滋賀県議会 2021-03-02
令和 ３年予算特別委員会－03月02日-02号
４ 出席した説明員
水上知事公室長、
廣脇総合企画部長、
江島総務部長、
中嶋文化スポーツ部長、
石河琵琶湖環境部長、
川崎健康医療福祉部長、
森中商工観光労働部長、
西川農政水産部長、
吉田土木交通部長、
河瀬企業庁長、
宮川病院事業庁長、
福永教育長、
滝澤警察本部長
５
事務局職員 箕浦議会事務局次長、
山本議事課長、
瀬川議事課課長補佐
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 10時00分
１ 委員席の指定について
○
川島隆二 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしております次第のとおりであります。
まず、委員席の指定についてでありますが、本日から17日までの
予算特別委員会においては、ただいま御着席いただいております席を委員席として指定いたしますので、御了承願います。
２ 議第１号から議第１６号まで（令和３年度滋賀県
一般会計予算ほか１５件）（
概要説明）
○
川島隆二 委員長 それでは、お手元に配付の
予算特別委員会付託議案一覧表のとおり本委員会に付託されました議第１号から議第16号までの16議案を一括議題といたします。
これより、令和３年度予算案に対する
概要説明を行います。
まず、
知事公室長の説明を求めます。
◎水上
知事公室長 予算特別委員会で御審議をいただくにあたりまして、
知事公室の令和３年度当初予算案の概要について申し上げます。
知事公室は、県民の皆様、現場とのつながりを大切にしながら、令和３年度におきましても
新型コロナウイルス感染症への対応を進めるとともに、多様な主体との連携のもとで、地域の防災力の強化に力を入れてまいりたいと考えております。
また、県政情報や滋賀の魅力を積極的、効果的に発信していく、より伝わる、分かりやすく、タイムリーな広報、広聴の展開にも取り組んでまいりたいと考えております。
知事公室が審議をお願いしております令和３年度当初予算案の総額は、20億9,956万6,000円で、前年度と比べ２億1,000万円余の増額、率にして11.5％の増となっております。これは主に、
原子力防災対策において
環境放射線モニタリングシステム更新のため約３億6,000円が増額になったこと等によるものでございます。
以下、令和３年度の主な施策の概要につきまして御説明を申し上げます。
まず、防災・
危機管理対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、情報が届きにくい方も含め、正確な情報を迅速かつ分かりやすく県民の皆様へお届けすることができるよう、様々な媒体や手法を活用しながら効果的な広報に努めますとともに、本部体制により全庁的な連携のもとで各般にわたる必要な対策が進められるよう役割を果たしてまいります。
また、東日本に甚大な被害をもたらした台風第19号などが発生いたしました令和元年度に続き、今年度も、九州を中心とする７月豪雨災害や先月13日に福島県沖で発生した地震など、全国各地で災害が発生しております。これまでの災害から得られた教訓を柱としながら、今年度、名称の変更とともに改訂を進めております
防災プランに基づき、多様な主体との連携のもと、平時から防災・減災対策を進め、いつ起こるか分からない災害・危機事案から、県民の皆様の安全・安心を確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。
特に、令和３年度は、共助や自助、公助により
地域防災力の向上を図る取組をより一層進めてまいります。
共助、自助の面では、防災と保健、福祉の連携による要
配慮者避難支援のための
個別支援計画策定モデル事業や、
男女共同参画の視点を取り入れた
防災対策、地域特性に対応した
地区防災計画の策定支援に取り組んでまいります。さらに日々の生活に根差した生活防災の普及や、子供たちへの防災教育、住民自らの避難行動につなげるマイ・
タイムラインの活用推進などにより、県民や地域の
防災力アップを図ってまいります。また、公助の面では、大
規模災害等の発生に備え、実践的かつ総合的な防災訓練の実施やライフラインの保全対策など、市町と連携し、災害対応を不断に見直しながら、防災力の向上を図ってまいります。
次に、わかりやすく、タイムリーな広報、広聴の実施でございます。
県民の皆様との相互理解を深めるとともに、発信力の強化を図るため、令和３年度において、県広報の基本的な方針となる広報戦略を策定することとしております。さらに、
ビッグデータから読み解いた声なき声も含め、より広く県民の声を収集、分析、可視化することにより、応答性を備えた対話へとつながる
広報サイクルを構築してまいります。また、首都圏を中心に県外へ滋賀の魅力を発信するとともに、
プレスセンター機能の強化により、民間とも連携して、滋賀の多彩な魅力を積極的に国内外に発信してまいりたいと存じます。
以上、主要施策について御説明申し上げましたが、来年度予算に掲げました各事業につきまして、職員が一丸となって取り組んでまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○
川島隆二 委員長 次に、
総合企画部長の説明を求めます。
◎廣脇
総合企画部長 総合企画部の令和３年度当初予算案を御審議いただくにあたりまして、概要について説明させていただきます。
当部では、
新型コロナウイルス感染症について、
外国人県民等への支援、
消費者相談への対応、人権の対応と啓発、データを活用した県民呼びかけなど、当部としての取組を引き続き実施しながら、
ウィズコロナ、
ポストコロナ時代をも見据え、改めて「変わる滋賀 続く幸せ」の理念を掲げる
基本構想の描く姿を目指し、全庁の旗振り役として、取組を進めてまいります。
この中で人口減少を見据えた未来へと幸せが続く
滋賀総合戦略に基づき、
地方創生推進交付金も積極的に活用しつつ、人口減少の緩和と、その中でも滋賀に住みつづけたい、あるいは新たに住み、関わりたいと思っていただけるような取組を、関係部局を横つなぎしながら進めてまいります。また、
関西広域連合、
全国知事会をはじめとする、府県域を越えた広域的な連携も図りつつ、進めてまいります。なお、６月９日から11日には滋賀県で
全国知事会議が開催されることとなっており、
感染症対策を講じつつ、滋賀県らしい会議とし、本県の取組や魅力の発信に努めてまいります。
さて、当部が御審議をお願いしております令和３年度当初予算は、118億円余で、令和２年度当初予算と比較し、事業費で９億8,000万円余の減額、率にして8.7％の減額となっております。これは、滋賀県
土地開発公社が造成した
滋賀竜王工業団地の一部区画が売却できたことに伴い、当該事業の実施にあたり県から貸し付けている事業資金が約６億7,000万円の減になったこと等によるものでございます。
以下、来年度予算案にお願いしております主な施策につき、御説明申し上げます。
まず、
基本構想の推進でございます。
基本構想に掲げる持続可能な滋賀の未来を実現するため、
基本構想の着実な推進を図りますとともに、
基本構想の基本の考え方としておりますＳＤＧｓについても、大学や企業とも連携し、引き続き取り組んでまいります。また、22年度に改定を予定しております、
次期基本構想実施計画を滋賀の未来の台本と位置づけ、これに向けて、滋賀の未来を担い、次の世代の当事者でもある高校生を中心とした若者との対話の場を設けるなど、新たな手法も取り入れながら、取り組んでまいります。
次に
高等専門人材育成機関の設置検討でございます。これからの滋賀の産業を技術の力で支え、地域社会への技術の実装にも活躍できる人材を育成するため、こうした技術の中核となる人材を育成する、
高等専門学校の設置に向けた検討について、
外部有識者による懇話会を設置し、育成すべき人材や学科、
