◎
木下 防災危機管理局地震・
危機管理室長 Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔに関しては国の
事業で、
お願いをする
ベースになりますけれども、しっかりと
対応していきたいと思っています。
○
海東英和 委員長 松本委員が言われたのは、県の
クーポンを出す旅館や食堂、
事業者が「もし
サポ滋賀」を
登録していない
店舗が約３割あると新聞にも幾つも掲載されました。
滋賀県は
受託業者に連絡するように言ったという答弁でした。その後の掌握ができていないということで、いつまでに掌握するなどもなく、
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔは国の
事業だからという答弁で終わってしまったら駄目です。
◎嶋寺
防災危機管理監 Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについては
東武トップツアーズが
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの
店舗を集約していますし、私どもが「もし
サポ滋賀」を掌握していますので、それを突合して
902店舗を抽出しました。
それでその
店舗名の
リストを
東武トップツアーズに示して、ここに
ダイレクトメールで通知してほしいと伝えました。
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの
条件として、「もし
サポ滋賀」の
登録をすることが誓約されているのですが、それがされていないときには取り消すことに対して同意することが
誓約書に書かれていますので、それについては
東武トップツアーズと国の責任において厳しい
対応をしてほしいということも申し添えて要請しています。
いつまでにもう一度集計するのかについては、近々に集計したいと思いますし、新たな申請があった場合については、「もし
サポ滋賀」の
コード番号、あるいは
店舗に「もし
サポ滋賀」の貼っているものを
添付書類としてつけて認めるように、今国に要請しています。
そして
クーポン券の12日からの販売のことについては、
商工観光労働部から報告を聞いていないのですが、「もし
サポ滋賀」の
登録店舗に限っていると聞いています。
◆
松本利寛 委員 いずれにしても
滋賀県の
クーポン券はそれが
前提条件ですから、
補助金であれば補助の
条件がなくなっているわけです。ですからきちんとその
条件を満たす
対応を
店舗側がされるように、早急に具体的に手を打つべきだと思うので、ぜひ
対応してほしいと思います。
それから
知事が
京都府、
大阪府から食事をするために
滋賀県に来られることは制限しませんと言われていますが、
状況によって、やはりこれは検討するべき課題になるのではないかと思いますが、その辺りはどうでしょうか。
◎水上
知事公室長 先ほど
説明しましたように、当面は12月末までの
対応として、
資料２－２の呼びかけを今
県民にしています。
今後の
状況をしっかり注視する中で、改めて迅速にタイミングを失しないよう、
県民の皆様には様々なことを検討した上で、しかるべき
メッセージを発していきたいと考えています。
したがいまして今後の
感染状況によりましては、もう一段強い何らかの措置を
お願いすることもあり得るということも視野に入れながら、しっかり
対応していきたいと考えています。
◎鷲田
医療政策課感染症対策室長 １点目の
京都府、
大阪府と
滋賀県の
関係ですが、
資料の２－１７ページに
新規感染者数の１週間前との
増減比がありますけれども、こちらは国のアドバイザリーボードからの
資料で、ここに
滋賀県は載っていませんが、より分かりやすくするために、６ページ下の表を見ていただきますと、特に
大阪府、
京都府、東
京都と
滋賀県を特出しで
グラフにしています。
例えば４月５日から５月５日までの、いわゆる第１波と言われているところ、あるいは８月５日辺りの
グラフを見ていただくと、
滋賀県は
大阪府、
京都府に次いで
感染動向は２週間程度遅れて見られている傾向です。８ページに
発生動向のまとめとして、
県内の
発生動向については現在のところ大きな変化は見られませんけれども、今後
京都府、
大阪府の
発生動向は、これまでの傾向から本県の
発生動向に影響しやすいことが類推されますので、
大阪府をはじめとする
感染拡大地域や
京都府への往来に関する
対策の強化は必要であるとしています。
◆
清水鉄次 委員 医療の
関係で伺います。最近はしばらく
