滋賀県議会 2021-05-19
令和 ３年 ５月１９日土木交通・警察・企業常任委員会－05月19日-01号
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時03分
《
警察本部所管》
１
サイバー犯罪の
発生状況と
防止対策について
（１）
当局説明 橋本サイバー犯罪対策課長
（２）質疑、意見等
◆
川島隆二 委員 学校の
サイバー防犯教室の実績ですけれども、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症があったから少ないのか、それとも、例年に比べて大分増えているのか、どうなのでしょうか。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 昨年の初め頃は、
新型コロナウイルス感染症の関係で中止したことはありましたが、当初以降は、お願いされた分を全て行い、ほぼ同じ回数になっております。
◆
川島隆二 委員 今おっしゃったように、これは学校側から依頼されて行くものなのでしょうか、それとも警察から、それぞれの
エリアごとに、プッシュしていく形を取っているのでしょうか。言われたら行きますという姿勢なのでしょうか。こういう
サイバー犯罪は、小学校、中学校、特に高校からは重要になります。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 基本的に学校側から依頼があります。
◆
川島隆二 委員
依頼待ちということですが、学校側にこういう教室があるので、積極的に活用してくださいと、警察側から言ってはいないのでしょうか。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 もちろん、それはこちら側から発信し、周知しております。
◆
川島隆二 委員 中学校、県内全体で13回です。私としては、中学校の数からすると少し少ないと思いました。これはぜひ、それぞれの
警察署管内で積極的に、中学校に
サイバー防犯教室をやってくださいと言いに行き、１年に１回は教室をそれぞれの中学校で実施したほうがいいと思います。
今、やはり
サイバー犯罪は結構増えています。これを見ても、
サイバー犯罪が突出して増えているので、中学生ぐらいのうちから、そこら辺の意識は持ってもらったほうがいいと思います。
マンパワーの問題もあるのかもしれないですが、ぜひ警察で、どんどん行ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 積極的に今まで以上に発信して、回数を増やしてまいりたいと思います。
◆山本正 委員 資料１枚目の中段、
相談事例のところに、「某
有名サイトを騙ったＳＭＳを受信し、指示に従ってＩＤと
パスワード等を入力してしまった」とあり、非常に具体的な被害がここに書かれているわけですが、我々もこういうことを身近な生活の場の被害として、どのようにしていくのかということが非常に気になるところです。
これは、例えば
実例を出して、どういうサイトが、フィッシングされているとか、そういったことを
注意喚起できるのかどうかというのを、まず１点教えてください。
それから、実際に検挙されているのかどうかということと、資料２枚目に「広報・
啓発活動」というのがあり、こういったことを啓発し
注意喚起をしていただくということが、非常に重要になってくるわけですが、
大型量販店等におけるサイバーセキュリティキャンペーン、
ＦＭラジオによる発信、
注意喚起が挙げられております。こういったことについて、県民に届く形で、実効性のあることがされているのかどうかを教えてください。
最後は、県の広報課との連携はどうなっているのかということに関してお伺いしたいと思います。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 まず、
注意喚起ができているのかという部分ですが、具体的な個別の名称は控え、
事業者名に限っております。
２点目、検挙されているのかという御質問ですが、検挙はなしです。
３点目、
大型量販店、
ＦＭラジオによる広報・
啓発活動、これは継続してやっておりますが、実効性があるものと認識しております。県の広報課との連携はしておりません。
◆山本正 委員 やはり県民の方々にできるだけ多くの
注意喚起をお願いしたいので、ぜひ実効性のある
注意喚起、そのためには県の広報課などは一番身近なところで、一番効果のあることかとも思います。びわ湖放送の活用とか、県の広報紙の活用とか、いろいろ考えられますので、ぜひその点も検討してみてください。
◆
黄野瀬明子 委員 今の関連ですが、検挙がなしということなのですけれども、検挙しようと動いておられるのかということと、これはできないからなのか、捜査に困難があるのか、そのあたりを教えてほしいと思います。
それから、対策が３点、「児童・生徒・保護者」、「広く県民」、「事業者」とあるのですけれども、そもそも
被害実績の中で、どういった層が被害に多く遭っているのか、
被害者層の比率、これがどういう比率になっているのか、それに応じた対策なのかということが気になるので、御説明いただきたいと思います。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 まず１点目、困難性という部分ですが、確かにその案件によって容易にたどり着くこともあれば、容易でないこともあるのは事実です。ただし、一般論で申し上げますと、警察としてはやるべきことは多々あり、具体的には
捜査手法等々に関わってきますので、ここで申し上げることは控えさせていただきますが、何も全くやっていないということではございません。すべきことはきちんとやっております。ただし、時間がかかるものもあると理解していただけたらと思います。
２点目、
被害対象者の比率ですが、今、正確な資料が手元にございません。少年も多いということです。
○竹村健 委員長 後ほど、資料の配付はできますか。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 後ほど、資料を配付させていただきます。
◆
黄野瀬明子 委員 難しいものもあれば、容易にできるものもあるということなのですが、この対策、追及について、もちろん検挙をしようということでされていると思っているのですけれども、いつ頃から本格的に開始されたのですか。容易に検挙できるというケースもあるというお話であれば、そろそろ成果が出るかと思いますが、その辺をお聞かせいただきたいです。
それから、
被害者層のお話、少年が多いということですけれども、
サイバー関係なので、ＳＮＳとか、そういうことを日常的に多く使っているということからすると、そのように想像するのですが、逆に、
高齢者層や、従来、被害に多く遭っていた方々は、ここには対策がありません。そこは対策を打っていかなくてもいいのでしょうか。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 １点目の検挙できるものとか、容易にできないという部分については、個別の事情がありますので、時期も期間も異なってきます。
２点目、少年も多いということですが、少年が被害者となる事件が、
児童買春や、
児童ポルノ法、青少年の
健全育成に関する
条例違反が多くなっております。高齢者については特段多いということはありません。
◆
目片信悟 委員 実は私、
フィッシング詐欺に引っかかりました。その経験を振り返りますと、詐欺で、特に実害を受けたときに一番感じたのが、
