６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時00分
１
付議事件に係る各部局の取組について（滋賀県
行政経営方針2019
実施計画の
取組状況について）
（１）
当局説明 小林総務部管理監
（２）質疑、
意見等
◆
大橋通伸 委員 ３点お願いします。１点目は、３ページの中ほどにある人材の②番、県と
市町等の
人事交流の充実について、令和４年の目標と令和２年の実績が書かれていますが、この推移と効果の総括をお願いします。
２点目に、４ページの上段にある、職員の健康の維持・増進の３つ目の
在宅勤務および
サテライトオフィス勤務の推進について、実績が太字で示されていますけれども、実数なのか延べ数なのか詳細を教えてください。
３点目に８ページの財源のところで、一番上に県税の
収入未済額の
縮減額が示されています。
縮減額はゼロ億円ということですが、納税が困難な方に猶予しなければ収入となった額というのは、いかほどなのか教えてください。
◎前川
人事課長 最初の２点につきまして、まず
人事交流ですけれども、令和２年度は５市町と行いました。今年度につきましては４月から４市町と交流しているところです。県から派遣しますと同時に市町からも県の方に派遣いただきまして、相互に交流しているというものです。
効果についてですが、県から派遣します職員に関しましては、住民に近いところの職場で経験を積ませるという趣旨で送っておりまして、例えば市町の
福祉部局や
農業サイド、
まちづくり関係といったところにも配置していただいて経験を積ませるというところでございます。
また、市町からの職員におかれましては、市町の職員の希望とか、市町の
人事サイドの
考え等もお聞きしながら県の配置先を検討させていただき、希望に添うように配置しているところです。それぞれ違った組織で経験を積むということで、非常に有意義なものと認識しております。
続いて２点目の
在宅勤務、
サテライトオフィス勤務の人数についてですが、この人数は延べでございます。
◎里井
税政課地方税徴収対策室長 ３点目の
徴収猶予の特例についてですけれども、４月30日に施行されまして２月１日に終了いたしました。
この許可額は27億5,000万円でして、この部分が収入としては入らなかったということになっております。
◆
大橋通伸 委員 ２点目、３点目は分かりました。
１点目の市町との交流の件について、趣旨と効果はよく理解させていただきました。このマッチングについては、市町の希望と県の希望をいろいろすり合わせながらこれまでも進めていらっしゃったと思いますが、19市町ありますから、もっと全域にというようなことはなかなか無理なのでしょうか。
◎前川
人事課長 この交流を実施する前には、全市町にまず希望を聞かせていただいています。毎年大体４市町くらいですけれども、交流したいという希望がありましたところと、なるべく広く交流するという形で対応しているところです。
◆
本田秀樹 委員 ４ページの職員の健康の維持・増進のところで、たばこを吸う人の割合が年々減ってきていると思います。この
目標数値がどうなのかなという思いがあるのですけれども、職員全体で数字的に何千人いて、何人というのが分かれば、具体的な数字を教えていただきたいと思います。
それともう１点、５ページに
建設工事等入札参加資格申請受付というのがあると思います。これはいまだに
紙ベースで行われているのか教えていただきたいと思います。
◎小林
総務部管理監 先に
建設工事等入札参加資格申請受付を説明させていただきます。
入札参加申請につきましては、現在
紙ベースで県と各市町がばらばらにやっておりますが、それを県と市町で統一して電子による申請で行うというような
システム開発の準備を進めているところです。
令和４年度からの実施を予定しており、今年度に
システム開発を行って電子で行う準備を進めているところです。
１点目でいただいた、たばこを吸う職員の人数については、令和２年度では全体が3,825名、そのうち
喫煙者数は365名という数字が出ております。約１割弱の方が
喫煙者という数字です。
◆
黄野瀬明子 委員 ８ページの
財源不足への対応について、①の
歳入確保の一番上のところです。先ほど
大橋委員も質問されたのかもしれませんが、ちょっとこの資料を読み込むのに集中していて聞いていませんでしたので、かぶっていたら申し訳ありません。質問したいのは、２ページの視座３、財源の下のところから始まるところです。令和２年４月から
中部地域での
共同実施ということで、市町と連携して税金の未収の方の徴収を開始されたと思うのですが、令和２年の実績は、
徴収猶予の
特例制度を、
コロナ禍ですのでそういう方に紹介し、
特例制度へ移行された結果と読んでよろしいのか、そういう中で徴収が実際にどれぐらい、幾分かできたのか、その辺のリアルな中身を教えてほしいと思います。
◎里井
税政課地方税徴収対策室長 令和２年度の取組の結果について、今はまだ決算前ですので、最終的な数字を申し上げられませんが、直近の４月次での
個人県民税の
収入未済の額を申し上げますと、
中部エリアでは約4,000万円の増ということになっております。
徴収猶予の取組でありますとか、その点については先ほど申し上げましたように全県で取り組んでいるところですが、当然相談があった場合には窓口でも案内しているところです。
あと分割で納めたいというような方についても案内させていただいているところです。
２
付議事件に係る各部局の取組について（滋賀県
公共施設等マネジメント基本方針の
中間見直し）
（１）
当局説明 小林総務部管理監
（２）質疑、
意見等
◆
細江正人 委員 今の説明では、単に１年先送りしたようにしか聞こえなかったのですが、その辺は私の聞き方が悪かったのかもしれません。１年送ってどうしようというのか、もう少し詳しく説明いただけますか。
◎小林
総務部管理監 この目標は期間が10年間で、ちょうど今年が
折り返し地点ということから、昨年度より検討の準備を始めさせていただいたところです。その中で、
ユニバーサルデザインの動きが国から出てきたり、あるいは
ＣＯ２ネットゼロの議論が昨年大きく上がってきました。
ＣＯ２ネットゼロへの対応につきましては、今年度本格的に議論を行うということですので、当然そちらの議論と連動させて、盛り込んでいかなければならないだろうという意見も多数頂きましたことから、今年度まで期間を延ばしまして見直しを行うというものです。
