滋賀県議会 2020-09-28
令和 ２年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−09月28日-04号
令和 ２年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−09月28日-04号令和 ２年 ９月定例会議（第10号〜第16号）
令和２年９月定例会議会議録（第13号）
令和２年９月28日（月曜日）
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議事日程 第４号
令和２年９月28日（月）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第152号（令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第８号））（知事提出）
第２ 議第124号から議第151号まで（令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）ほか27件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
第２ 日程第２の件
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会議に出席した議員（42名）
１番 井 狩 辰 也 ２番 本 田 秀 樹
３番 柴 田 清 行 ４番 重 田 剛
５番 白 井 幸 則 ６番 村 上 元 庸
７番 清 水 ひ と み ８番 河 井 昭 成
９番 佐 口 佳 恵 10番 小 川 泰 江
11番 黄 野 瀬 明 子 12番 松 本 利 寛
13番 杉 本 敏 隆 14番 田 中 松 太 郎
15番 角 田 航 也 16番 塚 本 茂 樹
17番 山 本 正 18番 大 橋 通 伸
19番 駒 井 千 代 20番 中 村 才 次 郎
21番 桑 野 仁 22番 周 防 清 二
23番 海 東 英 和 24番 加 藤 誠 一
25番 竹 村 健 27番 目 片 信 悟
28番 有 村 國 俊 29番 大 野 和 三 郎
30番 岩 佐 弘 明 31番 富 田 博 明
32番 細 江 正 人 34番 川 島 隆 二
35番 奥 村 芳 正 36番 木 沢 成 人
37番 清 水 鉄 次 38番 冨 波 義 明
39番 江 畑 弥 八 郎 40番 成 田 政 隆
41番 九 里 学 43番 今 江 政 彦
44番 中 沢 啓 子 45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
公安委員会委員長 北 村 嘉 英
副知事 西 嶋 栄 治
副知事 中 條 絵 里
知事公室長 水 上 敏 彦
総務部長 江 島 宏 治
文化スポーツ部長 中 嶋 実
琵琶湖環境部長 石 河 康 久
健康医療福祉部長 川 崎 辰 己
商工観光労働部長 森 中 高 史
土木交通部長 吉 田 秀 範
病院事業庁長 宮 川 正 和
警察本部長 滝 澤 依 子
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 出 佳 弘
議事課長 山 本 昌 男
議事課課長補佐 瀬 川 進 一
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午前10時 開議
○議長（細江正人） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
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△議第152号（令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第８号））（知事提出）
○議長（細江正人） 日程第１、議第152号議案を議題といたします。
これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）ただいま提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議第152号は、一般会計の補正予算でございまして、９月15日に閣議決定された国の
新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に対応して、
生活福祉資金貸付金の事業期間の延長や病床確保に係る補助基準額の引上げを行うとともに、診療所の医師等が感染し休業することとなった場合の支援制度を創設する経費を計上しようとするものでございます。このため、一般会計の総額といたしまして89億6,777万4,000円を増額し、補正後の額を7,198億635万4,000円とする補正を行おうとするものでございます。
以上、何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（細江正人） 以上で、提出者の説明は終わりました。
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△議第124号から議第151号まで（令和２年度滋賀県
一般会計補正予算（第７号）ほか27件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
日程第２、議第124号から議第151号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、８番河井昭成議員の発言を許します。
◆８番（河井昭成議員） （登壇、拍手）皆さん、改めましておはようございます。
発言通告書に従いまして質問を行います。
飲食店や小売店など、従業員に客である消費者が暴言を吐いたり土下座を要請したりする悪質クレームが問題になっています。この項目では、悪質クレームについて、一歩間違えば犯罪にもなるこの行為の実態と県行政の役割について伺います。
さて、クレームは、本来、企業が耳を傾けるべきものであると言えます。サービスの至らない点や商品の不具合などがあれば、改善することでよりよいサービスや商品を生み出すことにつなげることができる、それは結果的に企業の業績向上につながる可能性があるからです。
一方で、悪質クレーム、
カスタマーハラスメントともいいます。これは苦情を伝えるということを超えた度を過ぎた迷惑行為であり、さきに述べたクレームとは一線を画すものです。悪質クレームは顧客と企業のあるべき関係から逸脱していると言えます。
スーパーなどの店員が商品の場所を案内したら、遠回りさせられたと怒り出し、ばか、
死ね、辞めろとどなられたケースや、セクハラをする客への対応について110番通報し、警察から注意をしてもらったところ、逆ギレされ、インターネット上の掲示板へ実名を挙げられ拡散されたケース、ささいなことから土下座を強要されたというケースもあります。
これらは、産業別労働組合──ＵＡゼンセンの調査から分かった実際の事例です。この調査では、組合員の約７割が悪質クレーム、迷惑行為に遭遇したという結果が出ています。また、別の民間企業の調査では、苦情対応担当者らの半数以上が最近３年でカスハラが増えたと感じているという結果もあるようです。
ごく一部の消費者による悪質クレームです。しかし、これにより、精神疾患に陥ってしまう方、ストレスから体調を崩される方、休職や離職に追い込まれる労働者後を絶ちません。また、このような悪質クレームは労働者だけの問題ではなく、企業にとっても販売機会の損失、利益の喪失、生産性の低下、労働者の離職、企業イメージの悪化など様々に悪影響があります。一部の消費者による悪質クレームから働く人々を守るため、事業者に対し講ずる措置を義務づける法律の制定を目指す動きもありますが、これらの対応はまだ緒についたところと言え、試行錯誤の段階と言えます。
そこで、まず、社会問題ともなっている悪質クレームに対する県の認識について、知事に伺います。
次に、悪質クレームの県内における現状について、詳細に把握する必要があると考えます。これらの発生する背景は、不安、経済状況や社会への不満なども指摘されており、心にゆとりがない、社会がぎすぎすしている状況で多いと考えられます。残念ながら、このコロナ禍の社会では増加しており、４割のクレームはコロナ関連のクレームという結果も出ています。
そこで、悪質クレームの状況について、定期的に調査を行うなど、状況の把握が必要ではと考えますが、現在の把握の状況を含めて、
商工観光労働部長の見解を伺います。
ところで、このような悪質クレームには、犯罪行為と考えられるものも含まれ、悪質クレームの被害に遭っている事業者や労働者が解決のために取る手段は警察への通報も考えられます。実際、先述の産業別労働組合が作成した対応マニュアルにも、状況によっては警察へ通報などの記載があります。そこで、通報があった場合の警察での対応状況と、このような相談があった場合は一般的にどのような対応が取られるのか、警察本部長に伺います。
悪質クレームに対応するには、悪質クレームを知り、備えることが重要です。個人で対応するのは限界があるので、組織的に対応する必要があり、主に事業者での取組になると考えます。そもそも、事業者には労働者に対する安全配慮義務がありますが、加えて、事業者にも大きな不利益となる悪質クレームですので、労働者を守るだけではなく、事業者を守るためにも、事業者が悪質クレームに対して適切に対応できるようにする備えは必要であると言えます。
例えば、悪質クレームに対応する体制の構築や対応マニュアルの整備など、事業者が悪質クレームへの備えをするよう政策を展開する必要があると考えますが、これらに対する県の支援も含めて、商工労働政策を担う県としての見解を
商工観光労働部長に伺います。
あわせて、悪質クレームへの具体的な対策を考えるために、関係者が協議する場の設定が必要かつ有効だと考えますが、これについても
商工観光労働部長に伺います。
何よりも、本質的には、悪質なクレーム行為に及ぶ人に原因、問題があるわけです。消費者に対する悪質クレームに関する啓発活動が重要であると言えます。倫理的な消費行動を促すための啓発や社会教育が必要ではないかと考えますが、今後の取組について
商工観光労働部長に伺います。
○議長（細江正人） ８番河井昭成議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）
悪質クレーム対策について６点御質問いただきまして、そのうち私には１点、冒頭に悪質クレームに対する県の認識についてお尋ねをいただきました。
顧客からの御意見や改善要望は、議員も触れられましたけれども、本来大事にしていくべきものでございますが、いわゆる
カスタマーハラスメントと呼ばれる客等からの著しい迷惑行為は、働く人の尊厳を傷つけ、また、企業活動を阻害するものと考えております。こうした行為により労働者の就業環境が害されることがないよう、また、迷惑行為に遭った労働者が一人で悩むことがないよう、事業者が労働者を守るための取組を進めていくことが重要であると認識しているところでございます。
◎
商工観光労働部長（森中高史） （登壇）
悪質クレーム対策についての６点の御質問のうち、私に対する４点の御質問についてお答えいたします。
１点目の現在の状況とその見解について。
いわゆる
カスタマーハラスメントの状況に関しましては、県として調査を行ったことはございません。一方、厚生労働省の職場の
パワーハラスメントに関する実態調査の結果や、民事上の
個別労働紛争相談件数におけるいじめ、嫌がらせの割合などから、職場でのハラスメントは増加しているのではないかと認識しておりますが、
カスタマーハラスメントに特化した調査項目は承知しておりません。
今年１月に厚生労働省が定めた
パワーハラスメント防止指針では、顧客等からの著しい迷惑行為に対しても、事業主が雇用管理上の措置を行うことが望ましいとされていることから、県としては、毎年度、県内事業所を対象に実施しております
労働条件実態調査に関連する項目を設けるなどにより、事業主に対して指針に沿った対応の必要性を周知してまいりたいと考えております。
２点目の悪質クレームへの備えについてですが、
パワーハラスメント防止指針では、顧客等からの著しい迷惑行為に対し、事業主が行うことが望ましい取組として、対応マニュアルの作成や研修の実施などが明示されており、こうした取組を各企業や事業所において進めていただくことが重要と認識しております。
県としましては、
労務管理セミナー等を通じて、指針の具体的な内容の周知や、企業における
ハラスメント対応の取組促進、メンタルヘルスケアの重要性などについて、使用者の理解を促すことにより、指針に基づく取組が企業において確実に実施されるよう努めてまいりたいと存じます。
３点目の関係者が協議する場の設定について。
カスタマーハラスメントへの対応については、正当な御意見、御要望と迷惑行為との線引きが難しい、顧客への対応という面で強硬な対応が取りにくいなど、個々の企業で対策を考えることが困難な面があると認識しております。他方で、国の指針におきましては、業種、業態等により、その被害の実態や必要な対応も異なると考えられることから、業種、業態ごとの状況に応じた取組が効果的であるとされており、こうした点を踏まえますと、県全体で協議会を設けることには限界があると認識しております。
議員御指摘のとおり、具体的な事例を含めた対応マニュアルを策定することは、顧客等からの著しい迷惑行為による被害を防止する上で重要であることから、県としましては、国の取組と呼応して、各企業や事業所において対応マニュアルが策定されるよう周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
４点目の倫理的な消費行動を促すための取組について。
議員御指摘のとおり、消費者サイドにあっても、自らの過剰な要求が働く人たちの尊厳を傷つけ、円滑な企業活動を阻害することにつながるという認識を持ってもらうことは重要であると認識しております。
カスタマーハラスメント対策を進めることは、労働者を守るとともに、円滑な事業活動にも資するものと認識しており、商工観光労働部としては、対策を取ることが事業者のメリットになるということをしっかりと周知することにより、顧客等からの著しい迷惑行為から労働者を守る取組を促してまいりたいと存じます。
◎警察本部長（滝澤依子） （登壇）悪質クレームに関する相談や通報があった場合の対応についてお答えいたします。
悪質なクレームについて、県警察に通報や相談がなされる事案は少なからずございます。例えば、商品のレジ袋への入れ方についてやポイントカードの挿入方法についてなど、多種多様なケースがあります。このような事案に関して、緊急の場合における110番通報に対しては、現場臨場しているほか、電話やメールによる相談についても警察本部や警察署で受けております。
その場合においては、クレームに適切に対応するためのアドバイスを行ったり、事案の内容に応じて他機関を紹介するなどしております。また、犯罪行為に当たる場合は、適切に捜査を行うなどの取組を行っております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）ありがとうございます。
２点目の状況について、県として調査をしていないということでしたが、また、厚生労働省であったりとか様々な他の情報を得た上で判断をされているということでした。後にも出てきますけど、個別に対応していかなきゃいけない事例に応えていこうと思うと、やはりどんなことが現場で起こっているのかということを把握するというのは非常に重要なのではないかと考えますので、ぜひとも何か県としての調査、考えていただけたらなと思うんですが、いま一度
商工観光労働部長に見解を伺いたいと思います。
もう１点、介護の職場、医療の現場、場合によっては教育や法務もそうだと思うんですけども、様々働く現場はありまして、ただ、商工観光労働部で所管していると、この辺りがちょっとつながりが薄くなるような気がしないでもないなと思いますが、この辺り、ちゃんと情報が得られるのか、できない場合は他の部局と連携する必要があると思うんですけども、ここについても見解をお伺いしたいと思います。
商工観光労働部長にお伺いいたします。
５点目の協議の場を関係者が集まってということをやったら有効ではないかと、また必要ではないかと問いましたが、これは難しいという回答でした。線引きが難しいがゆえに、やはり知見の共有であったりとか、いろんな人の知恵を集めるという意味でいくと、この対策の場というのは一定やっぱり効果があるのではないかなと思ってこの質問をさせていただきました。海外ではこのような取組をされている事例があって、日本ではまだないようなんですけども、このような対応、特に情報の共有であったりとか広く知恵を集めるという意味でも、またはそれぞれの利害関係者が集まるという意味でも、これは大事なのではないかなと思うんですけども、これについてもいま一度見解をお伺いしたいと思います。
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（森中高史） 私に対する３点の再質問にお答えいたします。
まず１点目、県として把握すべきではないかということでございます。こちらにつきましては、当然、個別の対応をしっかりとやっていくに際しては、具体的な事例が把握しているのが望ましいというのは議員御指摘のとおりかと思います。他方で、県においては様々な調査とか、そういったものをやっている中で、新たに
カスタマーハラスメントに特化した調査などを個別に行うのは、今のマンパワー等も含めて、あと、それから国との役割分担も含めまして、なかなか県として独自の調査というのは難しいと思っております。そういった意味で、先ほど答弁申し上げたとおり、労働条件の実態調査の中で
パワーハラスメントについての対応状況についてはしっかり取っていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、２点目の介護、教育などなど様々な業界がある中で、しっかりと連携というか、つながりを取って連携をということでございます。こちらにつきましては、この
カスタマーハラスメント対策については、まさに今、端緒というか、緒についたばかりでございまして、これからいろいろ企業においてマニュアルの作成等の動きがございますし、あと、こちらは国においても、今仄聞しているところですと、企業の対応事例を含めた
カスタマーハラスメント対策の企業マニュアルの策定ですとか周知も検討しているというふうに聞いておりますので、そういった取組をしっかり、商工観光労働部の所管業界は当然ですけれども、それ以外のところにも共通する事項はあると思いますので、しっかり共有をしていきたいと、連携していきたいと考えております。
３点目の協議の場でございます。こちらについては答弁申し上げましたが、今２番目の答弁でも申し上げたとおり、様々な業界、様々な対応がございますので、なかなか一つの協議会という場でそういうのをつくるということが現時点でどこまで有効なのかというのがございます。他方で、議員おっしゃるとおり、やはりその周知ですとか、こういった取組があるよというのを、しっかりと企業の経営者の方、労働者の方も含めてですが、知っていただく必要はあると思います。そういった意味で、場の設定、協議会の設定とは別としまして、しっかりと国の取組、それから県の取組も含めて、成果物なりを周知徹底、共有していく取組はしっかりやっていきたいと思っております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）緒についたところだということで、こういう課題があるということを広く知っていただくという意味でもこの質問を取り上げました。事業者のほうでも、このアンケートの結果にあると、備えができているところ半数ぐらいだという結果も出ています。ぜひとも、倫理的な消費の啓発も含めてなんですけども、県として協議をする場があったらそういう啓発も進むのではないかと思うんですけど、いま一度協議の場について問いたいと思います。
商工観光労働部長、お願いいたします。
◎
商工観光労働部長（森中高史） お答えいたします。
改めましての協議をする場が必要ではないかということでございますが、この
カスタマーハラスメントに特化した協議の場というものをつくる必要があるのかという議論はあろうかと思います。ただ、議員おっしゃるとおり、しっかりとその取組、先進事例ですとか効果的な事例、もしくは国のほうで何らかの対策を取るのであれば、そこの周知も含めて、企業経営者、もしくは労働者の方にしっかりと
カスタマーハラスメント対策が周知できるような、単なるメールを送るだけじゃなくて、何らかのそういった場でしっかりと周知ができるようなことは考えていきたいと思います。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）次の項目の質問に移ります。
次の項目の質問は、シリーズ、しがＣＯ2ネットゼロについて問うです。２月定例会議の会派の代表質問でも問い、その後の私の一般質問でも問いましたが、今議会でも取り上げ、さらに議論を深めたいと思います。
さて、しがＣＯ2
ネットゼロムーブメントに取り組む滋賀県として、県民に行動を起こそうと呼びかける旗振り役である以上、県が率先して行動する必要があることは言うまでもなく、県の取組は大変重要であり、県の行う政策や事業の中で実践していく覚悟が求められると指摘したところです。
改めて、ＣＯ2
ネットゼロムーブメントの取組をリードする滋賀県として、今後の県庁の政策や事業については、今まで以上にＣＯ2の排出量について意識する必要があるということです。そして、公共施設の整備に当たっては様々なことを検討しなければなりませんが、ＣＯ2の排出量、その大きな要因となるエネルギーの使用量については、今まで以上に検討、考慮しなければならないということです。
そこで、草津市で国スポ・障スポで使用するプールの整備が進められています。様々な面で話題になりますが、この施設の新設によってエネルギーの使用量とＣＯ2の排出量はどの程度増えるのか、文化スポーツ部長に伺います。
◎文化スポーツ部長（中嶋実） （登壇）お答えいたします。
（仮称）草津市立プール整備・運営事業については、令和２年２月に入札不調となり、現在、再入札に向け、草津市において市議会に予算を提案されているところであり、予算成立後、改めて入札公告が行われる予定でございます。
当該事業につきましては、施設の設計、整備および約15年間の維持管理、運営を一体で性能発注するＰＦＩ方式により事業を実施する予定でございます。それらの具体的な内容については事業者の提案に委ねているところでございます。
これまでから、事業者決定の評価項目に省エネルギーに関する項目を設けるなど、環境に配慮した施設整備を想定しているところではございますが、当該事業に係るエネルギーの使用量およびＣＯ2排出量については、事前に算出は行っておりません。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）算出を行っていないと言われますと、次の質問につながらなくなっちゃうんですけども。
この質問をしている理由は、この文書にも書いてありますけど、事業計画の段階からちゃんとＣＯ2の排出量だったりエネルギーの排出量を考えておかなければなりませんよねと。なぜならば、後に事業者が提案してくるわけですよね。それがどの程度ちゃんとできるのか測らなければならないので、県としてこのぐらいのというものを持ち合わせていなければ比較できないはずだと思うからです。これ、計算しなくてもいいでしょうかとここで聞いちゃうと後が困りますけど、本当は計算されるべきではないかと思うんですが、これ、計算をしていないということでしょうか、文化スポーツ部長にいま一度伺いたいと思います。
◎文化スポーツ部長（中嶋実） お答えします。
先ほど申しましたように、今回の事業、施設の整備関係、それから維持管理、運営一体を性能発注するといった方式で入札をかけさせていただきます。中身がどういう提案が出てくるかということによって大きく変わってきますので、現時点では計算をしておりません。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）これ、今からでも遅くないので、しっかりと計算をされるべきではないかなと思うんですよ。一定設備の規模だったり大きさ、例えば床面積だったりとかというのは想定がつくわけで、提案をしてくる事業者の提案が県の当初の計画と比べてどうだったのかということは、やはり金額も含めてですけど、測るべきですよね。これを事業者の提案が出てから計算されるおつもりなのか、文化スポーツ部長に伺います。
◎文化スポーツ部長（中嶋実） お答えいたします。
ＣＯ2削減に向けての取組をしていく上で、今ほどおっしゃった、こういうふうな施設ではどれぐらいのＣＯ2あるいはエネルギーが使われるかということは大事な数字になると考えておりますので、提案が出てき、具体的な中身が分かり次第、大まかではございますけども、そういった計算をしていきたいと考えております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）プール整備は、県が直接の主体的な事業ではないんですけども、多くの費用を県の予算から出す事業でもありますので、しっかりと見ていかなければいけないですし、そこに意見を反映させていく必要があると思うからこの質問をしていますが、計算していないということですけども、プール整備によるエネルギー使用量やＣＯ2排出量の増加の要因は何が考えられるのか、現段階で想定している内容について文化スポーツ部長にお伺いをいたします。
◎文化スポーツ部長（中嶋実） お答えいたします。
これまで屋外で運営しておりました県立スイミングセンターと比較しますと、（仮称）草津市立プールは屋内施設であります。そのため、水温あるいは室温を維持する熱源や照明施設が必要となってきます。また、利用期間が通年となりますので、開設期間が長くなることから、ＣＯ2の排出量は増加すると考えております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）そうなんです。利用期間が長いから、今の技術で基本的にはＣＯ2の排出量だったりエネルギーの使用量は固定される、ここにポイントがあるから、今、しっかりと検討しなければならないんです。
ＣＯ2ネットゼロを踏まえるならば、今回のプール整備によるエネルギー使用量やＣＯ2排出量増加への対策として、どのようなことに取り組む計画となっているのか、その内容の詳細について文化スポーツ部長に伺います。
◎文化スポーツ部長（中嶋実） お答えいたします。
