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  1. 滋賀県議会 2020-10-02
    令和 2年10月 2日総務・企画常任委員会-10月02日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 2年10月 2日総務企画常任委員会-10月02日-01号令和 2年10月 2日総務企画常任委員会              総務企画常任委員会 会議要録                                開会 10時00分 1 開催日時      令和2年10月2日(金)                                閉会 11時53分                         (休憩 10時19分~10時22分)                         (休憩 10時51分~11時04分)                         (休憩 11時32分~11時34分) 2 開催場所      第一委員会室 3 出席した委員    目片委員長、田中副委員長             井狩委員河井委員黄野瀬委員塚本委員大野委員細江委員 4 出席した説明員   江島総務部長および関係職員 5 事務局職員     内田主幹岡崎主査
    6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事経過概要   別紙のとおり                  議事経過概要 開会宣告  10時00分 《総務部所管分》 1 議第124号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第7号)のうち総務部等所管部分について (1)当局説明  山田財政課長高木総務部次長 (2)質疑意見等黄野瀬明子 委員  歳出ですけれども、今説明をいただきましたところで、公立大学法人振興費遠隔授業環境整備補助金に2億5,000万円余りとあります。この計画ですけれども、事前説明で、もともと大学が予定をしていた通信回線計画前倒しだと聞きました。もともとはどんな計画だったのかということと、どういうスケジュールだったのかについてお聞きします。 ◎澤野 私学県立大学振興課長  まず、元の計画ですが、約25年前に大学が新たに始まりまして、そのときに整備した環境が非常に老朽化しているということで、この更新が喫緊の課題だという認識を大学ではしておりました。この老朽化しているものの中で通信回線が非常に脆弱であるということで、これの更新を本来であれば来年度から5年程度かけて整備をしたいと計画していたものを、今回前倒しをして実施したいと考えているものです。 ◆黄野瀬明子 委員  更新と言われたのですが、増強だと思います。1ギガから10ギガにする中身だと聞いたのですけれども、それでよろしいですか。 ◎澤野 私学県立大学振興課長  今、更新と申し上げましたけれども、ネットワークの細い線が入っていますので、その細い線を抜いて太い線に増強をするということです。 ◆黄野瀬明子 委員  この工事はいつ終わって、いつこれを活用した遠隔授業が開始できるのか教えてください。 ◎澤野 私学県立大学振興課長  この補正予算が認められましたら、すぐに入札執行等をしまして、年度内の完了を目指します。当然、この工事が完了しましたら、学生皆さんに満足いただける双方向型の遠隔授業が実施できると考えています。 ◆黄野瀬明子 委員  この予算は学内のそういう回線増強だけですか。学生が自宅で配信を受け取る、モバイルルーターとかパソコン無償貸与をこの間やっていただいているのですが、その経費はここには含まれていないということですか。 ◎澤野 私学県立大学振興課長  この経費の中には、学生費用は含まれていません。 ◆黄野瀬明子 委員  そうすると、パソコンモバイルルーター、受け取る側はもう既に学生のほうでそろっているということでよろしいのですか。 ◎澤野 私学県立大学振興課長  学生のほうのパソコン、あるいはルーターにつきましては5月の臨時会議において補正予算を頂戴し、貸出用パソコンルーター大学で購入しまして、現在貸出中です。  その貸出しにつきまして、再三学生に周知をしまして、現在、大学が保有している機器にはまだもう少し余裕があると聞いていますので、足りていると考えています。 ◆大野和三郎 委員  補正の641億3,223万5,000円は、おおむね88.5%がコロナ関連だったと思います。国費が60%程度で、県費が40%。その40%分は後日、国費で財政措置がありますか。 ◎山田 財政課長  コロナ関係につきましては、今回は臨時交付金…… ◆大野和三郎 委員  あるのですか、ないのですか。 ◎山田 財政課長  ある部分とない部分があります。公共事業につきまして…… ◆大野和三郎 委員  その内訳を教えてください。 ◎山田 財政課長  今手元にありませんので、後ほどお渡しさせていただきます。 ◆大野和三郎 委員  内訳があるのならペーパー数字を示してください。 ◎山田 財政課長  ちょっと時間をいただきたいと思います。 ◆大野和三郎 委員  いつも申し上げていることですが、一部あるというのであれば、手元資料があるわけでしょう。どうして出さないのですか。委員長、その辺の指摘をしておいてください。 ○目片信悟 委員長  大野委員が言われるのもごもっともなのですが、質問の内容によっては資料がない場合もあります。それは改めて求めておきますのでよろしくお願いします。 ◆大野和三郎 委員  何のために財務規則第11条、第12条、第13条、第14条があるのですか。 ○目片信悟 委員長  発言は、委員長の指名を受けてからお願いします。 ◆大野和三郎 委員  財務規則の第11条、第12条、第13条、第14条は何のためですか。あるものとないものと、この補正予算を編成した時点で当然把握しているはずでしょう。どうしてその数字が示せないのですか。 ◎山田 財政課長  大まかな制度につきましては頭に入っていますけれども、議会にお示しする場合は、きっちりした間違いのない数字を出さなければいけませんので、申し訳ありませんが、手元に今その数字を整理していません。 ○目片信悟 委員長  早急にお願いします。 ◆大野和三郎 委員  何度も言うように、説明責任当局だけではありません。我々議会にも説明責任があります。だから何度も言います。どうしてペーパーで出さないのですか。十分把握できていないということでしょう。繰り返しになりますけれども、財務規則第11条から第14条まで分かっていますか。 ◎山田 財政課長  財務規則…… ◆大野和三郎 委員  であるなら、きちっと示せるようにしてください。十分な説明もなくて採決に応じることはできません。違いますか。 ○目片信悟 委員長  資料がそろうまで、暫時休憩します。その数字を出してください。 休憩宣告  10時19分 再開宣告  10時22分 ◆大野和三郎 委員  別の部局からの説明が8月17日でした。そのときに、ウェブ会議システムで700万円余り計上されています。経済の定義は今さら言うまでもないですが、投資なので一定の利益を見込んで資金を投下するということです。最少の投資で最大の効果を挙げるということです。710万円余りを投資するわけでしょう。担当の課長リターン試算を聞いたら、していないということです。何のための説明かということです。ボランティアではないのです。給与、報酬をもらっているのです。説明のため、30分、1時間座っていて、リターン試算もしていないということです。加えて、財政課査定はまだと言っていたかな。財務規則も含めて、総じて無駄を省かなければなりません。補正予算と言わず、当初予算と言わず、説明する際にはおおむね査定が上がったもので、無駄に時間を費やすことのないようにしてください。それは総務部長としての責任できちっとしてください。そのために財務規則の第35条があるのでしょう。その辺の考え方だけはしっかりしないといけません。 ◎江島 総務部長  ウェブ会議システム、700万円余りについての説明が不十分だったということだと思います。我々職員緊張感を持って臨んでいるつもりですけれども、しっかりと報告できるように、これから各部局にお伝えしたいと思いますし、今言われた財務規則第35条については、総務部長の権限ですべきであるという話は従来からお聞きしていますので、しっかりとその辺を徹底したいと思います。 (3)採決  賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 2 議第126号 令和2年度滋賀モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)について (1)当局説明  天川事業課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 3 議第152号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第8号)のうち総務部所管部分について (1)当局説明  山田財政課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 4 議第129号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  前川人事課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。