カリキュラム等についてとりまとめた構想骨子の作成を進めてまいります。
次に、多
文化共生と海外連携でございます。多
文化共生につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関する多言語での情報提供や相談対応を引き続き行いますほか、災害時の
外国人県民等の
支援体制強化にも取り組んでまいります。また、海外連携につきましては、姉妹友好州・省を中心に、環境に関する連携、経済交流に関する連携、人材の導入など、分野に応じ、また、感染症の状況を見極めつつ可能な方法を考えながら、事業を実施してまいります。
次に、しが
ＣＯ２ネットゼロに向けた取組でございます。
総合企画部に、
ＣＯ２ネットゼロ推進課を設置し、
エネルギー政策と
温暖化対策について一体的に取り組むこととし、関連する条例や計画、ビジョンを相互に整合を図りながら見直しを行うとともに、民間とも広く連携を進め、国も進める2050年
ＣＯ２ネットゼロの実現に向けて、取組を加速化してまいります。
これに並行して、
次世代エネルギーとして期待される
水素エネルギーや、イノベーションを支える
ＥＳＧ投資、
再生可能エネルギーの地産地消の枠組みとなる地域新電力などについて、県内企業や大学等といった本県のポテンシャルを生かし、
プロジェクト形成に向け研究を進めてまいります。
次に、
デジタル化・
データ活用の推進でございます。本県における
デジタル・トランスフォーメーションをより強力に推進するため、
デジタル社会推進本部において、滋賀県における
デジタル・トランスフォーメーションの推進に関する方針を早期に策定し、
次期ＩＣＴ推進戦略の改定に向けて取組を進めるとともに、計画的に県行政の
デジタル化を推進してまいります。また、
デジタルインフラの活用を市町や民間とも共同で進めることで、産業を活性化し、県民の暮らしを快適で豊かにする、社会全体のＤＸの実現を目指してまいります。
以上、主要施策の一端について御説明申し上げましたが、厳しい財政状況の中、予算を有効に活用し、取り組んでまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○
川島隆二 委員長 次に、
総務部長の説明を求めます。
◎江島
総務部長 今定例会議に御審議をお願いしております令和３年度当初予算案のうち、
一般会計の歳入の概要と
主要事業につきまして御説明いたします。
まず歳入ですが、前年度当初予算に比べ、964億8,000万円の増となる6,669億8,000万円を計上しております。主な項目として県税は、前年度に比べ108億円の減となる1,617億円を計上しております。これは、
個人県民税について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
給与所得者に係る１人
当たり給与所得の減少、および
納税義務者の減少が見込まれることから、約32億円の減収と見込んだこと、併せて、法人二税につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業で業績の悪化が見込まれることから、約74億円の減収を見込んだことによるものであります。
一方、
地方消費税につきましては、
税率引き上げの影響により増収が見込まれますことから、前年度に比べ、約７億円の増となる266億円余を見込んでおります。
地方交付税は、前年度に比べ50億円の増となる1,220億円を計上しております。
国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金を活用するなどによりまして、前年度に比べ約303億円の増となる977億円7,000万円余を計上しております。
繰入金は、前年度に比べ約12億円の増となる125億7,000万円余を計上しており、その内訳として、
財政調整基金で42億円、
県債管理基金で約21億円などの取り崩しを見込んでいるところであります。
諸収入は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る
中小企業関係資金の増などにより、前年度に比べ約615億円の増となる863億3,000万円余を計上しております。
また、県債は、前年度に比べ、約155億円の増となる945億7,000万円余を計上しております。このうち
臨時財政対策債は、前年度に比べ208億円増の440億円を見込んでおります。その他の県債につきましては、防災・減災、
国土強靱化緊急対策事業を令和２年度２月補正に前倒して盛り込んだことなどによりまして、前年度に比べ約53億円の減を見込んでおります。以上が歳入の概要でございます。
続きまして、総務部の
歳出予算案でございますが、
一般会計は約1,691億円となっておりまして、前年度に比べ約77億円、率にして4.8％の増となっております。主な増減では、
県債元金償還金が約26億円の増、また
県税過誤納還付金及び
還付加算金が17億円の増となる一方で、県債利子は約11億円の減となっております。この他、
公債管理特別会計は約1,126億円、
収入証紙特別会計は約17億円、
市町振興資金貸付事業特別会計は約３億円、また企業会計であります
モーターボート競走事業は、
収益的支出で約511億円、
資本的支出で約11億円を計上しております。
続きまして、当部の
主要事業につきまして、５点申し上げます。
まず１点目は、
私立学校の
振興対策です。県内に
私立学校を設置する学校法人に対しまして、経営の安定化等のための
私立学校振興補助金の補助単価の引き上げや、保護者の
授業料負担を軽減するための
私立高等学校等特別修学補助金の上乗せ分などを計上するなどによりまして、更なる
私立学校の振興を図ってまいります。
２点目は、
公立大学法人滋賀県立大学への支援です。県立大学において、第３期中期計画の達成に向けまして、魅力ある
大学づくりが進められるよう、また、授業料等の減免や
感染症対策に必要な経費等について、必要な支援を行ってまいります。
３点目は、
自治振興交付金です。地域の実情に応じて、市町が自主的な判断による弾力的で自由度の高い施策を展開できるよう、提案事業に新たな特別枠を設けるなどの拡充を行いながら支援を行ってまいります。
４点目は、移住・交流の推進です。引き続きしが
ＩＪＵ相談センターを中心に、関西圏等にもターゲットを広げるとともに、コロナ禍でも効果的な
オンラインツールの積極的な活用や
移住体験内容の充実等を通じて、これまで以上に滋賀の魅力ある
暮らしぶりを県外へ広く発信し、市町等と連携しながら、移住・交流を推進してまいります。
最後、５点目は、
モータ－ボート競走事業です。
年間開催日数を今年度と同じ186日とし、ＧⅠ
近畿地区選手権などの開催により収入の増加を図るとともに、
電話投票会員の満足度を向上させ、収益の拡大を図り、
一般会計への繰出金を確保してまいります。
総務部の
概要説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
川島隆二 委員長 次に、
文化スポーツ部長の説明を求めます。
◎中嶋
文化スポーツ部長 文化スポーツ部が今定例会議に御審議をお願いしております令和３年度当初予算案の概要について御説明申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、多くの事業が延期や中止、計画の変更を余儀なくされましたが、滋賀県
基本構想において文化や
スポーツを通じた元気な
地域づくりの実現を中心的に担う当部としましては、
文化芸術等の活動や
スポーツに取り組むことができる環境の整備、その活動の支援等を通じて、誰もが健康で、生きがいを持ち自分らしく活躍できる、元気な
地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
当部の令和３年度の当初予算案の総額は、
一般会計で
職員給与費を除き、67億1,000万円余および
土地取得事業特別会計で53万円余でございます。