重症患者やお亡くなりになられている方が増えてきたという報道がされています。
滋賀県は
重症患者が２名ですけれども、なぜ
重症患者やお亡くなりになられた方が増えてきたのか教えていただきたいと思います。
大阪府の
重症患者が増えてきて、
滋賀県も応援に御協力いただいたのですが、政府が
Ｇｏ Ｔｏトラベルを中止されて、それで
知事も
大阪府、
京都府への外出を控えてほしいという
メッセージを発信されています。
対策としては万全を期しておられると思いますけれども、原因が分からないと
県民の
皆さんが心配しておられるので、
医療的なことなど何かありましたら教えていただきたいと思います。
◎
切手 医療政策課長 １点目について、
滋賀県では現在までに
新型コロナウイルス感染症の関連で
入院されて亡くなられた方が11名です。この11名に関しては、一つは
高齢者の方がおられます。それといわゆる
基礎疾患をお持ちの方が見られます。
第２波においては、
医療施設あるいは
介護施設等で
入院患者が
集団発生により、
高齢者が
入院され、お亡くなりになった
方々が見られています。
県内において第２波以降に
高齢者の
方々が増えてきたところがあります。
現在の
流行状況ですけれども、
重症者１名が
人工呼吸器をつけての
管理をされていますが、その方は
基礎疾患をお持ちの方です。
基礎疾患のある方についても、これからも重点的に
入院体制を強化して、
死亡例が少なくなるように改めて
対応しているところです。
県内の本日までの880名の
患者の
対応を経験して、また国が10月24日より
入院体制、
患者の
宿泊療養体制の変更をされました。それに伴って
県内でも、先ほど
説明させていただいたように、
重症者の方を手厚く最優先して
入院で診ていく
体制を整えてきました。
高齢者、あるいは
基礎疾患を有する
方々、その中には妊婦であるとか持病を持った方等もありますけれども、そういった
方々を優先して高度の
医療が受けられるように
体制を確保するということが今後も
重症者を減らしていく最大の施策でないかと考えています。
◆
清水鉄次 委員 私は
皆さんが非常に頑張っていただいていると理解しています。
重症患者やお亡くなりになられた方が増えていることについて、今後は
滋賀県も
大阪府と同じような
状況になるかは分かりませんけれども、やはり分析をしておいたほうがいいのではないかと思って伺いました。
今は
ステージ２です。今後は増えることがないと期待はしているのですが、
ステージ３を検討した場合、
対策本部で検討されると思いますけれども、２月などはまだまだ気温が低くなって乾燥もしますし、
県民の
皆さんもそれぞれが
対策を取りながらも、
陽性者、また
重症患者となる
可能性もゼロではないので、どのような議論をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
切手 医療政策課長 先ほどの回答に追加させていただきます。実際に
感染して最初の時期に軽症であった
方々が、
入院や治療途中で急変し重症化する例が
県内でも
発生しました。それらの
方々を統計的に解析した結果、やはり急変する方については、まず年齢的に65歳以上の方であったということ。もう一つは65歳以下の方に関しても
基礎疾患を有する方に関しては急変する
可能性があることが分かってきましたので、現在は
入院する方については一定の
条件として65歳以上の方であること、また
基礎疾患を有する方である等の
条件を決めています。
それ以外の方で症状が軽症の方については、急変の
可能性が少ないという経験から
宿泊療養での
対応として、まず初期の段階で
患者を
入院させるべきなのか、
宿泊療養で診るべきなのかの選定を行い、
入院される方についてはしっかりと加療ができるように、
入院、
医療体制については
体制を整えているところです。
◎水上
知事公室長 今本県の
状況は
ステージ２ですが、先ほど様々な指標、
説明がありましたように、今はまだしばらくは少なくとも
ステージ３に上がるような
状況にはないと判断しています。
ただ仮に今後の
感染状況によりまして
ステージ３になった場合は、何らかの新たな
対策を県としてしっかり考えていく必要がありますが、その場合でも第１波の経験を生かして、やはり社会経済活動を可能な限り両立しながら
感染対策を進めていくという方針の下に、例えば第１波のときに講じたようないろいろな
対策については慎重に考えていくべきであると今のところは考えています。ただこのことを現在具体的に議論している
状況にはありません。
◆
大橋通伸 委員 全国
知事会と関西広域連合の要請で、看護師２名が
大阪府に派遣されました。本
会議で県立総合