（仮称）草津市立プール整備・運営事業の施設計画に関する要求水準書では、これまでから環境に対する配慮として、太陽光パネルや雨水等の自然エネルギーの積極的な利用により、省エネルギーおよび省資源の実現を図ることと定めております。また、維持管理業務における基本方針として、省エネルギー、省資源に努めることと明示するとともに、業者選定に当たっての評価項目としても設けているところでございます。これらの要求水準を基に、事業者から環境に配慮した提案がなされるものと、そういったことを想定しているところでございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）先ほども申し上げましたけども、整備されるプール、これは向こう10年、20年と使用することになるということを踏まえまして、今のちょっと議論を聞いていただいた上で、エネルギーの使用量、ＣＯ2の排出量や対策についての評価、琵琶湖環境部長に伺いたいと思います。
◎琵琶湖環境部長（石河康久） （登壇）お答えいたします。
（仮称）草津市立プール整備・運営事業につきましては、先ほど文化スポーツ部長から答弁がありましたように、施設の設計、整備および約15年間の維持管理、運営を一体で性能発注するＰＦＩ方式による事業の実施に向け、草津市において市議会に予算を提案されているところでございます。
また、ＰＦＩ方式による事業の実施に当たりまして、それらの具体的な内容については事業者の提案に委ねているところでありますが、施設計画に関する要求水準では、環境に対する配慮として、太陽光パネルや雨水等の自然エネルギーの積極的な利用により、省エネルギーおよび省資源の実現を図ることと定められておりまして、現時点で可能な対策を講じており、一定評価できると考えております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）要求水準書に書かれている項目は定量的なものではないではないですか。それで評価をするってなかなか難しいと思うので、数字をきちっと示したらどうでしょうかということを２月からずっと問うています。その点を踏まえ、この評価、琵琶湖環境部長にいま一度伺いたいと思います。
◎琵琶湖環境部長（石河康久） お答えいたします。
確かにこの決められている水準、定量的なものではございません。そういう意味では、そういう定量的に表すという意味ではちょっと十分ではないと思いますが、この施設だけではなくて、県の施設全体に、こういう新設あるいは改修のときにＣＯ2削減をしていくと、そういうようなことは非常に重要なことだと思っておりますので、全体としてどのように進めていくか、これはちょっと十分検討していきたいと思っております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）２月に質問させていただいたときにも、この辺りは検討をと言っておられました。検討の進み具合を含めて、早急にこれは対応しないと、県で行う事業、市と連携して行う事業、様々ありますけども、施設整備は一定進んでいくわけですよ。やっぱり長期間使うものですから、現段階の性能で固定をされるわけです。それも含めて、いつ頃までにその検討をやられるのかを感覚を持ちでしたらお答えいただきたいと思います。琵琶湖環境部長、お願いいたします。
◎琵琶湖環境部長（石河康久） お答えいたします。
今、この部内でちょっとそういう案を考えているというところでございますので、ちょっといつまでにということははっきり申し上げられませんが、議員御指摘の点は重要なことだと思いますので、できるだけ早くできるように検討して進めたいと思っております。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）これらの今までの議論を踏まえまして、プール整備によるＣＯ2ネットゼロへの影響について、知事にお伺いをしたいと思います。
◎知事（三日月大造） これまでのやり取りでも御確認いただいておりますとおり、屋内施設としてプール整備することによりＣＯ2排出量は増加しますので、施設単体でのＣＯ2ネットゼロは大変難しいという状況がございます。しかしながら、今後の施設運営において、ＣＯ2ネットゼロを常に意識して削減努力を行っていただくとともに、しがＣＯ2ネットゼロの実現に向けて、重要な要素である省エネルギーの推進ですとか再生可能エネルギーの導入促進を社会全体で取り組むよう推進を行う必要があると考えているところでございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）改めて、公共施設において、さらなる省エネや低炭素化を目的とした省エネ改修工事もしくは低炭素化改修工事という事業を行うことについて、これを知事に見解をお伺いしたいと思います。
◎知事（三日月大造） ２月の定例会議でもお答えしておりますとおり、ＣＯ2ネットゼロを進めるに当たりまして、県が率先して公共施設の省エネ改修工事を進めることは重要でございまして、計画段階からどのように考えていくのかという仕組みづくりについて、現在検討を行っているところでございます。さらなる省エネや脱炭素化を目指し、省エネ改修工事や低炭素化改修工事を行うことについて、県民サービスへの影響および財政負担等を勘案して、例えば長寿命化などの改修や改築工事に合わせて実施をし、効率的かつ効果的に実施することが必要であるという観点から検討を行っているところでございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）この質問も、実は２月に全く同じ文面で知事に問いまして、今お答えいただいたような内容だったかと記憶をしていますが、ここまでのやり取りで聞いていただいて分かったかと思うんですけど、新設の工事のときでも、そのとき最善が尽くせているのかということもあれば、近代美術館のときには、同様に老朽化の対策工事をするときに、そのときのベストを尽くしたかと言われると、なかなかできていないのではないかなと思うんです。必要に応じてＣＯ2ネットゼロを目指すならば、省エネ改修工事だったり低炭素化改修工事というものが行われるということは手法として考えてもいいのではないかなと。むしろＣＯ2ネットゼロを積極的に取り組むならば、こういうことにあえて提案をして取り組んでいる姿勢を示すということも大事なのではないかと考えてこの質問をさせていただいていますが、いま一度知事の見解を問います。
◎知事（三日月大造） 議員がおっしゃったことは必要なことだと思います。したがって、その仕組みづくりについて検討させていただいているということでございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）２月の質問では、今後は、事業や設備の計画段階からエネルギーの使用量やＣＯ2の排出、吸収量を明確にし、必要な場合、つまりＣＯ2を排出する場合は、できる限り排出量の削減の方策を施すことで省エネルギーや低炭素化に取り組んでいくということについて、知事の見解を問いました。前向きな答弁だったと記憶をしています。今回の件はそれが十分になされているとお考えでしょうか、現在の取組状況について知事に伺いたいと思います。
◎知事（三日月大造） 計画段階において、エネルギー収支やＣＯ2排出量を把握し、実施可能な省エネ対策を検討すること、また、県庁が率先して取り組むことは、ＣＯ2ネットゼロを進める上で極めて重要だと認識しています。
また、今回の（仮称）草津市立プール整備・運営事業においては、要求水準に省エネルギーおよび省資源の実現を図ることを求めるなど、現時点では可能な対策を講じているものと考えているところです。
現在、滋賀県環境審議会においては、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例について、緩和策の強化など、ＣＯ2ネットゼロ推進に向けた見直しの検討をしていただいているところでございまして、その中で、県庁も含めて建築物全体について、例えば県が発注する公共施設等のそういった改修や改築などの場面において、計画段階からどのように省エネの取組を進めていくのかということについても御議論、御検討いただく予定でございます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）議論するときに、ぜひとも数字を示して議論をするということが、説得力もありますし、取り組んだ効果が目に見えて分かるということもありますので、公共施設の現状の例えば排出量であったりもそうですし、これから整備するものについても、県が想定している施設整備の計画でどの程度なのかということを常に計算しながら、測りながら取り組んでいく、検討を進めていくということが、やっぱり数字を意識するということが大事なのではないかと思います。今の議論で、実はここまで一度も数字が出ていないんです。このような状況ではなくて、やっぱり数字を用いてちゃんと議論をしていくという仕組みを構築していただきたいと考えますが、知事の見解をお伺いします。
◎知事（三日月大造） 示せる数字は示していきたいと思います。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）数字を示した上でになりますけども、今後は、事業手法や設備仕様の決定の際、今以上にエネルギー使用量やＣＯ2排出量に比重が置かれるようになる必要があると考えますが、知事の見解をお伺いします。
◎知事（三日月大造） 先ほどもお答えいたしましたけれども、計画段階において、エネルギー収支やＣＯ2排出量を把握し、実施可能な省エネ対策を検討することは極めて重要だと認識しております。それらを示せる数字でしっかりと示していくということも肝要かと思います。今後は、エネルギー使用量、ＣＯ2排出量の算定ですとか省エネ対策の検討に比重が増していくと考えているところです。
そのような仕組みづくりにつきましても、先ほどもお答えしたとおり、審議会等でしっかり検討するとともに、環境にやさしい県庁率先行動計画──グリーン・オフィス滋賀における設備更新、施設の新築、改修時の環境行動の取組について、庁内への周知を図ることなど、できることからできるだけ速やかに取組を行ってまいりたいと存じます。
◆８番（河井昭成議員） （登壇）事業の手法の検討や設備仕様の決定の際に、きっちりと数字を示すことが大事だとおっしゃっていただいたんですけど、今できているかというとできていないですよね。検討中で、これから仕組みをとおっしゃっていただいていますが、これは、できることから取り組むともおっしゃっていただいたので、数字を示すことってできるんですよ。一定測って計算をすることはできるので。その後、実際どうだったのかを検証する、このサイクルを回していかなければならないので、ぜひ、これから、ないしは今取りかかっているものについても、ＣＯ2の排出量だったりエネルギーの使用量について明示をすると、数字で示すということに取り組むべきだと考えます。できることから取り組む、その観点から知事の見解をお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） 先ほど来お答えしておりますように、できることからしっかりと取り組むということと併せて、示せる数字は示していきたいと思います。その際に、手前みそになるような数字の示し方ではいけないですし、示した数字の信憑性ですとか、いろんな仕組みと併せて検討することが必要ですので、審議会等でも御検討いただくということだと思います。一定時間もかけなければならない課題ではないかと思いますが、いずれにいたしましても、ＣＯ2ネットゼロを目指すという県の方針があり、国でも大きなそういう取組が今掲げられ、進められているところですので、そういった取組とも連動して滋賀の取組を前進させられるように努めていきたいと思います。
◆８番（河井昭成議員） 終わります。（拍手）
○議長（細江正人） 以上で、８番河井昭成議員の質問を終了いたします。
次に、29番大野和三郎議員の発言を許します。
◆29番（大野和三郎議員） （登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
それでは、早速ですが、通告に従い、地域共生社会の実現に向けた障害者プランの改定について、全て知事に問います。
本年３月14日に開催を予定されていました滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例フォーラムは、全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、やむなく中止をされました。これは致し方ないことではありますが、この滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例が平成31年４月１日に施行されてちょうど１年目ということからは、非常に残念でもあります。
申し上げるまでもありませんが、この条例は障害者差別解消法を補完することも踏まえた県としての条例であります。その障害者差別解消法は、平成28年４月に施行されています。さらに申し上げますと、この障害者差別解消法が制定された背景は、昭和45年に制定された障害者基本法の第４条、差別の禁止という条項を、さらに具体的に進めるための法律であります。そうなりますと、この県の条例は、障害者基本法の第４条、差別の禁止の実現の流れでもあるということであります。
さらに、障害者の自立を支援するために生まれた障害者自立支援法は、平成25年に、障害者福祉サービスの提供体制の確保等を軸とし、障害者総合支援法に改められています。また、障害児の通所支援等の提供体制の確保等を実現するための児童福祉法も改定されています。
そこでまず、制定して１年が経過する滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例ですが、障害のある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会を目指すための条例とすると、様々な法律との関連がある中で、まずはそれらを踏まえて、改めて広義的な条例制定の意義について知事の考えを問います。
この条例からは、その人らしさを認め合うには、差別的意識を排除し、共に行動する意識を持つことが必要ということで、具体的には、障害者差別解消法では努力義務となっている事業者の合理的配慮の提供を条例では義務に、また、条例では、個人に対しても差別の禁止および合理的配慮の提供を義務にされたと理解していますが、この１年間で条例制定によってどのような変化が起きたのか、あるいは変化の兆候が見えてきたのでしょうか、知事の見解を問います。
さて、本県の障害者施策を推進するため、滋賀県障害者プランを策定しています。現行のプランは平成30年３月に改定をされ、さきに述べました３つの法律、障害者基本法、障害者総合支援法、そして児童福祉法における都道府県が策定するそれぞれの計画として位置づけられております。それぞれの法律の目的を関連づけて県としてどのように取り組むかということを大局的に示している点は理解しますが、一方で、個別法の目的からの評価や課題がどのように把握されるのかは心配な点でもあります。
このプランを今年度改定しようとしていますが、初めに、３つの法に基づくそれぞれの計画を一つの県の障害者プランにすることについて、推進する県の立場と主役である障害者の立場から、それぞれどのような効果、あるいは理由があるのかを問います。
既に改定に向けて障害者施策推進協議会が開催されています。ぜひとも多くの方から意見を聞いて、よりよい改定プランを策定いただきたいと思いますが、協議会議事録を読んでいて、１つ、知事の考えはどうなんだろうかと思うことがあります。現プランの重点施策を見ると、発達障害とか精神障害とか高齢障害というように、障害の種別を意識したプラン構成に思えますが、そもそも、こうした言わば医学モデル的な、縦割り的な施策の考え方でよいのでしょうか。むしろこうしたことが差別意識が解消されない一因ではないかと思います。障害者のある人もない人も全ての人に居場所と出番がある共生社会を目指すならば、出産、子育て、教育、生活、仕事、防災など、私は県行政が進める分野に沿った体系の中で、障害者が共生できるよう施策を進めるべきと考えますが、知事の考えを問います。現プランのような障害の種別を軸にすることの考えも含めてお答えください。
これからは少し具体的な方針を問います。
施設の現場の声からですが、あるグループホームは、利用者の通院や買物等が必要になったとき、何とか利用者の経済的負担を軽減し、かつ精神的な負担も軽くするために、外部のサービスを使わずに、グループホームの職員が自ら支援するなど、利用者の心にも寄り添った運営をされています。しかし、そうすればするほど経営的には厳しくなり、ひいてはキーパーも新規雇用が困難な状況にあるとのこと。また、ある通所施設では、保護者の要望により、活動時間を他の施設よりも長い午前８時30分から午後５時にすることで家族にも寄り添った支援を行ってきたが、経営的危機を迎えているということを伺っています。こうした声から、利用者はもちろん保護者の高齢化が加速する中、今後の地域での生活に不安を持たれている方も多数あるのではないかと感じています。
そこでですが、県のプランの一つでもあるグループホームに関連する障害者総合支援法に係る国の指針が本年５月に改定されました。改正された基本理念に係る事項としては、１つは、入所等から地域生活への移行について、グループホームなどにより常時の支援体制を確保するなどの中で、地域生活を希望する者が地域での暮らしを継続することができるような体制を確保すること、２つ目は、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保とともに、地域の実態等を踏まえながら包括的な支援体制の構築に取り組むこと、３つ目は、障害福祉サービス等の提供を担う人材の確保をするため、研修の実施、多職種間の連携の推進、障害福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知、広報等に関係者が協力して取り組むこと、４つ目は、障害者の社会参加を促進するため、多様なニーズを踏まえた対応であります。
そこで、確認も含めてですが、現行障害者プランの下でのグループホームの整備状況はどのような傾向にあるのか、入所希望を満たしているのか、また、さきに施設の声を紹介いたしましたが、知事として、施設の運営実態や課題をどのように捉えているのかを問います。
あわせて、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えたとき、グループホーム等に緊急時の対応など、居住支援のための機能を付加した地域生活支援拠点の一層の整備促進と機能の強化が必要と考えますが、この拠点整備の状況と課題はどうかも問います。
また、包括的な支援体制でありますが、市町村がそれぞれの実情に応じて包括的な支援体制を整備するため、１点目は断らない相談支援、２点目が社会とのつながりや参加の支援、３点目は地域やコミュニティーにおけるケア、支え合う関係性の育成支援を一体的に行うということでありますが、今回の指針改定の趣旨を踏まえて、現在の市町の支援体制の現状と県の立場でのこれからの推進方針について問います。
やはり大きな課題は人材であります。本県では、さきに紹介した施設のように、厳しい経営の中にあっても使命感を持って取り組まれておられる方も多くおられますが、総じて現場の担い手不足が深刻であります。介護や保育の現場も大変ですが、大切ですが、それ以上に障害者福祉の分野は今後の人材をどう育て確保していくのかが大きな課題であります。
話は少し飛びますが、今、県立高校の在り方が検討されています。私は、ぜひともこの中で、本県において福祉に携わる人材の育成をどうするかということもしっかりと議論されることを望むものであります。
知事は、福祉分野、とりわけ障害者福祉の分野の人材の育成確保について、プラン改定前にしてどのように考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
プランはプランでありますし、どう実現するかは、県という組織はもちろん、知事のリーダーシップによってスピードも達成度も変わります。常々申し上げていますが、こうした幅広いプランは、常に成果を振り返りながら、反省と改善のためのモニタリングが欠かせません。先日、知事が今期折り返しの年として及第点をつけられましたが、現プランの実施状況についても及第点なのでしょうか。改めて現障害者プランの実現状況も含めた実施状況について問います。
最後に問います。改定を見据えてのことでしょうが、昨年の県政世論調査で障害者福祉についての設問がありました。調査結果から、これまでの本県の障害福祉施策と県民意識の間にそごや課題はなかったのかも踏まえ、その感想を。また、昨年、障害のある人の生活と福祉に関する調査を実施されていますが、調査結果から何が見えたのか、併せてお示しください。
その上で、知事は今回のプラン改定に対し、どのような姿勢で臨もうとされているのかを問い、質問とします。
○議長（細江正人） 29番大野和三郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）障害者プランの改定について、11点御質問いただきました。順次お答えいたします。
まず、第１点目、共生社会づくり条例制定の広義的な意義についてでございますが、平成18年に国連総会で採択された障害者権利条約を批准するため、障害者基本法の改正や障害者差別解消法の制定など６年以上の年月をかけて国内法が整備されてきたところでございます。
条約で示された合理的配慮を行わないことも障害者差別に当たることや、障害は社会の側にあるという障害の社会モデルを法律上位置づけしたのが障害者差別解消法であり、条約の理念を踏まえ、その法の補完等を目的に制定したのが滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例でございます。
法や条例の制定は、長年、有形無形の差別に苦しんできた障害のある方にとっての悲願であったものと認識しております。そのため、条例の制定に当たりましては、当事者をはじめ、関係者、県民の皆さんとの議論を重ね、法以上の義務づけを求めるとともに、障害の社会モデルの定義づけや地域アドボケーターの設置など、滋賀らしい内容を盛り込んだところでございます。互いの共感と連帯、協働することを通じて、県民全体で障害者差別のない共生社会の実現に取り組む姿勢を示した点に大きな意義があるものと認識しております。
２点目、条例制定によっての変化や兆候についてでございますが、地域アドボケーターの設置や県民向けフォーラムの開催、広報誌等を通じた周知を行うことで、改めて障害者差別に関する意識が高まり、これまで埋もれていた差別が相談につながってきている部分があるものと認識しております。
具体的には、昨年の１年間に障害福祉課で受け付けた障害者差別に関する相談は85件でございまして、その前年度の16件から大幅に増加しております。
また、事業者や県民の皆さんに条例の理念や障害の社会モデルの考え方を理解していただけるよう、昨年度、条例説明や出前講座を66回実施いたしました。参加された方々からは、当事者の方から直接お話を伺うことで、社会的障壁や合理的配慮とは一体どのような状況、行動を指すのか具体的にイメージできたですとか、合理的配慮は障害のある人が社会とつながるための一つの手段であると理解できたですとか、相手に寄り添う想像力が大事などの感想が寄せられているところでございます。
条例の制定を機に、障害を自分事として捉え、何が障害者差別なのか、どういった配慮が必要か気づく力を身につけ、具体的な実践につながるきっかけになってきているのではないかと考えております。
３点目、３つの法に基づく計画を１つにすることについての効果等についてでございますが、障害者基本法に基づく障害者計画につきましては、障害者施策の基本的な事項や理念を定めるものでございますし、一方、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画と児童福祉法に基づく障害児福祉計画は、障害者施策のうち特に障害福祉サービス等の整備目標と確保策について定めているものでございます。
本県では、それぞれの計画の整合性を図りながら一体的に策定することにより、県として目指すべき共生社会の理念を掲げ、暮らす、働くなど分野ごとのあるべき姿を描き、現状と課題を整理し、施策の方向性を示すことで、理念から施策の一貫性を担保しているものと認識しています。あわせまして、障害児と障害者の計画を一体とすることでライフステージを通じた計画となっております。また、当事者をはじめ県民の皆さんにとっての分かりやすさにも利点があるものと考えております。
障害当事者の方にとって、ともすれば県の計画は、遠いもの、分かりにくいものになりがちな中、県の障害者施策の全体像を一つの計画として示すことにより、障害のある人一人一人が、必要とするサービスや支援を選択でき、地域で当たり前に生活するためのロードマップとなるものと認識しております。当事者や御家族にとっての分かりやすい道しるべとなるようなプランづくりに今後とも努めてまいりたいと存じます。
４点目、次期障害者プランの体系の在り方についてでございます。
現行プランの基本的部分は施策の領域別となっておりますが、重要施策部分につきましては、精神障害や発達障害など、障害福祉の対象となった時期が遅れたものや、重症心身障害、医療的ケア、強度行動障害など、専門的な支援の充実を必要とするものについて、特に取組を推し進める必要性から、障害種別で整理されております。
現行プランのこうした体系については、障害種別での整理と、就労支援や相談機能など取組の領域別による整理が混在し、一部重複しておりますことから、分かりにくさがあるという御意見が寄せられているところでございます。
また、豪雨や地震などの自然災害による危機的な状況や、今回の新型コロナウイルスなどの感染症の流行による大きな制限のある状況においても、障害のある人の命と暮らしを守るためには、障害種別によらない支援基盤の整備が重要であることを改めて感じているところでございます。
そうしたことから、次期プランの体系は共生の社会づくりを基盤とし、ともに暮らす、ともに育ち・学ぶ、ともに働く、ともに活動するという５つの領域を上位項目に置き、領域ごとに県が進める施策分野に沿った項目を設定することとしております。
なお、障害種別ごとに必要な取組については、上位項目である各領域の中に項目を設定することとしているところです。
５点目のグループホームの運営実態や課題などについてでございますが、本県におけるグループホームの整備量につきましては、平成30年度末時点で1,295人、令和元年度末時点で1,443人と年々増加してきております。県といたしましても、グループホームにつきましては、施設整備補助における優先的に採択する施設の一つとしており、今年度は８件の整備補助予定がございまして、現行障害者プランの令和２年度末の整備目標1,477人は達成できる見込みでございます。