カード会社等の保険がどこまで利くかということで、２か月しか利かないということです。それ以降については、保証されません。保険が利かず、遡って請求はできないということを経験しました。そういうことを考えますと、周知、啓発される場合には、ある一定の期間が過ぎると実害については保証されないということも含めて、繰り返し啓発することによって実害は防げると思います。
当然、防ぐことは大事なのですけれども、防げなかったときの対応も含めて、相談の折にはきちんとそういった実情をお伝えいただく、
先ほど広報のお話もありましたが、全ての県民の皆さんが理解をして、情報が届くということは難しいとはいえ、せめて相談を持ちかけられた方には、特に詐欺等に関して言えば、請求を確認し、実害があるなら、
カード会社の保険の部分でありますとか、そういったこともあることをあらかじめお伝えいただくということが、被害には遭っても、実害が少なく済むということを、経験上申し上げたいと思います。
○竹村健 委員長 今後の御参考にしていただきたいという御発言だと思いますので、よろしくお願いします。
◆
江畑弥八郎 委員 先ほど来、いろいろと各委員から質問が出ているのですが、
デジタル庁法案や、
コロナ禍の巣籠もりで、ネットが多く活用されているということからすると、
マンパワーも含めて、滋賀県警察だけでやるというのはかなり厳しいだろうと思いますので、警察庁になるのかどうか分かりませんが、これは全国組織的な対応、そういうことは実際、今、どのようになっているのか、もし御承知であればお教え願いたいと思います。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 基本的に、警察庁を中心に、この対策は各都道府県が指導を受けながらやっております。事件、捜査に関しては、当然広域にわたるものがたくさんあります。こういうことは
合同捜査や
共同捜査、数府県の警察が組んで捜査を推進し、検挙していくという体制が整っております。
◆
江畑弥八郎 委員 大体分かりましたが、いずれにしても国際的な犯罪にもつながることも多いだろうし、こういう犯罪がどんどん増えてきますので、今、言いましたように
デジタル庁ができるということで、それぞれ各省庁も含めて、やはり横串を刺した、特に警察庁が中心となった、そういう組織があってもいいと私は思います。今の取組の状況というのは、事件があるごとに、今言われたように
合同捜査をするという程度のものなのでしょうか、そういう監視をきちんと取りまとめてする組織はないのですか。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 基本的に警察庁のほうで把握はされます。指導はあります。我々としてはその
個別事件ごとにいろいろな状況がございますので、その
個別事件ごとに、その都度検討していくという形になります。
◆重田剛 委員
川島委員と同じなのですが、
被害防止対策で
サイバー防犯教室をされるのに、「
サイバーボランティアと協働し」と書いてあるのですけれども、この
サイバーボランティアは今、どれくらいおられるのか、お伺いいたします。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 現在、大学生・大学院生が23名、社会人が２名、合計25名を委嘱しております。
◆重田剛 委員 少し角度を変えて、
交通事故の場合でも、
交通安全協会の方とか、最近では、
スクールガードの方とか、いろいろな民間の方に
事故防止の御協力をいただいています。
サイバー犯罪も近年急速に増えてきているので、こういう
サイバーボランティアというか、このような方たちをどんどん県内に増やしていけるよう努力をして、やはり警察だけではなく、民間も挙げて
犯罪防止に取り組めるよう努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山本正 委員 先ほど、お聞きした実名を挙げて
注意喚起できないかという話のところで、できないし、していないということでした。それについてだけは、一度検討願えたらと思います。
マイクロソフト社とか、
アップル社とか、この場で言うことについては大丈夫かと思います。また、ＬＩＮＥや
アマゾン等の
パスワードが期限切れですというメールは私たちでもよく見かけます。加入していない、利用していないところからも送られてきたりしますので、当然おかしいと分かりますけれども、県民に
注意喚起するときに、どうしても実名を出せないというのであれば、何か工夫が必要であると思いますので、それが十分かどうか、もう一度、精査していただいて、工夫を重ねていただきたいと思いますので、実名を出すこと自体が大丈夫かもしれませんので、よろしくお願いいたします。
◎橋本
サイバー犯罪対策課長 検討はさせていただきます。現在、
事業者名のみというのは、
宅配業者、あるいはプロバイダーとか、そういう形で発信はしております。
○竹村健 委員長 一度、御検討いただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
休憩宣告 10時34分
再開宣告 10時39分
《
企業庁所管》
２ 滋賀県
企業庁経営戦略について
（１）
当局説明 小川経営課長
（２）質疑、意見等
◆
目片信悟 委員 久しぶりに企業庁の説明を聞いて相変わらずと思いました。今の滋賀県
企業庁経営戦略ですけれども、
工業用水の
需要拡大の取組をする半面、例えば、施設や設備の
ダウンサイジングということは、私から見ると一見相反します。やはり需要を上げていけば、それなりの設備や施設が要るのではないかと思うのですけれども、例えば、
工業用水の需要を拡大しようと思うと、
工業団地も含めてそういった戦略を県庁内でどこまで議論したのでしょうか。もちろん県庁がやる事業も限界があり、例えば立地も含めてどういう誘致を今後展開されていくのかというところと相まって、使用量を上げていくことになると思うのですが、一方で、先細りするので、施設も設備も細らせていくというイメージを持つのだけれども、
経営戦略はどうなのかと思います。そのあたりはどうでしょうか。
◎小川
経営課長 まず、
新規受水企業の獲得でございますが、今年度企業庁内に
受水開拓のチームを設けまして、
情報提供・交換、活動を進めてまいりたいと考えております。県の部局といたしましては、
企業立地の
推進部局にそういうチームがございますので、そこにも参画し、
情報交換や連携を密にして進めていきたいと考えております。
◆
目片信悟 委員 ということは、下げるのではなくて、やはり
現状維持、もしくは少しずつ上げていく取組を考えていかないと、ここでいきなりこんな
経営戦略を書いたら、もう行く末は潰れるのかと思います。
経営戦略であるとするならば、もう少し
民間ベースに置き換え、そろばんを弾いて、現状では令和９年度以降に赤字になる見通しと書いてあるけれども、先をそう設定されるのであれば、
内部留保金で調整できないようになれば、どうするのかということを、令和３年のこの時期に、その
経営改善をどのように戦略に落とし込んでいくのかということが非常に大事な部分です。行く行くは、もう
彦根工業用水は諦めるのかとなります。当然、赤字のところに投資していくわけにはいかないと、企業庁の立場ならなっていくと思うのですが、基本的に最初から赤字になる見通しの戦略はどうなのかというのを思いますので、もう少しきめ細かく、考え直してもらってはどうかと思います。
◎河瀬
企業庁長 彦根工業用水につきまして、
経営収支のところで、今、令和９年度からは赤字になるという投資、
財政計画を組ませていただいております。だからといって、安易にすぐ料金改定ということは、決して考えてございません。
彦根工業用水について、今後どう