一般会計につきましては、事業の進捗に伴い
施設整備費が減少したことなどから、令和２年度当初予算と比較しますと20億7,400万円余、約23％の減少となっております。
まず、文化に関する施策についてですが、今年度策定する第３次
文化振興基本方針に基づき、
文化芸術に親しみ多様な主体がつながる
環境づくりや、つなぎ支える人材の育成を進めるとともに、
文化芸術を他分野と連携させ、地域の活性化等にもつなげていくことを目指し、
舞台芸術公演を地域と協働して実施する事業などに取り組んでまいります。
また、今年度に策定する美の
魅力発信プランに基づき、美の魅力にあふれる滋賀をみんなの美術館にというコンセプトのもと、多くの方々の共感、参画を得ながら、滋賀の美の
魅力発信に取り組んでまいります。
美術館につきましては、本年６月27日の再開館を予定しております。合わせて、新しい
琵琶湖文化館の整備に向けても、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
文化財に関する施策としましては、先人たちの絶え間ない努力により現在に受け継がれ、守り伝えられてきた文化財を未来に引き継ぐために、引き続き
文化財保存基金を活用し、文化財の保存に努めてまいります。併せまして、
滋賀ならではの文化財の
魅力発信として城をテーマとし、彦根城の
世界遺産登録に向けた全県的な機運醸成の取り組みや、安土城の実像を明らかにするための令和の大調査に着手してまいります。また、安土城見える化についても具体的な検討を進めてまいります。
これらの
プロジェクトとともに、県内の城郭遺跡の現地探訪や、首都圏での
情報発信等を実施し、各事業の相乗効果により、城を中心とした地域の魅力向上を図ってまいります。
次に、
スポーツに関する施策としましては、
東京オリンピック・パラリンピックに向け、
ホストタウンによる事前合宿や
聖火リレーに、
参加国選手や県民の皆さんが安心・安全に参加できるよう、各市町と連携しながら
感染症対策も含めた諸準備を着実に進めてまいります。
また、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会につきましては、令和７年度の本県での開催に向けて、引き続き開催準備や機運醸成に取り組んでまいるとともに、選手の育成強化や指導体制の充実など、競技力の向上にも一層注力してまいります。あわせて、
スポーツ施設に関しましても（仮称）
彦根総合運動公園、
滋賀アリーナをはじめとする
県立スポーツ施設の整備や、（仮称）
草津市立プールの整備をはじめ、市町が行う競技会場の施設整備への支援を引き続き進めてまいります。
以上、文化、
スポーツを通じた元気な
地域づくりの実現を目指して、職員一丸となって取り組んでまいりますので、御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○
川島隆二 委員長 次に、
琵琶湖環境部長の説明を求めます。
◎石河
琵琶湖環境部長 琵琶湖環境部の令和３年度当初予算案の概要について、御説明申し上げます。
当部におきましては、琵琶湖をはじめとする自然の健康の実現に向け、特にやまの健康や、脱炭素の推進や、
再生可能エネルギーの普及に関する施策を含めた
ＣＯ２ネットゼロに向けた取組を加速し、もう一段の高みを目指して各種の施策を進めてまいります。
そうした中で、予算総額ですが、まず
一般会計につきましては総額172億9.524万4,000円で、令和２年度当初予算と比較いたしますと、２億6,338万3,000円、率で1.5ポイントの減でございますが、これは主に、
琵琶湖博物館リニューアル完了に伴う事業費の減などによるものでございます。
次に、
琵琶湖流域下水道事業会計につきましては、
収益的支出が206億5,780万円、
資本的支出が142億8,770万円、総額349億4,550万円となっております。
続きまして、来年度の主な施策について、平成31年３月に策定いたしました、県の環境行政の基本計画である第五次滋賀県
環境総合計画の施策の方向性に沿って御説明いたします。
この計画では、目指す将来の姿を琵琶湖をとりまく環境の恵みといのちを育む持続可能で活力あふれる
循環共生型社会、目標を環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築としており、施策の構築に当たりましては、共生、「守る」「活かす」「支える」、協働という３つの視点により取り組んでまいります。
まず、施策の方向性の１点目は、琵琶湖をとりまく環境の保全再生と自然の恵みの活用でございます。
外来種を含む水草対策や生態系の保全、琵琶湖と関わる機会の充実、森林の保全、整備や農山村の活性化、
鳥獣害対策、
全国植樹祭の
開催準備等にしっかりと取り組んでまいります。特に、オオバナミズキンバイについて引き続き戦略的な防除を行い管理可能な状態として低密度な状態を維持するなど琵琶湖の保全に取り組むとともに、令和３年は７月１日をびわ湖の日と決定して40周年になることから、これまでの取組を振り返り、今を見つめなおし、これからを考え、行動する
きっかけづくりを進めてまいります。
また、森林・林業・農山村を一体的に捉え部局横断的に取り組むやまの健康や、次期滋賀県
琵琶湖森林づくり基本計画の着実な推進に向けて、取り組んでまいります。
次に、２点目は気候変動への対応、環境負荷の低減でございまして、
ＣＯ２ネットゼロ
社会づくり、
環境リスク対策、
廃棄物対策等にしっかりと取り組んでまいります。特に、2050年までの
ＣＯ２ネットゼロの実現に向けては、頻発する風水害や、昨年まで２年連続で琵琶湖における全層循環が未完了となるなど、気候変動の影響と思われる状況を危機感をもって受け止め、施策を加速化し、県民や事業者、市町などとともに、全庁を挙げて気候変動への緩和策、適応策をしっかり進めてまいります。また、
プラスチックごみ対策、
食品ロス対策、
アスベスト対策等についても適切に対応してまいります。なお、
ＣＯ２ネットゼロの実現に向けては、来年度より
総合企画部に
ＣＯ２ネットゼロ推進課を設置し、
エネルギー政策と
温暖化対策に一体的に取り組み、より効果的な施策の推進を図ってまいりますが、
琵琶湖環境部として今後もしっかりと連携してまいりたいと考えております。
次に、３点目は、持続可能な社会を支える学びと暮らしの定着でございまして、環境学習の推進、
環境インフラの整備等にしっかりと取り組んでまいります。
最後に、４点目は、国際的な協調と協力でございまして、湖沼に係る国際協力と情報発信、
汚水処理分野における
技術協力等にしっかりと取り組んでまいります。湖沼を有する国内外の自治体、国際機関、世界の有識者等との連携を構築し、様々な機会を捉えて、琵琶湖での取組や湖沼の重要性を世界に向けて発信してまいります。
以上が
琵琶湖環境部の当初予算案の概要でございます。
環境総合計画に基づき、滋賀の豊かな環境を将来の世代に伝えていけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
川島隆二 委員長 次に、健康医療福祉部長の説明を求めます。
◎川崎 健康医療福祉部長 それでは、健康医療福祉部所管の予算の概要につきまして、御説明申し上げます。
当部では引き続き、
新型コロナウイルス感染症へ対応してまいりますとともに、
基本構想に掲げる３つの健康のうち人の健康について施策を進めてまいります。
当部の令和３年度
一般会計の当初予算額として、1,329億8,749万円をお願いしておりまして、昨年度の当初予算1,033億7,547万6,000円に比べまして、296億1,201万4,000円、率にして28.6％の増となっておりますが、主にこれは
新型コロナウイルス感染症対応への予算288億9,393万円によるものでございます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、５つの項目により実施をしてまいりたいと思っております。