病院からだと御答弁がありましたが、選考について伺います。
◎角野
健康医療福祉部理事 滋賀県
病院協会を通じまして、
県内の各
病院に協力依頼調査をしました。その結果、県立総合
病院をはじめとする３
病院から看護師の派遣について御了解を得られたということです。
◆
大橋通伸 委員 大阪府の推移を見ていますと、また再びの要請がある
可能性も考えられますが、同じような
対応をされますか。
◎角野
健康医療福祉部理事 正直なところ、これが精いっぱいだと思っています。この３
病院についても、一定こちらからも個別に
お願いしたところもありまして、そういった中でも快く受けてくれましたけれども、実際は本当にそれぞれの
病院も大変な
状況ですので、なかなかこれ以上の要請があっても応えていくことは難しいと思っています。
◆
大橋通伸 委員 大阪府では異例の自衛隊の看護師の要請もされたということですが、本県の場合はそういうことを想定した、自衛隊との協定のようなものはあるのですか、ないのですか。
◎角野
健康医療福祉部理事 そういった協定はありませんが、必要に応じて当然、要請は
知事が行うものと考えていますけれども、それ以前に今は
滋賀県看護協会で、
病院への看護師の支援として、一定
県内でどういった
体制がつくれるかを検討いただいています。
また本当に看護師不足が起こらないように、まずはそういう
状況にならないように、しっかりと
県民の
方々の御協力を得て
感染拡大を防いでいきたいと思っているところです。
患者移送については以前、自衛隊に御協力いただいています。
○
海東英和 委員長 自衛隊の担当窓口になっている人がいらっしゃるのではないのですか。
◎嶋寺
防災危機管理監 自衛隊については災害時の
対応ということで要請していまして、それに当てはまる場合には自衛隊に
知事が要請をするということで、春先も
医療関係の職員が
対応できないような
状況であったことから民間の
施設、あるいは自宅から
病院、
病院間の移送について自衛隊に
お願いしたところです。
それで１週間程度、自衛隊がこちらに詰めていただいて、
ホテルピアザびわ湖へ
患者を移送していただいた
実績がありますが、今北海道や
大阪府の看護師の派遣も緊迫していて
対応できないため、災害の
対応として
知事が要請されているということです。
滋賀県においてはそういう緊迫した
状況になったときには、常時自衛隊とは情報共有していますので、迅速に
対応できるところは
お願いしなければならないと思いますけれども、それは健康
医療福祉部とも協議しながらの
状況になってくると思います。
自衛隊としては、その緊迫度を見ながら
対応するということで、
体制は取っていただけると思います。
○
海東英和 委員長 今、要請せよと言っておられるのではありません。
滋賀県はいざというときに頼める
関係が持てているかを聞いておられるのです。ですから努めていると言ってくれたらいいのです。
◆
中沢啓子 委員 濃厚接触者が大体どれぐらいおられるのかが分かれば教えてください。今退院
条件などが変わってきていると思います。濃厚接触者の方はたしか14日間自宅待機で、健康観察がついていたと思います。退院に関してはたしか２週間かからなくても出られると思うのでそれがどんな
状況か伺います。
また、今後は受験の時期が来ます。それでその受験に対して
滋賀としては
対応を考えていただいているのか伺います。
○
海東英和 委員長 今回は
関係する
説明員の出席を求めていないので、会派で整理して常任
委員会で質問してください。
◆
中沢啓子 委員 新型コロナウイルス感染症対策ということで、要となる部署が出席されているので、お伝えいただければと思います。準備はしっかりできているということを確認いただけたら結構ですが、広報的なことも含めて、冬休みに入りますので、子供たちに向けた広報も新たに必要だと思いますので、その辺もよろしく
お願いしたいと思います。
○
海東英和 委員長 では２点目は必ず伝えておいてください。
１点目の濃厚接触者の数というのは
検査総数ではないのですか。
◎鷲田
医療政策課感染症対策室長 濃厚接触者については、おおむね国が示しているところによりますと、１人
患者が出れば５人程度の濃厚接触者がいると言われています。
滋賀県では数についてはカウントしていません。
検査の件数については、濃厚接触者はもちろん入っていますけれども、それ以外に接触者として
感染の
可能性のある方についての
検査をしていますので、それが総数となっています。
◎角野
健康医療福祉部理事 追加させていただきます。濃厚接触者については、