経営改善を図っていくのかを同時に考えていくべきところで、新
技術事業の開拓、増量についてはしっかりと進めてまいりたいと考えております。
それから、先ほど御指摘がありました、いわゆる
ダウンサイジング、増やしていくのであれば、設備投資をもっと増やしていくべきという御指摘かと思うのですが、もともとの施設規模、排水能力と、
基本水量といわれる企業に契約をいただいている数値の間に、この間ずっと残念ながら差がございます。
ある意味、持てる能力が十分発揮できていない状況にあるわけですので、そこの部分をしっかり拡大できるようにしていきたいと思いますので、その点、御理解を賜りたいと思います。しっかりやらせていただきたいと思っております。
◆
江畑弥八郎 委員
経営戦略全般の関係ですけれども、売る側からすれば、当然たくさん買ってくれればいいということですが、社会全体としてはやはり「節水」というのは、ＳＤＧｓの考え方も含めて、かなり重要な項目だと思います。この
経営戦略の中で、節水の位置づけをどのようにされているのか、供給量を見ると実績も含めてほとんど変わっていないのですけれども、その観点はどう捉えられているのか、考え方をお聞きしたいと思います。
◎小川
経営課長 企業の節水という部分でしょうか、我々の節水ということでしょうか。
◆
江畑弥八郎 委員
目片委員と共通するのですが、
経営戦略の中で
供給見通しも含めて、節水という要素をどう位置づけられているのかということです。その基本的な考え方をお聞きしています。
◎小川
経営課長 節水でございますが、
経営戦略の
水量見通しということで、当然、企業におかれましても、いろいろコストダウンの関係で、節水の傾向が進んでおります。その
あたり企業のアンケートによりますと、今後の
使用見込みはあまり変わらないということでもございますので、そこの見通しにつきましては、あまり変化がないものと考えております。
◎河瀬
企業庁長 工業用水、それから水道の供給、両方がございますが、
水道用水供給事業におきましては、
先ほど説明がございましたように、これは
人口減少の関係もございますけれども、トータルで約７％の
基本水量の見直しを令和３年４月から向こう10年間、受水市町８市２町と従前の10年間を比べて様々御
意見いただき調整をした上で、
基本水量の見直しを行っております。それを計画に反映をさせていただいております。
収益でいいますと、約２億円の減収になるのですけれども、節水を進めていくからそのようにしたということでは決してなく、現在の状況を踏まえて市町さんの御要望をお聞きする中で、そういう対応を図ったということでございます。
一方、
工業用水につきましては、企業で
節水技術というのは相当、様々御努力をされておられます。それを受けまして、平成30年度、先ほど申しましたように、もともとの
基本水量で契約をさせていただいていたわけですけれども、企業が節水を進められた関係で、実際使用されている分と乖離が生じてまいりました。それを平成30年度の段階でそこも様々御要望を十分お聞きした上で、
基本水量の減と
契約水量の減という対応をこの間にさせていただいてきたということでございます。さらに企業庁で節水をどう考えていくのかということは、そこは経営との観点でなかなか難しい課題だと思っております。現状はそういうことでございます。
◆
江畑弥八郎 委員 当然、売って何ぼの世界ですので分かりますけれども、やはり公的な機関でありますので、経営とどうバランスを取るかですが、やはり家庭でも会社でも節水というのはかなり努力をされていると思うので、その点はもう少し
経営戦略の中に含めても私はいいのではないかと、これは最後に意見です。
◆
目片信悟 委員 これからの
人口減少ということも見据え、当然、
水量需要が減っていくということは念頭に置いておくべきことです。
江畑委員がおっしゃったように、それをどう落とし込むかということと同時に、たしか何年か前に北九州の
水道会社、これは半官半民だったでしょうか、視察に行った覚えがあるのですが、そういった根本的な経営の在り方というのをどのように考えていくのかということ、明言する必要はないのですが、このままでは立ち行かなくなるというところは念頭に置いて、様々な戦略を落とし込んでいかなければならないと思います。ここに落とし込む必要はないと思いますが、そこはやはり考えたほうがいいのではないかということを、意見として申し上げておきたいと思います。
◎河瀬
企業庁長 御指摘のとおり、今回の
経営戦略に今おっしゃられたような、さらに長期的な視点や展望に立った取組というのは、現状、具体のところは描けておりません。しかしながら、特に水道の関係でいきますと、いわゆる広域化というようなことで、企業庁も
水道事業体の１つなのですけれども、全県的な
水道事業の広域化をどう進めていくのか、これはまさに
知事部局で進められておられるということでございますので、我々としてもその点、企業庁として何をしていくべきなのか、何ができるのか、しっかりと考えてまいりたいと考えております。
さらには、いわゆる
民間手法の導入ということで、例えば
コンセッション方式でありますとか、様々な手法、水道法の改正もされましたし、全国的にも今、例えば宮城県、あるいは
工業用水で言えば熊本県で、そういう取組も始まってございますので、そういった新たな手法についてもしっかり
情報収集、研究をし、本県にとってどういう選択肢があるのか、これはしっかり見極めてまいりたいと考えています。
休憩宣告 11時01分
再開宣告 11時07分
《
土木交通部所管》
３ 令和３年度中に策定、変更が予定されている計画等について
（１）
当局説明 土井土木交通部次長
（２）質疑、意見等
◆
目片信悟 委員 今、最後におっしゃいました適宜、適切、丁寧ですが、皆さんの考えだけを押しつけてもらっても困ります。委員会の意見もしっかりとそこへ落とし込んでいただくことを求めておきたいと思います。土壇場でばたばたするのは良くないので、
早め早めによろしくお願いします。
◎土井
土木交通部次長 今、委員から御指摘いただきましたように、我々も説明をしたいからするということではなくて、きちんと頂いた御意見を反映できるような形で、その時期についても気をつけて説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆重田剛 委員 昨年度の
都市計画審議会でもお願いしたのですけれども、４つ目の滋賀県
景観計画、今、もう県内の市が全部抜けてしまい６町しか残っていないのですが、しっかり県が関与してくれることで、町としては非常に助かっているという御意見をたくさんお聞きしていますので、今後もしっかり連携して進めていただきますようお願い申し上げます。
○竹村健 委員長 では、今後１年間、この７つの計画等を皆さんでしっかりと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
４ 令和元
年度包括外部監査の結果および意見に対するその後の
措置状況について
（１）
当局説明 土井土木交通部次長
（２）質疑、意見等
◆
目片信悟 委員 この
情報システムを導入しているのは滋賀県と県内市町のみということなのでしょうか。全国的にはどのような状況なのでしょうか、これ以外はあるのでしょうか。
◎速水
技術管理課長 現行の
積算システムにつきましては、滋賀県独自でもともと開発したものでございまして、これは県と、県内の市町がユーザーとして使っているものでございます。全国的には幾つか
ソフトメーカーがございまして、メジャーなところ富士通ですとか、そういった
大手メーカーのものもございますので、そういったところは各府県が使用しているという実態はございます。
◆
川島隆二 委員 今の話ですが、この滋賀県独自の