あわせまして、グループホームの利用実績を見てみますと、令和元年度末で1,275人と、県全体としては定員に対して余裕がある状況でございまして、一定入所希望に対応できていると考えておりますが、強度行動障害や医療的ケアなどの障害特性に対応できるグループホームが不足しているなどの話を関係者から聞いているところでございまして、これらのニーズに対応できるよう取組を進める必要があると認識しております。
グループホームの運営等につきましては、議員御指摘のとおり、日々、障害当事者に寄り添った形での支援を行っていただいているにもかかわらず、そのことが経営上の課題となっている事業所があることを伺っており、これらの課題解決に向けましては、既存制度の活用等も含め、その状況に合わせた助言等、丁寧な対応を行ってまいりたいと存じます。
また、重度障害者への対応や支援時間の延長等、個々の特性に応じた支援が報酬においても適切に評価されるよう、国に要望を行っているところでございまして、引き続きしっかりと要望を行っていきたいと存じます。
６点目、地域生活支援拠点の整備状況と課題についてでございますが、地域生活支援拠点につきましては、現行障害者プランの目標として、令和２年度末までに各市町または各福祉圏域に少なくとも１つ設置と掲げられており、現時点で３か所の福祉圏域で整備が完了し、他の福祉圏域でも地域自立支援協議会が中心となり、今年度中の設置に向けて準備が進められているところです。
県といたしましても、拠点整備は重要と考えておりまして、施設整備補助においては優先的に採択を行うこととし、昨年度は厚生労働省から講師を招き、市町担当者等を対象に整備に向けた課題やその対応策等についての勉強会を開催したところでございます。
各福祉圏域における検討の中では、緊急時に対応するために必要な人材等の体制の確保でありますとか専門的な支援を行うための人材の養成などに課題があることを伺っており、県といたしましては、研修体制の充実による人材の養成など、さらなる支援に努めるとともに、今後運用を開始した中で生じる課題や現場の支援者の御意見を聞きながら、市町等とともにさらなる機能の充実に努めてまいります。
７点目、市町の包括的な相談支援体制の現状と県の立場での推進方針についてでございますが、本県におきましては、全国に先駆けて、平成14年度までに全ての福祉圏域に、相談支援機能、24時間対応型ホームヘルプサービスおよびデイサービスの機能を備えた生活支援センターを設置いたしました。あわせまして、障害のある人一人一人の困り事を地域の課題として集約し、解決に向けて地域全体で取り組む場である現在の地域障害者自立支援協議会につきましても、平成16年度までに全圏域で設置され、活発な議論と活動が行われているところでございます。
これらのことから、障害福祉分野においては、各市町において、包括的な支援体制が一定程度構築されているものと認識しております。
一方で、今回の障害者総合支援法に係る国の指針改定の趣旨は、障害福祉分野のみならず、高齢福祉や児童福祉、困窮者への支援等を一体的に実施することで、制度のはざまにある生活課題を抱える人たちや複合的な課題を持つ御家庭への支援を適切に行える体制構築の必要性を示すものと理解しております。
こうした動向を踏まえまして、地域共生社会の実現に向け、市町における包括的な支援体制が整備されるよう、引き続き、好事例等の情報共有や体制構築に向けた意見交換をする機会を設けることなどにより、市町による取組を促進してまいりたいと存じます。
８点目、障害福祉分野の人材の育成確保についてでございますが、障害者の生活を支えるためには、将来にわたり障害福祉サービス等を継続的に提供することが重要であり、そのための人材の育成と確保は喫緊の課題であると認識しております。
現在の障害者プランの改定作業におきましても、人材の育成確保をテーマとして小委員会を設置いたしまして、その方策等について検討を行っているところでございますが、この小委員会の中で、障害福祉の仕事を知ってもらう場の不足でありますとか、専門教育を受けていても福祉現場を希望される学生が少ないなど、障害福祉分野の仕事の内容についての広報や魅力の発信についての御意見をいただいているところでございます。
人材育成確保に向けましては、就職活動のときだけではなく、学校在学中から福祉現場の魅力を伝えるなどの人材確保対策のほか、支援の現場におきましても、例えば学校現場におけるスクールサポートスタッフのような現場の職員の負担軽減につながるスタッフの配置など勤務環境の改善による人材定着対策等、他の分野での先進事例も参考にしながら、小委員会等において具体的方策の検討を進め、障害福祉分野の人材の育成確保対策として、次期障害者プランの中に位置づけを行ってまいりたいと考えております。
あわせまして、その方策を効果的に推進できるよう、国に対しても、障害福祉分野における人材育成確保のための支援制度の創設について、知事会を通じて要望等を行ってまいる所存でございます。
９点目、現行プランの実現状況を含めた実施状況についてでございますが、現行プランでは令和２年度までに取り組む目標を定めておりますが、昨年度の進捗状況は、例えば、働き・暮らし応援センターで支援する在職者数など、多くの項目で８割以上の達成率となっており、おおむね計画に沿った取組が進められていると認識しております。
ともに暮らす分野におきましては、精神障害のある人の精神科病院入院後３か月時点での退院率は既に目標を達成しているところです。
さらに、ともに働くの分野におきましては、福祉施設利用者のうち一般就労に移行した人が169人いらっしゃいまして、令和２年度の目標に対して８割以上の達成状況にあり、おおむね順調に推移しております。
一方で、ともに暮らすの分野における福祉施設から地域生活への移行者数につきましては８人でございまして、令和２年度目標が45人なんですけれども、大きく届かない状況にございます。
また、ともに活動するの分野における障害者スポーツ大会等の参加人数や障害者アート公募展への応募者数などについては減少傾向にございまして、これらの取組が進んでいない状況には課題があると認識しているところでございます。
及第点にあるかどうかは、議員はじめ関係各位の御評価に委ねたいと存じます。
10点目、昨年度の県政世論調査と障害のある人の生活と福祉に関する調査結果から何が見えたのかということについてでございますが、県政世論調査におきましては、障害のある人が地域で暮らすための課題について、割合の多い順に、地域住民の理解、困ったときに相談できる機関の充実、食事やお風呂などの身体介助となっております。
一方、約1,600人の障害当事者から回答を得た実態調査の結果では、「約半数が差別や嫌な思いをしたことがある」と答え、じろじろ見られたり指を指されたといった経験をされております。また、地域で暮らすために必要なことについては、介護や介助ですとか医療機関の充実を求める回答が多く、次いで、相談できる機関の充実や地域住民の理解となっております。
こうした両調査を通じて共通する課題は、障害に対する理解や相談機関の充実などとなっており、これらにつきましては現プランの重点施策に位置づけ取り組んでおり、県民、当事者の受け止めと大きなそごはないものと考えております。
一方で、調査結果から、障害のある人が地域で生活する上で、いまだこれらの課題に対する取組が十分ではないと認識しております。昨年度施行いたしました障害者差別のない共生社会づくり条例に基づき様々な取組を行っているところであり、さらなる施策の充実、強化に努めてまいりたいと存じます。
11点目、次期障害者プランの策定に対する姿勢についてでございますが、策定に際しましては、障害者団体へのヒアリングや障害当事者に議論の場に参加いただくことを通じて、当事者からの課題の把握等に努めるとともに、災害時や新型コロナウイルスなどの感染症流行時を見据えた取組につきましても重要な項目として位置づけることとしております。
プランの構成につきましては、県行政が担うべき役割や実施する取組、市町やサービス事業者、企業、さらには障害のある人を含む県民に期待される役割を分かりやすく明確に示すことによって、次期障害者プランが、障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に資するものとなるよう策定を進めていきたいと考えております。
プラン策定後は、就労支援事業所やグループホームなどのサービス提供事業者へのモニタリングを通じて、障害当事者に寄り添ったサービスの提供や適切な事業所運営ができているか、現場の状況をしっかりと把握していきたいと考えております。新たな障害者プランとそれに基づく取組が、障害のある人たちやその御家族、支援関係者の皆さんはもとより、共に生きる全ての県民の希望の光となるよう取り組んでまいりたいと存じます。
◆29番（大野和三郎議員） （登壇）まず、２点、確認も含めてですが、再質問を。
５点目の重度障害者への対応、支援時間の延長等、個々の特性に応じた報酬においても適切に評価されるように国に要望を行っているとのことですが、国の見解とその見通しはいかがか、そういったところの御説明を願いたいのと、いま１点は、８点目の、国に対しても障害福祉分野における人材育成確保のための支援制度の創設について、知事会を通じ要望してまいりますとの答弁がございましたが、知事御自身がどのような支援制度を想定されているのか、そういったところの具体を示していただければと思います。その２点、御答弁願いたい。
◎知事（三日月大造） まず、重度障害者への対応等、個々の特性に応じた支援が報酬において適切に反映される要望につきましては、国も一定その必要性は理解をしてくれているものと認識しております。したがって、全体的な制度の構築でありますとか財源の確保、こういったことについて、なお国においても検討が必要な状況にあるのではないかと認識しているところでございます。引き続き、少しでも制度が改善するように粘り強く求めてまいりたいと存じます。
また、次に賜りました人材確保につきましては、こちらも答弁でお答えしたとおり、まずは広報ですとか教育の場面において、そういった仕事があるんだと、そして、どういう苦労があり、どうやりがいがあるんだということについてまだまだ知られていないという状況がございますので、あらゆる場面を通じて、そのことをしっかりと知らせていく、知ってもらえるように取組を進めていくということが１つと、あとは、その仕事に応じたやはり処遇をしっかりと充実させていくことについても必要だと考えられますので、こういったことがしっかりと例えば報酬等で見合いが整えられるといったことですとか、あと、経営の場面においても、そういったことがしっかりと勘案されるということが重要ではないかと思いますので、この点をしっかりと国に対して求めてまいりたいと思います。
◆29番（大野和三郎議員） （登壇）今さら私が申し上げるまでもないんですが、いわゆる障害者福祉政策、これは、国家はもちろんですが、第二種、第三種問わず普通公共団体が抱える政策課題でもございます。したがって、地方自治法の263条の３項、これは当然活用すべきかと考えますが、知事の見解を求めたい。
◎知事（三日月大造） 大変不勉強で、その条文の内容を私も今ここで持っているわけではございませんので、議員に御指導いただければと思いますが、ただ、この障害のある人に対する施策の取り組み、これが地方自治において極めて重要な柱ではないかという、そういった趣旨の御指摘なりお取上げは私も強く共感するところでございまして、このプランを構築するに当たっての検討におきましても、私自身がしっかりとコミットメントすると同時に、これを県庁全体の取組として共有したり、それぞれの分野ごとに関連する取組をしっかりと構築していく必要があるということから、経営会議等の場においても議論を深めているところでございますので、そういったことがしっかりと具現化されるように取組を進めてまいりたいと存じます。
◆29番（大野和三郎議員） （登壇）最後にですが、11点目の質問で、結論から申し上げますが、共に生きる全ての県民の希望の光となるように取り組んでまいりたいとの答弁がございましたが、はっきり申し上げますが、いわゆる言葉だけでは終わらせない、成果、つまり結果を出すと明言、知事、できますか。答弁を簡潔にイエスかノーでお願いします。
○議長（細江正人） 大野議員に申し上げます。分割質問においては、２回目以降の質問は前の質問と継続していなければならないとされていますので、御留意願います。（「議長、再質問、再々質問というのは答弁に対して行うものでしょう。議題外ではないでしょう。知事の答弁に対してどうなんですかと姿勢を確認しているんですよ。それが会議規則違反か。何条に反するか示せ。」）
◎知事（三日月大造） 議員お尋ねのとおり、私、お答えいたしましたこの光というものが、単なる光、言葉だけで終わることなく、プランに示すこと、記すことがきちんと実現できるように、知事としてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、ぜひよろしく御指導のほどをお願いいたします。
◆29番（大野和三郎議員） （登壇）ただいまの答弁を大いに期待しながら、議長、質問を終わります。（拍手）
○議長（細江正人） 以上で、29番大野和三郎議員の質問を終了いたします。
次に、36番木沢成人議員の発言を許します。
◆36番（木沢成人議員） （登壇、拍手）それでは、早速通告に従いまして、近江鉄道沿線地域公共交通の活性化・再生につきまして、一問一答方式で全て知事にお伺いをいたします。
去る８月18日に、第４回となる近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会、いわゆる法定協議会が東近江市内で開催をされました。同協議会では、まず、同協議会主催で実施されました近江鉄道沿線フィールドワークの実施結果について概要が報告されるとともに、地域公共交通活性化再生法の一部改正についてや沿線地域の公共交通の課題についてなど、５つの議題につきまして議論が交わされたところであります。当日の協議会での議論を基に、以下、お伺いをしてまいります。
初めに、知事は、協議会会長として、去る７月25日、８月６日の両日にわたって開催をされました、前述の近江鉄道沿線フィールドワークに参加をされ、近江鉄道線を主体に、途中、バスも利用しながら全線全域について視察をされたところであります。まずは全線を視察されての総合的な感想についてお伺いをいたします。
○議長（細江正人） 36番木沢成人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
今回、各駅における地域の自主的な取組を数多く拝見いたしまして、地元の住民の皆さん、高校生の皆さんと意見交換をする中で、近江鉄道に対する愛着ですとか期待の大きさというものを実感したところでございます。また、近江鉄道が沿線地域の歴史を刻み、伝えてきた鉄道であることを改めて実感いたしまして、この鉄道を持続可能な形でどう未来に引き継いでいくのか、みんなで知恵と力を合わせて考えていかなければならないという思いを新たにし、また、皆さんと共有したところでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）沿線の市町長をはじめ、フィールドワークに参加されました自治体関係者も、全線全域を通して訪問される体験は初めての方が多かったように仄聞をしております。５市５町にまたがって営業されます近江鉄道線の今後の活性化、再生におきまして、自治体間の一層の連携という点で、このフィールドワークはどのような効果が期待できると考えるのか、お伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） フィールドワークには、御紹介いただいたとおり、沿線の市長、町長、地元の経済団体、福祉団体、教育団体等が参加され、それぞれの駅の活用状況や利便性向上に向けた地域の取組について勉強し、理解を深めたところでございます。参加された市町長からは、駅は人と人との結節点として雇用や学び等の創出に大きく寄与しているとの御感想、御意見や、地域におけるコミュニケーションや特産品のＰＲの場などとしての駅の多様な価値を評価する御意見があったところでございます。
近江鉄道沿線の活性化、再生には、地域が一体となった取組が必要不可欠であり、今回のフィールドワークは、今後、各市町における駅を活用したまちづくりや、沿線市町が連携した利用促進、利便性向上策の計画づくりに大いに役立つものであると期待するところでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）今ほども、駅の多様な価値、場としての駅の価値に気づいたというような御感想もあったというふうに披露いただきましたけれども、フィールドワークにおきましては、先ほども述べられたとおり、駅を核とした様々なまちづくりに取り組む住民団体との座談会も実施をされたところであります。東近江市蒲生地区では、蒲生コミュニティセンターにおきまして、地元蒲生地区まちづくり協議会や、まちづくり団体、櫻川驛開設120周年記念事業プロジェクト、東近江市内の近江鉄道駅の活性化に取り組むびわこ学院大学の大学生らと、日野駅におきましては、まちを挙げてのリノベーションで再生しました同駅舎内の日替わりカフェなないろにおきまして、このカフェを運営するまちづくり団体、こうけん舎や、同施設で高校生カフェを営む日野高校の生徒さんらと意見を交わされたところであります。こうした諸団体の取組をどのように評価し、また、今後どのようなことを期待されるのか、お伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 今回のフィールドワークでは、まちづくり団体が行っている桜川駅周辺における駐輪場やトイレなどの美化活動、人が集えるイベントの開催、日野駅舎内での高校生も参画したカフェの運営といった取組が紹介されたところでございます。これらの取組は、駅の利用促進により鉄道の活性化を図るものであり、さらには駅周辺のまちづくりや、沿線住民、高校生等の人づくりにも大きく寄与しているものと評価しております。今後、こうした取組がさらに盛り上がり、他の市町や駅にも広がっていくことにより、近江鉄道線の利用促進や沿線地域全体の活性化につながることを期待しているところでございます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）私も、この桜川駅の開設120周年記念事業プロジェクトにつきましては、地元住民の一人として参画をさせていただいております。沿線五十数キロある中で、三十幾つの駅があるんですけれども、そういう中で、まだまだ地域によって、今知事もおっしゃいましたように、この近江鉄道線の活性化、再生というものに対しての取組も温度差があるのかなというふうに思っておりますが、フィールドワークを通じて、先ほども出ていましたように、首長さんもより一層関心を深めていただきましたので、その辺の動きが全線に広がることを私も強く祈念をしているところでございます。
次、４点目なんですけれども、フィールドワークでは、開業120年を経過した近江鉄道線の歴史的、文化的価値に改めて気づかれた委員も多かったのではないかと思います。
滋賀県におきましては、今から20年前の2000年、平成12年３月に、滋賀県の近代化遺産と題して、滋賀県近代化遺産（建造物等）総合調査報告書が取りまとめられており、その中で、近江鉄道線の車両、駅舎、橋梁、トンネル等の土木施設が貴重な近代化遺産として挙げられております。車両につきましては、昨年、クラウドファンディングの実施により東近江市内で保存展示が実現した、1923、大正12年製の国産最古級の電気機関車ＥＤ31型が、駅舎では、1913、大正２年築造の新八日市駅舎、1931、昭和６年設置で、登録有形文化財として登録されております鳥居本駅舎について報告をされているところであります。同報告書には記載がございませんが、来る本年10月１日に開設120周年を迎える桜川駅舎も、先般、県庁文化財保護課により簡易な調査をいただきまして、駅舎やホームの一部が1900年、明治33年の開業当時のまま現存する貴重な施設だと講評をいただいたところであります。このほか、フィールドワークで委員が見学されました愛知川橋梁も、1898、明治31年の開業当時のまま現存、供用されている極めて貴重な歴史遺産であると記されているところであります。
近年、文化財は、その保護に加えて、観光やまちづくり等、様々な場面で積極的に活用していこうと国を挙げて取組が進んでいるところであります。今後の近江鉄道線の活性化、再生におきましては、観光振興やまちづくりの視点から、これら歴史的、文化的遺産の一層の活用が求められるところでありますが、地域住民や関係者との協力の下、どのように県として活用に努めていくのか、お伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 近江鉄道関連施設については、県の調査を終えたもののうち、鳥居本駅舎や愛知川橋梁は既に国の登録有形文化財となっております。他の関連施設についても、所有者や地域住民の方々と価値を損なわない活用方法について相談しながら、登録文化財の御要望のあるものは現地調査を行い、文化庁へ登録候補として情報提供を行ってまいりたいと存じます。また、桜川駅舎や新八日市駅舎など、地域住民に大切に守られてきた施設は、歴史的、文化的価値も高く、その発信、また、ある意味での観光での活用等に共に取り組んでまいりたいと存じます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）共に取り組んでまいりたいという御答弁を聞けまして、桜川の住民の方も本当に喜んでおられると思います。
今申し上げましたとおり、10月１日に開設120周年を桜川駅が迎えるわけなんですけども、今度の10月４日の日曜日に、午前９時半から３時ぐらいまでの時間を予定しておりますが、記念して、駅舎周辺で地元の皆さんとイベント開催を予定しているところでございます。当日は、ふだん無人駅で利用されていない桜川駅舎の内部も特別に公開をする予定でございます。本当に明治時代の古い造りが残ったままですので、当日は、今、協議会のほうで実施いただいております500円の１日乗り放題のチケットも活用できる日でございますので、ぜひ議場の皆さんも足を運んでいただければ幸いでございます。
８月18日開催の協議会におきましては、資料として、さきに実施されました利用者・住民アンケート結果等に基づく沿線地域の地域公共交通の課題についてが配付をされました。この中でも、本県におきまして移動手段における自動車の分担率が高いことが改めて示されましたが、このことは、道路の渋滞をはじめとする様々な交通問題を既に生じさせており、また、高齢化の一層の進展の中で、事故対策や家族送迎の負担減という観点から、公共交通利用への転換が求められるところであります。
本県におきましては、幼少期から公共交通に対する意識と親しみを持ち、公共交通を利用するきっかけをつくるために、交通環境学習──モビリティーマネジメント、略してＭＭともいいますが、これを自治体や関係者と協働の上、実施されていると仄聞しております。近江鉄道沿線地域での実施状況についてお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） お尋ねの交通環境学習は、県の職員が学校等に出向き、市町や交通事業者の協力を得ながら実施しているところでございまして、東近江市内の小学校では、令和元年度よりびわこ学院大学にも御協力をいただいているところでございます。
近江鉄道沿線５市５町での実施状況でございますが、取組を開始した平成28年度以降、今年度実施予定分も含め、合計で77回となっており、その対象は、幼稚園、保育園が３園、小学校が34校、特別支援学校が１校という、そういう状況と伺っております。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）最近の小学生に限らず、幼稚園児も同じなんですけれども、やはりお父さん、お母さんとも免許を持っておられるという方が多く、さらにはおじいちゃん、おばあちゃんの世代も車を運転されるという方が多いので、やっぱり家族の中でどうしても基本的には車で移動することが多いということで、バスやこういう電車というものの乗り方を全く本当に知らないという子がたくさんいるというのを、私も地元の小学校、ボランティアで行かせていただいているときに、いろんな話をしていてもそういうことがよく分かります。ですので、本当にこのＭＭの取組、大事だなというふうに思っているんですが、今、77回という実施回数を答弁いただきましたけれども、この１回の学習が、学校で行っていただくＭＭが一過性に終わるということではなくて、この交通環境学習の実施をきっかけとして公共交通の利用が促進されていくように、どのような働きかけをしていくのか、お伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 交通環境学習は、子供たちが公共交通の大切さやバスの乗り方などについて学び、なれ親しむことにより、将来にわたって公共交通を利用するきっかけをつくることを目的として実施しているところです。この学習では、家族で外出する際の公共交通の利用についても呼びかけを行っておりまして、保護者も含めた利用促進を期待しているところでございます。
これまで実施いたしました学校とその児童等を対象に、学習後の公共交通の利用状況などについてのアンケートを予定しているところであり、その際に改めて学校や学校行事での公共交通利用について働きかけを行うとともに、アンケート結果を今後の利用促進に向けた取組に生かしてまいりたいと考えております。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）前述の資料の中におきましては、高校生の通学におきまして、家族による自動車での送迎が比較的高い割合であることが示されたところであります。また、高齢者に対する家族による自動車での送迎も今後ますます負担が増えるということが懸念されているところであります。沿線地域の工場などでも、通勤に自動車利用が占める割合が高いところが多く、可能な限り公共交通利用への転換が望まれるところであります。したがいまして、現況、中学生までを対象として実施をされておりますこの交通環境教育を、今後は高校生や大学生、老人会等の高齢者団体、沿線企業関係者などへ幅広く展開していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） 公共交通について学び、触れるきっかけをつくり、自発的な行動変容を促すための取組は、利用促進を図る上で大変重要であると認識しております。