１点目は、ワクチン接種体制の整備でございます。ワクチン流通に係る広域調整や、副反応に備え専門相談窓口の整備などを行いまして、市町や医療機関と緊密に連携を図りながら、安全、安心かつ着実に推進をしてまいりたいと思っております。
２点目は、医療提供体制の充実、確保でございます。入院患者に対応するための病床を確保し、また医療機関への整備補助を行い医療提供体制を整えてまいります。
３点目は、相談、検査体制の充実、確保でございます。衛生科学センターにおける行政検査あるいは診療検査医療機関におけるＰＣＲ検査等を着実に実施してまいりますとともに、ＳＮＳによる自殺防止、子育て、虐待等にかかる相談窓口を設置いたします。また、衛生科学センターにつきましては、施設の老朽化が進んでおりますことから、建て替えを前提とした在り方検討を進めてまいります。
４点目は、感染拡大防止対策でございます。無症状者や軽症者のための宿泊療養の体制を整えますとともに、国立感染症研究所が行います疫学専門家養成研修に職員を派遣するなど、
感染症対策の専門的知識を持った職員を養成し、高齢者施設や病院でのクラスター発生に備えてまいります。
５点目は、生活支援でございます。生活困窮者や妊産婦への相談支援を行いますとともに、同居家族が感染し、入院することにより在宅生活が困難となった高齢者などへの支援等を行ってまいります。
これらの施策を実施いたしまして、
新型コロナウイルス感染症に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、
基本構想で掲げております、人の健康につきまして、重点的に進める施策について御説明を申し上げます。
まず、生涯を通じた健康づくりに関する取組でございます。
コロナ禍において令和元年と比較し令和２年の本県の自殺者数は増加し、特に若年層や女性が増えている現状でございます。このため、自殺予防の相談体制の強化や自殺予防の普及啓発を図りまして、悩んでおられる方に寄り添う施策を展開いたします。
また、企業や大学など多様な主体が連携する「健康しが」共創会議を開催いたしますほか、活動助成や専門家等による支援を行いまして、健康づくりのための活動の創出や展開を図ります。加えまして、健康しがに関わるツーリズム資源の活用や健康づくりに係る情報発信を行い、県民の健康意識の醸成や主体的な健康への取り組みを推進してまいります。
次に、本人の暮らしを真ん中においた医療福祉の推進に関する取組についてでございます。地域住民の多様性と社会参加が尊重され、つながり、支え合う
地域づくりの推進や、支援を必要とする人が必要な支援を利用できるだれ一人取り残さない
環境づくりの推進を図ります。具体的には、介護、障害、子育て、生活困窮分野といった複合的な課題について、市町において、包括的、重層的な相談支援体制の整備、充実が図られるよう、課題の把握、検討を行い、市町等と共有を図ってまいります。
また、成年後見制度に関する専門的な相談窓口の設置、研修会の開催、虐待認定を受けた施設に対するアドバイス等の実施によりまして、障害者の権利擁護を推進してまいります。
また、さらに、特に不足が見込まれます介護人材につきましては、将来も見据えて、滋賀県国際介護・福祉人材センターにおきまして、特定技能、留学、技能実習による外国人介護人材の受入れに関する総合的なマッチング支援を行うことで、外国人介護人材の参入を促進し、介護人材の確保等を進めてまいります。
次に、子供を安心して産み育て、子供の健やかな育ちを支える
社会づくりに関する取組についてでございます。子供が安全・安心な環境で健やかに生まれ育つことができるよう、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。
具体的には、喫緊の課題であります保育人材の確保に向けまして、奨学金の貸与を受けて修学し、卒業後、県内の保育所等に継続して就労した保育士等に対しまして、市町を通して奨学金返還に関する費用を補助することにより、保育所等への就労、定着を図ってまいります。また、安心して不妊、不育治療を受けることができる環境を作るため、
治療費や検査費用の助成拡充、不妊専門相談センターの運営、また、不妊、不育に悩む方をサポートするイベントを開催するなど、経済面、精神・身体面、環境面から支援をしてまいります。
以上、当部の主な施策について御説明を申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しますとともに、子供、高齢者、障害者など、全ての人がいつまでも、その人らしく、家庭や職場、地域で活躍できる県民一人ひとりが輝ける健やかな滋賀の実現を目指しまして、職員一丸となって取り組んでまいります。委員の皆様の御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
川島隆二 委員長 次に、商工観光労働部長の説明を求めます。
◎森中 商工観光労働部長 商工観光労働部所管の施策の概要につきまして、御説明申し上げます。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症が本県経済、雇用に大きな影響を及ぼし、当部としましても、委員各位の御意見等も賜りながら、これまでにない規模で補正予算を編成させていただき、様々な支援策に取り組んでまいったところでございます。感染の収束はまだまだ見通せず、様々な業種に幅広く影響が生じている中で、この落ち込んだ状況を何としても立て直していく必要があると考えており、来年度におきましても、まずは本県経済をお支えいただいている中小企業等の事業継続、また雇用の維持を中心とした取組を引き続きしっかりと進めてまいる所存でございます。
また、昨年度策定いたしました産業振興ビジョンの目指す姿である新たなチャレンジが日本で一番行いやすい県、社会的課題をビジネスで解決し続ける県、こちらは変わるものではございませんが、新型コロナがもたらしている社会、経済の変容にしなやかに対応しつつ、この危機を転機とするような新たな取組もあわせて進めていかなければならないと考えているところでございます。
当部の令和３年度
一般会計の当初予算案の総額でございますが、833億
414万5,000円となっており、前年度の当初予算と比較しますと約676億5,000万円、率にして532.2％の増となっております。この大幅増の要因としましては、新型コロナに関連した経済、雇用対策にかかる予算を計上させていただいていることによるものでございます。そうした中、来年度は次の３つの視点を重視しながら取り組んでまいります。
まず、１点目は、経済を下支えするための事業継続支援でございます。具体的には、資金繰り支援に加えまして、商工団体等が各種支援策を周知するための体制強化や地域の事業者を応援する取組を支援してまいりますとともに、新型コロナを契機とした自主廃業の増加も懸念されますことから、事業承継に向けた取組をさらに進めてまいります。また、有効求人倍率が１を割る厳しい雇用状況が続く中、雇用対策の強化が必要であると考えており、今年度に引き続き、雇用を守る、つなぐ、創る取組をさらに進め、緊急的な雇用創出や離職者の雇い入れへの助成のほか、雇用型職業訓練などの実施を通じて、県と民間合わせて800人規模の雇用を生み出してまいりたいと考えております。
さらに、影響の大きい観光関連事業者に対しましては、周遊クーポンを活用した宿泊観光の促進やウェブ物産展の開催による県産品の販売促進など、需要喚起を通じて事業継続を支援してまいります。