積算システムは、ここに書いてあるように17か所まで可能だけれども、これは今のままのほうがいいのでしょうか。かたくなにそういう方向なのか、いわゆる
全国スタンダードと合わせたほうがいいのか、どちらが滋賀県にとってはいいのですか。
◎速水
技術管理課長 システム自体は、比較的、滋賀県の積算の自由度が反映できるというところがあり、独自システムをつくるメリットはあります。ただ、長年運用していますと、プログラムの改造ですとか、プログラム自体が複雑化してくると徐々にバグやエラーなどが出てきますので、やはり一定の節目で更新していく必要があると思っております。
今回こういう御指摘もいただいておりますので、もう少し幅広くそういうシステム構築といった検討を進めていきたいと考えております。
５ 令和２
年度包括外部監査の結果および意見の概要報告について
（１）
当局説明 土井土木交通部次長
（２）質疑、意見等
◆
黄野瀬明子 委員 私、ビワイチをしたことがないので、専ら、運転する、車に乗っている側からのこのビワイチを見たときです。例えば、浜大津の辺りでも青色の線が引かれ、ビワイチコースというのがあり、結構大きなトラックが対向車として通行するところで三車線になっており、私は小さな車で走るのですけれども、自転車で通られる方と、トラックと並ぶことがあって、非常に怖いなという思いが率直にありました。自転車の事故が最近少し増えているというのを聞くのですけれども、このビワイチとの関連で、事故が増えているとか、接触の危険があったとか、そういう事例が増えているのかどうかを１点教えてください。
それと、そういうことを検証し、どう改善していくかということについて、本当にされているのかなと思っていますので、そのあたりを教えてください。
◎池田 道路保全課長 ビワイチにつきまして報告させていただきます。事故の件でございますが、毎年、ビワイチルート上で事故が起こっているかどうかということは、警察からも情報は頂けるのですけれども、ビワイチの方が事故をされているかどうかまでは分からないということで、数字としてはつかんでないのが実情でございます。
ただ、そういう意味でもビワイチをされる方が、より安全に走れるようにということで、委員がおっしゃったように自転車通行帯をできるだけ広く造ったり、狭いところは、案内や注意看板で、ゆっくり走ってくださいとか、そういう注意をさせていただいて、できるだけ事故がないよう、看板等の対応をしているのが今の状況です。
◆
黄野瀬明子 委員 事故があっても、ビワイチの方か、一般の自転車の方か分からないということですが、分かると思います。調査したらすぐに分かることだと思いますので、その調査をまず求めたいと思います。
それから、もちろん一般の自転車の方の事故も防いでいかなければならないということも、この課の責任だと思うのですけれども、特にこのビワイチについては政策的に進められていることですので、ビワイチでの事故ということについては、特に担当課でそれが起こった要因や改善すべき点などを検証し、政策に反映されないといけないと思いますので、そのあたりの計画を教えてください。
◎池田 道路保全課長 今、頂きました事故の分析等につきましては、警察と相談させていただいて、警察がどこまで出していただけるかという中で、できる限り原因、どういう事故が起こったかを調査させていただきます。それに対して、委員がおっしゃるようにどういう対策ができるのかをこれからまた考えていきたいと思います。
◆
黄野瀬明子 委員 警察から出していただいたら、その資料を頂けますか。
◎池田 道路保全課長 警察からどういう資料を出していただけるかという部分と、個人情報も含めて、出せない部分もあると思いますので、また警察と相談させていただいて、出せる部分、出してもいいという部分につきましては、提供させていただきたいと思います。
◆
目片信悟 委員 安全安心に走れる環境づくりというのが非常に重要で、１つは、道路交通法の改正によって、自転車は基本車道を走らなければいけないという、ここが、これまで事故の心配など、いろいろな部分でクローズアップされている部分だと思います。
土木交通部としては、順次、特にさざなみ街道辺りは、緑地帯を削って拡幅を進めていただいているということで、これも一遍に全部が進まないので、やはり計画立てて進めていただくということについて、今後お示しをお願いしたいのが、１点です。
それと、特に南湖はもう論外なのですけれども、特に湖西側は一遍には行かないと思うのですが、今、ルート選定を各市町も含めて進めていただいていると思います。少し気になるのが、湖北の木之本からマキノへ抜ける、あのルートは賤ヶ岳を上って下りる部分になっているのですが、賤ヶ岳を下りたところが、自転車から言えば逆走する方向で、歩道を渡ろうと思っても、渡りにくく、物理的に非常に怖いと感じます。そのあたりを今後どのように改善をしていくのかということを含めて、それぞれの市町とぜひ協議を進めていただきたいと思います。
それから、ビワイチ、琵琶湖の周りを注目されているのですけれども、今、ビワイチ・プラスをそれぞれ市町協力の下、進めていただいているので、そこでも交通安全ということは、一定、皆さんが懸念される部分だと思います。当然、市町の地域振興とともに、安全というのが大事ですので、先ほど
黄野瀬委員がおっしゃったように、県の政策として進めていっていただいている以上は、そこもやはり丁寧に取組をしていただきたいと思います。ビワイチはナショナルサイクルルートにも指定をされて、皆さん方、頑張ってアピールに努めていただいておりますが、そうなると、今度はそこに関わらない市町はやはり一定、疎外感を感じられる部分があろうかと思いますので、琵琶湖に面しない市町へのアプローチをアナウンスも含めて、今後どのように進めていくのか、その計画を示していただければ非常にありがたいと思います。
おっしゃるように安全が第一ということですので、よろしくお願いしたいと思います。意見で結構です。
◆重田剛 委員 結果報告および意見の⑧、「ビワイチの体験者を観光に結び付けるために」云々とあり、基本的な考え方のところにも効果的な観光ＰＲがあるのですけれども、ここがやはり私は大事だと思います。ビワイチも大切ですが、やはり滋賀県にお金を落としていただく、また滋賀を愛してもらう、様々な二次的なところを期待したいので、ここについて、もう少し深く御説明できるのであれば、今後の予定など、具体があればお伺いしたいと思います。
◎池田 道路保全課長 今回の包括外部監査でいただいた御意見が、１番から10番までありまして、今回、
土木交通部で受けた意見が１番から５番、ハード整備の話をいただいておりまして、それにつきましては、今言いましたようにできるだけ地元の安全を確認しながらやっていきたいということで書かせていただいております。６番以降のソフト系の話は観光振興局から、常任委員会で同じように報告していると聞いておりますので、その情報を確認したいと思います。
◆
川島隆二 委員 手短に、先ほど
目片委員がおっしゃった緑地帯について、今、削って広げているが、何％ぐらい終わっているのでしょうか。
◎池田 道路保全課長 今、緑地帯、削らせていただいているところで、まずは歩道が足りないところは、削って歩道を広げています。歩道の部分が取れた中で、車道でさらに広げさせていただいている上級者用と言われている、さざなみ街道でやらせていただいている部分につきましては、一応、計画としては、令和８年までに30キロメートルの計画をしております。昨年までに５キロメートルぐらいできたところでして、今年度中にもう５キロメートルぐらいできるということですので、今年末に３割ぐらいはできる予定というところです。
◆
