滋賀県議会 2020-10-02
令和 2年10月 2日総務・企画常任委員会-10月02日-01号
◆
黄野瀬明子 委員 非常に政治的な
判断が多いと思うのですが、必要な
事業と言われる必要な
中身については、どういうことが必要だと言われていますか。その
基準は何ですか。
◎
山田 財政課長 基準につきましては、まず
執行部と
議会でいろいろな
議論をされた上で、最終的には
知事の
判断だと思います。
◆
大野和三郎 委員 2ページの前回の再
試算ということで、
歳入①、②で2,383億円ですか。
何を尋ねたいかというと、私の記憶では
令和2年度の
基準財政収入額は1,590億円
程度だったと思いますが、70億円を除しても
数字が合わないのではないですか。
◎
山田 財政課長 手元に比べるものはありませんが、我々で積み上げているものですので、この
数字で正しいものと認識しています。
◆
大野和三郎 委員 私の
記憶違いでなければ、
基準財政収入額が1,590億円、
基準財政需要額が2,760億円
程度だったと思います。後で
ペーパーで出してください。
◎
山田 財政課長 はい。
◆
大野和三郎 委員 それぐらいのこと、
基準財政需要額と
基準財政収入額ぐらい常に頭に入れておいてください。
○
目片信悟 委員長 では、その
数字、整理してお願いします。
◆
細江正人 委員 ベースラインと
成長実現ケースは国の指標を利用して載せているのでしたね。
◎
山田 財政課長 おっしゃるとおりで、内閣府が
試算しています
中長期試算でありまして、これで
総務省の仮
試算と国の
経済活動といいますか大きな財務省の
計画もこれに基づいております。
◆
細江正人 委員 地方の
独自性の要因は、多少加味されているのですか。
◎
山田 財政課長 試算が3ページにありますが、国の
中長期試算、
名目GDPを参考にしまして、あと、ここで
県税のところで
弾性値というのがありまして、そちらの
弾性値が
滋賀県の
状況を一定加味しています。
休憩宣告 11時32分
再開宣告 11時34分
16
琵琶湖森林づくり県民税に係る答申を受けた
対応方針について
(1)
当局説明 片岡総務部管理監
(2)
質疑、
意見等
◆
大野和三郎 委員 資本金が1億円以上の企業は何社ありますか。
◎片岡
総務部管理監 全体では2万6,993の
法人に
負担をいただいていますが、1億円以上になりますと2,160
法人です。
17
一般所管事項について
◆
大野和三郎 委員 この前
財政課からいただいた
ペーパーで、
令和2年度当初
予算の編成に当たって、5,705億円のうち2,
784億円の48.8%については
知事査定分ということですが、実際のところはどうなのですか。2,
784億円については、おおむね
知事が把握していて
説明できるということですか。そのように理解してよいのですか。
◎江島
総務部長 お出しした
ペーパーを
手元に持っていないのですけれども、主な
事業概要という形で毎年度
説明し、お配りしています
資料の額を足し上げていくと2,
784億円になるということで、当然そこに入っている項目については
知事も目を通しているという趣旨です。
残り半分ぐらいは人件費などで、その
資料に載っていませんので、そこは除かせていただきました。
◆
大野和三郎 委員 もう一点、
コロナ禍にあって、まだ先が見通せません。先ほども
財政課長に国費の
財政措置はどうかという話はしましたけれども、その
部分も含めて本県の
財源の確保を行う意味においても、
地方自治法の第263条の3の第3項、
知事は条文については承知していませんと言っていましたが、本当に知らなかったのですか。
地方自治法第263条の3の第3項、
地方6団体が
総務大臣を通じて内閣に意見を出せば、速やかに回答する必要があります。それは知っているでしょう。
そうであるなら、
滋賀県知事がそれこそリーダーシップを取って、全ての普通
地方公共団体が抱えている課題はイコールなはずであり、せっかくそういった法律があるので、当然活用すべきだと思います。その辺しっかりと
知事とも内部で協議してください。
◎江島
総務部長 地方自治法の第263条の3がどういう条文だったかということは
知事もその場では思い浮かばなかったかもしれませんが、
地方6団体の要望に対して、内閣はしっかり応えるということは御存じであったと思いますので、その条文と内容が一致しなかったのかと思っております。
18
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
地方財政措置の拡充を求める
意見書(案)について
(1)
質疑、
意見等
◆
井狩辰也 委員 個別の政策の
財源を確保するということもあるのですけれども、コロナで大変逼迫している中で、全体として
地方財政措置の拡充を求める
意見書になっていますので、御賛同よろしくお願いします。
◆
河井昭成 委員 賛同します。
◆
黄野瀬明子 委員 賛同します。
(2)
意見書(案)の取り扱いについて
案文配付の文書のとおりとし、
委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、
委員長に一任された。
19 核兵器禁止条約の署名・批准に向けた建設的な
議論を求める
意見書(案)について
(1)
質疑、
意見等
◆
河井昭成 委員 基本的には、この
意見書に書かれている内容ですが、広島県、長崎県に原子爆弾が投下されて75年という節目を迎えるに当たって、また、唯一の被爆国として核の保有国、非保有国の橋渡し役を担えるのはこの国なのではないかと考えております。これに当たっては建設的な
議論が行えるようにという
意見書でございますので、各議員の賛同を求めたいと思います。
◆
井狩辰也 委員 現時点では、賛成できないと考えております。人道的な立場において核兵器廃絶は目標として共有はしておりますけれども、抑止力という点において、やはり安全保障上大事だと思いますので、現時点では賛同できないと考えております。
◆
黄野瀬明子 委員 日本政府はずっと橋渡し役になるということを繰り返し言っているわけですけれども、今もお話が出ましたが、抑止力の正当性を損なうということで繰り返し否定をしていまして、核兵器廃絶という言葉は言わないということからすると、橋渡し役にもなっていないと思います。
今、世界はすごく動いていて、あと4か国批准国が賛成すれば、その条約が発効するという地点まで来ていますので、そこに非常に遅れている日本を残念に思います。
私は、ぜひともこれを通していただいて、
滋賀県からそういう声が上がるようにしてほしいと思います。賛同します。
(2)
意見書(案)の取り扱いについて
委員会として提出することは見送られ、各会派で
判断することになった。
20
地方行政運営に必要な
財源の充実・強化を求める
意見書(案)について
(1)
質疑、
意見等
◆
河井昭成 委員 この
意見書もかなり詳細に記載していますので、読んでいただければ分かると思いますが、
地方自治体が
責任を持って今の社会の課題に対応できるようにということで、新型コロナの話もありますし、
地方創生も大事だと言われています。そのために必要な
財源の充実、強化が求められていると思いますので、各
委員の賛同を求めたいと思います。
◆
井狩辰也 委員 賛同させてもらいます。
◆
黄野瀬明子 委員 賛同します。
(2)
意見書(案)の取り扱いについて
案文配付の文書のとおりとし、
委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、
委員長に一任された。
閉会宣告 11時53分
県政記者傍聴:読売、産経、京都、毎日、
滋賀報知、
滋賀民放、時事
通信、BBC
一般傍聴 :5人...