陽性者が出たら積極的調査で保健所が誰と誰が濃厚接触者であるかを特定します。全国的な平均が５人で、これは実際のところ２人の場合もあれば６人の場合もあり、日々、出る
患者によって違います。現在、濃厚接触者として何人を把握しているかについては、当然のことながら
データとしてありますが、今すぐ何人と言われたときには、申し訳ありませんが出てきません。
その濃厚接触者の人たちのフォローは保健所が確実にしています。そして今はまだ濃厚接触者の方は２週間の経過観察となっています。
○小川泰江 副
委員長 医療現場の
状況について伺います。角野理事は先ほど看護師の派遣もされたけれど正直、手いっぱいということをおっしゃいました。報道等でもその現場の逼迫度合いをよく報道されています。その
医療報酬の支払いなどは遅れているという報道が随分ありましたが、現段階では進んできているのですか。また看護師などのボーナスが減らされたようなことも全国の報道ではありますが、
滋賀県においても同じような
状況があるのですか。さらに看護師等の離職者の数なども出ているのかどうか伺います。
それに関連して、やはり
医療現場の方への社会的
検査が必要ではないかと考えています。これは何度も答弁いただいているように、現段階で県としてはなかなか踏み切れないところではありますが、例を挙げると、両親が共働きで妻が
病院勤務の場合、３歳の子供がいて、家族が熱を出したらすぐに
病院へ行ってＰＣＲ
検査を受けなければなりません。３歳の子供はよく熱を出されます。そのたびに夫が仕事を休んで
病院まで
検査を受けに行っています。直接、看護師の妻が定期的な
検査を受ければいいだけではないかという思いも持ちました。国の方針でも
感染拡大地域などいろいろな
条件はありますが、その
必要性は訴えていますし、社会的
検査に対する見解について、もう一度変わりはないのかどうか確認したいと思います。
重症患者の定義について、国と東
京都の定義が違うことが話題にもなっていましたけれども、
滋賀県も東
京都方式だと伺っています。
他府県では東
京都のようなカウントの仕方と国のカウントの仕方の実際はどちらが多いのか伺います。そして国で
重症者数が発表されますが、
滋賀県の数字は、この
重症者として表に出している数がカウントされているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
◎
切手 医療政策課長 空床確保料については、９月30日までに
県内で13
病院に対して約44億円の交付を行ったところです。
◎角野
健康医療福祉部理事 重症者数については国の基準に基づいて報告していますので、しっかりと計上されています。
◎市川
健康医療福祉部次長 支払いの
状況ですが、
診療報酬については当然その請求月に払われますけれども、国から来ている包括交付金の
関係で請求いただいたものについては、所用のやり取りがあり、整ったものから順次支払っていますので、遅れはないと考えています。
○
海東英和 委員長 社会的
検査、ボーナスが減った人などはあるのか、離職者はあるのかについて答弁してください。
◎川崎 健康
医療福祉部長 社会的
検査について、本
会議でもお答えしているとおり、基本的には
発熱等の症状のある方が
医療機関や介護
施設におられる場合、きちんと
検査に結びつけていくことは徹底していますし、これからも徹底していきたいと思っています。
ただ全く症状のない方について、職員や
入院の方などに対しての定期的な
検査については、やはり
医療的、資源的、形態的な限界もありますので、今のところはそこまでの
対応はしていない、考えていないという
状況ですので、できる
対応をしっかりしていきたいと思っています。
◎市川
健康医療福祉部次長 看護師の離職の
状況については、今は直近の
データがありません。ただ、今のところ、例えばボーナスの不払いがあるなどについて県に寄せられている声はありませんけれども、また実態はしっかり把握していきたいと思っています。
○小川泰江 副
委員長 重病
患者の定義については、国の基準に合わせて報告しているということですが、ある意味、県の出している数と違っていることにもなってくると思います。
他府県と合わせたほうがいいと思います。その数がまだ１件ぐらいですからいいですけれども、数が増えた場合に随分、
県民が受ける印象が変わるのではないかと思います。
社会的
検査で発熱がある方は速やかに
検査するとおっしゃいましたが、
感染可能期間は、今はどのように考えておられますか。
○
海東英和 委員長 感染可能期間とは、どういうことを聞いているのですか。
○小川泰江 副
委員長 人に
感染させる
可能性がある期間は、現在は発症する２日前からと定義されていると思います。ということは、発熱した方をそう