川島隆二 委員 これは、さざなみ街道へ出て、最終的には全部をやっていくわけでしょう。その最終形にいくまでにあと何年ぐらいかかるのですか。
◎池田 道路保全課長 初級、中級者の方用の歩道整備につきましては、令和４年までに一定の整備をさせていただき、全て終わる予定をしております。上級者用のエリア整備の部分はまだまだ残っておりまして、全体でというのはもう少し先になります。こちらは、今のところ計画がありませんので、取りあえず令和８年までに30キロメートルの整備をする目標としています。
どこからやるのかということも考えていきたいと思っています。今のところは全体どこまでというのは出せてないので、まずは、１番交通量の多い危険なところから、進めていき、30キロメートルを整備したいと考えております。
◆山本正 委員 安全性の確保という意味で、ブルーの矢羽根マークについて少しお伺いしたいのですが、ドライバー目線から見たときの認知度が一番気になります。他府県で見たときは、自転車のイラストのようなマーク、これ滋賀県でもあるのですが、非常に頻繁に出てきて、その度合いが全然違っています。そして、自転車のマークが出てくるので、矢羽根マークやブルーライン自体が何を示しているのかということが、ドライバーにとって分かりやすくなっています。
ところが滋賀県で走っていると、全部走ったわけではないのですが、やはり頻繁にあるわけではないので、なかなかそこへ目を落とすということがなく、これの認知度がどうなっているのかが気になるのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。
◎池田 道路保全課長 昨年度、特に青矢羽根については、集中的にやらせていただき、もう全線引き終わったところなのですが、おっしゃるように、やはり矢羽根の意味が少し分かりにくいという御意見等もあり、昨年には県の広報紙にもその意味を書かせていただきました。その後、今ポスターも作らせていただき、レンタル店や駅等、いろいろ貼らせていただいているところです。ただ、おっしゃるように、まだまだ認知度がないところもありますので、これからも機会を捉えてチラシやポスターなりをしていきたいと思っております。
６ 淀川水系河川整備計画の変更について
（１）
当局説明 山崎流域政策局副局長
（２）質疑、意見等
◆木沢成人 委員 少し確認も含めてですが、淀川水系河川整備計画の上位として基本方針があると思います。基本方針における基準点の枚方において、ピーク時の基本高水の流量が毎秒１万7,500トンという設定で、それを流域の各洪水調節施設で毎秒5,500トンをカットして、１万2,000トンを枚方に流すという計画で、そこは変わっていないと思います。今、申し上げた5,500トンのカットの洪水調節施設の中に、大戸川ダムがその１つとして位置づけられていると思うのですが、近畿地方整備局の公表資料や流域治水委員会での意見の中でも、既存施設の有効利用をできないかという意見が出ています。緊急時に、そういう施設をできるだけ利用するというのは、そのとおりやっていただいたらいいと思います。
こういう大きな事業をしようと思ったら、計画をつくり、それをまた地元の利害関係者と調整し、長い年月がかかります。そういう手続が長くかかるということを踏まえた中で、常備の洪水調節施設として、淀川本川にも効いて、しかも大戸川の沿川にも効果が出るような、治水効果が早く発現する、洪水調節施設としての大戸川ダムに対する代替案は存在するのでしょうか。補完的な施設はそれぞれいろいろな対応があると思うのですけれども、基本方針からの大きな流れの中で、大戸川ダム以外に完全な代替案というのはあるのでしょうか。
◎山崎 流域政策局副局長 大戸川ダムの有効性の部分ですけれども、大戸川ダムについて、河川の改修ですとか、遊水池とか、様々な検証をされる中で、この大戸川ダム案が最も有利な案という形で整理がなされているというところでございます。
◆木沢成人 委員 そうすると、洪水調節施設5,500トンの中の１つということでは、大戸川ダムが一番有効ということでしょうか。
先ほども出ましたけれども、近年のいろいろな災害自体の変化と、それに対応する施策の変化の中で、国土交通省も、滋賀県が言っていた流域治水、総合治水的なことをやっていくという大きな流れになっていて、その点は、この今回の河川整備計画の変更の中にも極力盛り込むという話になっています。そうすると、この問題、大きく考えたときに、何か反対するとか賛成するとか大きな論点、私はないかなと思っているのですけれども、県として、今、本当にどういう感じで思っておられるのか、見解について、スカッとした答弁をお願いします。
◎山崎 流域政策局副局長 今、委員がおっしゃっていただきました、流域治水の関係、この部分も今回の変更案では、国でも相当しっかりと書き込まれています。あらゆる関係者が、あらゆる対策を講じていく、ハード、ソフトが一体となって進めていくと書かれている形になりまして、県のこれまでから進めている施策と合致したような内容ではないかと思います。
これから、どういう意見を出すかというのは、市町の意見も含めて取りまとめた形で、知事意見をまとめさせていただきますので、今、どういうお答えをするかというのは、少し控えさせていただきたいと思うのですけれども、我々、事務方が見ている中では、そういった様々な点が盛り込まれていると見ております。
◆
黄野瀬明子 委員 私、公聴会も出させていただきまして、意見も述べました。その後も大阪府とか、京都府とか、いろいろ検討会をされているので、素人ですがそういう資料も勉強をしまして、やはり大阪府でも、京都府でも、本当に大戸川ダムというのは効果がないなと、役に立たないなというのが私の結論でした。このことで２点ほど、滋賀県の関連府県ということですので認識を聞かせてください。
１点目は、大阪府なのですけれども、今もあったように枚方地域エリアで、計画高水から超えるから、それで大戸川ダムができたら19センチ下回るので、計画高水のラインからは若干下回り、効果がありますと、そのまま放置していたら越水破堤のような惨事になって９兆円の被害が出ます。そういうことを言っているのですが、そもそも計画高水のラインから17センチでしたか、上がるから、越水破堤しますというようなシミュレーションは、実際あり得ないと思います。実際、堤防は高水のラインから三、四メートル高いわけで、17センチ上がったところで堤防があるわけですから、越水はしません。したがって破堤もしませんし、越水破堤というのはしません。この点の見解を、皆さんは河川の専門家ですので、これは、本当にそういうことを言っておられるのをそのまま認めるのか、というのが１点です。
もう１つは、京都府ですけれども、京都府でもそういうシミュレーションをされました。桂川ですかね、羽束師地域で、平成25年18号台風の豪雨を当てはめた場合ということで、条件を少し変えられて、十分潤んだ湿潤状態という、条件を変えた上でされているのですけれども、これは堤防を数十センチ超えるという結果が出ているのですが、これで３兆円の被害ということです。ここでも、私は、大戸川ダムは効果がない、というのは、大戸川ダムが仮にできたとしても、十数センチの効果しかないわけで、数十センチも超えているのでしたら、十数センチの効果しかないということは、根本的な対策になっていないという点で、ダムは役に立ってないと思うわけです。この時点での対策というのは、水無瀬地区の掘削を実施したら計画高水よりも下がるという、そういう国土交通省の計画が既に位置づけられているのです。ダムではなく、それをすればいいのではないかと思うわけで、その点の見解について、河川の専門家として、どう思っておられるのかを少し聞かせてください。