◆
大橋通伸 委員 ここのところ
国土強靱化に交付金が大きく積まれております。今後この方針を推進していくに当たり、一定のまとまった財源ということで追い風かなと思いますが、ハードの面で使い勝手がどうなのかという辺りが、ちょっと門外漢で分からないので教えてもらえますか。
◎小林
総務部管理監 この事業を進めていくに当たっての、国の
財政支援につきましては
公共施設等適正管理推進事業債というものが予定されています。こちらにつきましては通常の起債よりも有利な条件になっておりまして、充当率が90％で
交付税措置率は30％から50％ということで、これは財政力に応じて措置されるということですが、滋賀県の場合は大体41.356％という形で、今年度に
財政措置がされるという形になっています。
ただこの
公共施設等適正管理推進事業債につきましては、期限が今年度までとなっておりますので、その延長につきまして、昨年度から国に対して
政策提案等で要望しているところです。引き続き国に対してはこういったことで
財政支援をしていただきながら、
公共事業の適正化の管理をしていきたいというようなことで申し述べて、それを取り込んでいきたいと考えております。
休憩宣告 10時31分
再開宣告 10時33分
３
付議事件に係る各部局の取組について（
危機管理への対応について）
①新型コロナウイルス感染症への対応について
（１）
当局説明 萩原感染症対策課長、
吉田防災危機管理局副局長、
三井感染症対策課ワクチン接種推進室長
（２）質疑、
意見等
◆
黄野瀬明子 委員 今の県内の
感染動向等についてという資料３－１に関係して、
ＰＣＲ検査のことで伺います。まず今年度の予算でつきました、いわゆる
社会的検査について、
感染状況が人口10万人当たりで１週間に15人以上、これが２週間続いたときという条件の下で、その地域を特定して要因を探すため、
高齢者施設に検査を行っていくというものがありましたけれども、その実施はされたのか、今そういうレベルにある地域はないのかということについてお聞きします。
◎萩原
感染症対策課長 高齢者施設等の一斉検査の
実施状況と
該当地域についてですが、現在までにこうした検査を適用して検査を行った
実例はございません。また、こうしたレベルにある地域につきましては、現在これに該当する地域もございません。
◆
黄野瀬明子 委員 私は当初予算でいわゆる
社会的検査ということで位置づけされたというのは大変重要だと評価しているのですけれども、これを実施する条件が非常に高過ぎると思っていまして、それは問題だなと思いますし、このような状況の中でもこれが発動されないというのは本当に有効ではない、改善されるべきだと思っているわけです。
それで11ページの
近隣府県の
感染者数の推移というものを見ますと、滋賀県でいわゆる第３波を超えて第４波と言われる感染の波に入ったのが４月24日からで、１か月ぐらい続いているわけです。例えば和歌山県や福井県、ここにはないですけれども広島県という、
ＰＣＲ検査で幅広く
感染者を特定しようと力を入れている県との比較で言いますと、和歌山県はピークの期間が僅か５日間です。福井県は６日間、広島県は７日間と、大体１週間程度でそのピークを収めているという特徴がありまして、滋賀県の場合は今言いましたように、１か月ぐらい続いているという違いが出てきていると思うのです。
感染の波が全国的に広がるというのは、
近隣府県との関係もあって致し方ないのですけれども、それをいかに抑えるかという点で、
検査戦略が明確に違うと思っているのですが、その点の見解はいかがかということをお聞きします。
◎市川
健康医療福祉部長 グラフの波形のことでおっしゃっておられると思いますけれども、
ＰＣＲ検査の量と感染の影響というのは、どちらかといいますと、このグラフからいきますと、滋賀県は京都府の影響を非常に大きく受けているということが読み取れると思います。
それから先ほど御質問いただいたことと関連するのですけれども、
感染経路不明の割合を市町別にモニタリングしておりまして、その中でまだその割合がそう大きくないという判断を私たちはしております。一斉検査をするべきかどうかの判断ですが、各
保健所と常に連絡を取りながら、
クラスターの
発生状況などを判断していつでも実施できるようにしております。検査については幅広く取り組んでおりますので、その点では滋賀県としてもしっかり取り組めていると思っております。
◆
黄野瀬明子 委員 私はもう少し条件を変えるべきだと思います。例えば滋賀県で１日当たり50人の
新規感染者が出ると仮定すれば、ピークの日数が10日でも長くなったら、
単純計算で500人ということになるわけで、それぐらい影響が大きいということの重大性を捉えるべきだと思います。これは意見です。
もう１点質問は、変異株の影響が若い世代にも出ているということは、私は深刻だと思っています。ようやく
介護施設や病院の中での感染を抑止しようという立場に立たれたのですけれども、そうこうしているうちに、変異株が若い世代に広がってきてしまいました。今は
高齢者施設や病院というところを視野に入れていただいているのですが、学校とか
児童クラブとか保育所という辺りも視野に入れるべきだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎萩原
感染症対策課長 一斉検査の対象についての御質問でございますが、委員御指摘のとおり
学校等につきましても検査は広く必要と考えておりまして、こちらにつきましては
保健所のほうで、
感染状況を見ながら広めの検査をしているところです。
一斉検査に該当するような施設が生じましたら、
保健所と協議の上、そうした検査につきましても検討してまいりたいと考えております。
◆
黄野瀬明子 委員
保健所の判断はよしあしがあるのですけれども、
保健所が幅広く捉えるという立場で判断していただいたら、
保健所の判断というのは非常にいいなと思うわけですが、これまではむしろそうではなかったという評価をしております。やはり条件に適合したら全部検査するという立場で、今おっしゃっていただいた学校、保育園とかも含めて、いわゆる
社会的検査をやるということで進めていくということでよろしいですか。
◎萩原
感染症対策課長 保健所との協議は引き続きさせていただこうと考えておりますが、
