそうでありますが、周辺のいろんな商工業関係者ならびに地元の方々、ここにも地元の県会議員さんもたくさんいらっしゃるし、職員さんもいらっしゃると思うので、みんなでやり方を考えながら、ぜひ、三日月知事はリーダーとして頑張っていきましょう、私も協力しますんで。その辺の意欲をもう一回伺いたいと思うので、よろしくお願いします。 ◎知事(三日月大造) まだまだ元気いっぱいでございます。  夢は共有したいと思います。ただ、どのような形でそれを行うのか、かかる費用、負担等をどのように共有、分担していけるのか、こういったことは、ぜひしっかりと考えていきたいと思いますし、昨日も議長と一緒に、びわ湖の日ということで船で堅田漁港に行かせていただく折に、琵琶湖大橋を、くぐりはしませんでしたけれども、間近に船上から見るとやはり迫力もございますし、昼間見るだけではなくて、夜間はあまりクルージングする人は琵琶湖においてはそう多くないのかもしれませんが、そういったものの夜型観光、魅力向上のためにどのような方策があるのかということについては、まだまだ可能性の部分として伸ばしていける、伸び代のある分野だと思いますので、是非例えばニューツーリズムの議論の中においても、そういった方策等について皆さんにどのようなお考えがあるのかというのを探っていきたいというふうに思いますので、ぜひ議員も、各方面、つてがおありでしょうから、お力添えをいただければというふうに思います。 ◆28番(有村國俊議員) (登壇)すみません、知事、せっかくいいことを言っていただいて、あなたも人脈があるでしょうからと言っていただいて、本当だったらこれで喜んでやめなきゃいけないところなんですけれども、しかし、関係者等に御意見を聞く立場は、知事として、それは当然そうなんだけども、これ、主体的に、やるぞ、みんなついてきてくれというのを言える立場でもあるし、三日月知事ならそれもできるなと私は思っているんで、その辺のところは一緒に、また組み立てながら頑張っていきたいということを私からもお願いを申し上げ、私も頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。(拍手) ○議長(富田博明) 以上で、28番有村國俊議員の質問を終了いたします。  以上で本日の質疑ならびに一般質問を終わります。  明3日および4日は、県の休日のため、休会であります。  来る5日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。   午後5時35分 散会    ────────────────...