◎山崎 流域政策局副局長 滋賀県は滋賀県で勉強会という形でさせてもらいましたけれども、大阪府、京都府ともに、それぞれの府におきまして、独自にそれぞれ検証をなされたということです。その中で、大戸川の事業効果、どこでどれぐらい水位が下がると、どういう効果があるというところ、それぞれの府県において独自に検証された形でありますので、それぞれの府県において適切に御判断されたものであると考えております。
堤防の補強部分でございますけれども、基本的には余裕高部分と、その計画高水位の下の部分ということで、やはりこういう計画高水位より上に上がっている部分について、その部分を計画高水位まで下げるということについては、妥当な考えではないかなと考えております。
◆
黄野瀬明子 委員 それぞれの府県が考えたことということで終わりにしないで、一般論でもこれはおかしいと思います。皆さん河川治水の専門家ですので、今言った点、本当に素人で考えても起こり得ないことを、まことしやかに９兆円の被害とか、３兆円の被害とか言っているわけで、それが大きな契機になって、滋賀県も含めて今やろうとなっているわけです。滋賀県が一番大元ですから、ダムが造られるということでは、非常に関わるところなので、その辺の見解を示されずに、これを進めるというのは、まともに考えてもらったら分かると思うのですが、私はおかしいと思います。
◎野崎
土木交通部長 幾つか質問いただいておりますけれども、まず我々は滋賀県の中での判断ということで、勉強会をさせていただいて大戸川ダムの本体工事の早期整備を求めるという意見を申し上げております。まず、そこがあった上で、今の御質問でございますけれども、17センチオーバーするから、19センチ下げるというところですが、ハイウオーターレベルというところまでは、河川管理者が責任を持って、そこから下は破堤にならない、守るということを基本的に考えてやっております。それを超えるとあくまでそこは波浪等の余裕高の部分でございます。そこを越えれば、やがて破堤につながるということを考えてやっておりますので、やはりハイウオーターレベルを越えれば破堤ということが十分考えられるというのが、河川の計画をやっている者としての考えで、当然、破堤が起これば、破堤が起こったことを前提としての被害、そういう計算で多分９兆円というものが出されたものと考えております。
それと、羽束師のところ、桂川でございますので、そこは支川の話でございますので、枚方は淀川本川ですけれども、確かに大戸川ダムが直接的に影響するものではございません。そこは桂川を掘削すると逆に淀川の水位が高くなる。それを抑えるためには大戸川ダムで下げておくというのも必要だと、そういう少しややこしい話になっておりますので、桂川の水位の話と、淀川本川の水位の話を一緒に考えると、話としては整合が取れなくなるかなと思います。
◆
黄野瀬明子 委員 だけれども、羽束師の地域であれだけの被害があるから、ダムを造ろうということになっているわけで関係があります。また、一般質問でもさせてもらおうと思っているのですけれども、今おっしゃったハイウオーターレベルを超えたらもう即破堤だと、越水して破堤だという考え方、やはり河川工学の限界だなと思っていて、余裕高というのが三、四メートルあって、しかも浸水破堤もしないように防水シートまでしているということからすると、あり得ないことをまことしやかにやろうとしていて、私は非常に異常だと思います。河川工学の考え方に、やはり限界があるというのと、ただ、越水破堤をしにくい構造をするという考え方が河川治水に位置づいたのでね、河川工学という範囲の中で越水はするけれども、破堤はしないようにしようという対策が盛り込まれたわけで、それをやれば別にダムは要らないわけです。それをやったら、命は守られるということだと思います。
○竹村健 委員長
黄野瀬委員に申し上げます。今これはですね、淀川水系河川整備計画の変更案が国から公表されて、知事への意見照会がありましたので報告するという内容でございますので、ここで、その個別の議論を述べられてもどうしようもないと思いますので、今各市町に意見照会をして、それが今後、議案としてまた提出されてきますので、その辺を十分踏まえて御発言をよろしくお願いしたいと思います。
◆
黄野瀬明子 委員 これを見ると６月定例会議に知事意見を提出されるということに関わって、私は拙速だと思うわけです。少しまた違うことで聞きますが、滋賀県の負担額が今、８億円になっているわけですが、それがどう変わるのか、変更があり得るのではないかと思っています。今着々と、補完工事がもう済みそうということで、1,080億円のうち730億円ぐらいは工程が済んでいるということがあって、今までの工程で本当に予定どおりきていたのかと、増額になったということはないのか、そのことの関係で、残りの320億円ぐらいの範囲で、本体工事というのは本当にできるのか、圧迫されてはいないのでしょうか。したがって、圧迫された分は本体工事が増額になって、滋賀県の配分が増額になるのではないかという、滋賀県財政に対する影響、ここがはっきりされないままに、知事意見では恐らくゴーサインを出されるのだと思います。そういうことを県民に説明せずに出すのは拙速ではないかということで、ここに６月議会に提案すると書いていますので、それまでにこれは明らかにされたいということで、今日お聞きしたいと思います。
◎山崎 流域政策局副局長 ダムの事業費でございますけれども、変更が決定しましたら、これから詳細設計等、まず調査等から入っていきますが、そういったところがなされていくという中で、コストの面、様々な面、これから算定がなされるという形になると思います。費用負担の割合自体は変わらないと思いますけれども、事業費自体はこれから最終的に細かい数字が出てくるかと思いますので、そのときに、またそういう形で、県として協議をさせていただく形になろうかと思います。
○竹村健 委員長
黄野瀬委員、簡潔にお願いします。
◆
黄野瀬明子 委員 今の負担のところを明らかにされてから、知事意見を提案していただきたいということです。それから、もう１点聞くのは、このダムが仮にできた場合に、ダム満水時のときのダムサイトの上流の危険性というところが今まで明らかになっていないと思っており、具体的に言うと信楽の黄瀬地区、あの辺が大戸川ダムサイトより上の地域ということで、そこら辺が、ダムが満水になったときに雨が降っている状態で、どれだけ洪水の危険があるのかというシミュレーションを県としてされているのかということをお聞きしたいです。されていないとすれば、これはダムが仮にできた場合にどうなるのかということを示されるべきではないかと思います。
◎山崎 流域政策局副局長 まず、１点目の事業費の点ですけれども、事業費が最終的に出てくるのは、まだ相当先になりますので、その部分について、今度の意見までに整理というのは。
◎野崎
土木交通部長 現状において、可能な限りの精査をされた中での事業費は、もう既に出ておりまして、事業をやっていく中で、これから事業を決定した中でしか出てこない事業費の変更というのは当然想定できますけれども、それを今の段階でというのは無理でございますので、今、出されている最新の事業費が現在の事業費ということで、御理解を願いたいと思います。
◆山本正 委員 内容的には、まずダムの治水・利水機能向上について調査、検討した上で実施、内容を追記とあります。このこと自体、最も知りたいところでありますし、今後も丁寧な説明はずっと続けていただきたいと思います。
そして、６月定例会議で議案を提出される、意見を述べることについて議決を求めるという順番に進んでいくわけですが、この点におきまして、特に大戸川ダムの必要性につきましては、論点、課題、影響、そういったことを明確にする必要があると思います。議会が納得する、そして県民が納得する、そういった過程が必要ではないかと思います。６月定例会議までには、もうそんなに時間がないので、今の段階で我々が感じていること、県民が感じていること、そして議決をしなければならないという、この流れが果たして、その期間でいいのかということが少し疑問に思います。