交通環境学習につきましては、現在のところ小学生を中心に実施しておりますが、幅広い世代を対象に、公共交通に対する意識の向上や利用促進を目的とした啓発、バスの日まつりなどのイベントへの参画、事業所を対象としたエコ通勤優良事業所認証取得の推進等、事業者や関係団体等と連携し、工夫を凝らしながら様々な取組を実施しているところです。今後は、市町や大学等とも連携いたしまして、幅広い世代を対象とした出前講座の実施等についても検討してまいりたいと存じます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）担当の交通戦略課の職員さんとお話ししていましても、このＭＭ、やはりちょっと関心がどんどん高まってきて、オファーがたくさん来ているというふうに伺っております。職員さんのやっぱり人数も限られますし、全体の中での今の近江鉄道線の活性化、再生を行っていかないといけないので、なかなか大変だとは思いますが、先ほども言及いただきましたけれども、地元のびわこ学院大学、基本的には幼児教育を主体として学ぶ学生さんがたくさんいらっしゃいますので、その方たちが結構いい感じで、幼稚園の子供であったりとか小学生の子供に対して、このＭＭ、実施していただいていますので、今も答弁ありましたように、ちょっと関係の方の枠を広げて、できるだけ多くの方に実施していただくようにお願いをしておきます。
それでは、次、８点目なんですけれども、同協議会におきましては、今後の利便性向上策につきましても議論が交わされ、今後の検討の方向性が示されたところであります。利用者・住民アンケートの結果から要望の高かった乗り継ぎの改善につきましては、運行ダイヤの見直しとともに、ＪＲ等他の交通機関へのシームレスな乗り継ぎ実施のため、キャッシュレス化、ＩＣＯＣＡ等対応につきましても検討されることとなりました。このことにつきましては、同協議会の場におきまして、委員を務めておられますＪＲ西日本京都支社地域共生室、野口室長からも、同社として積極的に協力していきたい旨の発言があったところであります。同社では、現在、同社路線と接続する地方鉄道向けに簡易型のＩＣＯＣＡシステムを開発中であるとも仄聞しております。本県は既にＪＲ西日本社と包括連携協定を結んでいるところでありますが、近江鉄道線のキャッシュレス化は、同線のみならず、県東部地域の活性化にどのような効果があると考えるのか、お伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） この近江鉄道線のキャッシュレス化により、同線の利便性向上はもとより、キャッシュレス化されたＪＲ線やバスともシームレスに接続されることから、交通機関相互の乗換え利便性が格段に向上し、利用の促進につながることが期待されます。これにより、県東部地域に点在する拠点、観光地等と地域外との間で人の移動が活発化することとなり、地域の活性化に寄与するものと考えております。
また、副次的な効果ではございますが、キャッシュレス化で得られるデータの把握、分析により、迅速かつ効果的なサービス向上も期待できるのではないかと考えているところです。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）このキャッシュレス化につきましては、現行のＩＣＯＣＡ等のシステムを導入する場合、初期投資と維持管理費用が大きなネックであるというふうに仄聞しております。新しいシステムの導入による費用削減や、国の補助制度の活用等、キャッシュレス化の実現に向けて、どのように協議会で検討を重ねていくのか、お伺いいたします。
◎知事（三日月大造） キャッシュレス化実現に向けましては、近江鉄道線にふさわしいシステムの在り方ですとか、導入の効果やコスト、また、国の支援制度等についてしっかりと研究することが必要であると考えます。その結果を踏まえ、法定協議会等において、まずは導入可能性についてしっかりと協議を重ねてまいりたいと存じます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）国のほうで新政権が発足しまして、デジタル庁の創設でありますとか、それに向けてのロードマップ、５年以内とかいう道筋が示されておりまして、そういう意味で、今まで以上に今のキャッシュレス化を含めたこういう分野が大きく進んでいくのかなというふうに思っております。そういう中で、どういうシステムを入れるのがいいのかということを決めていくというのは、なかなか本当に難しいのかなと。今現状でも、私もＩＣＯＣＡを使っておりますけども、ＩＣＯＣＡ以外にも、クレジットカードを使いつつ、そしてまたＰａｙＰａｙみたいなものも使わせていただいておりまして、それぞれ一長一短あって、使い勝手がそれぞれ違うんですけども、特に、これからの時代を考えたときに、高齢者の方にやはり使いやすいシステムというのが大きく大事かと思いますので、その点につきましては、一番重点的に頭に入れていただいて協議会での議論を進めていただきたい。
それから、先ほども申し上げましたけども、やはり知事、ＪＲ西日本御出身ですし、県も包括連携協定を結んでいますので、その辺の強みがしっかり生かせるように議論を進めていただきたいと思います。
次、10番目、キャッシュレス化を含めました様々な利用促進策の具体的な検討を進めるために、同協議会におきまして利用促進検討分科会の設置が承認をされたところであります。同分科会は、委員として、沿線市町、滋賀県、近江鉄道社から20代から40代の若手職員、社員が任命され、今後、月１回程度開催されると仄聞をしております。地域の未来を担う若い力に大いに期待をするところでありますが、沿線住民のニーズや潜在的ニーズをしっかりと把握していただきたいと思います。具体的にどのような形で分科会を実施するのか、お伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） このお取り上げいただきました利用促進策検討分科会は、今年度中に計３回の会議を開催することとしており、先般９月24日に第１回を開催したということでございます。効果的な利用促進策を実施するためには、利用者ニーズを的確に把握することが必要であることから、10月には乗客に対してヒアリングを実施する予定です。また、地域住民の御意見をしっかりと反映させるため、住民参加型のワークショップを開催する予定もございます。分科会で取りまとめた利用促進策については、法定協議会に提案し、議論をしてまいりたいと考えているところです。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）私、近江鉄道線、利用させていただきまして、それからまた、今のこの再生問題に絡めて、全国の様々な同種の地方鉄道であったりとか三セクの鉄道、いろいろ調査をさせていただいておりますけれども、先行されている様々な取組と比べて、今すぐできるようなものでもまだ全然取組がなされてないなというようなこともたくさんあるかと思っております。それと、やはり住民さんのニーズというところでいくと、なかなかまだつかみ切れていないのかなと。先ほども申し上げましたけど、高校生の通学なんかでも、やっぱり家族での送迎というのが非常に大きな割合を占めているというデータも出ましたし、じゃ、そのことを見せて、どういう新しい通学の定期なり、そういう仕組みができるのかとか、いろんなことが考えられるかと思いますので、ぜひ関係者を多く巻き込んでいただいて、しっかり地に足のついた議論をしていただくことをお願いしておきます。
それでは、最後の質問なんですが、同協議会におきましては、本年２月以降のコロナ禍における近江鉄道線の経営状況についても近江鉄道社より報告があったところであります。同社に限らず、交通事業者は、利用客の減少や関連事業の減収が現在経営を大きく圧迫しているところであります。本年11月以降に開催される協議会におきましては、今後の同線の存続形態につきましても議論が進められていくと仄聞しております。今まで、上下分離ですとか、その他のいろいろな方式があるということを調査報告書でも示していただいているんですけども、そのことの議論がされていくというふうに伺っております。
２年前に発表されました今後10年間の収支の見通しについても、このコロナ禍の影響が大きく出てくるものと推察をされます。改めての収支見通しが必要と考えるところでありますが、このことについての所見を協議会会長としての知事にお伺いをしたいと思います。
◎知事（三日月大造） ８月18日の法定協議会において、鉄道事業者から、今般のコロナ禍で経営状況が非常に厳しいものとなっているということ、また、運輸収入は、対前年比で４月が５割弱の減、５月が５割強の減、６月が25％弱の減となっていると伺ったところです。このため、コロナ禍の影響を踏まえた収支見通しについて、改めて鉄道事業者に対し試算を求めているところでございます。これを基に、近江鉄道線の全線存続に向け、的確な対応策を検討し、また実施をしてまいりたいと存じます。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）ありがとうございます。法定協議会の場で全線の存続ということが一旦合意をされたんですけれども、やはりこれから県、それから沿線市町含めて、実際にどのような財政的な負担が必要になってくるのかというところの各論に入っていくと、その点、まとめていくのがなかなか難しいのかなと思っています。それの中で、今年、こういうコロナ禍という新たな事態が発生しまして、その中で経営が大きく影響を受けているということもありますので、今まで協議会をずっと傍聴させていただいておりまして、知事が会長として本当にリーダーシップを発揮していただいて、議論をまとめていただいているのを見させていただいているんですけども、やっぱりそのことを今後さらに、今、この新しい収支見通しが出てきた段階で、より議論がなかなか厳しい状況に入っていくのかなと思いますので、その点はしっかりとまたリードをお願いしたいと思います。
あわせて、我々議員のほうも、今議会の閉会日をめどに、今、公共交通の再生についての議員連盟を立ち上げる予定でございます。議会のほうからも、引き続き、この近江鉄道線の活性化、再生についてしっかりと議論を進めていきたいと思いますので、そのことを申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（細江正人） 以上で、36番木沢成人議員の質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時56分 休憩
────────────────
午後１時 開議
○副議長（富田博明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、25番竹村健議員の発言を許します。
◆25番（竹村健議員） （登壇、拍手）それでは、午後一番、よろしくお願いいたします。一問一答方式にて２点お伺いをしてまいります。
まず、１問目、児童虐待についてをお伺いをいたします。
滋賀県ホームページ会議録の検索システムから児童虐待の４文字で検索をすると、古くは平成元年から本年令和２年の６月定例会議まで、450件がヒットします。定例会議だけで絞り込んでも215件という莫大な数が上がってきます。児童虐待というワードでヒットしなかった年は平成５年のみで、この30年間、ほぼ毎年、どこかの定例会において、会派を問わずに議員各位が関心を寄せられているテーマであることは間違いないと言えます。
一方、これだけ議会で取り上げていても、児童虐待が解決されていない証左とも言えるばかりか、むしろ年々児童虐待相談件数が増加しているなど、全くもってやるせない気持ちになってしまいます。特に今年は、コロナ禍の自粛ストレスが起因しての虐待があったとも仄聞をしており、例年以上に関心を寄せなければならないと考えているところでありますが、今月上旬には、高松市内で、車内に15時間置き去りにされた女児２人が熱中症で亡くなる悲しい事件が発生するなど、またかと悲しみ、怒りが込み上げてきます。
過去には、本県でも、両親による虐待で２歳の子供が亡くなる事件も発生していますが、現時点における本県の児童虐待に対する総括を知事に伺います。
○副議長（富田博明） 25番竹村健議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
本県の児童虐待相談対応件数は年々増加しており、また、各事案についても複雑化、困難化しておりますことから、子ども家庭相談センターの体制強化は喫緊の課題と認識しており、そのため、今年度は11名の増員を図るなど、計画的な体制強化を図ってまいりました。
また、児童虐待の発生後の対応はもちろんのこと、未然防止の取組も重要でありますことから、乳児家庭全戸訪問や産前産後のサポートによる鬱への対応、さらには子育てに関する悩み相談など、関係部局がしっかりと関わり、様々な角度から取組を進めてまいりました。
さらに、各センター職員が市町の要保護児童対策地域協議会に参画し、学校や医療機関等の関係機関との情報共有や連携を強化し、早期発見と早期対応にも努めてまいりました。
また、今回のコロナ禍におきましても、特に配慮を要するケースについては、面談の時期を前倒しし、電話による子供の状況確認を行うとともに、必要な場合は、感染症対策に留意しつつ、家庭訪問を行うなどの対応を行ってきております。
しかしながら、虐待相談対応件数が年々増加しており、こうした状況に危機感を持ち、今後も体制の強化や対応力の向上、関係者の緊密な連携による迅速な対応など、様々な角度から取組を強化してまいる所存でございます。
◆25番（竹村健議員） （登壇）そのような中、滋賀県児童虐待防止計画が本年改定をされましたけれども、そのポイントについて、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） （登壇）お答えいたします。
今年３月に改定をいたしました滋賀県児童虐待防止計画では、地域の多様な主体の参画、家庭的な養育環境、子供の自立を見据えた切れ目ない支援という３つの視点を大切に、施策を進めることといたしております。
重点的な取組を申し上げますと、１点目といたしまして、児童虐待の未然防止がございまして、母子保健施策を通じた虐待予防や子育てのための相談窓口による支援など、虐待の発生要因を早期に把握し、支援につなげていきたいと思っております。
２点目としては、児童虐待の早期発見、早期対応でございます。特に、妊娠、出産、育児期の養育支援を必要とする家庭に対しまして、乳児家庭全戸訪問や産前産後のサポートなど、切れ目のない支援を行ってまいりたいと思っております。
３点目といたしまして、安心・安全な子供の保護とケアでございまして、特に子供たちができるだけ家庭的な環境の下で暮らせるよう、里親委託の推進と里親支援を強化してまいりたいと思っております。
さらに、年々増加いたします児童虐待への対応を強化いたしますため、子ども家庭相談センターの体制強化に取り組むことといたしているところでございます。
◆25番（竹村健議員） （登壇）ありがとうございます。この計画はコロナ禍を想定されていない時期に計画されているということもありますので、コロナ禍によって対応が難しくなるような側面も出てこようかと思いますけれども、ぜひこの計画を実行することで児童虐待の件数が減るようにお願いをしたいというふうに思っております。
この計画にも記されている子育てのための相談窓口による支援では、６月議会でも重田議員からも質問のありましたＬＩＮＥを利用しての相談活用を７月１日から７月16日まで実証実験をされるとのことでしたが、その結果を踏まえて、今後について健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
実証実験を行いました16日間で、子供と保護者などを合わせまして411件の相談がございまして、同期間の「こころんだいやる」などの電話相談の約２倍の相談件数でございました。相談者の約半数は母親からでありまして、内容的には、しつけや人間関係に関する相談が多かったところでございます。
また、実証実験後のアンケート調査によりますと、約85％の方が「相談してよかった」と回答されておりまして、また、約95％の方が「悩みがあればまた相談したい」と回答いただいております。
今回の実証実験では、ＳＮＳによる相談は抵抗感が少なく、相談したい気持ちを実際に相談するという行動へ促しやすい、また、身近にある相談が多く、早期の解決しやすい時期に解消できるというような効果が認められます一方、ＳＮＳ相談では相談者への共感、寄り添いを伝えることが難しい面がある、あるいは、命の危険等緊急性のある事案の場合、限界があるなどの課題もあるというふうに分析をいたしております。
今後につきましては、今回の実証実験の結果分析を踏まえまして、その効果、電話相談との役割分担、必要となる体制などを総合的に勘案しまして、また、国におきましても、このＳＮＳによる相談体制について検討しておられますので、その状況も見極めながら実施について検討していきたいと思っております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）課題もあるようですけれども、利用された方はよかったというようなことがおおむね言われているということであります。コストも結構かかるということも聞いておりまして、来年、同じようにこれが施策として滋賀県の中でやられるかどうかは、多分これから検討されようかと思いますけれども、命に関わることでありますし、また、命を助けるためのツールの一環であるということにもなりますので、コストも確かに重要でありますけれども、ＬＩＮＥを使うことで相談のしやすさとか、この中身が大変重要かと思いますので、ぜひ今後とも利用ができるのであれば進めていただければなというふうに思います。
児童相談所虐待対応ダイヤルが、平成27年７月から、覚えやすい３桁の189、「いちはやく」となり、５年が経過をしましたが、どの程度認識されているのか、189からの入電件数、その割合について健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
昨年度に、児童虐待相談対応ダイヤル189、いわゆる「いちはやく」でございますが、これによる通告のありました件数は407件でありまして、通告全体に占める割合としては約15％でございましたが、この「いちはやく」を主に利用すると考えられます近隣住民、知人、親戚等の一般県民からの通告に占める割合は約60％となっております。
この「いちはやく」につきましては、県ホームページに掲載しておりますほか、広報誌や啓発カードの配布などの街頭啓発により広く周知を図ってまいりました。
認知度については、数値としては把握はできておりませんが、先ほど申し上げたとおり、通告の状況において、近隣住民や知人などからの通告件数のうち半数以上がこの189からでございますので、一定認識されているのではないかというふうに考えております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）民間企業の株式会社ブライト・ウェイという会社が運営する子育て・育児支援のポータルサイト「こそだて」で、2018年に児童虐待防止推進月間と、それから、「いちはやく」がどのくらい認知されているかなどのアンケートを実施をされています。「児童相談所全国共通ダイヤルがあるのを知っていましたか」で、「このアンケートで初めて知った」というのが第１位でして47.1％、第２位が、「共通ダイヤルの存在は知っているが、番号は知らない」が41.4、３位が「電話番号を知っている」、11.5ということで、11.5％の方々しかある意味知らなかったということです。また、「11月は児童虐待防止推進月間です。知っていましたか」の問いに、１位は「このアンケートで初めて知った」が81％、２位、「以前から知っていた」が10.8％、３位、「今年初めて報道やポスターなどで知った」が8.2％となっています。
また、お隣の岐阜県の民間会社の中広さんという、これは一部上場の会社なんですが、こちらもアンケート調査をされています。2018年10月にアンケートをされていまして、日本まんなか意識調査ということで、オレンジリボン運動に関する意識調査。こちらでは、「オレンジリボン運動を知っていた」は全体の33.5％にとどまって、「いちはやく」を知らなかったのは全体の78.2％と、こういうような結果も出ています。これが全て滋賀県に当てはまるかどうかは分かりませんので、こういうような結果も出ておりますので、まだまだ浸透しているかどうかというところはこれからではないかなというふうに私は考えているところであります。
このようなことからも、「いちはやく」や、11月が児童虐待防止推進月間であることなどをさらに認識してもらえるような取組が大変重要であると考えます。具体的な取組として、児童虐待防止計画では、児童虐待防止に向けた県民意識の醸成として、オレンジリボンを活用した啓発活動と、様々な団体と連携、協働を図りながら啓発活動を実施するとされていますが、改めてその活動の重要性について健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
児童虐待をなくすためには、まず未然防止の取組が重要であり、さらに、起きてしまった児童虐待に対しては、その重篤化を防ぐため、早期発見、早期対応の取組が必要であるというふうに考えております。この未然防止、あるいは早期発見、早期対応に当たりましては、地域の皆様が日頃から子供やその家庭を見守り、異変に気づいていただく、そして市町や子ども家庭相談センターへ連絡をいただくといった協力が不可欠であろうと思っております。
そのためにも、社会全体で児童虐待防止に取り組む意識の醸成を図る啓発活動、非常に重要であると思っております。オレンジリボンキャンペーンとして、駅前や商業施設での街頭啓発、あるいは児童虐待防止のチラシを市町の窓口に配置する、あるいは地域や企業に対する児童虐待防止のための出前講座を実施するなど、様々な取組を行っているところでございます。
◆25番（竹村健議員） （登壇）ありがとうございます。啓発活動も大変重要やというふうにも思います。ただ、一方で、先ほどもありましたように、県としては具体的などれぐらい認知されているかとかいうデータは持ち合わせていないというようなことでありましたので、一度県民の意識調査ということでアンケート等を取られたらどうかなと思うんですが、健康医療福祉部長の御見解をお伺いいたします。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） 議員御指摘のとおり、まず実態を把握するということが肝要かとは思います。どのような形で県民の皆様の意識について調査できるか含めまして検討していきたいと思います。
◆25番（竹村健議員） （登壇）児童虐待防止推進月間である11月が近づく中、昨今、コロナ禍が理由で様々な事業が自粛をされています。行き過ぎた自粛と思われるようなケースも散見をされます。計画どおり事業が実施されるのか、健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
県では、これまで、11月の児童虐待防止推進月間に向けまして、キャラバン隊を編成し、各市町をバスで訪問し、県の要保護児童対策連絡協議会会長のメッセージの伝達と啓発グッズの配布を行ってまいりましたが、今年度は、感染症対策の観点から、会長のメッセージと啓発グッズを送付する方法に変更して実施したいと思っております。
また、例年10月、市民団体の主催ではございますが、児童虐待防止を呼びかけるびわ湖一周オレンジリボンたすきリレーも実施されておられますが、今年は、感染症対策ということで、一般走者の募集は中止をされ、写真やメッセージでの参加を呼びかけるなど、工夫して実施を予定しておられるというふうにお聞きをいたしております。
新型コロナウイルスの感染症の発生が続く中、感染症対策を講じていくことが必要であることは言うまでもございませんが、一方、児童虐待防止に必要な活動を行っていくということは大切でございます。11月の推進月間では、感染症対策に留意しながら必要な啓発を実施してまいりたいと思っております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）先ほども申し上げましたように、結構この間の自粛ということで、健康医療福祉部の中の事業だけでなくて、様々な事業が自粛をされています。中には、３密もならないし、そもそも大事な事業やのに自粛ってどうなんだろうなということを、この間いろんなところで私も見たり、あるいは御案内をいただくたびに感じているところがあります。今も、キャラバン隊を毎年やってはったのを、今年は市町に対する御案内みたいな形に変えるというような今確か答弁やったと思うんですけども、そういうようなことももうちょっと工夫して、できるだけ、例えば、私も詳しく分かりませんけれども、密にならないような状況で実行するとか、単に市町に郵送でそういうようなものを送っているだけでは、本来この啓発の趣旨自体が先ほども御答弁あったように重いものであるというふうに思っていますので、ぜひその辺はできる限り実行していただくことが私はいいのではないかなというふうにも思いますので、できるだけ行き過ぎた自粛というようなものを取っ払ってやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
啓発活動のポイントの一つに、情報をどのように発信するのかというのが大変重要であるというふうに考えております。とりわけ知事自らが先頭に立ってメディア等で発信することは大変貴重な機会であると考えております。知事の児童虐待防止に向けた思い、姿勢、行動について伺います。
◎知事（三日月大造） 滋賀で生まれた全ての子供たち、滋賀で過ごす全ての子供たちが、家庭をはじめ地域の住民や団体など、社会全体から深い愛情を注がれ、心身ともに健やかに育つことは県民の強い願いであり、そのための環境づくりは県の重要な責務であると考えます。子供にとって最も安心できるはずの暮らしの場で、そして最も愛されるべき保護者から受ける虐待は、いかなる理由があろうとも決して許されるべきものではないと存じます。
児童虐待防止に向けましては、関係機関による様々な取組に加え、社会全体で虐待を起こさない、見逃さないという意識を醸成することが重要であり、これまで議員から御指摘のあったとおり、情報発信をいかに効果的に行うかという点が大切であると考えております。ついては、私自身も、オレンジリボンの啓発について、様々な機会を捉えて県民の皆さんにメッセージを発信するなどにより、児童虐待防止の機運を高めてまいりたいと存じます。
◆25番（竹村健議員） （登壇）私もこの数年間、たすきリレーに走ったりして、自分でできることからやろうと思っているんですが、なかなかやはり私ごときがそういうような行動をしたところで、メディアの方が取り上げていただくことでもありませんし、そういう意味では、知事が動いていただくと、やはりいろんなところに発信できると思いますので、ぜひ今後とも、先ほどのコロナ自粛の話もありますけれども、できる限り知事が先頭に立って啓発していただくことで広まっていくんじゃないかなと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、２点目の質問に移らさせていただきます。