２点目は、経済を担う人・企業の力の最大化でございます。これまでの就労支援、人材確保の取組に加えまして、今後の経済情勢が見通せない中で、雇用調整助成金の活用により休業されている方が、離職に転じる可能性もありますことから、失業者を出さずに雇用維持を図る一つの方法として新たに滋賀県雇用シェアサポートセンターを開設し、雇用維持が困難となった分野から、人手不足が続いている分野などへの労働力の移動を図る支援の仕組みづくりを進めてまいります。また、コロナ禍におきましては、女性の雇用に大きな影響が生じておりますことから、滋賀マザーズジョブステーションを中心に、個別相談や職業紹介、保育情報の提供等をワンストップで実施するとともに、合同面接会の開催や在宅ワークの紹介など様々なニーズに応じた仕事とのマッチングを支援することにより、女性の経済的な安定を実現してまいります。そのほか、起業や地場産業等に対する支援や県内中小企業の生産性の向上につながる
デジタル化の支援など、引き続き企業の力の最大化に向けた取組を進めてまいります。
そして、３点目として、変化への対応に対する支援でございます。新型コロナを機に社会、経済が大きく変容する中で、この変化に対応していこうとされる県内中小企業等の新たな取組、例えば新製品や新技術の開発、新分野への展開や業態転換といったチャレンジをしっかりと支援してまいります。具体的には、新しい生活・産業様式の定着に向けて、幅広い業種の中小企業者等に対しまして、販路開拓、人材育成、働き方改革、デジタルトランスフォーメーションの推進、
ＣＯ２ネットゼロなど、経営力強化につながる取組への支援を行うほか急速に拡大するテレワークについて、大企業に比べて導入が遅れている中小企業等に対しまして、経済団体や業界団体と連携しながら導入支援を図ってまいりたいと考えております。また、社会的課題をビジネスで解決し続ける県の実現に向けて、企業のＳＤＧｓにかかるビジネスを支援するとともに、多様な主体の共創により、オープンイノベーション・ビジネスマッチングを実施してまいります。さらに、実証実験のフィールド滋賀として、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ、ＣＯ２削減に資する技術など、近未来技術等の社会実装の推進を図る中で、新しい価値の創造を促進してまいります。
観光振興につきましては、地域活動等と連携したワーケーションを推進するほか、豊かな自然や文化財、大都市に隣接する優位性を活かし、ビワイチ、ビワイチ・プラスをはじめ、改めて注目されている本県の観光資源の再発見、再評価や、新しい時代に合わせたより安全で安心な滋賀らしいニューツーリズムの創出に向けて取り組んでまいります。
以上、３つの視点を柱に、施策を展開することにより経営基盤を強化し、さらに上のステージ、
ポストコロナ時代を見据えた産業への転換を行うことで本県のつくる力の再強化を図ってまいります。また、緊急事態宣言の再発令等により、大きな影響を受けている飲食業等に対する支援につきましては、別途今年度補正予算により対応させていただきたいと考えており、現在、準備を進めているところでございます。
以上、委員の皆様の御理解と御支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○
川島隆二 委員長 次に、農政水産部長の説明を求めます。
◎西川 農政水産部長 農政水産部所管の令和３年度予算案の概要につきまして、御説明申し上げます。
令和３年度は、昨年11月定例会議で可決をいただきました持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例、愛称「しがの農業みらい条例」を４月に施行いたします他、次期農業・水産業基本計画の策定と計画初年度となってございます。
これまでの取組を検証し、本県農業、水産業を取り巻く状況の変化などに的確に対応しながら、より効果的、効率的に事業を実施し、県民の皆様とともに滋賀の食と農を通じた幸せを目指して取り組んでまいりたく存じます。
当部の
一般会計予算案の総額は、200億142万2,000円でございまして、令和２年度当初予算に比べまして２億179万5,000円の減となってございます。
その主な施策の概要につきまして、以下、４つの視点から説明を申し上げたく存じます。
１つ目の視点は人でございまして、農業、水産業と関わる人の裾野を拡大してまいります。まず、食と農の分野におけます女性の幅広い活躍や、障害のある方の活躍の場づくりを支援をし、担い手の確保、育成に取り組んでまいります。また、「おいしが うれしが」キャンペーンなど、引き続き、地産地消の推進、メニューフェア開催などによる首都圏等での県産食材の
魅力発信、海外での販路拡大を支援してまいります他、健康をキーワードに県産野菜等の消費拡大によりまして県産農畜水産物のファン拡大を図ってまいります。
次に、コロナ禍による田園回帰志向の高まりを踏まえまして、農山漁村の
魅力発信に努めながら、就農、就業に向けた多様な人材と地域とのマッチング支援、体験・滞在型ニューツーリズム等の都市農村交流の推進、農山村での居住体験の提供などに取り組み、関係人口の創出、拡大を図ってまいります。
更に、農業者と福祉事業所等とのマッチングを推進いたしますとともに、農福連携の意識醸成や連携推進に向けた情報発信の実施、新たな農福連携の取組に係る支援を行いまして、農業を一つのツールとして多様な人が自分らしく活躍できる取組を進めてまいります。
２つ目の視点は、経済でございまして、経済活動としての農業・水産業の競争力を高めてまいります。まず、経営体質の強化に向けましては、引き続き担い手への農地集積や集約化を図りますとともに、マーケティング講座の実施による収益力向上など、経営の高度化を支援いたします他、作業の省力化や収益性向上に欠かせないスマート農業につきましても、関係者と連携をして、更に推進をしてまいります。また、米の需要が減少いたします中、事前契約による主食用米の生産を基本としつつ、麦、大豆の本作化や非主食用米の低コスト生産、野菜などの高収益作物の導入など、農地と技術のフル活用によりまして生産力を最大限に引き出し、農業所得の増大に結び付ける産地の取組を支援いたしますとともに、新たな需要を開拓するための主食用米や酒米の品種育成を加速してまいります。
次に、生活と生産が距離的に近いという特徴を持つ滋賀らしさを活かして新たな地産地消を推進するために、生産者等のＩＣＴ活用力を高めて通信販売等のニーズに対応いたしますとともに、直売所を拠点とする多様な担い手の確保や新たなサプライチェーンの構築など、直売所機能の充実・強化を進め、多様な地元食材が購入できるそういった機会をさらに増やしてまいります。
畜産業では、近江牛の地域内一貫生産体制を強化いたしますとともに、多様化する消費者ニーズに対応した近江牛づくりを推進してまいります。併せまして、安心安全な牛乳を生産する酪農の生産基盤強化を図ってまいります他、豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病の発生とまん延防止に取り組んでまいります。
水産業では、高齢化による漁業者の大幅な減少が見込まれます中、琵琶湖漁業が更に継承されてまいりますため、担い手と流通、それを支える漁業組織それぞれの充実と、琵琶湖の水産資源を最大活用できる漁業の仕組みの構築によりまして、漁業者お一人おひとりが精鋭となっていただき、しっかりと儲かる漁業を目指して、滋賀の水産業の強靱化対策に取り組んでまいります。
世界農業遺産の認定につきましては、このコロナ禍で審査手続きが遅延をしておりますが、令和３年度の早い段階で国連食糧農業機関――ＦＡＯによる現地審査があると見込みまして、取組を進めてまいりたいと存じます。認定に向け子供たちへの教育等により、さらに機運を高めてまいりますとともに、認定をはずみとして、生産者、消費者が一体となったＰＲ活動や観光振興により、農水産物のブランド力向上や、農山漁村の持続可能性の向上につなげてまいります。
３つ目の視点は、社会でございまして、豊かな資源を持つ農山漁村を次世代に引き継いでまいります。まず、国土強靱化に資する農業水利施設の老朽化対策などのアセットマネジメントに着実に取り組みますとともに、担い手の規模拡大やスマート農業を可能とする圃場の大区画化、高収益作物への転換の促進や、暗渠排水の整備などを進めてまいります。また、農業水利施設を適切に維持、管理する土地改良区の運営を支援してまいります。