保健所と連携を取りながら、そうした条件に該当する地域がございましたら、その適用につきましても実施を検討してまいりたいと考えております。
◆
奥村芳正 委員 まず全国的に
ワクチン接種が始まって滋賀県が
接種率上位になるということは、皆さんの御努力のたまものであるということを感謝申し上げたいと思います。
それについての
体制づくりが、市町あるいはそれぞれの
自治体ごとにされているわけですけれども、市域を越えて接種ができないものかという相談を受けるときがあります。これから進めていくにあたって、資料にもありますとおり、
高齢者の接種は７月末で完了したいという市町がたくさんありまして、その後の対応をもう検討しておられると思います。比較的若い世代、働く世代は当然市域や県境を越えて職場を求めておられるのですけれども、そういった方々に駅前で接種ができる会場を設けるとか、例えば大津市のように南北に広範囲に広がっている地域でしたら、公共的な大
規模接種会場を設けるという考え方があります。
人口集中地域についても、同じ考え方で行う方がいいのではないかなという思いがあるのですが、そういったことはどこかで検討されているのか、今の状況をお聞かせ願いたいです。
それから入院されている方からの相談なのですが、例えば草津市の方が大津市の病院に入院している場合、
ワクチン接種を希望したときに、もともと大津市の病院で接種をしてあげるよと言っていただいても、一旦草津市へ戻って大津市に対してその申請をしなければならないというような、何かややこしい手続が必要だということを聞きまして、これは何とかならないのかなと思っています。草津市では１回の申請で２回分の予約ができるのですけれども、市町によっては、１回目が終わったらまた２回目も違う手続、申請をしなくてはいけないところもあり、高齢の患者に対して、ややこしい対応を家族に求めないといけない状況にあるということを聞いています。
そのようなことを例えば一律に一元化みたいなことを通して、
滋賀県内の
高齢者がスムーズな接種をできるように特段の配慮などを行うことはできないのかという思いがありますので、状況をお聞かせ願いたいと思います。
それからこの資料３－１の13ページに、滋賀県は
家庭内感染の数が多く、その中でも
感染経路の不明が130人を超えているという報告がありますが、何でこんなに不明が多いのかなと思います。この下にも書いてあるのですが、半数以上がふだん一緒にいる人以外と接触、
飲食等があり、県内での接触が県外より多いです。また接触について記載がない患者も多いですが、これはいかがなものかなと思います。徹底した
感染経路を求めて、我々に情報などを提示してもらうに当たっては、不明がこんなに多いということに対して、今後どう対策をしていったらいいのかという気がかりなデータなのですけれど、これをちょっとでも解消するような方向への働きかけはないのでしょうか。
飲食店の
認証制度については、今の説明でもありましたように、昨日第１号店が認証されましたけれども、
飲食店の人からは、
飲食店ばかりが悪者になっているという話を聞きます。滋賀県の
飲食店は
フェイスシールドや消毒など、本当にすごく徹底してやっておられます。座る場所も
斜向かいになるように、真向かいにはならないようにと、ありとあらゆる対策を講じていただいている
飲食店が目立ちます。滋賀県だけではないのですが、いろいろな報道を見ていますと
飲食店だけが悪者になっているような気がしてならないのです。滋賀県は
認証制度を設けて、滋賀県独自の手助けをしてあげる必要があると思うのですけれど、そういった状況についての考えを教えてください。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 大
規模接種、
若者等の関係でございますけれども、現在のところ
高齢者向けの大
規模接種の方向性については国のほうから示されているところですが、次の段階についてはまだ明確な
方針等がない状況です。
奥村委員がおっしゃるように、やっぱり利便性とかの観点からは、そういった大
規模接種の有効性というのがあると思います。
それで実際のところ市町のほうでもそれぞれ
ワクチン接種の手続をされていくと思いますので、市町の
手続等の流れに混乱が生じないような形で、しっかりとその辺の
情報交換もしながら、また国の情報も収集しながらできるだけ
ワクチンの接種が進むような方向で考えていけたらいいのかなと考えております。ただ、今のところ明確な方針としてお示しできる段階ではありませんので、御了承いただければと思います。
それから
高齢者の住所地以外での接種の関係で御質問いただいたかと思います。こちらにつきましては一応住所外での
手続等、県のホームページでも接種できますよという
通知等はさせていただいてはいるのですが、実際のところその辺の情報が十分行き渡っていない部分もあるかという中で、そういう混乱が起きているのかもしれないと思っております。詳細に市町の状況を把握できているわけではございませんが、そういう状況も踏まえまして、今後しっかりそういった手続が取れるということも周知していくような対応を取っていきたいと考えております。
◎切手
医療政策課長 ３点目につきまして回答させていただきます。
県内での
不明者の状況でございますが、委員御指摘のように現在
感染経路不明の方が増えてきているのは事実でございます。その背景としまして、県の対策は
感染者が発生した場合の
積極的疫学調査を
保健所で行っておりますが、その中で２週間前からの行動歴を調査する中で、明らかにそのほかの
陽性患者との接触があった場合は、その方との
感染経路があるということにしております。
これまでも感染の
可能性がある地域に行ったりとか、感染の
可能性があるような
会食等の行動があった方々もいらっしゃいましたが、はっきりと現時点では
陽性者との接触があったというところをもちまして
感染経路としており、それ以外の方が不明というところになってくるので、絶対数としても
不明者の割合が増えているのも事実でございます。
◎吉田
防災危機管理局副局長 委員の御指摘がありましたように、
飲食店があたかも悪者かのように言われている風潮というのが日本全体的にあると、そんな傾向を我々も感じておりまして、その中で
飲食店が不当に悪者扱いされているのではないかという思いが強くありました。それでこれを何とか解消できないかという思いで始めさせていただいたのが、今回の
認証制度になっています。