警察官の増員についてをテーマに取り上げさせていただきました。
議員になってよく聞く言葉の一つに、行政の最大の使命は住民の生命と財産を守ることであるとよく耳にします。もちろん行政が全てこのためにあるわけではありませんけれども、普遍的で大きなこのテーマの実現に向けて、執行部の皆さん、そして我々議会が同じ方向を向きながら、かんかんがくがくと日々議論を重ねながら施策を進めていることは一定間違いないことであろうと考えます。
中でも、頻発する特殊詐欺などの犯罪や交通事故から県民の生命と財産を守るには、警察官の皆さんに頼るところが多々あろうかと思います。
８月20日から、我が会派では、県内16郡市を回る政調活動を実施してまいりましたが、大津市、草津市、栗東市など人口増加地域を中心に、交番の設置や人員体制の強化、警察力の充実の要望を毎年のように伺っております。そのような切実な声を届けるべく、我が会派からも事あるごとに警察官の増員を求めているところでもありますし、滋賀県議会としても、直近では平成26年、28年に警察官の増員に関する意見書を国に提出をしています。そこで、改めて警察官の増員についてどのように認識されているのか、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（滝澤依子） （登壇）お答えいたします。
本県警察官の増員については、毎年春と秋に政府に対して提案、要望を通じて説明をしているところであります。
平成27年度からの３か年にわたる増員では、先ほど先生お話ございましたとおりですが、県議会の御支援も賜りまして39人の増員を得ましたが、依然として本県警察官１人当たりの人口負担率等はいまだ全国上位のままであります。
本県の今後の課題として、特殊詐欺対策、児童虐待、高齢ドライバーによる交通事故の増加等への対応等に取り組んでいく必要があり、警察部内においても、業務の合理化、効率化、職員の能力向上や効果的な再配置等に努めておりますが、なお、増員による人的基盤の強化についても検討してまいりたいと考えております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）本県の警察官定員は近年どのように推移しているのか、全国と比較してどのような位置にあるのか、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えいたします。
本県警察官の条例定員を10年前と比較をいたしますと、平成22年４月１日時点では2,224人のところ、令和２年４月１日においては2,282人と、58人の増員となっております。この定員規模は全国で31番目ということになります。なお、本県警察官１人当たりの負担人口につきましては全国第３位となっております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）全国３位ということは、３番目に低いという、ワースト３位という、そういう理解ですね。
都道府県の警察官定員はどのような基準によって決まるのか、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えいたします。
警察官の定員につきましては、各都道府県警察官の治安体制の均衡と我が国全体として必要な警察力の確保を図るとの観点から、政令で定める基準に従い、条例で定めるということとされており、各都道府県の人口のほか、事件、事故の発生状況、面積、その他の特殊事情等を総合的に勘案して定められているものと承知をしております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）ということは、今の事件とかを勘案してということは、滋賀県は、そういう意味では、事件や警察官の皆さんにお世話になる必要が少ないからそういうふうな決め方をされていると、こういう理解でよろしいんでしょうか、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えいたします。
政令で定める基準というのが、具体的にどの要素がどのように反映されてこのような形になっているのかということを、私、お答えする立場にないんでございますけれども、しかし、政令で定める基準につきましては、各都道府県の人口以外にも、事件、事故の発生状況ですとか面積、広さ、それから様々な特殊事情を踏まえて、勘案して定められているものというふうに承知をしております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）国に対して政策提案・要望書を通じて警察官の増員を求められておられますが、令和元年度の実現状況では反映なしとなっています。なぜ増やしてもらえないのか、理由を警察本部長に伺います。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えいたします。
お尋ねの理由についてでありますけれども、これも県警察としてお答えする立場にはございませんけれども、昨年につきましては、国境離島における事態対処能力の強化のためということで、沖縄県警察および福岡県警察への増員に限定されたものと認識をしております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）今もお伺いしていますと、どのような基準で決まっているのか、犯罪率とか面積とか、いろんなそういうファクターによって決まっているということですが、きちっとしたことは分からないというようなことでありましたし、今、反映なしとなっている理由をお伺いしても分からなかったというようなことやというふうに思います。ただ、政策提案・要望書では、犯罪の抑止のために警察官を増やしてほしいんだと、こういうような御要望かと思いますので、我々の滋賀県としては、そんな悠長なことを言っている状況ではないというようなことであろうというふうに思います。
そもそも、警察法では、警察官の定員については条例で定めるとなっていると理解しています。国で定員を増やしてもらえなくとも、本県が主体的に定員を増やすことができると考えますが、警察本部長の認識を伺います。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えいたします。
警察官の定員につきましては、警察法第57条第２項に基づきまして、警察法施行令によって基準が定められておりますが、当該基準を基に各都道府県条例により定められているところ、この政令で定める基準は、各都道府県の治安体制を維持するための最小限度のものを示すものとされておりまして、この基準を上回る人員を条例で置くことは、方法としては可能であると認識をしております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）ありがとうございます。
ちなみに、公立学校の教職員定数について、どのような定めで決まっているのか、現在の定数も踏まえて教育長に伺います。
◎教育長（福永忠克） （登壇）お答えをいたします。
公立学校の教職員につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律および公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律によりまして、校種ごとに標準定数が定められているところでございます。これらの数に県独自の措置を加えまして、条例で定数が定められております。
今年度の本県公立学校の条例定数は１万2,206人であり、このうち県独自の措置の定数は50人でございます。
◆25番（竹村健議員） （登壇）国の定めはあるけれども、我が県だけで50名プラス定員を増やしてやっているというようなことでありました。
保育所、こども園の職員配置について、どのような定めで決まっているのか、現在の定数も踏まえて健康医療福祉部長に伺います。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
保育所および認定こども園の職員配置につきましては、児童福祉法または就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律におきまして、都道府県が条例で定めることとされております。条例を定めるに当たりましては、配置する職員やその人数は省令の基準に従い定めることとされておりまして、本県においてもこの基準に沿って条例を定めております。
具体的には、保育士の配置に関しまして、例えばゼロ歳児なら乳児おおむね３人につき１人以上、４歳以上であれば幼児おおむね30人につき１人以上といった基準を設けているところでございます。なお、本県では、低年齢児保育の質の向上を図りますため、特に１、２歳児につきましては、条例で定めている幼児おおむね６人につき１人以上という基準を超えまして、幼児おおむね５人につき１人以上の配置が可能となるよう、別途県単独で支援をいたしております。
各施設におきましては、この基準に従って児童の入所状況も踏まえながら職員の配置が行われているものと承知しております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）ありがとうございます。というように、学校の先生も、保育所、こども園の職員さんも、国のほうで一応定められてはいるけれども、県の条例として必要な分は増やしているんだと、こういうような立てつけやというふうに思います。先ほど御答弁のありましたように、警察官の人数につきましても、私のほうでも衆議院議員武村展英事務所を通じて聞かせていただきました。やはり国の定めるものに対して従わなければならないというのは、あくまでそれは最低限の人数であって、あとの上振りについては県の条例で決めていただいたらいいんですよと、こういうようなことでございましたので、何で今までそこの部分ができてこなかったのかなということが大変私も疑問に思うところであります。
そのような中、平成12年、少し古くなるんですけれども、国家公安委員会において警察刷新会議が設置をされ、警察刷新に関する緊急提言がなされています。どのようなものなのか、要旨を
公安委員会委員長に伺います。
◎
公安委員会委員長（北村嘉英） （登壇）よろしくお願いします。
警察刷新に関する緊急提言の要旨についてお答えいたします。
御指摘の提言については、当時の警察の在り方について、平成12年３月に発足した警察刷新会議によって同年７月に国家公安委員会に提出されたものであり、治安と信頼の回復に向けた方向性についての様々な提言がなされたものであると承知しております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）この提言では、警察官の増員についても、警察官１人当たりの負担人口が500人となる程度まで、先ほど六百何人ということを滋賀県は御紹介いただきましたけれども、500人となる程度まで警察官の増員を行う必要があると言及をされています。現在においてもこの認識は変わらないと考えてよいのか、
公安委員会委員長に伺います。
◎
公安委員会委員長（北村嘉英） お答えいたします。
御指摘の件については、平成12年当時の欧米諸国における警察官の人口負担との比較や、当時課題とされていた、いわゆる空き交番の解消のために警察官１人当たりの負担人口が500人となる程度までの増員を行う必要があるなどと提言されたと承知しております。その後、警察が講じてきた施策の効果や時代の変化も考慮しつつ、引き続き県民の安全・安心のための体制を確保していかなければならないと認識しております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）この認識は変わらないと考えてよいのかということについては、平成12年ということで少し古くなりますので、その間にいろんな時代の変遷があって、500人かと言われると、決して今はその方向かどうかというのは分からないですが、ただ、この間の警察官の数がずっと上がってきている、人数が増えているということに関しましては、一定この500人というようなところを私は目指していくべきかなというふうに思っております。
本県警察１人当たり負担人口は直近で何人になるのか、負担人口500人を達成するには何名の増員が必要なのか、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えをいたします。
令和２年４月１日現在、本県警察官の負担人口は、条例定員ベースで警察官１人当たり約620人となっております。仮に負担人口を１人当たり500人とするのであれば、約560人の警察官の増員が必要になります。
◆25番（竹村健議員） （登壇）令和２年度、公安委員会では、滋賀県公安委員会運営指針として、県民の期待と信頼に応える力強い警察組織の確立を掲げられています。力強い警察組織には、その基盤となる警察官の人員確保が必要となると考えますけれども、
公安委員会委員長の所見を伺います。
◎
公安委員会委員長（北村嘉英） 令和２年の当公安委員会運営指針である県民の期待と信頼に応える力強い警察組織の確立の実現のためには、人的基盤の強化は重要な要素の一つであると認識しております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）必要があるのであれば、本県自ら警察官の増員をすべきと考えますけれども、
公安委員会委員長の所見を伺います。
◎
公安委員会委員長（北村嘉英） お答えいたします。
県民の安全・安心を確保するための本県警察官の増員については、治安の状況や県の財政状況等を総合的に勘案して判断すべきであると認識しております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）同じ質問を警察本部長にもさせていただきます。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えをいたします。
警察官の増員要求につきましてですが、平成６年、７年の際に、交通巡視員を警察官に身分替えをする際に条例による増員を要求しました。県議会の御理解を得まして、その結果、36人の警察官増員を当時御承認をいただいているところでございます。
しかしながら、政令によらず警察官を増員した場合、地方交付税交付金との関係により、さらなる県としての財政負担が生じることとなることなどから、県警察といたしましても慎重に検討する必要があると認識をしておりますが、引き続き、人的基盤の充実、強化、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）今年開催をされました３月10日の土木交通・警察・企業常任委員会の一般所管事項で、富田博明委員から、「本部長にも新しく来ていただいて、滋賀県の実情を推察していただけると思いますが、本県の警察官の人数は全国でもワースト１位、２位となっています。今、甲賀警察署では、交通事故が同時に２つ、３つとあれば一度には対処できない状況で、どこの警察署もそうなのだと思います。やはり安心・安全のためには、人数はせめて全国平均のレベルまで上げていただきたいと今までからお願いをしています。国で決まっているとのことですが、それを変えるためにはどうしたらいいのか、国会議員にもお願いをしていますが、知事からも警察本部長からも粘り強く取り組んでいただきたいと思います。その辺りについて、本部長の思いがありましたらお願いします」と質問されています。滝澤警察本部長からは、「人員につきましても、いろいろと御支援をいただいてきまして本当にありがとうございます。御指摘のとおり、本県の警察官負担人口は非常に多く」、先ほども御紹介がございました。「人員が足りているとは到底言えない状態であることは、私も認識をしております。一方で、国の増員の状況を見ると、国家公務員を減少させていく傾向の中で、現状を保つのが精いっぱいというところもあると思っています。過去には、国会でも警察官の増員をかなり認めていただいておりましたが、非常に難しい情勢になっている事実があります。ただ、いろいろと社会情勢は変わっており、決して安心はできない中で、このままで本当に十分なのかということは御指摘のとおりだと思います。やはり大きくは、全体の予算の中で見ていただいているところがありますので、知事を中心におっしゃっていただくところが大きいと思いますが、私といたしましても、県警がどういった点で困っているのかなど、機会あるごとに、警察庁にも御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております」と御答弁をされておられます。
ここで確認をしておきたいのですけれども、「やはり大きくは、全体の予算の中で見ていただいているところがありますので、知事を中心におっしゃっていただくところが大きいと思います」と、こう言われていますが、答弁されている趣旨としては、警察官の人件費は県全体の予算で見ていただいているので、知事に理解を得ることが重要、こういう趣旨で答弁されていると理解してよいのか、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えをいたします。
御質問の発言につきましては、警察官の増員については、地方交付税交付金との関係等もありまして、国に対して私自身が機会あるごとに要望してまいることはもちろんのこと、知事を中心に強く増員を訴えかけていただくことが重要であるとの趣旨で発言をしたものであります。
◆25番（竹村健議員） （登壇）ただ、警察官の人件費は、あくまでこれは県費でございます。地方交付税の算定に警察官の人数も含まれているのは私も知っておりますが、ですので、その人数が多くなればなるほど県としてはプラスの作用に働くのかなと思います。引き続き国に要望書等を通じて定員増を求められるのは、それはそれでよいというふうに思いますが、基本的に警察官の人件費は県の一般財源で、その予算編成権は知事にあるのですから、滋賀県の安心・安全を担保するためにも増員を知事に求められるべきと考えますけれども、警察本部長に再度伺います。
◎警察本部長（滝澤依子） 御指摘をいただきましたとおり、本県の警察官の負担人口が非常に大きいということ、それから、様々な社会情勢、治安情勢が複雑になってきているという点がございまして、人的基盤の充実、強化は引き続き努めていかなくてはいけないというふうに認識をしております。
ただ、やはり御指摘ありましたとおり、地方交付税交付金との関係などもありまして、さらなる県としての財政負担が生じることなどもありますので、県警察といたしましては慎重に検討していく必要があるだろうというふうに考えております。
◆25番（竹村健議員） （登壇）必要があるのであれば、本県自らが警察官の増員をすべきと考えますが、知事の所見を伺います。
◎知事（三日月大造） 今もまちでは警報が鳴っていましたけれども、現場で日夜御奮闘いただいております警察官の皆様方に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
警察官の増員について、県の主体的な増員に対する考えということでございますが、本県警察官の負担人口が全国的にも高いほか、県民からの警察官増員の要望も多いことは承知しております。県民の期待と信頼に応える力強い警察であるためには、人的基盤の強化が必要であると認識しています。
警察本部長から答弁がありましたとおり、警察官増員につきましては、毎年、政府への提案、要望において、政令の改正による増員を私や副知事等が働きかけを行っているところではございますが、近年は本県をはじめ全国的にも増員がないという状況にございます。政令によらない県単独での警察官の増員は、必要性や財政状況等を総合的に検討して慎重に判断することが必要であると認識しているところでございます。
◆25番（竹村健議員） （登壇）ありがとうございます。
今回、ポイントは２つあると思っていまして、１つは、警察官の定員、国でまず定められているのがあって、それを踏まえて県の条例で決めていると、こういうことやと思うんですが、警察官の定員が国に結構縛られているというふうに私もずっと思っていたんですよ。この間、いろいろ調べていきますと、いや、国の定めというのはあくまで最低限の人数だから、それより上の分、増やす分は県の条例で決めていただいていいんですよというような見解でしたので、ここがちょっとずっと思い込んでいた節が一つあるのではないかなというふうに思っています。それは、もしかしたら警察のほうと我々のほうもそういうふうな感覚がどこかにあったのかも分かりません。これがポイントが１つです。
２つ目は、本当に増員が必要なら、まず本県で自ら増員をして、その覚悟を見せた上で、私は国に対して政策提案、要望したほうが国に本気度が伝わるのではないかなというふうに思います。もう既に学校の先生でありますとか、先ほども御紹介しましたように、保育士の方々は県独自で増やして率先してやっておるわけで、さらに国に要望していると、こういうようなことでありますので、むしろ今、県の今の治安状況等を書いて国に要望してるんですが、私自身は、まず自分たちで増やすこと自身が国に対してのメッセージに私はなるのではないかなというふうに思っております。
最後に、質問ではございません。少し聞いていただきたいんですが、警察刷新に関する緊急提言の警察体制の強化の中で、このようなことが最後に書かれております。「米国のニューヨーク市では、治安の回復を公約の一つに掲げたジュリアーニ市長が、在任中に警察官の数を約１万人に増員した。もちろん増員効果だけによるものではないが、殺人、強盗、傷害、窃盗の件数は、1993年から1997年の４年間でほぼ半分以下に激減した。このことは、安全はただでは買えないことの具体例として示唆に富むものである。財政は、国家、地方とも非常に厳しい状況であることは言うまでもないが、安全確保のための支出には特段の配慮が求められることを強調したい」と最後に締めくくられております。こういうようなことも十分踏まえて、今後も警察官の増員をぜひ私は県から主体的にやられることをお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（富田博明） 以上で、25番竹村健議員の質問を終了いたします。
次に、10番小川泰江議員の発言を許します。
◆10番（小川泰江議員） （登壇、拍手）それでは、通告に従い、大きく２点質問をさせていただきます。
まず、１点目は、違法なサービスが疑われる個室マッサージ店への対応についてです。
「滋賀は穴場？ 外国人違法マッサージ店急増の背景」、昨年10月、このような衝撃的な見出しの新聞記事が某新聞社の公式ツイッター上で流れました。2019年、性的サービスを行う違法マッサージ店が滋賀として過去最多摘発されましたが、すぐに新たな店舗がオープンするいたちごっこになっており、以前摘発した店舗が不起訴になったケースも影響しているのではないかという趣旨の内容です。また、他府県での取締りが強化され、滋賀に流れてきているのではとも書かれています。
ＳＮＳの普及でどこでも集客が可能になったという背景もあり、実際に、ネットで例えばメンズエステ、滋賀と検索してみると、ずらっとそれらしいサイトが並びます。
この７月には、閑静な住宅地の真ん中に違法営業が疑われる個室マッサージ店がいきなりオープンした例も報告されており、地域からは住環境の悪化を不安視する声が上がっています。新型コロナウイルス感染症の影響で都会での経営が苦しくなり、家賃が安い滋賀に移ってきているという例も実際にあると聞いております。このような事態に対して、滋賀県として毅然とした態度で臨むべきだと考えます。
そこで、まず最初に、滋賀県における性的サービスを行う個室マッサージ店に関する規制はどのようになっているのか、以下、別途指名させていただくまで警察本部長に伺います。
◎警察本部長（滝澤依子） （登壇）お答えいたします。
いわゆる性的サービスを行う個室マッサージ店につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律において、個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する店舗型性風俗特殊営業と規定され、滋賀県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例におきまして、県内全域で営業が禁止されております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、滋賀県では全域で性的サービスを行う店舗の出店は禁止されており、特に一部地域では特例として許可されている地域もあるとも聞いておりますが、この点、もしまた違うことがありましたら後に御答弁いただければと思います。新たに営業を始めると風営法違反になるということです。では、この風営法違反が疑われる県内の店舗の状況についてどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えをいたします。
詳細な内容につきましては、捜査上の支障もございますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきますが、県警察といたしましては、内偵捜査、サイバーパトロール、県民の皆様からの情報、その他あらゆる警察活動において把握をした情報を集約、精査をして、当該営業の実態把握を継続して行っているところであります。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。なかなか詳細については述べられないということで、それも分かるんですが、なかなかそこが一般県民に分かりにくい部分かなとまた思っております。
それでは、また次に移らせていただきます。
こういった違法個室マッサージ店の摘発状況、これに関してはある程度明確にも答えていただけると思います。よろしくお願いいたします。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えをいたします。
当該違反の県警察での検挙件数につきましては、平成29年は２件、平成30年はゼロ件、令和元年は６件でありまして、本年は本日現在１件でございます。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。この令和元年の６件、先ほどの新聞報道等のほうにありましたのはこの部分を指しているかと思います。令和元年は全国で226件摘発があったと聞いておりますので、それから考えてもかなり高い実績だと思います。この年、これだけ多かったというのはどのような理由があるんでしょうか。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えをいたします。