    5 議第130号 滋賀県恩給ならびに他の地方公共団体退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間職員退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  加藤総務事務厚生課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 6 議第131号 滋賀税条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  片岡総務部管理監 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 7 議第132号 滋賀県税課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  片岡総務部管理監 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 8 議第133号 滋賀使用料および手数料条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  山田財政課長 (2)質疑意見等大野和三郎 委員  新設したそれぞれ6業種ですが、令和3年度でどの程度歳入を見込んでいますか。 ◎山田 財政課長  健康医療福祉部土木交通部に聞いておりますと、制度は今回で設けるのですけれども、現在、市町でそのような形の対象の計画を持っておられるところはありませんので、これから当初予算に向けまして積算等になりますが、令和2年度の影響はゼロだと認識しています。 ◆大野和三郎 委員  それぞれの業界のことを、業界の組合等に電話を一本入れて、おおむね何件、何社ぐらいあるのかということぐらいは、念のためにあらかじめ調べておくべきでしょう。今日は構いません。 (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 9 議第134号 滋賀住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  藤原市町振興課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 10 議第148号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて (1)当局説明  山田財政課長 (2)質疑意見等  なし (3)採決  全員一致原案のとおり可決すべきものと決した。 休憩宣告  10時51分 再開宣告  11時04分 11 請願第8号 授業料減免遠隔授業改善等、すべての学生が安心して学べるように教育環境整備財政措置を求めることについて (1)質疑意見等細江正人 委員  SIMが入っていないという話がありました。これは間違いなかったのですか。入っていなかったということでよかったのですか。 ◎澤野 私学県立大学振興課長  SIMが入ったものではありません。  理由としましては、こういった環境下にあって、苦しい中でも既に自前環境を整えた学生がいるということが1点。  それからもう一点は、SIMを入れて使えるようにするということになりますと、遠隔授業のみに使ってもらうのはよいのですが、それ以外のプライベートにおいても利用でき、公金を支出する性格上、そこは自分負担いただきたいという思いで、SIMが入っていないルーターをお配りしました。 ◆細江正人 委員  そもそもルーターを貸し出すのに、通信ができないものを貸し出すというのは、少し考え方が、立ち位置が違うのではないかと思いますが、そのときどういう議論でしたか。今ほど説明があったのは、先に自前でやった子に対して公平性がなくなるということから、それだけのサービスはやめましょうという議論だったようですね。先に自前でやった子に何らかの助けを出そうという議論はなかったのですか。 ◎澤野 私学県立大学振興課長  実は、この5月の補正予算パソコンルーター予算を出すに当たりまして、内部でも、そして大学とも相当議論をしました。どういう形の支援が学生にとってよいのかということと、それから公金を使ってやるということのバランスを議論しました。当然、通信料に関しても議論の遡上には上っていました。その結果、先ほどのようなことで、通信料に関しては学生負担いただこうと、必要な分のSIM自分負担いただいて買っていただこうということになりました。 ○田中松太郎 副委員長  今説明いただいて、ある一定、SIMを提供しなかったことに関しての公平性の担保は分かりました。