また、世代をつなぐ農村まるごと保全事業によりまして、地域の共同活動を支援し、活力ある農村づくりを目指しますとともに、特に人口減少や高齢化が進む中山間地域におきまして、集落が多様な主体と連携し、地域資源の保全、活用や所得向上、地域コミュニティーの活性化を図るための取組を支援してまいります。
最後に４つ目の視点は、環境でございまして、琵琶湖を中心とする環境を守り、リスクに対応してまいります。まず、環境こだわり農業につきましては、より一層の拡大に向けて、引き続き、環境こだわり農産物の有利販売、流通拡大に向けた取組に力を入れますとともに、象徴的な取組でございますオーガニック農業の生産拡大や販路開拓の取組を進めますことで、環境こだわり農産物全体のブランド力向上を図り、農家所得の向上につなげてまいります。また、農業生産に伴います環境への負荷を低減いたしますため、農業濁水の流出防止や緩効性肥料の被膜殻などの農業系廃プラスチック対策の取組も推進してまいります。気候変動に適応した生産体制の強化を図りますために、情報発信の強化や技術対策の実証、産地における事業継続計画の策定やハウス補強の支援などに取り組んでまいります。
更に、ため池や排水路など農業水利施設の
防災対策をはじめ、ハード、ソフト両面の取組を一層推進し、災害に強い農業、農村の実現を目指してまいります。
以上、令和３年度の農政水産部の予算の概要について御説明を申し上げました。どうぞ、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○
川島隆二 委員長 次に、土木交通部長の説明を求めます。
◎吉田 土木交通部長 土木交通部の令和３年度当初予算案の概要につきまして、御説明いたします。
まず、
一般会計でございます。当初予算案の総額は、602億943万8,000円でございます。令和２年度当初予算と比較いたしますと73億2,279万円、10.8％の減となってございます。これは、令和３年度から始まる防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づく社会資本整備総合交付金等の交付が、国の令和２年度第３次補正予算で措置されたことに伴い、県の補助公共事業費を令和２年度２月補正予算に前倒して提案させていただいていることによるものでございます。
次に、
土地取得事業特別会計でございます。公共事業の円滑かつ効率的な実施のために、事業に必要な用地を事業実施に先行して、本特別会計により取得しようとするものであり、当初予算の総額は、11億3,066万9,000円でございます。令和２年度当初予算と比較いたしますと、５億8,399万7,000円、106.8％の増となってございます。
続きまして、当部の主要施策の概要でございます。人の未来を確かなものとしていくため、当部では、暮らしを守る
地域づくりに重点的に取り組むこととしております。
この土木交通行政における今日の課題は大きく分けまして、防災・減災対策、社会インフラの老朽化対策、それと生活や産業を支える県土基盤の整備促進、この３点にあると考えてございまして、これに沿って御説明いたします。
１点目の防災・減災対策でございますが、国においても、自然災害や巨大地震等から国民の生命と財産を守ることを最重要の使命とし、３か年緊急対策に続く防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を重点的、集中的に進めるとされたところでございます。この動きに合わせまして、災害発生時であっても人流、物流を確保するための事前の備えといたしまして、橋梁の損傷防止対策や、道路法面の
防災対策を進めてまいります。
河川事業では、治水安全度を向上させるため、流下能力の拡大や堤防の強化などの河川改修に積極的に取り組むとともに、国が進める流域治水の取組と連携を図り、安全な住まい方への転換といった水害に強い
地域づくりを推進するなど、ハード、ソフト一体となった治水対策を進めてまいります。
また、砂防事業では、避難所や重要交通網等を保全する箇所や、再度の災害を防止すべき箇所等におきまして、重点的に土砂災害対策施設の整備を進めるとともに、土砂災害リスクを分かりやすく伝える取り組みによって、県民の皆様に危険回避の行動を取っていただけるように促してまいります。
次に２点目の社会インフラの老朽化対策でございます。高度成長期以降に集中的に整備された多くのインフラが、老朽化する中、適切な対応をしなければ、将来の負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがございます。こうした中、５か年加速化対策の中に、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が位置付けられているところであり、当部といたしましても、国の予算を活用し、長寿命化修繕計画に基づく、橋梁やトンネルなどの効率的かつ戦略的な老朽化対策に集中して取り組んでまいりたいと考えております。
最後に３点目、生活や産業を支える県土基盤の整備促進でございます。道路は住居や施設を結ぶ最も基本的なインフラであり、県民の方々の豊かな生活や県内の活力ある経済活動を支えるため、平常時、災害時のいずれにおいても安全・安心、円滑に移動できる道路ネットワークの整備に、引き続き取り組んでまいります。加えて、通学路等における交通安全対策としては、道路標示や道路施設の整備等により、道路空間の安全確保を積極的に進めるとともに、子供をはじめとする交通弱者の事故防止のための啓発にしっかりと取り組んでまいります。
一方、少子高齢化や人口減少が進むことによる地域社会の変化に対応するため、基本方針の策定に向けて調整しております都市計画やまちづくりとも整合を図りながら、鉄道やバス等の公共交通の維持確保や利用促進の取組等を着実に進めるとともに、近江鉄道を始め、公共交通のあり方を地域とともに検討してまいります。併せまして、県民の住生活を取り巻く環境の安全、安心を確保していくため、空き家対策につきましても、発生予防、利活用などに取り組んでいくとともに市町を支援してまいります。
また、冒頭に申しあげましたとおり、５か年加速化対策に係る予算は、この定例会議の補正予算に前倒して提案させていただいており、この補正予算と令和３年度当初予算を合わせまして、切れ目のない取り組みを進めてまいりたいと考えております。これら事業の執行に当たりましては、適時適切な発注に努めるほか、建設業界の適正な取引の促進や、若者や女性が活躍できる建設業界の
魅力発信にも、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上、暮らしを守る
地域づくりに精いっぱい取り組み、事業効果の早期発現に努め、県民の皆様の期待に応えられるよう予算を編成してまいりました。どうぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
川島隆二 委員長 次に、企業庁長の説明を求めます。
◎河瀬 企業庁長 企業庁の令和３年度の予算案の概要につきまして、御説明申し上げます。
企業庁におきましては、利用していただきやすい適正な料金で、安全で安心な水を安定して供給することを使命としまして、工業用水道事業および水道用水供給事業を実施しております。令和３年度におきましても、信頼されるライフラインを確保するため、災害や事故に強い施設づくりや、老朽化した施設、設備の計画的な更新に重点を置いた取組を、さらに一層進めてまいります。
まず、工業用水道事業でございますが、彦根工業用水道事業と南部工業用水道事業を合わせまして、前年度から１事業所増の58の事業所に日量５万406立方メートルの工業用水を供給する予定でございます。令和３年度の給水収益は、前年度予算と同程度を見込んでおります。