これら違反を検挙するに当たりましては、通常、長期にわたる内偵捜査が必要になっております。こうした地道な内偵捜査を粘り強く実施をした結果といたしまして、この年にこの摘発の数字が現れたものと考えております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。また、今年１件摘発もされていると先ほども御答弁いただきました。この中で、少し以前とは違うような摘発の状況があったということも伺っておりますが、例えば、働いている方も摘発される例が、今までは経営者だけでしたが、全国でも増えているということが報道もされております。このときは働いている方も摘発されたという認識でよろしいでしょうか。今年度の摘発ですね。分かるようでしたらお願いいたします。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えをいたします。
詳細は控えさせていただきますけども、本年の検挙につきましては、いわゆる経営者側についての検挙ということになっております。
大変失礼いたしました。訂正させていただきます。検挙につきましては、風適法違反の検挙とその幇助の検挙ということになっておりまして、いわゆる働いている者についても検挙をしているということになっております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。こういったふうに、長期にわたる内偵調査、必要です。このように現場の方の御尽力で検挙されても、検察段階で不起訴になることもあるかと思います。冒頭に紹介した記事でも、不起訴事例の発生が、滋賀は営業しやすいところとの評価となり、違法マッサージ店が増えたという論調でした。摘発した違法個室マッサージ店の不起訴の状況について教えていただけるでしょうか。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えをいたします。
過去３年間におきましては、営業違反により検挙した事件の中で、当該営業者が不起訴となったものは１件であります。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。その不起訴の事例の内容、可能でしたら少し詳しく教えていただきたいんですが。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えいたします。
不起訴事例の内容につきましては、個別事件のこととなりますので、この場でお答えは差し控えさせていただきます。
また、不起訴処分となった理由につきましても、あくまでも検察庁の判断でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、本事件については、本件風営法違反の事実については不起訴になりましたものの、併せて立件をした別件の事実で起訴をされたものというふうに承知をしております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。先ほど報道でありました不起訴事例が、いわゆる無罪放免ではなかったということで、少しこの辺りは事実誤認があったのかなと、今の本部長の答弁からも推察をさせていただきます。
それでは、ちょっとちなみにお伺いしたいんですが、起訴されて刑が確定した場合、どれほどの罪になるのでしょうか。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えいたします。
風俗営業法における禁止区域等での営業違反の法定刑は、２年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはこれを併科するとなっております。
県警察において立件した事件について申し上げますと、おのおのの事件については、一様ではありませんので一概には申し上げられませんけれども、罰金の処分が多数を占めております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。おおよそ50万円ほどからの罰金がどうしても多数を占めるということで、先ほど冒頭でも申しましたいたちごっこにまたなってしまっているというのも今の現実かとも思います。
少し話を移らせていただきまして、先ほど、住宅地の中で違法性が疑われるマッサージ店が開業したという事例に触れました。私も実際現地に行ってみましたが、本当に普通の住宅地の中の普通の一軒家の借家、目印は小さな看板一つという立地にびっくりいたしました。近隣の皆様からもお話を伺いましたが、昼の12時から夜中の２時半まで、不特定多数の車や男性が出入りする状況に大変困惑をされておられました。コロナ対策で他府県の移動自粛が呼びかけられている中でも、大阪、浜松、福井など他府県ナンバーの車も来られていたそうです。さきの４連休も大にぎわいで、やはり他府県ナンバーの車も多数見られたということです。その状況が近隣のお宅の庭や窓から見える。事前に何の説明もなかったそうで、思春期の子供さんへの影響を心配する声や、また、今年の夏は庭で子供さんのプール遊びをするのを諦めたという声も聞かれました。
もちろん、違法性が証明されれば、風営法の禁止地域営業違反で取り締まれますが、これまで述べてきましたように、捜査には時間もかかります。不起訴の場合もあり、起訴されても刑が軽く、またすぐに新規にオープンするといういたちごっこになっているというのも現実です。
先ほどの竹村議員の質問にもありましたが、滋賀県の警察官１人当たりの負担人口は全国３位、つまり人口比で警察官が大変少ないというのも今の現状です。このような中、行政としても何かもっとできることはないのか、次からその可能性を探ってまいりたいと思います。
そもそも、住宅地と言われる場所に、住宅を改修してエステやリラクゼーション、足つぼマッサージ等のいわゆるマッサージ店に類する店舗とする際に、何らかの規制はかからないものなのでしょうか。都市計画における用途規制はどのようになっているのか、土木交通部長にお伺いいたします。
◎土木交通部長（吉田秀範） （登壇）お答えいたします。
都市計画における用途地域内の規制、いわゆる用途規制につきましては、建築基準法において、用途地域の種別により建物の用途や規模などが定められております。住宅を改修してマッサージ店に類する店舗とする際の用途規制につきましては、第一種低層住居専用地域内でのみ店舗への改修ができないこととなりますが、それ以外の用途地域内では、規模、階数等による制限はあるものの、改修は可能となっております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。マッサージ店に類する店舗が建築、改修できないのは、第一種低層住宅専用地域だけということですが、これは県全体の用途地域のうち、どれぐらいの割合を占めるのでしょうか。また、市町でその割合が高いところ、低いところ、こちらの数値も参考までにお伺いしたいと思います。土木交通部長、よろしくお願いいたします。
◎土木交通部長（吉田秀範） お答えいたします。
平成31年３月末現在、県全体の用途地域のうち、第一種低層住居専用地域が占める面積の割合は約７％となっております。県内の市町で第一種低層住居専用地域が指定されている面積の割合が最も高いところは高島市で、その数値は約17％であり、最も低いところは竜王町で、当該用途が指定されておらず、その数値は０％でございます。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。この第一種低層住宅専用地域は県全体７％、かなりある意味の特殊な本当に住宅に特化した地域ということが分かるかと思います。つまり、今回取り上げておりますマッサージ店に類する店舗、ほとんどの住宅地での建築や、また、空き家を改修しての開業が可能で、今回の例のように、ある日突然、性的サービスの提供が疑われるような個室マッサージ店が隣にできてもおかしくないということです。誰にとっても他人事ではないということをここで強く申し上げておきたいと思います。
それでは、次に、マッサージ店という業について確認したいと思います。マッサージ店を開業するには、どのような資格や届出が必要でしょうか。健康医療福祉部長にお伺いいたします。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） （登壇）お答えいたします。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律では、医師以外の者で、あんま、マッサージもしくは指圧を業としようとする者は、厚生労働大臣からあん摩マッサージ指圧師免許を受けなければならず、また、施術所の開設後10日以内に所在地を管轄する保健所に届出が必要となります。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ただいま、マッサージと名のるには、あん摩マッサージ指圧師という国家資格と保健所への届出が必要ということです。ちなみに、現在、この県内では何件くらいが開業されているのでしょうか。健康医療福祉部長にお伺いいたします。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
令和２年９月１日現在、あんまマッサージ指圧を行う施術所は県内で721件でございます。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）それでは、先ほどからも取り上げてまいりました、マッサージに類するものとしてよく聞かれるエステやリラクゼーション、リフレクソロジー、足つぼマッサージ、リンパマッサージといった店舗を開業するには、どのような届出が必要でしょうか。健康医療福祉部長にお伺いいたします。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
いわゆるエステやリラクゼーション等は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に該当しないものとして行われていると承知しておりますので、これらにつきましては保健所への届出は必要としないと考えております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）今伺いましたように、これらには何の届出も必要ないということで、当然、どれくらいの店舗がどのような営業をしているかなど、実態の把握はされていないということで理解してよろしいでしょうか。健康医療福祉部長にお伺いいたします。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、保健所への届出義務がないものでございまして、実態の把握はできておりません。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）例えば飲食業でしたら、コーヒー一つ出すだけでも保健所への届出と営業許可が必要です。マッサージ業に類する人の体に直接触れて施術をするこれらの分野に何の届出も必要ではなく、行政として実態把握もできないのは、やはりこれはおかしいんじゃないでしょうか。まさに法の隙間と言えるかもしれません。今回取り上げた違法性が疑われる個室マッサージ店も、リラクゼーション、メンズエステ、リフレなどをうたっており、その法の隙間を利用して成り立っているのが実態です。また、コロナ対策の観点からも、行政が把握もできず、何のチェックもできないという接客店舗はないほうがいいことは明白です。
エステやリフレクソロジーは、女性が手軽に開業できることもあり、起業としても人気の職種です。ほとんどの店舗は、このコロナ禍の中、大変な思いをしながら、感染防止対策にも一生懸命取り組み頑張っておられます。真面目に営業されている方たちの負担にはならないという、その程度という前提で、マッサージ業に類する人の体に直接触れて施術を施す業態に何らかの届出を義務づける必要があると考えますが、健康医療福祉部長の見解を伺います。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
憲法22条で職業選択の自由が認められていることは御承知のとおりでございます。現在規制をされていない、いわゆるエステやリラクゼーション等につきまして、新たに法律や条例で届出を義務づけるには、人の健康に害を及ぼすおそれがあるなど、規制を行うだけの合理的な理由が必要と考えられます。議員御指摘のように、人の体に直接触れるということをもってのみ規制の理由とできるかどうかについては、慎重な検討が必要であろうと考えております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。実際にこういったマッサージに類する業、様々なトラブルも実際発生していて、消費者センターなどにも相談は寄せられているということも聞いております。ただ、今回、この質問に答えられる部局が現状ではないということで、健康医療福祉部長に答えていただきました。
国では縦割り110番というものが始まっておりますし、また、滋賀県においても行政経営提案箱という試みが本日よりスタートされております。実情に合わず困っている規制の改革、手続の簡素化、県の縦割りの改善等に関することを、広く県民からの提案を募集するということです。今回問題提起させていただいたこのマッサージ店に類する業、こちらに関しても、県民生活の問題解決という目標を真ん中に置いて、ぜひとも部局横断的に検討していただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。
それでは、この項の最後に、違法性が疑われる個室マッサージ店に対する今後の取組強化策を警察本部長より述べていただきたいと思います。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えをいたします。
県警察といたしましては、引き続き、内偵捜査、サイバーパトロール、県民の皆様からの情報、その他あらゆる警察活動において把握した情報等により実態把握に努め、違反容疑があった場合には、速やかに事件化して、県民の皆様の不安を解消できるよう努力してまいります。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。今、県民の皆様からの情報も提供をお願いするということもおっしゃっておられました。先ほども申しましたが、周辺の住宅の皆さん、毎日、日々本当に悩みながら、いろんなことを考えて、また、観察もされております。またぜひともそこともコンタクトを取りながら、一日も早く住環境、元どおり戻ることを警察の方にも尽力いただきたいとお願いを申し上げます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
続いて、２問目は、動物福祉政策のさらなる推進についてお伺いいたします。
昨年の９月定例会議では、2019年６月の改正動物愛護法が成立したことを受け、同様のテーマで質問をさせていただきました。この６月１日には、いよいよ改正法が一部施行され、知事の権限強化や多頭飼育崩壊を防ぐための繁殖制限の義務化、動物殺傷罪等の厳罰化等が法の下に進められることになりました。このタイミングで改めて、人も動物も幸せになるための施策のさらなる推進を目指して質問をさせていただきます。
動物愛護に関しては、これまで山本議員や、また、本田議員も質問をされてきましたが、様々訴えさせていただいたことの進捗について、まずは確認したいと思います。以下、別途指名させていただくまで健康医療福祉部長にお願いいたします。
まず、犬、猫、それぞれの動物保護管理センターへの収容数、譲渡数、致死処分数のこの５年間の推移を教えてください。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
県全体で、令和元年度の犬の収容数は298頭、そのうち譲渡数は109頭、致死処分数は98頭となっております。猫の収容数は795頭、そのうち譲渡数は162頭、致死処分数は628頭となっておりまして、致死処分数のうち472頭が子猫となっております。
推移といたしましては、平成27年度からの５年間で、犬の収容数は281頭減少、譲渡数は105頭減少、致死処分数は96頭減少しておりまして、猫の収容数は789頭減少、譲渡数は22頭減少、致死処分数は787頭減少しております。なお、子猫の致死処分数は702頭の減少となっております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。
それでは、中核市として独自に動物愛護センターを持つ大津市との連携の状況はどうなっていますでしょうか。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
大津市は中核市として独自に動物愛護センターを設置され、事業を実施されておられます。滋賀県動物愛護推進計画は大津市を含む県内全域を対象としておりますので、連携して事業を推進することが重要だと考えています。
大津市とは平時より連絡調整して事業を進めております。そのほか、譲渡に必要な譲渡前講習会は、大津市で受講された方も認めておりますほか、致死処分に関しましては大津市から県が受託をいたしております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。
それでは、先ほど御報告いただいた収容数、譲渡数のうち、大津市における数というのは、令和元年だけで結構です。どれぐらいあるのか教えてください。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
大津市におけます令和元年度の犬の収容数は21頭、うち譲渡数は４頭、致死処分数は１頭であります。猫の収容数は21頭で、うち譲渡数が12頭、致死処分数は10頭となっております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。現状の少し確認させていただきました。
それでは、昨年の質問で、猫の致死処分のほとんどが、育てるのに手間がかかるため、やむを得ず即日処分されている幼齢猫という現実を鑑みると、本気で致死処分ゼロを進めようと考えるなら、哺乳が必要な子猫を譲渡できるようになるまで一時的に預かって育てるミルクボランティア制度の導入は必須と訴えさせていただきました。その進捗はいかがでしょうか。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
ミルクボランティアにつきましては、２月定例会議で御質問もいただき、動物愛護推進員の方とも意見交換し、課題にどう対応できるのか検討を進めたいと答弁をさせていただきました。そこで、今年度、動物愛護推進員の御協力を得まして、生後３週齢未満の哺乳期の子猫の飼育、譲渡を試行的に実施しておりまして、これまでにお二人に16頭を譲渡いたしました。協力をいただいています方からは、体調不良時の医療費の負担が大きい、室温管理が必要となる、あるいは譲渡までに時間がかかるなどの課題もお聞きをいたしております。過剰な御負担とならないよう、丁寧に進めていくとともに、これらの課題も踏まえまして、今後、ミルクボランティア制度をどのように導入していくか検討を進めていきたいと思っております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。確かに３時間おきの授乳というのが人間と同じように子猫も必要で、ぜひとも続けていける仕組みを共に模索していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、収容数を減らすためにも有効と考えられる地域猫活動の状況についてお伺いいたします。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
地域猫活動は、野良猫に不妊去勢手術を実施した上で、餌、トイレの管理を行いまして、生活環境の保全を図る取組でございます。平成30年度から飼い主のいない猫対策にかかる活動補助金を設けまして、地域猫活動を支援しておりまして、補助金で賄い切れない不妊去勢手術につきましては、動物保護管理センターで手術も行っております。令和元年度の補助実績は13件でありまして、補助金対象の手術が43頭、動物保護管理センターでの手術が48頭でございました。
なお、大津市におきましては、動物愛護センターで98頭の手術を実施しておられます。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。令和元年度で、大津市で７件の地域猫指定、また、県のほうで13件の地域猫指定。以前、平成29年、山本議員の質問のときは３年間で７件という実績報告がありましたので、かなり進んできたなとも思います。
こちらのほう、先日、新聞報道でも紹介されたと記憶しております。その新聞報道などの反響など、もし部長、御存じでしたら教えていただけますか。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） 申し訳ございません。その反響については、すいません、私、承知をいたしておりません。申し訳ございません。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）一気に問合せが増えたということで、ぜひとも広報にでも、こういうことを県が補助も出してやっているという、それにもしっかりと取り組んでいただければと思います。失礼いたしました。
それでは、次に、出口の部分、譲渡についてお伺いいたします。
まず、収容された保護犬や保護猫を希望された方に譲渡する譲渡会の拡充の状況についてお伺いいたします。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
犬や猫の譲渡につきましては、現在、希望者に動物保護管理センターまでお越しをいただきまして、譲渡前講習会を受講した後、事前登録をするということで行っております。
動物保護管理センター以外での譲渡会につきましては、多くの方の目に触れ、譲渡の機会が増えるという点で有効な方法であるというふうに考えております。
この10月11日に、ボランティアの方が運営されます動物愛護イベントである「わんにゃんマルシェ」が商業施設で開催されますが、この会場の一部をお借りいたしまして、動物を連れた出張譲渡前講習会を県としては初めて開催することとしたいと思っております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。ほかにも、例えば動物愛護推進員さんなどが、先ほども１件御紹介いただきましたが、独自に譲渡会を開催されている例も県内でかなり増えてこられています。その把握もぜひしながら、共にできるところは参加していただければと思います。
また、もう１つ、動物保護管理センターは、これまで致死処分の場所というイメージが強くて、動物好きにはかえって敷居が高いという現実もあるかと思います。そのイメージを払拭して、様々な方にセンターに来てもらえる工夫もこれからはもっと必要になるかと思います。推進員さんたちの知恵もお借りして、ぜひ取り組んでほしいと思います。部長、もし所見がおありでしたら、御発言いただければありがたいです。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） 議員御指摘のとおり、ボランティアの方のやっておられる譲渡会、県内でもいろいろあるとお聞きをいたしております。県としても情報を集めて、どのような連携をしながらより譲渡が進むのか、手探りではありますが、検討してまいりたいと思っておりますし、センターのほうにも、そういう譲渡のために来場いただけるように、動物愛護推進員の方のお知恵もいただきながら、どのような取組ができるのか考えてまいりたいと思います。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）それでは、次に、滋賀県動物保護管理協会が運営する譲渡先募集サイト、わんにゃん掲示板の利用状況はいかがでしょうか。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
飼い主がやむを得ず飼えなくなってしまった犬や猫、あるいは、個人が保護された犬や猫をインターネット上に掲載いたしまして、譲渡先を募集いたします「わんにゃん掲示板」につきましては、令和元年度は、犬が11頭、猫が57頭掲載されまして、うち約半数につきましては譲渡が成立したとの御報告をいただいております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。後にも紹介いたしますが、多頭飼育崩壊が危惧されるような現場で、例えば子猫ですね。知り合いの方がこのわんにゃん掲示板に子猫を掲載していただくと、すごくもらい手がついたと。コロナのこともあったかと思います。家にいらっしゃるので。そういった事例もありますので、ぜひともこちらもどんどん宣伝もして活用いただければと思います。
また、今年度から新たな取組として、滋賀県応援寄附、いわゆるふるさと納税のメニューに動物愛護が追加されました。現段階での申込み状況はいかがでしょうか。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
動物愛護管理事業推進の財源を確保するため、今年４月から、滋賀応援寄附に「すべての犬と猫の幸せを願って」というメニューを追加いたしました。これまでに10件、333万円の御寄附を頂いております。御厚意に心より感謝をいたしますとともに、頂きました御寄附は、適正飼養の普及啓発、地域猫活動の支援、動物保護管理センターの飼養環境の改善などに活用してまいりたいと思っております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。ぜひともこの試みも続けながら、もっと広く広報もしていただければと思います。
今回のコロナ禍で、譲渡会の中止や、生活困窮などを理由にする飼育放棄、また、逆に、ステイホームの増加に伴い、動物を飼うことを検討している人が増えているなど、動物愛護にも様々な影響が出ていることが報道されておられます。滋賀県の動物愛護分野における新型コロナウイルスの影響はいかがでしょうか。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
譲渡会が中止となったり、動物を飼うことに関心が高まったりするなど、新型コロナウイルス感染症による様々な影響が発生していると認識しておりますが、動物保護管理センターでの３月から８月までの犬猫の収容頭数につきましては、令和元年度が634頭でございました。令和２年度は624頭と、ほぼ同じような数字と今なっております。