それぞれのお店はもちろん頑張っていらっしゃいます。それを県からお墨つきを与えることで、
利用者の方にも安心して利用していただく、
コロナ禍においても
利用者に安心して使っていただいて、
飲食店の方には本来あるべき姿で営業を持続していただくと、そうしたことを狙いに今回の制度を導入しました。
飲食店の方がどれだけ頑張っていただいても、安心安全な飲食は成り立ちませんので、
利用者の方にもこれからさらに
啓発等を強めていきまして、もちろんその認証いただいたお店を安心して使っていただくということもありますが、その利用の仕方もしっかり
利用者の方にも守っていただいて、飲食は安全だという世界を滋賀県全体でつくりたいと考えています。
◆
奥村芳正 委員 ぜひそのようにしてほしいと思います。とはいうものの、にぎわっている
飲食店なり、そういうところはたくさん見受けているのです。行列で並ばないといけないくらいで、なかなか予約も取れない状況にあるお店もあるということも事実ですので、そういったところにもしっかりと応援する意味で、県内の皆さんに安全と安心をうたってあげてほしいと強く要望しておきたいと思います。
ワクチンの接種については、各
首長会議でもいろいろな御要望を受けていただいていると思いますけれども、市町も
医療体制や
接種体制をしっかりと取る手だてを打つことから始めておられます。そういったところにスムーズに人が流れていけるように、
高齢者の
送迎体制も取っておられる市町もたくさんありますので、それが全ての
高齢者に同じような条件で行き届くような体制を見守ってほしいなと思います。県も一律で
高齢者は７月末ということをうたっておりますので、２つの市町はちょっと遅れるみたいですけれども、そのラインをしっかりと手だてを打ってあげてほしいです。
若者世代についてはまだ考えていない、国の指針が出ていないという報告ですが、
行動範囲が広く、いつでも動けるという若い世代ですので、これは滋賀県方式として、他県から滋賀県は上手にやっているな、
通勤通学の行き帰りでこんなことができるような体制もつくっているなと言われるような取組をぜひしてほしいと思います。和歌山県で充実していると言われるのは地域の診療所などで全て打てるようになるというものです。
ワクチンのマイナス70度以下の
保存期間をめぐってもいろいろな議論があるのですけれども、
廃棄処分のない
体制づくりについてもぜひ取り組んでほしいという思いもありますので、ちょっと要望ばかりを重ねましたが、多くの県民がしっかりと
体制づくりに乗っかっていけるように支援してあげてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎市川
健康医療福祉部長 市町から御要望もいただきまして、特に先を見た接種ということで、若い方については各首長から、やっぱり働きにいっておられる方がわざわざお休みに市町の会場に行くのがなかなか難しいのではないかという御意見もいただいていまして、職域接種などいろいろ工夫した取組ができないかということは国にも要望したり、県としても検討し、市町としっかり連携を取って取り組んでいきたいと思っております。
◆山本正 委員 私のほうからは検査の拡充、そして充実について１つ確認させていただきたいと思います。
陽性患者が出た場合の
ＰＣＲ検査の範囲について、既に濃厚接触者等のそのルールとか実施条件というのはあるわけですけれども、そのことについて改めてちょっとお伺いしたいと思います。
◎萩原
感染症対策課長 濃厚接触者の件でございますが、マスクなしで１メートル以内で15分以上の接触があった方を濃厚接触者という扱いをさせていただきまして、これらの濃厚接触者につきましてはＰＣＲの検査を行いました上、14日間の自宅待機をお願いするところです。
◆山本正 委員
ＰＣＲ検査の実施については、拡大すべきであると常々思っています。そのことについては先ほども委員からありましたように、
ＰＣＲ検査を広げて成果を出してきている県もあります。
そのことだけではなくて例えばですけれども、これは大学の運動部の部活動で
陽性患者が出たときの話です。53名いまして、そのうち濃厚接触者と特定されたのが23名、さらにその中から陽性が出たのが７名でした。問題なのはその
ＰＣＲ検査をされなかったほかの方々から後に、当然御存じだと思いますが19名の
陽性患者が出たことです。
ルールに基づいてというのは分かるのですが、やっぱりこれはゼロコロナ、抑え込んでやっていかないことには、ほかのことの関連被害であったり、様々になっていくわけですので、これは何としても抑え込んでいくということの手だてとしては、対応も本当に大切で一番大変なところですけれども、それを抑え込んでいくということについて、こういった事例についてはどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
◎切手
医療政策課長 先ほど萩原課長からも説明がありましたが、濃厚接触者については定義どおりで検査しております。現時点では濃厚接触者以外の方につきましても、先ほど委員が申し上げられたように、何らかのグループ等での集まり、それから接触の状況によって接触者という形で、濃厚接触者ではなくても接触者ということで現在は幅広い検査ができる体制を整えております。
濃厚接触者ならびに接触者につきましても健康観察はしております。濃厚接触者につきましては14日間の自宅での要請ということになっておりますが、接触者につきましても同じく行動につきましても観察するようなことを
保健所でも行っております。濃厚接触者、接触者について検査を行った後に、その方々が時間を置いて陽性になる例がございますので、そういった中で網を大きく張った中で、後ほど陽性になってくるということが現在もあり得ているのかなと思っております。
これまでもですが、これからもそういった接触者を含めた幅広い検査体制については徹底していきたいと考えております。
◆山本正 委員 濃厚接触者だけでなくて、網を広げて検査を拡大していく、充実させていくということに関してお願いしたいと思います。
そのことに関してもう１点、医療施設で
陽性患者が出た場合、医療従事者から出た場合、このときの濃厚接触者は同じルール、同じ条件であればマスクなしを15分間というのは、従事者はほとんどがマスクをしているから当たりません。これは草津市の事例ですけれども、患者と非常に濃厚な接触をされるＰＴの方々も、検査をしてもらえなかったという事例を聞いているのですが、このことについてはどうお考えでしょうか。