それから、先ほど論点、課題などと言いましたけれども、今から２年から３年前にかけまして、３回の勉強会を県が開かれて、結論づけていかれました。確かに日本でそのときあった最大雨量を当てはめ、滋賀県ではどうなのかという話をされました。大変、結構な勉強会ではあったと思いますが、ただ、それだけで全てとはなかなか思えません。
例えばですが、やはりダムそのものもコンクリートですので、耐久的な寿命、今、コンクリートの耐久性は60年、100年とか言われておりますが、ダムそのものは一体何年なのだろうかと、そのことを明確にした上で、100年後の世代に対してどんな負担をかけるのか、１つは撤去するのか、造り直すのか、費用の面です。そして、もう１つは、それができなかったときには、危険性を将来世代に残すことになります。そういったことをどのように考えているのか、今、造る1,000億円、全てで1,000億円と言っていますが、そういったことはどうなのでしょうか。それから、今、世界の流れでは、アメリカやヨーロッパ等で、ダムが撤去されるような動きもあります。それは、先ほど申しました危険性を回避するためにやっているわけですけれども、軽々に、軽々というのは失礼かもしれませんが、拙速に判断してやっていくことに関して、この世界の流れに逆行していくようなことにはならないのかという懸念がやはりあります。
私はですが、ダムがどうしても必要である場合は造らなければいけないと思います。造らなければいけないと思うのですが、しっかりと、どうしてもというところを明確にしたいのです。これは、県民も同じ気持ちであろうと思いますし、そして下流域の方々の安全というのがメインですので、特に淀川流域の話は先ほどもされていますし、まだいろいろお話はあると思いますが、ダムの直下、そこの二十数軒のお宅の方々の命を守るための対策が今取られているのかどうか、本当に一軒一軒きちんとされているのかどうか、いつも気になっております。何回聞いてももう一つ分からないところがあり、そういったことも踏まえた上でこういったことを進めていただきたいということを申し上げておきます。
◆
川島隆二 委員 これは、国から知事意見を求められて、明日、５月20日までに市町の意見が上がってくるわけです。それを踏まえて知事として県の意見を国に上げるということを粛々と進めるだけの話です。６月定例会議に議決案件として上がってくるのであれば、そのときに中身の議論をするということでいいのではないでしょうか。ここで言っていても仕方がないのではないでしょうか。それを踏まえて、また６月定例会議にこれは議論したいと思いますので、今日は報告なので、これで結構だと思います。
○竹村健 委員長 最初に、この手続でいかれるのですかというのは答弁を求めるのでしょうか。
◆山本正 委員 論点とか、影響とか、課題とかを明確にする必要があると思うのですが、どうですかという質問です。
○竹村健 委員長 では、そこについて答弁をお願いします。
◎山崎 流域政策局副局長 まず県として大戸川ダムの必要性という部分、我々としてはまず勉強会の中でしっかりと御説明させていただいたと認識はしております。大戸川ダム自体、滋賀県、大阪府、京都府の意見を踏まえて国で最終的に大戸川ダム本体工事の実施が必要ということで、今回変更案として出てきたところで、県としては今までから、こういった勉強会の中でもこの大戸川ダムの必要性という論点については整理をさせていただいたと考えているところでございます。
◆山本正 委員 必要性について、勉強会で足らない部分、先ほど申しましたけれども、そういった将来世代の負担であるとか、世界的な流れ、つまりＳＤＧｓです。そういった課題をきちんと論点を明確にした上で進めていくつもりはありますかという質問です。それが県民に対する必要性ではないでしょうか。
◎野崎
土木交通部長 我々としましては、国から意見照会がありましたので、それに対する考えをしっかり述べさせていただきたいと思います。それでそこまでの県の判断としては、一昨年、勉強会をさせていただいて県の方向性をお示しさせていただいているとおりでございます。
◆
江畑弥八郎 委員 今の部長の答弁で分かるのですが、要は国の指示で、変更案についての意見を求めると、執行部側はそうなのでしょうが、我々としては10年前のいろいろな議論や経過、それと当然、この間の近畿地方整備局のダム検証の問題など、私たちもいろいろなことを勉強してきました。そういう中で、まずは議案にする前段階として、この淀川水系河川整備計画変更の、特にポイントとなる中身について、今日は時間がないと思うのですが、例えば鹿跳の計画の問題について今後どうしていくのか、４月28日に法令ができました改正河川法の問題、今少し触れられたＳＤＧｓ、環境的な問題、コスト、コストで整備されてきた流れがあったと思うのですが、その点についての関連性など、様々、我々も聞きたいことがありま。できればそこは、我々に河川整備計画の変更について今報告をされていますので、当然、当局側としても、その報告内容についてきちんと説明をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
今回やるというならそれでも結構ですけれども、ここの委員会として、その変更案の内容について、もう少し勉強する時間を取っていただければありがたいと、委員長に対しての要望をしておきたいと思います。
◆
目片信悟 委員 整備計画の変更ということで、今書いているポイントを全部まとめた上で、それについて回答するということでよろしいでしょうか。
◎山崎 流域政策局副局長 変更案全体に対して知事の意見を申し述べるという形になります。
○竹村健 委員長 今日はですね、国からの計画が公表されて、こういう手続で、知事への意見照会がありましたので報告しますという、こういう手続で粛々とやっていきますという報告です。この後の議論は、６月の議案について、当然、事前に各会派にも説明等もあるでしょうし、そこでも様々な御議論等もあるかと思います。今回、意見照会、明日20日までに県内の各市町から意見の回答があるということかと思いますので、そのことを踏まえて、また副委員長と相談をさせていただき、今後の対応等を考えてまいりたいと思います。
◆
江畑弥八郎 委員 私が委員長にお願いしたのは、それまでにこの変更案の内容のポイントについて、もう少し掘り下げて、執行部から聞きたいということですので、それまでの間にもう一度、勉強会的な内容でも結構ですので、委員会としての場を設けていただきたいということです。
○竹村健 委員長 検討させてもらいます。
７ 丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備実施計画（令和３年版）の策定について
（１）
当局説明 福永流域政策局水源地域対策室長
（２）質疑、意見等
◆
川島隆二 委員 これは、今のところ計画どおり進んでいると捉えてよろしいのでしょうか。
◎福永 流域政策局水源地域対策室長 現在のところ予定どおり、着実に進んでいるというところでございます。なお、平成29年度から10年間で地域整備を進めるという予定をしている中で、今年度、中間となる５年目を迎えます。その中で今年、これまでの状況、まだ未着手の部分等々を考慮して、後半に向けて今後の地域整備計画を見直し、進めていく予定でございます。
◆