なお、動物保護管理センターでは、３月１日から３月24日までは譲渡前講習会の実施を見合わせておりましたが、３月25日以降は、感染対策を講じた上で講習会を実施するなど、感染の状況に応じて事業を進めております。今後も、感染症対策を講じつつ、必要な事業を行うということで、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、動物愛護事業に影響を及ぼさないよう最大限努力してまいりたいと思っております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）よろしくお願いいたします。
それでは、次に、警察本部長にお伺いいたします。今年、猫などの動物殺傷事件が多発しているとの報道がありました。この６月１日に施行となった改正動物愛護法では、動物殺傷罪等の厳罰化が含まれており、動物の殺傷は、懲役５年、罰金500万円に罰則が引き上げられました。県内における動物殺傷事件の発生状況を踏まえて、また、その際の対応をお聞かせください。
◎警察本部長（滝澤依子） お答えいたします。
県警察において認知をしております動物の愛護及び管理に関する法律上の愛護動物の殺傷事件につきましては、最近では、昨年中は３件、本年は本日現在で11件となっております。本年認知の中には、今年の４月、検挙をいたしました甲賀警察署管内におけるクロスボウを使用した猫への傷害事件が含まれております。
この種の事件発生時の対応につきましては、警察が届出を受けた場合、獣医師の方による鑑定に付すなどし、それらの危害が人為的なものとの結果が得られれば、被疑者の特定等、事案解明のために、現場付近での聞き込みや防犯カメラの確認等の捜査で早期事件化に努めるほか、同種事案の続発や手口がエスカレートするのを防ぐために、重点的なパトロールや情報提供を呼びかける広報活動を実施をしております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）本年11件ということで、それがかなりやはり頻発しているということを報道もされておられますし、住民の不安にもかなりつながっているかと思います。先ほどの違法マッサージ店の件でも同様だったんですが、一般県民からはなかなか警察の動きが見えないということも不安を増大させる要因になっているとも思います。
発信力が行政の信頼度にも影響するという同志社大学の調査結果も先日報道されました。警察組織という特性上、なかなかこの発信力との親和性、難しい部分もあるかと思いますが、ぜひともその発信力の強化、県民の安心のためにも取り組んでいただけたらと思います。
それでは、次に、人間福祉と動物福祉の連携についてお伺いいたします。
ペットの犬や猫が増え過ぎて世話ができなくなる多頭飼育崩壊について、近隣住民からの苦情が2018年度に全国の自治体へ少なくとも2,064件寄せられていることが環境省の調査で判明いたしました。昨年、私が質問した際には、2016年時点でおよそ1,800件ということでしたので、増え続けていることが分かります。
高齢化や単身世帯化が進む中、飼い主が経済的に困窮したり、病気を抱えたりして、ペットに不妊、去勢手術を施すなどの管理が不十分になっていることが背景にあるとされ、環境省は、自治体が対応するためのガイドラインを2021年３月までに策定するとしており、国としてもこの問題に本腰を入れて取り組むことになったと報道されております。
この春には、札幌で過去最多、猫238匹の多頭飼育崩壊が報告されるなど、この問題がより深刻化していることは明らかで、一刻も早い対策が望まれます。
まず、県内における多頭飼育崩壊の発生状況について、健康医療福祉部長にお伺いいたします。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
本県の多頭飼育に係ります相談件数は、昨年度、22件ございました。うち21件は猫の飼育に係るものでございまして、最も飼育頭数が多かったのは30頭でございます。相談者は、約半数は飼育者本人ですが、親族や近隣住民、公的機関からの御相談もあったところです。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。実際にその相談の中で、多頭飼育崩壊ということで、ボランティアなり、例えばセンターのほうが関わった、県が対応したという例はあるのでしょうか。また、ありましたら、その内容についてお聞かせください。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） 相談としてはセンターが受けたということでございまして、その相談があった場合に、飼育頭数を減らすというために、先ほど議員からも少し御紹介ありましたとおり、「わんにゃん掲示板」を御案内する、あるいは、やむを得ない場合は、所有権を放棄していただいてセンターで引き取るといった手だても講じております。また、例によっては、市の福祉部局、動物愛護団体と動物保護管理センターが連携をいたしまして、多頭飼育崩壊の現場で飼育者に飼育頭数の減少についてお願いをする、お話をするという事例もあったというふうに聞いております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）今回、今年に入って、草津で１件、甲賀で１件ということが結構明確な事例としても挙がっているかと思います。その際も、新聞でもありましたように、草津の例では高校生のボランティアさんが一生懸命入られて、手術やもらい手探しもされておりましたし、甲賀市の例でも、今、もらい手、里親さん、譲渡先探しなどもされているというところです。
先日、私も、ある多頭飼育崩壊が危惧される現場に同行させていただきました。人間福祉の現場、地域包括支援センターの保健師さんが、認知症の疑いもある高齢者さん宅に多数の猫が出入りして、次々子猫が生まれているということを心配して、様々なルートを探る中、大津のボランティア団体さんを見つけて相談をして、それが県動物保護管理センターにつながったというケースです。お伺いしたときは、話で聞いていた子猫のほかに、飼い主さんも知らない間に新たな子猫が生まれていました。猫は繁殖力が強く、対応が遅れれば遅れるほどネズミ算的に増えてしまいます。無益な致死処分を増やさないためにも、速やかな不妊去勢手術の実施が重要です。この例では、やはり現場に入ったボランティアさんの金銭負担で手術実施になったと聞いております。
先ほど、センターの獣医師による不妊去勢手術も多く成果を上げてきていると伺いました。センターとして、多頭飼育崩壊の未然防止のためにも、もっとしっかりと関わるべきではないでしょうか。健康医療福祉部長に見解をお伺いいたします。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
先ほどの地域猫活動におきましては、飼い主不在の猫に対しまして、地域の生活環境の保全の観点から、動物保護管理センターも手術を行っているということを答弁させていただきました。一方で、飼育されている犬や猫につきましては、飼育者の自己責任で手術を行うというのがまず原則だろうと思っております。ただ、多頭飼育崩壊となったケースの飼育者の場合、社会からの孤立、あるいは認知症、経済的困窮などの悩みを抱えておられる場合も多いと考えられますので、自己責任による解決というのにも限界があろうかと思います。具体的にどういった場合に県が手術等に関与していくのかということにつきましては、これから考えてまいりたいと思っております。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）おっしゃいますように、まずはやはり飼い主が自己責任において飼っている動物の手術をするというのが大原則だと思います。ただ、先ほど来からも申しておりますように、それでは解決できないような問題も増えてきた中にありまして、一定のやっぱり線引きをしてセンターでの手術を実施する。例えば、人間福祉側からの同意や依頼といったルールがあれば、社会全体の福祉向上の観点からも、そういった取組は可能なのではないかと考えます。部長、もし見解がおありでしたら、この考えに関して所見をお願いいたします。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） ただいま議員からお話ございましたとおり、多頭飼育崩壊への対策というのは、動物愛護だけではなしに、人間福祉の視点が不可欠であるということでございます。したがいまして、動物保護管理センター、地域包括支援センター、あるいは動物愛護団体、民生委員、様々な関係の方によります連携が必要であろうと思っております。そのような連携の中で、それぞれが果たすべき役割、あるいはルールというものは何かということを話し合いまして、そして、その中で、センターにおける手術等の実施についても、どのようなルールでやっていくのか考えてまいりたいと思います。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ぜひともよろしくお願いいたします。
今申しましたようなセンターによる手術の実施など、人間福祉側にも明らかなメリットがあれば、この連携、より広がり定着するのではないでしょうか。昨年紹介した甲賀市の取組、こうが人福祉・動物福祉協働会議は全国的にも注目されています。同様の試みが大津市、守山市とも広がってまいりました。先ほど申し上げたように、国としても取組が本格的に始まろうとしています。多頭飼育崩壊の未然防止のために、人も動物も幸せに暮らし続けるために、人間福祉と動物福祉の連携のさらなる推進について、今も申してはいただきましたが、健康医療福祉部長の所見を伺いたいと思います。
◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。
多頭飼育崩壊対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、関係団体がそれぞれの役割を分担し、連携していくということで解決していくべきものと認識をいたしております。また、これは一旦解決いたしましても、非常に再発しやすいということも指摘されておりまして、継続的な見守りというものも必要であろうと思っております。
つきましては、議員からも御指摘のありましたとおり、今年度末に国において社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に対するガイドラインが策定されるということも見据えまして、人間福祉と動物福祉の連携のための取組を県としてもさらに推進してまいりたいと思います。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、最後に知事にお伺いいたします。
2014年の初めての知事選の際、知事は県民の声を取り入れられて、致死処分ゼロを政策に掲げられました。当時は全国的にも前例がほとんどなく、啓発の困難さなどから反対の声もあったかに聞きますが、その御英断に改めて心より敬意を表させていただきます。その後、全国の自治体で致死処分ゼロを達成したとの報告も相次ぎ、この５月には、同じ近畿圏である奈良市からも同様の報告がなされました。国の法改正やガイドラインの策定など、動物愛護施策は今大きく進もうとしています。まさに知事の掲げられた政策には先見の明があったと言えるのではないでしょうか。
このように、知事の掲げられた致死処分ゼロに向けた政策が着実に進展してきたことについて、そして、そのさらなる推進に向けて、知事の所見をお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
この動物福祉施策の推進に御尽力をされている小川議員はじめ、関係各位に心から敬意を表したいと思います。
まさに小川議員はじめ、多くの県民の皆様方のお声をお聞きする中で、致死処分ゼロを目指すことを政策として掲げさせていただいて、平成27年１月に改定を迎えました滋賀県動物愛護管理推進計画におきましても、致死処分ゼロに向けて収容動物数の減少を図ることを基本方針といたしまして、適正飼養の啓発、地域猫活動の支援、譲渡の推進など各種事業に取り組んできたところでございます。
就任時の平成26年度では、犬、猫の処分数は1,176頭でございましたけれども、令和元年度は726頭に減少してきております。おかげさまでございますが、まだ726頭いるという、こういう現実もございます。
新型コロナウイルス感染症がもたらした影響の一つとして、犬や猫を飼うことへの関心が一層高まったということも聞いておりまして、生活の中で動物が大切な家族の一員としてさらに重要な部分を占めてきたと認識しております。
先般行いました県の総合防災訓練におきましても、主会場である東近江市の会場で、動物と一緒に避難する際の取組についてもボードで啓発、掲示等を行いましたけれども、さらに、家族の一員である動物と共に避難してきた際の在り方についても、もっと現実に即して対策を検討しようということを現場で指示したところでもございます。
改めて、命あるものへの思い、これは全ての生き物に対する思いをしっかりと持って、多頭飼育崩壊などの新たな課題にも対応しながら、関係する方々とさらに連携協力しながら、今後とも一層致死処分ゼロに向けて取組を推進してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御指導、お力添え賜れればと存じます。
◆10番（小川泰江議員） 終わります。（拍手）
○副議長（富田博明） 以上で、10番小川泰江議員の質問を終了いたします。
この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
しばらく休憩いたします。
午後２時44分 休憩
────────────────
午後３時10分 開議
○副議長（富田博明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、13番杉本敏隆議員の発言を許します。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇、拍手）最初に、国民スポーツ大会について質問をいたします。
これまで指摘してきましたが、既に国民体育大会は本来の意義を失い、マスコミも国民も無関心になり、国民的支持のないイベントに変質をしています。加えて、今日の新型コロナ危機は、これまでの社会の在り方の根本的見直しを迫っており、県民の健康や生活が脅かされ、事業者の廃業や非正規労働者の失業が広がり、県政においても新型コロナ危機に対応する変革が求められております。国民スポーツ大会開催に取り組む姿勢の見直しも必要になっていると私は考えています。
ところが、知事は提案説明で、１年延期を前向きに捉え、大会をより一層盛り上げ、選手強化を図り、より一層の夢や感動、連帯感を共有できる大会にしてまいりますなどと述べられました。この発言にはかなり違和感を覚えました。新型コロナ危機下で、県民の感染防止と命を守るための公共の責任を果たすべき県政において、国体の位置づけをどう考えているのか、改めてお尋ねをいたします。以後、全て知事に答弁をお願いします。
○副議長（富田博明） 13番杉本敏隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催は、県民がスポーツに親しむ環境づくりや、健康の保持増進につながるほか、地域経済の活性化や全国への滋賀の魅力発信、さらには県民が地域に誇りや愛着を持つことにつながるなど、様々な効果があると考えております。
準備を進めるに当たりましては、コロナ禍の経験を踏まえ、感染症対策をはじめ、新たな大会運営の在り方についても検討が必要と考えており、国や日本スポーツ協会にそうした要望をしているところでございますが、県といたしましても、三重国体、これは来年予定されておりますが、この大会など、来年以降に開催される国体の対応を参考にしながら検討してまいりたいと存じます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）ちょっと質問に対する答弁の論点がずれていると思うんですけども、滋賀県の今の県政の中で国民スポーツ大会をどう位置づけているかということをお聞きしているんですけども、もう一度答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） 当初は2024年、令和６年に予定されていた一つの大きな大切なイベントとして、そして、今回コロナ禍を受けて、鹿児島大会の延期を受け、苦渋の決断ではございましたけれども、１年延期を受諾する形で、令和７年、2025年に開催する、これはまたより重要なイベントとしてしっかりと準備をしてまいらなければならない、そういう大会であると思っておりますし、その準備の過程で、また、そういう大会の中で大会を経験した県としてスポーツに親しむ、そういった環境風土づくりでありますとか、様々な活動を通して県が盛り上がる、そして県民がより健康になる、そういう機会にしていきたいと位置づけているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）私は、様々な分野、様々な諸施策との兼ね合いで、国民体育大会を、国民スポーツ大会をどう位置づけているかということを聞きたかったんですけども、８月31日に滋賀県の職員組合が知事に提言されています。御存じですよね。
◎知事（三日月大造） どういった提言でございますでしょうか。たくさんの提言をいただいておりますが。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）すみません。国民スポーツ大会の佐賀県との共同開催についての提言をされていると思うんですけど、御存じですよね。
◎知事（三日月大造） そういう提言をいただいたことは承知をしております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）その内容をかいつまんで紹介しますと、県では業務の優先順位を、１番目に新型コロナ、２番目に県民の命と暮らしに影響ある業務としています。新型コロナウイルス感染症への対応に、保健所、県庁健康医療福祉部各課をはじめ、全庁体制で当たっているにもかかわらず、多くの職場で過労死ラインを超える長時間労働となっている。また、緊急事態宣言下で先送りされていた事業が動き出していることから、休みなしの新型コロナ対策業務と並行して通常業務も行う所属でも過労状態が続いている。ところが、国スポに関しては、業務見直しでも聖域のように扱われている。全庁挙げて、全県挙げて、新型コロナウイルス感染症対策とポストコロナに予算も人員も投入するため、新しい国スポの在り方を見据え、2024年開催の国スポについて、佐賀県と共催、競技ごとに分散開催とすることを提言するとしています。
私は、今、こういう物事の考え方が非常に大事であり、県の職員からこういう見識ある声が上がっていることを高く評価したいと思います。今の社会情勢を踏まえた大局から物事を判断しておられるところがすばらしいと思います。この提言について知事はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎知事（三日月大造） 共に働く職員との対話は絶えず重ねていきたいと存じますし、共に課題を乗り越えていきたいと思います。
また、今の提言、提案に対してどう考えるのかということについてでございますが、鹿児島国体の延期の対応において、日本スポーツ協会においても、鹿児島県、佐賀県、あるいは宮崎県との共同開催も一つの案として検討されていたと伺っております。しかしながら、これを実現するに当たりましては、既に決定している開閉会式や各競技会の会場をどちらの県でするのかといったことをはじめ、様々な課題があると伺ったところでございます。今回の延期に係る調整においても、最終的に日本スポーツ協会等から共同開催に係る提案はなく、共同開催は難しいものであると考えているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）たとえそれが難しいとしても、私は貴重な意見だというふうに思うんですよ。今起こっている新型コロナウイルスの世界的な大流行は戦後最悪のものであり、何よりも新型コロナから県民の命と暮らしを守り抜くために、ありとあらゆる知恵と力を尽くすときです。県職員組合は、既に着手した施設整備は、草の根スポーツ向けに設計変更を行うことにより、幅広い県民の健康増進を図ることができるとし、500億円超の施設整備と100名を超える事務局職員を注ぎ込んでまで単独開催に固執することが適切か疑問であるとしています。そして、これらの見直しによって捻出される経費と人員を新型コロナ支援等に回すべきであるとしています。県の職員のこういう思慮ある声に耳を傾けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事（三日月大造） 様々なお声に耳を傾けながら、その時々に取るべき方策というものをしっかり見定めて方策を取っていくということが肝要だと思います。今も御指摘いただきましたけれども、そういった草の根レベルのスポーツを振興することと、やはりトップアスリート、そういったものを育成していくことと、それはやっぱり両輪であるべきだと思いますし、必要な施設整備、これをしっかりと限りある財源の中で、もちろん不必要なもの等は絶えず見直しながら、それでもこの機に整備させていただく施設を有効に活用させていただいて、今申し上げた草の根レベルのスポーツと、そして、トップで活躍していただく、そういったレベルとともに振興していく、こういったことで取り組んでいきたいと考えているところです。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）ちょっと私の質問のレールに乗ってこない答弁なので次に行きますけども、草津市でのプール整備についてお尋ねをいたします。
整備費が入札不調等でさらに巨額になると聞き及びますが、どういう実態になっているのか説明を求めます。
◎知事（三日月大造） （仮称）草津市立プールの整備・運営事業につきましては、令和２年２月に入札不調となりまして、その後、県と草津市で連携し、入札不調の要因につきまして調査、分析を行ってまいりました。この結果、事業者が土木工事における工事遅延や事業費増大リスクを見込んでおられたことや、計画的な修繕に対する考え方の相違などが判明したところでございます。
再入札に当たりましては、これらのリスクを軽減する対策を行うとともに、必要な経費について再積算を行い、併せて総事業費縮減のため、要求水準の見直しに取り組んできたところでございます。
これらのことを踏まえ、草津市では全体事業費を約157億7,000万と見込んでおり、現在、必要な予算を市議会に上程され、令和６年６月供用開始を目指して準備を進められている、また、共に進めているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）その草津市が今回、９月議会で提案されたそうですけども、157.7億円、これは、１回目、２月の入札のときとどのぐらい増えているんですか。
◎知事（三日月大造） 前回入札の際に見込んでいた総事業費は約129億4,000万円でございまして、約28億3,000万円の増額となるということでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）28億円も増えていると。
ＰＦＩなので分かりにくいところがありますので、整備費について確認をいたします。157.7億円のうち整備費は約108億円、そのうち県負担額が75億円という理解でいいのでしょうか、お尋ねします。
◎知事（三日月大造） 私が持っている資料によりますと、ＰＦＩ事業費約150億円のうち、整備費につきましては約102億円を見込んでいるとのことでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）県のスポーツ課から頂いた資料では、確かにＰＦＩ事業の部分はそうですけども、土木工事は分けられましたよね、4.2億円。それから、それ以外にアドバイザリー業務等の経費が3.4億円ありますよね。だから、整備費用だけについていうと、それら含めて108億円になって、そのうちの県の負担額が75億円という資料を頂いているんですけども、それに間違いありませんか。
◎知事（三日月大造） どこからどこまでをどちらに加えるかによってその合計額は変わってくるのかもしれませんが、今回見込んでいる事業費は、ＰＦＩ事業が150億円、そしてモニタリング業務、こちらが1.3億円、そしてアドバイザリー業務が5,000万円余等を見込んで、総額157億円余の総事業費ということで計上させていただいているところです。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）ここは争っているわけじゃないんですけども、まだ公表されていませんけども、県の財政見通しの資料では、草津の整備費は108億円というふうに明記をされております。
私、３年前、県民生活・土木交通常任委員会の委員会にいまして、ちょうどプール整備をどうするかの議論に参加をしていました。その当時の担当職員の説明では、25メーターと50メーターのプールに飛び込みも入れても60億から70億円という説明をいただいていました。それと比べると、今の草津市でやろうとしている整備は約40億円も高くなっています。これは大問題であります。しかも、このコロナ禍の下、こんなにも整備費を増やしていると。ちょうど去年の９月も、この議会、この場で、彦根の第１種陸上競技場の新築工事の問題で入札不調などがあって、約21億円の増額補正のことを取り上げて問題になりました。それと同じ繰り返しではないですか、これ。当時、21億円の増額によって、主会場整備は200億円以内に収めるという議会での答弁をほごにしたことについて私が追及したら、知事は、結果的にこうなったということであれば、足りないところがあったと反省しているというふうに答弁されました。けど、このプールの状況を見ると、ちっとも反省されていないではないですか。プール整備は草津市にげたを預けた状態になっていますが、県が３分の２以上を負担するんだから、これまで県議会に説明してきたことを守ってもらうようにするべきではないですか。どうお考えですか、答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） お取り上げいただいたその整備費、当時約70億円というその数字については、平成23年に整備された山口県のプールを基に、平成29年６月の財政収支見通しにおいて、収支見通しの試算から除外した上で参考値としてお示しをした、そういう数字と承知をしております。類似のプールですとか、最新の建築物価の上昇傾向、消費税率の引上げ等を考慮した結果、現在の事業費となっているということでございます。