ただ、一方でWi-Fiルーターを提供することに関する公平性というところを見ますと、既に機器を御自身で整えている方もある中で、それが事前に全ての学生にその案内があった中で、それぞれ独自でされた方とそうでない方があるのであれば、そこの公平性は分かるのですけれども、SIMだけを取り除いて、ルーターだけ、ハード面だけ貸与するという部分に関して、既にそれも含めたSIMハードの契約をされている学生と比較すると、そこは非常に不公平感が出てくるかと思うのですが、そこについてはどういった見解をお持ちですか。 ◎澤野 私学県立大学振興課長  確かに、ルーターを先に買った学生自分負担をして、大学が貸与を始めてからルーターを借りた学生は、自分負担せずに大学のものを無償で借りられるということでの公平性という観点は一つあろうかと思います。  通信料に関しましては、先ほど申しましたように、これは性善説、性悪説という話があるかも分かりませんが、一旦通信環境を整えますと、遠隔授業以外にも使うことが可能です。遠隔授業のみに利用いただくことが担保できないこともありまして、SIM自分負担いただきたいという結論にさせていただきました。 ○田中松太郎 副委員長  例えば、タブレットであれパソコンであれ、Wi-Fiルーターであれ、遠隔授業以外に使えますよね。それをSIMだけ捉えて遠隔授業以外にも使う可能性があると言われていることが理解できません。そもそもそれを求めている方は、通信環境がないので何とかしてほしいということであり、通信環境を与えたことにはなっていません。機器を与えただけで、通信環境がないことによって学習の機会が得られないということの不公平感をどうやって是正するかという議論だと思うのですが、そこをSIMだけがほかのことにも使う可能性があると言われている意味が理解できません。 ◎澤野 私学県立大学振興課長  確かに、通信環境が整っていない学生に対して支援をするということで、まずはWi-Fiルーターハード的なものは必要であろうと整備をさせていただきました。後はSIMといいますか、通信料ですが、その通信料に関しては自分負担いただけないかということで考えさせていただきました。 ○目片信悟 委員長  いずれにしても、この件は請願審査ですので、議会としてしっかりと御判断をいただいた後に、内容についてはそれぞれまた立場の中で当局と進めていただければと思います。 ◆大野和三郎 委員  要は新型コロナウイルス感染症影響を受けて、今回の緊急事態学生が学びを諦めることがあってはなりません。設置者の姿勢が問われています。その辺だけしっかりと考えておいてください。 (2)採決  全員一致で採択すべきものと決した。 12 請願第9号 コロナ禍における緊急の経済対策として消費税率の引き下げを求めることについて (1)質疑意見等井狩辰也 委員  消費税率引下げを求めることについてということで、私は賛同できないものと考えております。消費税の引上げを含む社会保障と税の一体改革の中、進めておりますけれども、そういった中で幼児教育無償化といった施策も進めております。また、消費税率を減税することで地方消費税についても税収が減ることになりますので、今回の請願に対しては賛同できないものと考えております。 ◆河井昭成 委員  緊急の経済対策として考えられる手段の一つとして、考えられるということですので、緊急の経済対策としての消費税率引下げということで賛同したいと思います。 ◆黄野瀬明子 委員  消費税社会保障財源に充てることにはいろいろと議論があるかと思います。我が会派としては、消費税は行く行くは廃止をしていただきたいということで、それに代わる財源としては、法人税の増税をしていくでありますとか、それから所得税の累進を強化するとか、そういった代替の財源提案を独自にさせてもらっているところであります。しかし、そのことは今は置いて、そういう一致点があるかどうかということではなくて、今はこのコロナ禍ですので、事業者皆さんや国民の皆さん、本当に所得や収益が大きく落ちて、大変になっています。そこに消費税という負担が非常に重いということで、その負担を軽減する消費税減税を今やるべきだと思いますので、賛同をいたします。 (2)採決  賛成多数で採択すべきものと決した。 13 コロナ禍における緊急の経済対策として消費税率引下げを求める意見書(案)について (1)質疑意見等  なし (2)意見書(案)の取り扱いについて 委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。 14 報第10号 公立大学法人滋賀県立大学の業務の実績に関する評価結果について   公益法人等経営状況説明書について(公立大学法人 滋賀県立大学) (1)当局説明  澤野私学県立大学振興課長 (2)質疑意見等目片信悟 委員長  先ほどの学生ではないですけれども、そういったことも満足度を上げていかないと大学としての経営もままなりません。