検査しても、本当にそれがどこまで有効なのかに関しては若干の疑問も残ると思います。財源的な話やマンパワーの話などもありましたが、やはりある程度予防的な
検査段階に踏み切っていったほうがいいのではないかと思っています。
感染可能期間が発症する２日前ということも踏まえて、もう一度見解を伺います。
◎川崎 健康
医療福祉部長
委員の御指摘については、そのとおりの面もあることは十分承知しています。ただ現実としてどこまでの
対応が可能なのかという中で、現在はそういう
対応をしている現状で、課題としての認識は共有したいと思います。
重症者については、
資料２－１の３ページに記載していますが、
重症者数と
重症者以外のＩＣＵ利用者数を足したものが
重症者数で、
滋賀県としては実際の症状として重症の方を
重症者数と捉えてきました。ただＩＣＵには将来的に重症化の
可能性も考えて部屋を使う方もおられますが、その方を重症と呼ぶのかどうかという、そこの見解の違いがあります。
滋賀県の考え方と国の考え方を合わせたものの両方を指標として出していますので、
県民の皆様には全国レベルの数と県の考えている数の双方が分かる形でお示ししているところです。
◆
松本利寛 委員 発症前後で
感染力があることと、無症状の人から
感染するケースが全国的にも
相当数が報告されています。無症状の人の把握、その後の
状況などについて追求されているのか伺います。
それから濃厚接触者の位置づけについて、無症状の人に接触した人が
感染した事例があるのかについて、県として分析をしておられるのか伺います。無症状の人が大量に市中に存在することになると、
感染の
可能性が非常に広まっていく
可能性があります。そういうことも想定すると、できるだけ早く無症状者を確認するという点でＰＣＲ
検査の重要性が全国的にも高くなってきています。
京都府や
大阪府のような
状況が
滋賀県に訪れたときには、非常に重要な問題になるのではないかと思います。
感染源が不明の方が第１波、第２波よりも若干増えているのではないかと思います。その追跡調査がどういう点で行われているのか。特にこの
感染源不明と無症状の方との関連についてはどのように見ておられるのか伺います。
医療労働者に対する慰労金が、全国的にまだ行き届いていないという報道もされているのですが、
滋賀県の場合は国から交付された
医療労働者に対する慰労金が、当初予定された中でどの程度行き渡っているのか伺います。
◎
切手 医療政策課長 無症状の方の濃厚接触者で陽性になった方、
感染者は、
県内で１例あります。
国の
感染の考え方から、私たちも濃厚接触者で無症状の方は原則
感染しないと考えていましたが、
現時点で振り返ると、その方も最初は無症状でしたが、時間を経過して症状が出てくるケースもありました。無症状の考え方について、その時点でしっかり考え直さなければいけないということで、その時点から調査を強化してきました。
委員が御指摘のように、無症状の方からの
感染については、身体症状として出てくるのか、全く出てこないのかがはっきりしないところがありますので、これからもまた考えていかなければならないと思います。
◎川崎 健康
医療福祉部長 慰労金の支出
状況については、手元にある
資料が11月25日時点のものですが、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付
事業については、９月補正後の現計予算額で49億円余りですが、支出済額が37億円余りです。
◆
松本利寛 委員 その差はどうなるのですか。まだ申請がないということなのですか。
◎市川
健康医療福祉部次長 そのとおりで、まだ申請がないところもあります。包括交付金関連のものについても、速やかに申請していただくように
医療機関に
お願いしているところです。
◆大野和三郎
委員 最も大切なことは、本県が
新型コロナウイルス感染症の防止
対策、また
対応はタイムリーに
県民の皆様に速やかに適宜アナウンスすることが第一で、その辺だけ踏まえていただければと思います。
ここでどれだけ議論しても
県民の皆様にアナウンスしなければ何の意味もないので、その辺だけしっかりと踏まえていただきたいと思います。
◎水上
知事公室長 県の
対策、あるいは
感染の
状況について、タイムリーに迅速に
県民にアナウンスしていくことは非常に大事なことであると考えています。様々な広報手段も活用しながら、
関係部局が連携してしっかり努めていきたいと考えます。
○
海東英和 委員長 感染者数は１週間ほど
京都府、
大阪府に遅れて増加することは、
資料２－１の６ページの４府県の