主な事業内容といたしましては、災害や事故に強い施設づくりといたしまして、老朽化した配水管路の更新にあわせて耐震化を図るため、多賀敏満寺ラインや湖南団地ラインなどの管路更新工事を、引き続き実施してまいります。また、計画的な施設および設備の更新としまして、前年度に引き続き彦根浄水場の受変電設備等更新工事や、吉川浄水場の薬注設備改良工事などを実施いたします。
工業用水道事業会計予算案は、収益的収支では、事業収益11億5,850万円に対しまして、事業費用10億3,880万円を、また、資本的収支では、資本的収入１億8,680万円に対しまして、
資本的支出14億5,380万円を、それぞれ計上いたしております。
次に、水道用水供給事業でございますが、８つの市と２つの町に日量13万215立方メートルを供給する予定でございます。令和３年度の給水収益は、市町との協議を経て、基本水量を減量する見直しを行ったことにより、前年度予算比で５％の減少を見込んでおります。
主な事業内容といたしましては、吉川浄水場の耐震対策工事や、日野ライン、蒲生日野ラインなどの管路更新設計および工事、さらには浸水対策工事を実施してまいります。また、計画的な施設および設備の更新では、馬渕浄水場１系沈殿池汚泥掻寄機他更新工事や水口浄水場排水処理設備更新工事などを実施してまいります。
水道用水供給事業会計予算案は、収益的収支では、事業収益53億3,420万円に対しまして、事業費用42億3,890万円を、また、資本的収支では、資本的収入36億1,850万円 に対しまして
資本的支出89億8,100万円を、それぞれ計上いたしております。
以上が、令和３年度の主な事業の概要でございます。今後とも、受水市町や受水企業と十分に調整を図りながら、安全な水を安定的に供給するために、健全経営の維持に向け着実に取り組んでまいりたいと考えております。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
川島隆二 委員長 次に、病院事業庁長の説明を求めます。
◎宮川 病院事業庁長 病院事業に係る令和３年度当初予算案の概要について御説明を申し上げます。
現行の県立病院中期計画では、その理念を県民の望ましい健康を創生するということにしておりまして、全県型、高度医療の追求をはじめとする４つの基本方針を掲げております。
令和３年度におきましては、この基本方針に基づき、また変化する医療環境に応じた取組を進めてまいりたいと存じます。まず、医療の面では、現在の県の最大の医療課題である
新型コロナウイルス感染症に対しまして、検査の実施や患者の受け入れに加えて、ワクチン接種などにも積極的に対応してまいります。また、県立病院が担うべき、いわゆる通常診療を確実に確保し、県民のみなさんに安全・安心な医療をお届けしたいと思います。
総合病院では、
新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関としての役割をしっかりと果たすとともに、がん診療等高度な医療を提供してまいります。
また、小児保健医療センターでは、引き続き関係部局との連携を図りながら、新センターの実施設計を行うなど小児保健医療センター、療育部、守山養護学校の一体的整備を進めてまいります。
精神医療センターでは、精神医療の拠点病院として、社会的ニーズの高いギャンブル依存症などの新たな領域も含めて専門医療の充実、強化を図ってまいります。
続きまして、経営の面では、本年度におきまして、
新型コロナウイルス対応の病床確保や機器整備のために多額の御支援をいただいてはおりますものの、受診控えや診療縮小により収益が減少したこともございまして、依然として厳しい経営状況が続いております。その結果、キャッシュの減少によって資金繰りが年々厳しくなっているというそういう状況でございます。このように、中期計画に掲げた経営基盤の強化という点では十分な成果が上げられておりませんでして、さらなる効果的、効率的な病院運営に努め、収支改善を図り、持続可能な経営を目指してまいります。
また、総合病院と小児保健医療センターの統合に向けて、病院機能や組織体制、組織運営について検討、調整を進めるとともに、収支の見通しを作成し財務基盤の継続性を追求してまいります。
続きまして、病院事業全体の収支を申し上げます。まず、収益的収支でございます。
事業収益は、
新型コロナウイルス感染症に伴う診療収益の減などによりまして、255億2,350万円と見込んでおります。一方、事業費用は257億円としておりまして、費用と収益の差引収支はマイナス１億7,650万円と厳しい数字となっております。
次に、資本的収支でございますが、
資本的支出は37億2,630万円でございます。これに対し、資本的収入は15億9,210万円としておりまして、資本的収支の収支差21億3,420万円は損益勘定留保資金等で補填をいたしますが、この財源がひっ迫している状況でございます。なお、
一般会計からの繰入金として、収益的収入で39億8,150万円、資本的収入で3,680万円をお願いしております。総額は対前年度比8,137万円増の40億1,830万円をお願いしているところでございます。
以上、令和３年度は、これまで以上に県立病院の役割をしっかりと果たしながら、
新型コロナウイルス感染症にも積極的に取り組んでまいる所存でございまして、病院事業庁職員が一丸となって病院運営に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
川島隆二 委員長 次に、教育長の説明を求めます。
◎福永 教育長 教育委員会予算の概要について、御説明をいたします。
教育委員会所管の令和３年度
一般会計当初予算の総額は、1,290億1,391万7,000円であり、これを前年度の当初予算と比較いたしますと、金額で、15億8,145万8,000円、率にして、1.2％の増となっております。令和３年度につきましては、滋賀の教育大綱第３期教育振興基本計画の３年目に当たり、基本目標であります未来を拓く心豊かでたくましい人づくりの実現に向け、教育施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
それでは以下、大綱の３つの柱に沿って、御説明をさせていただきます。
まず１つ目の柱であります、子ども一人ひとりの個性を大切にし、生きる力を育む
では、生きる力の基礎となります確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、生涯にわたり学び続ける基礎とするための取組を進めてまいります。
はじめに、読み解く力の向上の取組につきましては、これまで授業での実践に取り組んできたところでありますが、令和３年度におきましては、ＧＩＧＡスクール構想により整備される１人１台端末などＩＣＴ環境を効果的に活用し、個別最適な学び、協働的な学び、さらには探究的な学びを深めていくことで、学びの質を高め、子供たちの読み解く力の向上に一層取り組んでまいります。
次に、少人数学級編制につきましては、政府においては、令和３年度からの小学２年生の35人学級編制の実施を予定されていますが、本県では、平成27年度以降、国の加配や本県独自の措置等によりまして、小中学校全ての学年で35人学級編制を可能としているところでございまして、令和３年度も引き続き実施してまいります。
さらに、教職員が、心身ともに健康な状態で子供一人一人と向き合う時間を確保できるよう、学校における働き方改革を進めるため、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置を推進するほか、県立学校の校務の効率化を図るために統合型校務支援システムの構築を進め、来年度から順次導入をしてまいります。
次に、子供たちの学習環境の改善を図るため、県立学校の老朽化対策や施設改修工事を計画的に進めてまいります。また、児童生徒数の増加に伴う教室不足への対応といたしまして、草津養護学校の校舎の増築にかかる設計に着手するほか、
新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、県立学校のトイレ整備を一層推進してまいります。