これから大学も選ばれていく時代になりますから、そこは十分に留意をして今後の経営に当たってもらうように、よろしくお願いしたいと思います。 15 今後の財政収支見通しについて(令和2年9月再試算結果) (1)当局説明  山田財政課長 (2)質疑意見等黄野瀬明子 委員  2ページの中ほどですが、今回の再試算で見込んだ以上の情勢悪化の懸念もあるということで、新型コロナウイルス感染症影響は大いに出ると思います。影響判断した上で前倒しも含めてその対策を検討するということですけれども、これはいつ頃そういう判断を出そうとしておられるのですか。 ◎山田 財政課長  今ほど説明申し上げましたが、地方公共団体は、12月末の国の地方財政対策の決定、それと国の概算決定という予算の大きなところに影響されますことから、まず年末の状況、それと例年ですが年末の状況税政課で来年度当初予算の税収を一定把握しますので、年末から年始にかけまして、まず歳入歳出状況規模を確認し、予算編成過程で対応したいと考えています。 ◆黄野瀬明子 委員  非常に先行きが暗いと思っています。財源不足の主な要因ということで、これまでも出していただいていることですけれども、社会保障関連費用は命に関わることですので、これは大事に確保しなければならないと思います。やはり大規模事業に係る割合も大きいですし、この間増えていることを見ても、やっぱり国民スポーツ大会関連事業、特に見直しが必要だと思います。  財政課としては、今、コロナ禍で全庁的に命を守る事業をしっかり優先しようと、コロナ対策を優先しようと、ほかの事業はできる限り見直そうということを発信されているようですけれども、そういう基準を発信されているのであれば、財政課としてこの国スポをどう見ておられるのか、ぜひ聞かせてください。 ◎山田 財政課長  財政課といいますか、財政課も組織の一つです。当然ながら、そういう形で全体の動きを把握しますけれども、必要な事業につきましてどのような形の規模で進めるか、どのようなタイミングで進めるか、主に大きな事業、多額の経費のものですけれども、それをどのようにやりくりして進めるかということが財政課長責任だと認識しています。
    黄野瀬明子 委員  非常に政治的な判断が多いと思うのですが、必要な事業と言われる必要な中身については、どういうことが必要だと言われていますか。その基準は何ですか。 ◎山田 財政課長  基準につきましては、まず執行部議会でいろいろな議論をされた上で、最終的には知事判断だと思います。 ◆大野和三郎 委員  2ページの前回の再試算ということで、歳入①、②で2,383億円ですか。  何を尋ねたいかというと、私の記憶では令和2年度の基準財政収入額は1,590億円程度だったと思いますが、70億円を除しても数字が合わないのではないですか。 ◎山田 財政課長  手元に比べるものはありませんが、我々で積み上げているものですので、この数字で正しいものと認識しています。 ◆大野和三郎 委員  私の記憶違いでなければ、基準財政収入額が1,590億円、基準財政需要額が2,760億円程度だったと思います。後でペーパーで出してください。 ◎山田 財政課長  はい。 ◆大野和三郎 委員  それぐらいのこと、基準財政需要額基準財政収入額ぐらい常に頭に入れておいてください。 ○目片信悟 委員長  では、その数字、整理してお願いします。 ◆細江正人 委員  ベースライン成長実現ケースは国の指標を利用して載せているのでしたね。 ◎山田 財政課長  おっしゃるとおりで、内閣府が試算しています中長期試算でありまして、これで総務省の仮試算と国の経済活動といいますか大きな財務省の計画もこれに基づいております。 ◆細江正人 委員  地方独自性の要因は、多少加味されているのですか。 ◎山田 財政課長  試算が3ページにありますが、国の中長期試算名目GDPを参考にしまして、あと、ここで県税のところで弾性値というのがありまして、そちらの弾性値滋賀県の状況を一定加味しています。 休憩宣告  11時32分 再開宣告  11時34分 16 琵琶湖森林づくり県民税に係る答申を受けた対応方針について (1)当局説明  片岡総務部管理監 (2)質疑意見等大野和三郎 委員  資本金が1億円以上の企業は何社ありますか。 ◎片岡 総務部管理監  全体では2万6,993の法人負担をいただいていますが、1億円以上になりますと2,160法人です。 17 一般所管事項について ◆大野和三郎 委員  この前財政課からいただいたペーパーで、令和2年度当初予算の編成に当たって、5,705億円のうち2,784億円の48.8%については知事査定分ということですが、実際のところはどうなのですか。