◎萩原
感染症対策課長 医療施設での濃厚接触者の考え方でございますが、医療施設等で濃厚接触者の定義の中には、ほかに適切な感染防御なしに患者を診察、看護、もしくは介護した者という定義、また患者等の分泌液、体液等に直接触れた
可能性が高い者という定義もございまして、先ほど申し上げました１メートル以内、15分以上マスクなしの接触以外の定義にも広く濃厚接触に該当する条件があります。病院の場合は、そうした形でより広めに濃厚接触について見ていくことになると考えております。
◆山本正 委員 この場合の理学療法士ですと接触も非常に近い距離であったことから気にされて、この病院全体で
ＰＣＲ検査を行ったと聞いています。これはやっぱり場面に応じて出していくべきなのではないかと思いますので、ややこしいことを言っていないで、
ＰＣＲ検査のルールとか実施条件というのをかたくなにつくっているのではなくて、とにかく広げてほしいと思います。
県民感情からしたら、一刻も早くこれを終息していくためには
ＰＣＲ検査を広げて、
飲食店で出てきた場合と、医療施設で出てきた場合、あるいは学校関係、運動部等で出てきた場合と、やはりみんな違うと思うのです。ルールというのは一定仕方がありませんけれども、それ以外に広く、
積極的疫学調査と言われますが、そのように充実させていっていただきたい、拡充させていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
◎切手
医療政策課長 私どもも濃厚接触者、接触者という定義にこだわっているよりも、やはり接触者として広い範囲での検査を現在できる体制が整ってまいりましたので、例えば
高齢者を見ている施設であったり医療機関等におきましては、なおさらそういう広い検査を行う体制をしております。しかも１回切りではなくて、やはり場合によっては２回、３回という形で時期を置いて検査も必要になってくることもあると思いますので、そこまでも今は県としましては体制を整えるようにしているところですし、各
保健所の検査の体制は県と同じ方向で今動いておりますので、そういう検査を幅広く行って、しっかりと網を張ってこぼれがないようにという体制はこれからも進めていきたいと考えております。
◆山本正 委員 このことについてお願いしたいのは、当初予算はコロナ関連で合計1,000億円ぐらいあります。1,000億円強あったと思うのですが、そのうちの二百数十億円が医療提供体制等に充てられている中で、
ＰＣＲ検査をはじめとする検査関係の予算というのは11億円です。
感染拡大を抑えるために一番重要で、ここができたらほかのことはそれにつられて縮減されてくるはずなのだから、11億円と言ってないで、積極的に補正予算を随時出してでも頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎市川
健康医療福祉部長 今の予算の組み方でございますけれども、検査費用については当然必要な検査ができる予算は十分に確保しておりますし、その予算に不足が生じるようなことがあれば、当然また補正もしていかなければいけないと思いますが、現在は検査のほかにもちろん医療も大事ですし、
ワクチン接種という対応もございます。そういったものの総合的な成果によって感染拡大、先ほど知事公室からも説明があったような対策も含めてやっておりますので、検査について予算が十分でないという認識は持っておりませんけれども、必要な検査が十分にできるような予算措置はして、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
◆山本正 委員 こうしている間にも命は脅かされたり、命を落とされている方もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆
細江正人 委員
ワクチン接種について、医療従事者等と書いてあるのですが、この認識は共通しているのかなということがあります。どうお考えですか。それから接種することについての県の裁量権というのが本当にあるのかなと思っていすが、それはどうなのでしょうか。
国から指針、ガイドラインが来て、それを忠実に守らないといけないということなのかなと、説明を聞いているとどうもそう聞こえるし、例えば救急隊や消防は市町で、広域消防もありますが、その消防隊の中の救急隊員に接種の優先順位がないように思うのです。
ワクチンでキャンセルが出たらついでにしてあげようということをしているぐらいです。接種の順位などについては、県にある程度の裁量権があってもいいのと違うかなとも思っています。
それから医療関係者等の中に、いわゆる
行政職の人がおられて、それも何かおかしいなということを思って悶々としているのですが、その辺についてはどう整理をさせてもらったらいいのかなと思ってお尋ねします。
◎切手
医療政策課長 まず
ワクチンの医療従事者への接種につきましては、資料３―４のスライド番号４を御参照いただきたいと存じます。
原則として新型コロナウイルス感染症患者に接する機会のある方ということになっておりまして、１番にありますようにそこに接する医師、その他の職員、それから２にあります薬剤師になります。そして３番目にコロナウイルス患者を搬送する救急隊員や海上保安庁職員、自衛隊というところで、今委員から質問がございました救急隊員というところはここに属してまいりますので、医療従事者というところで接種する優先順位に入ってくると私たちは認識しておりまして、まず県主体の医療従事者向けの接種で行っているところでございます。
◆
細江正人 委員 県の裁量権というか、その辺の考えはどうですか。
◎市川
健康医療福祉部長 優先順位につきましては、この資料のスライド番号２のところに原則が書かれております。ただ実は、これは市町からも御相談がありまして、接種が非常に進んでいるところもあったりします。
ワクチンがしっかり届くという大前提がございますけれども、その辺りはやはり実情に応じた柔軟な対応というのは国のほうからも言われているところでございますが、基本的には