次に２つ目の柱であります、社会全体で支え合い、子どもを育むについてであります。
学校、家庭、地域が連携をして子供たちの家庭での学習を充実する取組や、企業や関係機関などと連携をしながら子供の育ちを支える
環境づくりに取り組んでまいります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、相談体制の充実やコロナ禍で困難な状況に置かれている子供を取り巻く環境の改善を図ってまいります。
さらに、教育と福祉が連携した取組といたしまして、スクールソーシャルワークスーパーバイザーを市町等に派遣し、困難な課題を抱える子供や家庭に向けた支援にも取り組んでまいります。
次に３つ目の柱であります、全ての人が学び続け、共に生きるための生涯学習を振興するについてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大の中にあっても、すべての県民の知りたい、学びたいという思いに応えていくことは重要でございまして、来年度は、これまでに培ってきた県内図書館の人、資料、情報をつなぐネットワークや、ＩＣＴの活用により、新たな生活様式に対応した図書館サービスの充実を図ってまいります。
新たな取組といたしまして、全ての県立高等学校等における図書館の蔵書を生徒個人のスマートフォンなどからも検索できるクラウド型の検索システムを導入いたしますほか、外国にルーツを持つ子供向けに、県立図書館におきまして多言語の図書を充実させるなど、子供たちの読書環境の向上を図ります。また、読書バリアフリー計画の策定とあわせて、視覚に障害のある方などが利用しやすい資料を整備するなど、県立図書館の機能充実を図ってまいります。
これらの取組に加えまして、児童生徒の安全安心を確保し、学校教育活動を円滑に継続する観点から、
新型コロナウイルス感染症対策にも、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
以上これら３つの柱に沿って、教育委員会一丸となって、教育施策の推進に取り組んでまいります。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○
川島隆二 委員長 最後に警察本部長の説明を求めます。
◎滝澤 警察本部長 令和３年度警察費予算案を御説明申し上げる前に、昨年の治安情勢につきまして、簡単に御説明いたします。
令和２年は、いわゆるコロナ禍におきましても、県民の皆様からの深い御理解、関係機関、団体、ボランティアの皆さま等からの多大な御支援に加えまして、職員がそれぞれの持ち場で持てる力を十分に発揮したことで、刑法犯認知件数、交通事故件数とも、前年に比べ減少となるなど、治安上の指標は減少傾向を維持できました。しかしながら、昨年５月には、横断歩道を横断中の小学生が亡くなられるという痛ましい交通死亡事故が発生したほか、高齢者を対象とした特殊詐欺事件や、住宅侵入窃盗など、県民の安全を脅かす犯罪が依然として多発している状況にあります。県警察では、このような厳しい情勢を踏まえた上で、本年の運営方針を県民の期待と信頼に応える力強い警察とし、職員一丸となって職務に取り組んでいく所存であります。
それでは、令和３年度警察費予算案の概要につきまして、御説明させていただきます。
警察費予算案の総額は、314億5,688万7,000円でありますが、そのうち８割弱の、244億3,225万円については人件費であります。
物件費につきましては、警察活動等に必要な予算として、総額で70億2,463万7,000円をお願いするものであります。令和２年度当初予算見積額と比較いたしますと、１億5,524万8,000円、率にして2.3％の増となっており、これは、本年秋頃に、新庁舎での業務開始を予定しております草津警察署移転新築経費の増額が主な要因となります。
物件費につきまして大きく２つの柱を設定しており、１つ目の柱は、犯罪や事故から県民を守り、安全・安心な社会を実現するために必要な予算であります。このうち、女性、子供、高齢者を狙う卑劣な犯罪を抑止し、交通事故の防止や犯罪の検挙を推進するための予算として、令和２年度に引き続きまして犯罪被害者等への支援強化事業、次世代の防犯ボランティア育成を図る子ども安全対策事業、関係行政機関等と連携した在留外国人等の安全確保を図る総合対策事業、県民を特殊詐欺から守るＩＣＴ技術を活用した安全安心コール事業、高齢者の交通事故が予測される地域に対する高齢者交通安全対策事業等に要する経費を見積もっております。
なお、特殊詐欺被害の防止に関しましては、固定電話を常時留守番電話に設定することが、効果的な対策の一つとなりますことから、新たに体験型の防犯教室を実施し、更なる対策の強化を図ることを計画しておりまして、必要な資機材等に要する経費を見積もっております。
また、コロナ禍において、これまで以上にインターネットが国民生活に不可欠な社会基盤として定着する中、事業者に対するサイバー攻撃、ＳＮＳ等に関連するサイバー犯罪等の増加が懸念されているところであります。こうした情勢に的確に対応するため、関係機関、団体等と連携いたしまして、県内事業者を対象にサイバーセキュリティー対策の意識向上を目的とした体験型講習を行う安全安心なサイバー空間構築推進事業や、家出希望等を書き込んだＳＮＳのアカウントに対して注意喚起広告の表示を行い、行方不明事案や各種事件事故の未然防止を目的とする行方不明事案未然防止対策事業に要する経費を見積もっております。更に、コロナ禍において、従来からの集合型の交通安全教育が十分に行えない中、効果的な交通安全教育を実施するため、テレビ放映等により、広く県民に訴える交通安全対策事業の経費もお願いするものであります。
物件費の２つ目の柱は、警察基盤の充実、強化に必要な予算であります。草津警察署移転新築整備に要する経費のほか、老朽化している駐在所２箇所の新築整備に要する経費を見積もっております。
更に、あらゆる警察活動の基盤となります白黒パトカーをはじめとした警察車両につきまして、計画的な更新を行うために必要な経費をお願いするものであります。
また、交通信号機をはじめとした交通安全施設の整備に関しましては、大津市大萱での未就学児童が被害に遭われました大変痛ましい事故を受けて、道路管理者、自治体等と各種対策を行ってまいりました。しかしながら、道路標示を例にとりますと、修繕したそのときから劣化が進行する性質のものでありまして、引き続き計画的な整備が必要でありますとともに、信号機の新設のように交通環境の変化に合わせた新規整備も不可欠であります。このため、交通管制センターの整備をはじめとした補助交通安全施設整備のほか、道路標識や標示の新設や更新といった県単独交通安全施設整備に要する経費を見積もっており、交通安全施設の適正な管理や子供、高齢者等の交通弱者に対する安全対策を推進してまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費として、留置場内や、来庁者の方々の感染予防を図るため、消毒液など衛生消耗品に要する経費を見積もるなど、引き続き適切な感染防止に努めてまいります。
以上、御審議賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
川島隆二 委員長 以上で、
概要説明は終わりました。
この際、全体質疑に係る発言通告書の提出について 確認いたします。お手元に配付いたしております
予算特別委員会運営要領を御覧ください。５「全体質疑」の（１）および（２）に基づき、発言通告書は、質疑項目、質疑内容がわかる要旨および答弁者を記載した上で、本日の午後３時までに提出いただくことになっておりますのでよろしくお願いいたします。
これで本日の日程は終了いたしました。きたる４日は定刻より委員会を開会し、全体質疑を行います。
以上をもちまして、本日の
予算特別委員会を閉会いたします。
閉会宣言 11時20分...