発生動向の
グラフで、８月５日の
大阪府、
京都府、
滋賀県の上がりをもって判断しているのですか。
◎角野
健康医療福祉部理事 まさにその立ち上がりです。第１波のところを見ていただくと、
滋賀県が４月５日ぐらいから立ち上がってきています。
京都府、
大阪府はそれよりも大体一、二週間前からもう立ち上がっています。第２波についても、
委員長が言われたように、７月の下旬に
滋賀県は立ち上がっていますが、
京都府などはそれよりも２週間ほど前から立ち上がっているということです。
○
海東英和 委員長 先ほど
中沢委員の御指摘もあったように、今の数字が示す
京都府、
大阪府の立ち上がりの後に
滋賀県は２週間遅れということを思うと、
京都府、
大阪府のこの激増を見ると、
滋賀県が警戒しなければならないのが、まさに年末の
医療の薄いときに当たる
可能性を指摘されているのですが、
知事公室長は
ステージを上げることは現在検討していないという答弁でしたけれども、もう少し警戒を持ってほしいと感じるのですが、どうですか。
◎角野
健康医療福祉部理事 第１波、第２波のときに
県内の
感染が
京都府、
大阪府での
感染、いわゆる県外での
感染事例は多くありました。
11月以降に県外、特に
京都府や
大阪府での
感染が前回ほど見られていません。前回は
京都府での
感染が多かったのですが意外と今回は少ない
状況です。それから
京都府の今の急激な立ち上がりですが、単純に市中
感染が起こっていると読むのかどうか。
京都府へ行ったら普通に
感染するというわけではなくて、やはり
京都府が、どこでどういう形で
感染が拡大しているかの分析をする中で、我々もどのような関わりが必要かを考えた上で、次の
ステージは必要だと思います。
また
ステージを上げるのは、あくまで指標としてはベッド数や重症ベッド数、
患者発生数を基にしています。
ステージと
県民の皆様への呼びかけはリンクする部分と、先立って
お願いする部分が出てくると考えています。
○
海東英和 委員長 資料２－１の５ページの（10）
感染経路別で、10月以降に家庭が28.3％に大きく増えたという報告がありました。家庭に持ち込んだのは誰でどこからですか。それはどう判断しているのですか。それが
京都府、
大阪府で家族が働いているなどであれば、今の答弁はのんびりしていると思います。
◎角野
健康医療福祉部理事 我々としては、行動歴は当然聞いています。発症日以前、大体２週間の行動歴を聞くわけですけれども、
京都府、
大阪府が多くあったというわけではありません。
中には確かに
京都へ行っている方もおられますけども、それが断定的にそこで
感染したと言えるような
状況ではないということです。
○
海東英和 委員長 この家庭に持ち込む人は、どこで
感染しているのですか。
◎角野
健康医療福祉部理事 もちろん濃厚接触で
感染した場合もあります。職場において濃厚接触で
感染し、その方が家で家族内、いわゆる２次
感染、そういった形の方も含まれています。
○
海東英和 委員長 家庭の
県内由来と県外由来の分類はされているのですか。
◎角野
健康医療福祉部理事 家庭にどこから持ち込まれたのかについての分類はしていません。あくまでも陽性となった人がどこで陽性になったかという場合に、家庭で陽性になった人たちが家庭内
感染したという位置づけになっています。今
委員長が言われますように最初に持ち込んだ人については、この中の学校や
施設、県外あるいは不明の中に含まれている人ということです。
○
海東英和 委員長 ドイツのメルケル首相が大変熱の入ったスピーチをされて評価されています。その中に数字や分析した傾向性などはうそをつかないことを引用されて、そこがまた賛辞を得ていると私たちは受け取っています。傾向や数字が出ている場合はそれを掌握して、
中沢委員の御指摘や実際に
年末年始は宿直の人が
病院を守っていることが現状ですので、そういうところで
患者が殺到することはリスクがリスクを重ねて掛け算でやってくる場合に専門の方は備えていただく必要もあると思います。それを支える
皆さんの
年末年始の
体制ももう一度点検していただいて、大変だと思いますが、大変であればぜひその手当てをしていただいて、
県民のために万全を期していただくように心から
お願いしたいと思います。
手袋が足りないので
補正予算で
対応するという
説明がありましたが、足りないものがあったら予備費で購入していいと思います。執行者の
皆さんに
県民が委ねると思いますので、万全を期していただくことを重ねて
お願いしたいと思います。
閉会宣告 11時53分
県政記者傍聴：
京都、時事通信、毎日、共同通信、中日、産経
一般傍聴 ：なし...