高齢者の接種を基本にやると、それから医療従事者の中にも、確かに優先順位があるのかと言われますとそこはそれぞれです。接種しておられる医療機関の事情とかもございますが、基本的には医師や看護師、そういった方が中心になりますし、消防職員につきましては医療従事者の中にしっかり入れまして、それで私どもの把握としましては６月の上旬ぐらいには消防職員の方の接種がほぼ終わるのではないかとは聞いておりますが、ただちょっとそれぞれ個別に遅れたりするところもございます。裁量と言われますと大原則がございますので、それは当然守らないといけませんけれども、今後接種が進んでいく中で、国のほうからはできるだけ
高齢者がおれば基礎疾患の方、それについて地域の実情に応じた対応はしてよいというようなことも聞いているところでございます。
◆
細江正人 委員 ということは、県が接種実施機関としてまだ続いているという理解でいいのですね。
というのは一般に移ったようなイメージで、それで集団接種と個別接種でも予約を受けているのがという、一般へ出てしまいましたので、県のその接種が済んでしまっているのかなというような思いになっていましたが、それは続いているという理解で、後にまたちょっと御確認願います。
養護施設とか
介護施設の従事者、いわゆる先ほどの職域の接種の話もありましたが、同じ職域でもちょっと特殊な職域ではないのでしょうか。それで
高齢者へやるのはもちろんですが、
介護施設にいらっしゃる
高齢者よりも、従事者にするほうが大事なことではないかなという理解をしているのですが、県としてはどうお考えですか。
◎市川
健康医療福祉部長 これもこの資料のスライド２を見ていただきたいのですけれども、
高齢者の接種に重ねるように、
高齢者施設等の従事者というのがございます。
では全県的に統一性が取れているかと言われますとそうではないのですが、
高齢者施設の入所者の接種を進めておられる市町はございますけれども、その中で特に必要な
高齢者施設の職員について接種しておられる事例もございます。
ただ実際は順番からいきますと、次の
高齢者の接種が終わりますと
高齢者施設等の従事者ということで、特に入所施設のところを中心に接種が進むという順番になるのですけれども、この辺りにつきましても当然その施設の範囲、入所だけなのか、通所はどうなんだとか、既に保育所などはどうなんですかとか、いろいろ御意見もいただいております。この辺りも国のほうからまた方針が出されるかと思いますけれども、接種が進めばその辺りの考え方は、国から少し柔軟な対応が出てくるのではないかと思っております。
◆
細江正人 委員 先ほど言った、県に裁量権はないのかという話についてです。国から指示が出るまで待つのかどうか、それよりももう少し議論して、滋賀県としてはこうしてはどうかという話があってもいいのではないかなと思うのです。一生懸命にやってもらっているし、そこのところは県としての考えというのをもうちょっと前に出たらいいかなと思いますが、どうですか。
◎市川
健康医療福祉部長 今御説明しましたように、市町では接種主体が基本的に市町になってございますので、その辺りでは非常に地域の特性を生かした接種をしていただいています。
そういう意味ではそれぞれ市町から御意見、御要望もいただいておりまして、
ワクチンの量を届ける話以外にも接種対象をどうしていったらいいかという御相談を受けております。各市町の御意見を聞いて検討して、こういった方針で臨んだらどうだというようなことが進められるようなことがございましたら、その辺りは当然国と相談しなければいけないんですけれども、滋賀県として取り組めることがないかということは考えていきたいと思います。
◆
大橋通伸 委員 資料３－１ですが、３ページの下段に死亡者数が現在79名という形でお示しいただいています。自宅待機とか自宅療養中に本県でこれまでお亡くなりになられた方があれば教えてください。
別添２です。先ほど
奥村委員から質問があったことの関連ですが、安心・安全の店舗
認証制度についてです。
別添１には会食について、「いつも一緒にいる人と」と強調されていますが、片や
認証制度ということで精いっぱいの取組かと思います。これは飲食業の店長から聞いた話ですが、滋賀県は一定程度を抑え込んでいるけれども、私らが踏み台になっているというようなお声も拝聴していますので、今ほど吉田副局長が今後
利用者側への
啓発等もと言及されましたが、もうちょっと踏み込んでこの辺の飲食業者の生のお声も踏まえて認識を伺いたいと思います。
３つ目、病病連携、定員に関わってです。資料３－３の３ページ、４ページに転院ないし退院に関わって、宿泊料も含めて記載されていますが、３ページの一番下段、緊急的な患者対応方針の内容の（２）「コントロールセンターのコーディネーター等を
感染状況に応じて増強し」というフレーズ、また４ページの下、これは宿泊料に関わってですが、「必要に応じて指導医の施設内勤務の回数や常駐の看護師の人数を増やす」と書いています。文言としてはこうなっていますが、人材確保の見通しのほどをお聞かせいただきたいと思います。
最後に４点目です。資料３－４、パワーポイント10番、７月末までという菅首相の号令の下に、市町は精いっぱいやっていただいているのですが、報道等で群馬県の太田市長が公表した文面では、本当はできないのに意趣返しを恐れてそう答えられなかった首長はいるだろうということを述べられて、公表されておられます。
本県におきましては17市町が７月末までと御回答いただいていますが、太田市長の指摘は当たっているかもしれないという御認識はお持ちかどうかお尋ねします。
◎萩原
感染症対策課長 まず１点目の御質問の自宅療養、自宅待機中に亡くなられた方の事例ですが、現在までに本県でそうした事例は発生しておりません。
３点目の病病連携についての御質問で、コントロールセンター、それから宿泊療養施設の人材の確保についてですが、まずコントロールセンターにつきましては、感染拡大の状況、
感染者の人数に応じまして、各病院の先生方、看護師から適宜お手伝いいただける方の派遣をいただいているところでして、その感染拡大に応じた人数を確保してきております。またそれをサポートします職員につきましても、全庁的に取組をいたしまして、各部局から兼務職員の応援も受けながら、
感染者の増加にも対応できているところです。
また宿泊医療施設の医師、看護師の確保についてですが、こちらにつきましても先生方につきましてはバックアップの病院からお越しいただきまして確保できておりますことと、看護師につきましても看護協会、それから人材派遣の会社の看護師を療養者の人数に合わせまして増員することで対応できている、人材確保ができているところです。