2,784億円については、おおむね知事が把握していて説明できるということですか。そのように理解してよいのですか。 ◎江島 総務部長  お出ししたペーパー手元に持っていないのですけれども、主な事業概要という形で毎年度説明し、お配りしています資料の額を足し上げていくと2,784億円になるということで、当然そこに入っている項目については知事も目を通しているという趣旨です。  残り半分ぐらいは人件費などで、その資料に載っていませんので、そこは除かせていただきました。 ◆大野和三郎 委員  もう一点、コロナ禍にあって、まだ先が見通せません。先ほども財政課長に国費の財政措置はどうかという話はしましたけれども、その部分も含めて本県の財源の確保を行う意味においても、地方自治法の第263条の3の第3項、知事は条文については承知していませんと言っていましたが、本当に知らなかったのですか。地方自治法第263条の3の第3項、地方6団体が総務大臣を通じて内閣に意見を出せば、速やかに回答する必要があります。それは知っているでしょう。  そうであるなら、滋賀県知事がそれこそリーダーシップを取って、全ての普通地方公共団体が抱えている課題はイコールなはずであり、せっかくそういった法律があるので、当然活用すべきだと思います。その辺しっかりと知事とも内部で協議してください。 ◎江島 総務部長  地方自治法の第263条の3がどういう条文だったかということは知事もその場では思い浮かばなかったかもしれませんが、地方6団体の要望に対して、内閣はしっかり応えるということは御存じであったと思いますので、その条文と内容が一致しなかったのかと思っております。 18 新型コロナウイルス感染症を踏まえた地方財政措置の拡充を求める意見書(案)について (1)質疑意見等井狩辰也 委員  個別の政策の財源を確保するということもあるのですけれども、コロナで大変逼迫している中で、全体として地方財政措置の拡充を求める意見書になっていますので、御賛同よろしくお願いします。 ◆河井昭成 委員  賛同します。 ◆黄野瀬明子 委員  賛同します。 (2)意見書(案)の取り扱いについて 案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。 19 核兵器禁止条約の署名・批准に向けた建設的な議論を求める意見書(案)について (1)質疑意見等河井昭成 委員  基本的には、この意見書に書かれている内容ですが、広島県、長崎県に原子爆弾が投下されて75年という節目を迎えるに当たって、また、唯一の被爆国として核の保有国、非保有国の橋渡し役を担えるのはこの国なのではないかと考えております。これに当たっては建設的な議論が行えるようにという意見書でございますので、各議員の賛同を求めたいと思います。 ◆井狩辰也 委員  現時点では、賛成できないと考えております。人道的な立場において核兵器廃絶は目標として共有はしておりますけれども、抑止力という点において、やはり安全保障上大事だと思いますので、現時点では賛同できないと考えております。 ◆黄野瀬明子 委員  日本政府はずっと橋渡し役になるということを繰り返し言っているわけですけれども、今もお話が出ましたが、抑止力の正当性を損なうということで繰り返し否定をしていまして、核兵器廃絶という言葉は言わないということからすると、橋渡し役にもなっていないと思います。  今、世界はすごく動いていて、あと4か国批准国が賛成すれば、その条約が発効するという地点まで来ていますので、そこに非常に遅れている日本を残念に思います。  私は、ぜひともこれを通していただいて、滋賀県からそういう声が上がるようにしてほしいと思います。賛同します。 (2)意見書(案)の取り扱いについて 委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。 20 地方行政運営に必要な財源の充実・強化を求める意見書(案)について (1)質疑意見等河井昭成 委員  この意見書もかなり詳細に記載していますので、読んでいただければ分かると思いますが、地方自治体が責任を持って今の社会の課題に対応できるようにということで、新型コロナの話もありますし、地方創生も大事だと言われています。そのために必要な財源の充実、強化が求められていると思いますので、各委員の賛同を求めたいと思います。 ◆井狩辰也 委員  賛同させてもらいます。 ◆黄野瀬明子 委員  賛同します。 (2)意見書(案)の取り扱いについて 案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。 閉会宣告  11時53分  県政記者傍聴:読売、産経、京都、毎日、滋賀報知、滋賀民放、時事通信、BBC  一般傍聴  :5人...