川島隆二 委員 これは、ダムが中止になり、いわゆるダムで水没地域のところと、余呉エリアの地域振興を含めての対策ですが、やはりダムが中止になって困っているのは下流のびわや特に虎姫の辺りです。そういうところからすると、確かに地域振興、余呉のほうをやっていただくのは、これはこれでいいのですが、やはりダムがなくなって困る、本来の余呉、びわとか虎姫辺りのことを思うと、やはり河川整備は今以上の速度で進めてもらわないと、なかなか厳しいです。
併せて言いますと、瀬切れ対策もそうです、最近はびわのほうでも毎年のように避難勧告が出ているので、そういった意味で雨の降り方が変わっているのはもう確実です。一方で瀬切れが年の半分ぐらい起きているという状況からすると、本来は少しどうなのだろうかと思いますが、そこら辺のところも、やはりもう少し目配せをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎福永 流域政策局水源地域対策室長 高時川につきましては、令和２年度より、国から個別補助金という形で補助金を頂きながら、下流より整備を進めております。また、瀬切れ対策についてですが、抜本的な対策につきましては、国と協議の上、案を検討したいと考えてございますが、たちまちは、湖北町におきまして水制工という形で今、施工を２基させていただきまして、魚類の一時避難場所でありますとか、入水の確保に努めているところでございます。
◆
川島隆二 委員 この瀬切れは、抜本的な対策はないです。その場、その場の対策になると思います。ただ、それでも何もやらないよりはいいので、やってもらわなくてはいけません。それから、個別に補助化してもらっているので、確かに補助金はついているのですが、それでもスピード感はやはり相当遅いです。丹生ダムのあるなしで、ずっと計画ができなかった地域なので、やっと計画をつくって動き出して、本来であれば20年計画と言っていたものを10年から15年の間に収めるぐらいのつもりでやってもらわないと、なかなか厳しいと思います。もう１点、ヤップ余呉のスキー場の跡地も全然動いていないので、やはり中河内の地域の人は、あそこに風力発電の話がずっとあり、それも動いてないということからすると、もう少し動きとして、地域の人に寄り添った形を取ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
◎福永 流域政策局水源地域対策室長 今の
川島委員の御意見を踏まえまして、河川整備なり、風力発電の話につきましても地元とお話を進めながら、一日も早く整備が行えるように取り組んでまいりたいと思います。
◆
目片信悟 委員
黄野瀬委員にお聞きしたいのですが、よろしいですか。以前、２月定例会議で大戸川の決議を出したときに、杉本議員が大戸川ダム問題は大津市の限られた一部のもので、大部分の県民には影響のないので、こういう事業は中止するべきという反対討論をされました。認識不足なのは、大津市の一部分だけの話ではなく、当然、甲賀市の皆さんの命にも関わる問題について、大津市の一部の限られたところの、大部分の県民に影響のない話だと、こういう御発言がありました。
翻ってみますと、この丹生ダムの事業は、長浜のごく一部のもので大多数の県民に関わりのない事業やと、杉本議員の言葉を借りるならそういう位置づけかなと思うのですが、この事業は推進で、どんどんやってくれという御認識でしょうか。こういう事業はやめるべきだと思うのでしょうか。そこの認識だけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
◆
黄野瀬明子 委員 これをやめるべきとは思いませんけれども、先ほど冒頭に言われたような決議のときの杉本議員の発言とは関連づけて聞かれることではないと思います。あのときの大津市の一部の問題だという発言は私どもとしても反省をしています。大戸川ダム、おっしゃるように信楽なども関わりますので、大津市だけの問題ではありませんし、その上で、大戸川ダムというものの効果が非常に薄いということを強調して、そういう発言になってしまったということですので、その発言、言ったこと自体はよろしくないと反省をしております。
大津市だけではなくて、全県的な治水をどうするのかということについても、もっと議論をするべきですし、杉本議員の頭にあったのは姉川や高時川の対策はどうしてくれるのかということが念頭にあって、ああいう発言になってしまったので、大津市選挙区だから姉川、高時川がどうでもいいということでもないですし、みんな一丸となって、全県的な河川の見直し、それこそ流域治水の観点で、今、関心がぐっと強まっているときですし、真剣に議論すべきだと思っております。
◆
目片信悟 委員 もうそれで結構なのですが、そのときは何のリアクションもされないままに、やはり流域の皆さんも、そこの部分だけが誤解をされていますので、そういうところを踏まえると、今回こういう事案が出てきたことに対して、その見解だけはやはりお尋ねしときたかったので申し上げさせていただきました。
◆山本正 委員 最近の情勢について教えてください。この丹生ダム建設予定地の下流域の想定浸水深について、２メートルを超えるような危険なところ、これは先ほどの大戸川ダムも一緒なのですが、県民の命と暮らしという、そこなので、この場合はどうなっているのかという御報告が併せて欲しいところです。６月、梅雨になり、出水期に入ろうとしていますけれども、こういったときにどんな手だてを打たれているのかというところがやはり一番気になります。そこを少し御説明願えたらと思います。
◎伊吹 流域政策局長 まず、河川整備の関係につきましては、姉川、高時川下流、そして丹生地域につきましても、ハード対策をしっかり進めているところでございます。それと併せてソフト対策としまして、浸水深が大きいところにつきましては、浸水警戒区域の指定の取組なども進めておりまして、最近では余呉町の菅並地区、あるいは旧木之本町の石道地区におきまして、浸水警戒区域の指定をいただいたところでございます。そうしたハード、ソフトを合わせた取組を進めている状況でございます。
◆山本正 委員 整備によって、その想定浸水深と言われるのが、刻々と変わっていくと思うので、その方々にいかにして周知徹底しておくか、いざというときに、自分のところがどれだけ浸かるのかを知っておくことが最も大事です。あわせて、その場所、場所で確保されている避難場所です。やっていただいているということは、よく分かっていますが、こちらからやっていかないと、向こうに任せておくという話ではいけないと思います。特にこのようにダム建設事業が中止になったところに関しては、言っていただかないと、そのことによって危険にさらされたままということになったら、それは駄目だと思いますので、そのことをぜひよろしくお願いします。
◎伊吹 流域政策局長 今、委員がおっしゃられたことは非常に重要なことだと認識しておりますので、本日につきましては、この余呉地域の地域整備計画ということで御報告をさせていただいた中で、そうしたところが少し御説明させていただけなかったということで、しっかり進めてまいりたいと考えております。
８ 委員会の運営方針等について
（１）質疑、意見等 なし
（２）運営方針
「
行政調査等による積極的な調査研究の実施や活発な審議を通じて、執行部の施策をチェックするとともに、必要に応じて政策の提言を行うよう努める」と決定された。
（３）重点審議事項
「社会・防災インフラの整備と維持管理について」、「持続可能で誰もが暮らしやすい都市の将来像について」、「地域経済の活性化に向けた
工業用水の
需要拡大について」、「犯罪の発生を抑止する社会づくりと県民の命を守るための基盤の整備について」の４項目が重点審議事項として位置づけられた。
閉会宣告 12時28分
県政記者傍聴：毎日、産経、中日、京都、ＮＨＫ
一般傍聴 ：なし...