◎吉田
防災危機管理局副局長 ２点目に御質問いただきました会食についてということになりますけれども、まず県民への呼びかけの中で、会食については屋内、屋外にかかわらずいつも一緒にいる人と、ということを申しております。
これは決して会食自体を否定しているのではありませんで、現在の感染動向を踏まえますと、何をするにおいてもいつも一緒におられる方としていただきたいという思いで、このような書き方をさせていただいております。
その一方で
飲食店の
認証制度につきましては、そうした飲食の場面が安全安心になるようにということで進めている話でありまして、両方は矛盾しないどちらも大切なことと考えております。
そうした中で、利用が非常に落ち込んでいるというような状況もあります。１つはこの
認証制度を生かしていきたいと思っていまして、この
認証制度を普及させたいと考えておりますし、それと先ほども少し触れましたが、
利用者のところにも利用の仕方を普及するとともに、この
認証制度の店をやはりこういう制度で、県もお墨つきを与えている、安心な飲食があるということをしっかりと普及していきたい。そのためにも４月の招集会議で広報の予算もお認めいただいております。そうしたことも使いまして、今後６月に入りましたら業者にもこの事業の執行自体を委託していきますが、それと併せてこうした広報にも力を入れて安心安全な飲食というものを取戻していきたいと、そんな流れを考えています。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 資料３－４の関係で、本当はできないのにできると答えた市町はないのかという趣旨の御質問をいただいたかと存じます。
今のところ市町の担当者と
情報交換している中では、無理にそういう答えをしたということは伺っておりません。ただ医療従事者の確保ですとか会場の確保ですとかは、一定余裕がない中で精いっぱいの対応をしていただいているところなので、県としましては常に市町の状況を把握しながら円滑に接種が進んでいくように支援していきたいと考えております。
◆
大橋通伸 委員 力強いというか安心できる御回答もいただいたところです。
１点だけ、４点目の資料３－４の７月末までの返事の件についてですが、先日長浜市長や米原市長といった地元の首長とお話をさせていただいたときに、総務省から直接御連絡があったということでした。
こんなことは初めてだと２人ともおっしゃっておられましたが、
ワクチンを早く広く接種して、県民、国民の安心を追求していくことは大切なことかと思いますが、私はちょっとという感じを持ちました。部長、この件についてどう御認識いただいていますか、聞かせてください。
◎市川
健康医療福祉部長 今、三井室長がお答えさせていただいたことと基本的には同じですが、まず
ワクチンの接種です。感染症対策におきまして
ワクチン接種も大きな要素になっているというのが現状でございます。そういう意味ではどの首長も一日も早く、
高齢者が終われば次の基礎疾患の方というお声を首長たちからも聞いているところですので、できるだけ私たちも市町をしっかり応援して取り組んでいきたいと思います。国もそういう方針を持っているということは当然私たちも聞いておりますので、私たちとしては少しでも早く接種いただくということについては、国、県、市町と一緒になって取り組んでいくという方針で臨んでいきたいと思っております。
◆
黄野瀬明子 委員 今自宅療養の話が出ましたけれども、この自宅療養の方の中で、
家庭内感染というのは起こっていないのかというのを端的に１点お聞きします。
それともう一遍に聞いてしまいますけれども、
ワクチン接種のことでは市町で方法も違うわけで、いろいろ状況が違います。私は大津市におりまして、大津市は今
高齢者の方ですので、
高齢者の方からのお困りの声というのが県庁にもたくさん寄せられているかと思うのですけれども、本当にたくさん寄せられております。スマホが使えないから、電話をかけてもつながらないということが本当にたくさん言われて怒られるのですけれども、何としてもこれは言ってくれと言われましたので、ここで言わせてもらいます。
市町の希望の上ということだと思いますけれども、その電話をかけたときに、できるだけすぐ受けてもらえるという環境ができないのかということで、例えば電話受付のオペレーターを今は
コロナ禍ですので緊急雇用対策としてでも雇用するという措置が県としてできないのかということをお聞きします。
それから接種の対象者の在り方ですけれども、これもいろいろと御議論があるところなのですが、接種会場に行かなければならないという、しかも
高齢者というところで、行けない方が出てきております。それで接種の対象をどうしていくのかということについて、これから変えようがあるのかというのも含めてですけれども、例えば小学校区単位とか中学校区単位とか、一定の地域の人を年齢は関係なく全員やるということを順番にやっていくみたいなことをしたほうが合理的で取りこぼしがないのではないかと思うのと、それで接種会場に行けない人も当然出てくるわけで、そういうときに車を出して、例えば献血カーなどがやっておられるみたいに、どこかの定点に行って接種するとかいうきめ細やかなことも組み合わせてできないのかということについてお伺いします。
◎萩原
感染症対策課長 自宅療養中の
家庭内感染についてですが、自宅療養をされます方につきましては、コントロールセンターや
保健所での聞き取りの状況の中で、自宅におきましてしっかりと自己隔離などの家庭内での
感染者の方の隔離がしっかりできることや、感染管理がしっかりできることなどを確認させていただきました上で、それが可能な場合で御本人の御都合などにより自宅療養いただくという判断をさせていただいているところでして、家庭内での感染がないようにさせていただいているところです。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 ワクチン接種に関係して、スマホや電話が使いづらいということへの対応ということで御意見をいただいた件ですけれども、やはり市町の事務ということで進めていただいている中で県が横入りというか、県が途中から支援していくというのは非常に難しいと認識しております。ただ県の方にもやはりそういった苦情等は届いている部分もあります。
県としましては、
高齢者の皆さんは確かにお困りの部分はあると思いますが、
ワクチンの量としてはしっかり回せるだけの確保はできておりますので、御安心くださいという部分をしっかりＰＲしていきたいと考えております。
接種の進め方については、小学校区単位ですとか、そういう進め方についてもなかなか県のほうからこうしてくださいという指示を出すことは難しいと認識しております。
あと接種会場への移動手段の確保の件につきましても、一定市町の取組としましてはバスの活用ですとか工夫されている部分もありますので、そういった取組について、県としても情報を発信できる部分についてはホームページ等を通じて皆さんに、安心につながるように情報をお届けできればと考えております。
◆
黄野瀬明子 委員 自宅療養ですけれども、そのように条件を見ておられるということですが、その上で実際に起こってないのかということなのです。
先ほども表でありましたが、
家庭内感染が増えているという傾向との関連はないのかという点について再度伺うのと、それで
ワクチン接種のほうはもちろん市町が主体ですけれども、本当に住民の方が困っておられるというところから、県の提案として市町の手挙げ方式でも構いませんし、こういうことをしたかったらできます、県が応援しますという方式で援助はできると思うのです。
そういうことで、例えばオペレーターを増やすことについてされるところでしたら、やる姿勢さえあれば、これは援助しますよとか幾らでもできると思うのです。そういうことを考えないのかということで再度聞きます。
◎萩原
感染症対策課長 自宅療養の方から
家庭内感染が起きたケースがあるかどうかというお尋ねでございますが、これまでにそうした自宅療養に入られてから感染という事例については県のほうでは承知しておりませんが、自宅療養に入られる前に家族が一緒に生活されている場合もございますので、そうした自宅療養に入られる前の感染ということでは、感染する場合も考えられるところでございます。
◎三井
感染症対策課ワクチン接種推進室長 県の提案として何かできないのかという点についてお答えさせていただきたいと思います。
例えばオペレーターの増員等でございますけれども、市町のほうもそれぞれの住民の人口の状況等に応じて体制等をしっかりいけるようにつくられてきた中で、今こういう状況になっていると思います。
全国的に一斉にこの
ワクチン接種が進められているという中で、こういうことになっているという部分もございますので、やはりなかなか増やしてくれとか、そういうことを県のほうから言うのも難しい面があるかと思います。
先ほども申しましたが、
ワクチン量をしっかり確保しているということで安心して接種を受けていただけるように、県として情報をしっかり伝えていきたいと思っております。
◆
黄野瀬明子 委員 自宅療養のほうは、自宅療養されてからの感染というのはつかんでいませんということですけれども、つかんでほしいと思います。
それで
ワクチンのほうは県としてやっぱり支援するということを、そういう立場に立ってほしいなということで意見しております。
◎萩原
感染症対策課長 先ほどの応対が不明確で申し訳ございません。自宅療養の方から
家庭内感染という事例はございませんでした。
休憩宣告 11時55分
再開宣告 11時56分
４
付議事件に係る各部局の取組について（
危機管理への対応について）
②県の
危機管理体制について
（１）
当局説明 吉田防災危機管理局副局長、野瀬
防災危機管理局防災対策室長
（２）質疑、
意見等
◆清水鉄次 委員 国のほうで避難勧告が廃止ということで、これは非常に分かりやすくなりました。ちょっと
実例を挙げて申し訳ないですが、令和２年７月８日の大雨で、朝５時頃に河川がオーバーフローしました。目の前でオーバーフローしたのを見て、私が自治会長をしている関係で、市に電話して、避難勧告か避難指示は出ているのですかと尋ねたら、何もありませんと言われました。それで自分の判断ですぐ住民の方に避難してくれと言って回りました。小さい話ですが、県の警戒本部設置の実績はあったのに、現場ではそういう状況であったということがちょっと不思議だなと、今資料を見て思いました。それなら県で何を答えてもらえるかというものでも何もないのですけれども、ただそういう事例があったということだけ、目の前で起こっていることに対して、市が御判断いただけなかったということがちょっと不思議だったなという感じでした。一応報告だけしておきます、こういうことがあったということで、ちゃんとしていただけたらありがたいなと思っています。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 情報提供をありがとうございます。市町ともしっかりと連携を取りながら、住民の方々が安全に避難できるように努めてまいりたいと存じます。
◆
大橋通伸 委員
コロナ禍にあって避難する場合、密を避けるということでホテル、旅館等との協定等があろうかと思いますが、今カラーでお示しいただいた内閣府の資料ですけれども、裏面に、「安全なホテル・旅館への立退き避難」のところに宿泊料が必要ですと書いているのですが、協定の内容というのはどんな内容になっているのでしょうか教えてください。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 県は旅館ホテル生活衛生同業組合と昨年度協定を締結いたしました。その協定の内容につきましては、災害時に避難所が不足した場合、宿泊施設を避難所として提供してくださいということで、現在ホテル等をリスト化しておりまして、県内では60施設が御協力いただけるということで聞いております。
◆
大橋通伸 委員 60施設の一覧を後で欲しいのと、私の質問は宿泊料が要るのか、ただなのかという質問です。
◎野瀬
防災危機管理局防災対策室長 自主避難される場合は宿泊料が必要になってまいります。災害救助法が適用される場合は必要ないということでございます。
５ 委員会の運営方針について
（１）質疑、
意見等 なし
（２）運営方針
「執行部から説明を求めるほか、可能な限り、
行政調査や参考人からの意見聴取、委員間討議等を実施することにより、多面的な調査を行う」ことと決定された。
（３）重点調査項目
「持続可能な行財政基盤の確立について」「
危機管理機能の強化について」の２項目が位置づけられた。
閉会宣告 12時11分
県政記者傍聴：朝日、毎日、中日、京都、時事、ＮＨＫ、ＢＢＣ、滋賀報知
一般傍聴 ：なし...