先ほどもお取り上げいただいた彦根の主会場整備の増額のときにも御指摘を受け、私の見解を述べさせていただいたところでございますが、その時々、できるだけ少ない費用で必要な施設を整備しようということでお示しした数字と、その後、そういった市況等の状況に応じて、それが合わずに、それでもその事業をさせていただく際に、どういう措置が必要なのかということについて、議会、もって県民の皆様方に審議をお願いし、お諮りをしてきた中でのことだと思います。もちろん、お示しした数字そのもので受けていただける、事業が完遂できるということが一番理想なのかもしれませんけれども、それがかなわず、こういった形でお願いをすることになっているんだと思います。
草津市も、県と協議しながら、必要な施設をできるだけ少ない費用で整備できるようにということで努力をしていただいているところでございますが、様々な諸事情等を考慮した上で、今回、さらに上積みをさせていただいた形で市議会にお諮りをされているということでございます。
こういった点をよく踏まえながら今後の対応にも当たっていかなければなりませんし、コロナ禍において様々な財政事情がより厳しくなっているという状況がありますので、こういったことも踏まえた全体事業の見直し等に今後とも努めていきたいと存じます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）それでは、そもそも市町と共同でプールを整備したことの理由についてお尋ねをいたします。
◎知事（三日月大造） まず、草津市立のプール、市営のプールについては、市民の皆さんに御利用いただけるプールをということで、草津市が主体となって整備をされるということですし、県といたしましては、彦根市にありました、廃止させていただいた県立スイミングセンターの代替機能を担う施設を整備する必要があるということから、屋内50メートルプール、屋内飛び込み兼用25メートルプールの整備を必要だと考えておりましたので、両者が共同する形で、事業に要する経費の３分の２を県が補助するというような仕組みを、協議の上、合意した上で、まさに県と市が共同で必要な施設を整備するという、こういう考え方で整備をさせていただいているものでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）いや、私が質問しているのは、県立のプールとして整備するのでなしに、市町と一緒に整備をするようになった、その理由を聞いているんです。
◎知事（三日月大造） それは、県もしくは市が、それぞれが単独で整備をするということよりも財政負担の軽減が図れるという、そういった観点からプール整備事業をある意味では県市共同で実施しているということでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）いや、当時の委員会でこれは確認しているんですよ。県の財政負担を軽くするために市町でプール整備をしてもらうと、で、それに支援をすると。これ、財政負担を軽くするために草津市と整備をすると言いながら、これ、28億とか40億とかむちゃくちゃ増えてるんですよ。これ、当初の市町と一緒に整備するとしたことの理由が崩れているのではないですか。答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） 先ほど申し上げた、それぞれが単独で整備するよりも財政負担の軽減が図れるという観点は、今回の増額をもって崩れるという見解は当たらないのではないかと思います。それでも、それぞれが単独でやるよりは、もちろん市況等の状況で従前にお示しした額よりも増額をお願いしないといけないという、こういう事情はございますけれども、それぞれが単独でやるよりは、やはり全体として総額は軽減、抑制できているのではないかと考えます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）いや、当時も確認しているんですよ。70億円だったら、３分の２と、それから、飛び込みは全額県が持ったとしても50億円の負担で済むと。それが今、これは75億円になっているんですよ。県の財政負担を軽くするという理由がここでもう崩れているんですよ。どうですか。
◎知事（三日月大造） 繰り返しになりますけれども、それでも、県が単独で整備するということで事業を実施するよりは、それぞれが費用も持ち合って整備をするということによる軽減効果は一定あるのではないかと考えます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）私は、やっていることに道理が通っていないと思います。草津市主導で計画を立案しているから、その過程に県議会のチェックが及ばない、こういう今状況になっています。さらに、ＰＦＩでやるからＶＦＭ──バリュー・フォー・マネーがあると言いますけども、この整備費用の膨らみ方を見ると、民間の業者の意向を最優先にしてやっている、15年後にＶＦＭがある見込みはほとんどない、むしろ直営でやったほうが安くなる、そういう可能性もあると思います。
こんなにも道理が通っていないことはこれまでいっぱいありました。もともとの発端は、彦根の総合運動場に主会場を持っていったがために、プールは潰す、陸上競技場は潰す、テニスコートは潰す、野球場以外の全てのスポーツ施設を壊してしまうと。おまけに、耐震改修をやったばっかりの彦根の市民体育センターまで潰してしまうと。全くこれ、道理が通っていません。それから、県立体育館を今の滋賀医大の真向かいの谷底に選定をして、福井県では60億円で整備をしているのに、その1.5倍の費用を投入して県立体育館を整備していると。そして、今度のこの草津市のプール整備も、157億円という主会場整備と変わらないぐらいまで膨らましていると。本当にこれ、道理の通っていないことがあまりにも多いのではないですか。どういうふうにお考えになっていますか、お尋ねします。
◎知事（三日月大造） 道理が通っていないと酷評されましたけれども、そういった御批判、御指摘は甘んじて受けさせていただきたいと思うんですが、しかし、一方、そのときそのときの説明と手続は踏ませていただいた上で、このプール整備についても、また、体育館整備、主会場整備についても進めさせていただいているところでございます。
彦根の主会場については、総合的な公園整備ということで、主会場として使うことはもちろんのこと、それ以降の様々な活性化のためにも資する施設として有効活用していきたいと考えておりますし、体育館につきましても、交通至便の場所に、周辺の大学や医療機関等との連携の中で、県民の健康増進のために資する施設としての活用があろうと思います。また、今回、草津市が造られるプールにつきましても、近隣施設の中ではまれに見る交通至便の公共交通で来れる場所としての整備に、様々な大会を誘致する協会等からのそういった可能性も既に指摘をされているところでございますので、もちろん一定費用がかかります。大きな費用です。時間もかかりますので、様々な困難な課題を乗り越えていかなければならないと思いますが、お認めいただければ、しっかりと整備をさせていただいて、後の市民や県民に有効に活用していただける施設として整備を行っていきたいと考えているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）この157億円のプール整備については、県議会でまだ一切議論していないんですよ、委員会でも。今初めて私がここで切り出しているので、これは県議会の審議が全くされていないということだと思います。
今の新型コロナウイルス感染症が拡大をして、経済的な低迷がすごく広がっており、来年度以降の税収が大幅な落ち込みになると、そういう収支見通しに立っていると思いますけども、こういう状況の下で、事業費をこんなにも膨らませる整備、これはやっぱり原点に立ち返って見直すべきだと思いますが、いかがですか。
◎知事（三日月大造） コロナ対策のために必要な事業、これはしっかりと予算を計上し、実施をさせていただくということだと思いますし、このコロナ禍において厳しい状況に追いやられてしまわれている県民の皆様、事業者の皆様方にしっかりと救済支援を届けていく、このことも肝要だと思います。
あわせまして、こういった状況下においても、先を見ながら投資をしていくこと、そして、県民の皆様のスポーツや、また、様々なイベントに供する施設を将来を見越して整備をしていくこと、それを、予定されております国スポ大会・障スポ大会、これを機に整備をしていくということも一方で重要な私は使命だと思っておりますので、もちろん、限られた経費、厳しい状況の中での事業の執行でございますので、そのときそのときの収支の状況を見ながら、見直すべきものはしっかりと見直しながら事業を完遂させていきたいと考えておりますので、御理解を賜れれば幸いでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）先ほど紹介しました職員組合の提言にもありますけども、国スポの予算と人員を、このコロナ対策等、もっとほかに回せという指摘がありました。実際、先日、節木議員が取り上げた草津養護学校の過密化、劣悪な教育環境について、教育長でしたかね、新設も一つの選択肢だというふうに答弁されていましたけども、今の草津養護学校の現状を見たら新設しか県民の願いに応える道はないと、選択肢はないというふうに思います。こういうところに今予算を使う必要があると思います。
それから、この後取り上げますけれども、感染拡大を封じ込めるＰＣＲ検査の抜本的な拡大や、あるいは、コロナに立ち向かう保健所等の人員の強化、大災害から県民の生活を守る土木事務所の人員の強化、さらに言うならば、子供の医療費助成は、近隣付近から滋賀県は大きく後れています。そして、漁業の問題では、危機的な状況になっているのに、その振興の拠点となる水産試験場の改築は先送りをしていると、こういうふうな状況が今あって、これだけ国民スポーツ大会に人と予算を注ぎ込むと、こういうやり方はやっぱり変えなければいけないと、県政の変革が求められているというふうに私は思います。時間がありませんので、そのことを指摘して次へ行きます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。
まず、今後、ＰＣＲ検査等、新型コロナウイルス感染症の検査をどのように強化していくのか、お尋ねをいたします。答弁は全て知事にお願いします。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
本年３月から５月にかけての感染流行が収まりました後、次の感染拡大時における患者推計を基に、検査需要のピークを１日当たり720件と見込み、衛生科学センターの機器の整備や検査の外部委託による行政検査、また、地域外来・検査センターの設置および医療機関における保険適用検査などの拡大により体制整備を進めているところでございます。
さらに、季節性インフルエンザの流行により、インフルエンザの検査と併せて新型コロナウイルス感染症の検査需要が拡大することが予測されますため、今後は、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関において、迅速に診断、検査ができるよう、医師会等の御協力を得ながら体制づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）それで、数字の説明がなかったんですけども、ピーク時の720人の検査需要を見込んで626人プラスアルファにするという資料を頂いておりますけども、この検査の強化は、感染拡大を封じ込めるためというよりも、発熱等の患者が増えるときの備えとして強化をしていくんだという理解でいいですか。お尋ねします。
◎知事（三日月大造） 先ほど申し上げたとおり、検査需要がどうしても今後増えることが見込まれますので、その際に必要な検査をできるだけ迅速に確実に行える体制整備ということで、そのことに主眼を置いて体制整備をさせていただいているところです。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）だから、１日の検査可能数が626にピーク時を見込んでしていくという強化策だと思うんですね。どれだけＰＣＲ検査を数的にやるんだという数字は一切示されていません。節木議員も紹介しましたけれども、奈良県の知事は、感染拡大防止のためには感染者の早期発見、即時隔離が大事だと思っている、奈良県は重症化予防目的の検査から感染拡大防止を目的とした検査に切り替えましたとして、９月の補正予算で20億円のＰＣＲ検査の予算を提案しました。この内容は、感染拡大時に医療機関や社会福祉などの職場を対象とした一斉定期的な検査を実施するということで、医療機関で５万人、福祉施設で6.4万人の検査をやっていくんだと、これだけの検査をやるんだという数字を提起しているんですけども、滋賀県は、備えるために検査ができる能力を今広げていくんだということで、かなり奈良県とは後れた状態というか、積極的に検査をやっていくという立場に立っていないですね。そういう理解でよろしいですか。
◎知事（三日月大造） 何をもって積極的と評されているのかということにもよると思うんですけど、県としては、必要な検査体制を、これまで段階的に増やしてきたということ、この経緯はございますけれども、しっかりと行える体制づくりに尽力をしているということでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）それでは、ＰＣＲ検査についての根本的な認識について入りたいと思うんですけども、新型コロナのパンデミックに対しては、科学を尊重し、科学的知見に基づいた対策がどうしても必要です。私も、この質問を準備するに当たって、ＷＨＯ上級顧問でキングス・カレッジ・ロンドン大学の教授の渋谷健司さん、群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春さん、それから、東京大学先端科学技術センター名誉教授の児玉龍彦さんらの著作や発言を研究してきました。この間の政府の対応は、アベノマスクとか、全国一律休校とか、科学的な知見を全く無視したもので、国民の混乱と批判を招いてきました。ＰＣＲ検査についても、当初、検査を広げると、患者が増えて病院のベッドがいっぱいになり医療崩壊をすると。当初は、隔離のためのホテルの借り上げや隔離専用施設をつくるという発想がなく、検査イコール医療崩壊という見方を日本中に広げてきました。政府が持ち出した37度５分以上の熱が４日以上続くという受診の目安は、検査抑制のための保健所ルールとして、検査を断るための基準となりました。ところが、これに批判が集中すると、加藤厚労大臣（当時）は、あくまで目安であり、37.5度以上が４日間続かないと受診してはいけないなどと言った覚えはないと開き直りました。そういう政府の対応のため、日本のＰＣＲ検査数は世界で152位となっています。
しかし、感染拡大を封じ込める世界各国の取組が広がり、感染症や公衆衛生の専門家の発信、検査を受けられない国民の批判の高まり、７月以降の感染の拡大等から、検査拡充の必要性を政府も否定できなくなり、感染流行地域での医療、高齢者施設などへの一斉定期的な検査、地域の関係者の幅広い検査について、都道府県などに実施を要請すると変わってきました。自治体の判断による行政検査としての社会的検査を認める方向に今政府も変わってきました。それが先日節木議員が取り上げた事務連絡であります。
そこで本論ですけども、県庁の職員から、ＰＣＲ検査はその時点での結果は分かるが、結果が陰性であっても、明日は陽性になるか分からないというＰＣＲ検査に消極的な言葉を聞きました。６月議会でも、私の質問に対して知事は、ＰＣＲ検査絶対説というのは排するべきだと思います。その時点での感染の有無は確認できますけれども、その後の様々な感染リスクとの兼ね合いもよく見極めながら、かつ、資源的な限界、経済的な課題とも組み合わせながら検査を行っていくことが肝要という答弁をされました。私は、こういう発言を聞いて、県庁内にＰＣＲ検査に対する揺らぎというか、検査によって封じ込めるという科学的な戦略が欠如していると思いますが、その認識を伺います。
◎知事（三日月大造） まず、感染拡大防止のための対策につきましては、手洗いですとかマスクの着用、３密を避ける、基本的な感染防止措置を徹底することが重要だということだと思います。先週末も専門家会議で、この間の発生が増えていることを踏まえた７つの注意の場所、環境というものも示されているようですので、そういったものをしっかりと県民の皆さんにお届けしながら、基本は今申し上げたこの感染防止措置を徹底するということだと思います。加えて、滋賀県としては、「滋賀らしい生活三方よし」を示しながら感染防止の協力をお願いしてきたところでございます。
感染拡大防止のための検査に関しては、発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方や、保健所の積極的疫学調査により特定した濃厚接触者等に対して、速やかに検査を行えるよう体制を整備してきたところです。
また、県としては、１つは、高齢者福祉施設等において陽性患者が発生した場合の検査対象者の拡大、また、２つ目として、介護従事者等が発熱した場合の迅速な検査の実施、３つ目として、クラスターが発生し、大規模な感染拡大につながるおそれがある場合の一斉の検査などにより、より広く検査を実施してまいりたいと考え、そのための準備を進めているところでございます。
これらの取組を推進しながら、必要な検査を確実に実施することで、感染者を早期に特定する、また、必要な隔離治療を行っていただく、感染拡大を防ぐことができると考えているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）ちょっと角度を変えますけども、ＰＣＲ検査の抑制論者は、ＰＣＲ検査の感度は７割程度ということを根拠にされています。感染者100人のうち30人は見逃され、この人たちが感染を広げるからＰＣＲは絶対でないというものです。さきの県庁職員の発言や知事の答弁も、根底にこの感度７割という認識が横たわっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事（三日月大造） すみません、その感度７割説なるものは、私、今、手元に資料があるわけでもありませんし、そういったものを前提に申し上げているわけではありません。あくまで検査は検査としての行政の見解、知事としての見解を述べさせていただいているところです。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）今、このコロナの感染拡大を封じ込めるためには、40％以上の感染は無症状者から起こり、ウイルス排出量は症状が出る直前がピークということが、これ、世界的に分かってきました。感染を封じ込めるためには、この無症状者の感染者をいかに早く発見、隔離するかが鍵になっています。
ＰＣＲ検査は、徳田氏によりますと、感染から発症、症状の進行の過程で、唾液や咽頭などの上気道にウイルスが大量に存在する時期とそうでない時期に変化がある、発症から２週間以上経過すると多くの患者ではＰＣＲは陰性になる、だから、単回の検査では検査の感度は７割程度になるとされています。しかし、ＰＣＲ検査は、検体にウイルスがいれば、99.99％、100％の感度があると日本医師会の有識者会議のタスクフォースで確認をされています。だから、この無症状者の早期発見、隔離をするために、このＰＣＲ検査が絶対的な今の段階では技術であって、これをしっかりやることによって、この40％と言われる感染を広げる人たちをしっかりと見つけ出して隔離をしていくと、これをやらなければ、いつまでたっても陽性者が増えたり減ったり、こういう状況がずっと続いていくというふうに思います。
そういう点で、感度の問題でいうならば、臨床診断においては、この人が新型コロナウイルスにかかっているかどうかという場合には、感度が70％であるから、陰性の場合には再検査をやったり、あるいは、ほかの検査をやったりして正しい診断をしなければならないと。ところが、感染拡大防止のための検査は、その人が唾液や咽頭液の中にウイルスを持っているか持っていないかを検査をすると。それを検査することによって、早期にそういう人たちを発見、隔離をして感染拡大を封じ込めると。だから、そういう点では、その感度は100％というふうに思います。そういう取組をこれからやっていかなければ、この日本でこの感染拡大を封じ込めることはできないというふうになっていると思いますが、お考えをお聞きいたします。
◎知事（三日月大造） 議員も御承知のとおり、この新型コロナウイルス感染症がどういうもので、どうやれば分かる、また、うつる、広がるのか、抑えられるのかという知見は、まさに国内で感染確認されて以降、七、八か月の間にいろいろと分かってきたこともあるんだと思います。そういったことを積み重ねながら、加えて検査方法も、咽頭を拭うものから、唾液もしくは鼻腔に自分で検体を取って検査する方法、また、キットも開発されてきました。こういったことの中で、必要な検査がそれぞれの手法でできるだけ早く確実に行われるということで、現在、様々な対策が取られてきているところだと思いますので、このことをやれば全て抑えられるとかということがまだ確立されているわけではないと思うんですね。そういう中で国も様々な指針を示してきていますので、そういうものに県としてしっかりと対応するということと同時に、あわせて、やはりその時々の資源的な限界、そういったものも一定勘案しながら、行政としての体制は取りつつ、民間で様々行われているものと補完的に対応していく必要もあるのではないかと思いますので、いずれにいたしましても、しっかりと県として取るべき対策は講じられるように今後も取り組んでまいりたいと存じます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）知事が先日、節木議員に説明されていました、発熱があるとか、陽性者が出るとか、そういうところはしっかり検査をすると。これは非常に大事なことで、これをどんどん広げていくと、そういう点では県も変わってきていると思うんですよ。国も変わっていますけども、その次の段階として、もっと広い社会的検査が必ず必要になってくるときが来るということを思います。そういうことも今後ぜひ考えていただきたいということをお願いしておきます。
次に、保健所の体制についてお尋ねをいたしますけども、2010年に発表された政府の新型インフルエンザ対策総括会議報告書では、感染症対策の組織や人員体制の強化、ＰＣＲ検査体制の強化などの科学的知見に基づく対策が提起されていましたが、安倍政権はこの提起を無視し、国立感染研究所と地方衛生研究所の予算と人員を連続的に削減しました。1990年から30年間で、自民党政権は7,000人もの保健所の職員を減らしてきました。1990年代から県の保健所の体制はどのように変遷しているのか、お尋ねをいたします。
◎知事（三日月大造） お答えいたします。
改正地域保健法、これが平成９年４月に施行され、住民に身近で頻度の高い保健サービスは、市町が主体となって実施し、保健所は精神保健福祉、難病対策などの専門的、技術的業務や市町に対する広域的、専門的な立場での支援を行っていくという考え方に立ち、保健所の所管区域を二次医療圏または老人保健福祉圏の区域に見直し、機能強化を図ることとされました。そのことにより、八幡保健所は八日市保健所の、木之本保健所は長浜保健所のそれぞれ支所としたところでございます。
その後、行財政改革や地方分権の進展、さらに、市町村合併に伴い、全ての地方機関の見直しが行われる中で、保健所についても、総合事務所の一部門から単独事務所とし、平成21年には八幡支所を、翌年には木之本支所を廃止してきたところでございます。また、平成21年、大津市が中核市となられ、保健所設置が可能となったため、大津保健所を移管いたしました。以上の経緯により、平成22年に現在の体制となったものでございます。
大津市保健所を除く保健所職員の総数につきましては、改正法施行前、平成８年が205人であったのに対し、令和２年は133人となっており、保健所から本庁や衛生科学センターへ業務を移管した分の減18名を含め72名の減となっている状況がございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）かなりの人数が減っているんですけども、この間、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、県はどういう人員体制の強化を図ってこられたのか、お尋ねします。
◎知事（三日月大造） 本庁におきましては、感染の拡大に伴い、４月中旬に健康医療福祉部内および他部局の応援職員約40名により、新型コロナウイルス感染症対策本部内に感染症対策班を組織いたしまして、５月中旬にはそれを約60名まで増員するなど、多くの職員が対応に当たってきたところです。
感染拡大が一旦落ち着いた６月には、他部局からの応援職員の一部については、一旦元の職場に復帰させる一方、新型コロナウイルス感染症が長期化することを踏まえ、専門の組織として医療政策課内に感染症対策室を設置いたしまして、次の感染拡大のための体制整備を行ってきたところでございます。その後、感染の再拡大等に伴いまして、再び体制を強化いたしまして、現時点では感染症対策班として73名の体制となっております。
保健所や衛生科学センターについても同様に、他部局の応援職員を必要に応じて配置するとともに、各保健所には保健師または看護師の会計年度任用職員を配置させていただいております。同時に、電話相談業務や濃厚接触者等の健康観察業務を本庁で一括して業者に委託するなどにより、業務の大幅な軽減も図ってきているところでございます。
また、集団感染が発生するなど、一時的にさらなる人員が必要となった保健所には、本庁から保健師を中心とした技術職員のチームを派遣し、対応に当たっているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）基本は、応援体制をよその部署から回して強化しているというのが基本になっていて、保健所保健師については２名を前倒しで採用したというふうな報告を聞いておりますけども、先ほどもありました保健所の人員体制が７割くらいに減らされてきていると。こういうところを、今後、抜本的に人員の体制を強化しなければならないと思いますが、職員がぎりぎりのところで頑張ってやっていると。それに応えるためには抜本的な人員体制の強化が必要だと思いますが、答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） 今後、感染者が継続的に発生する場合におきましては、休日対応も含めた持続的な体制を構築する必要があるとともに、再び感染者数が増加する局面におきましては、さらなる体制の強化が必要であると考えております。中長期的には、今回の新型コロナウイルス感染症への対応と課題を踏まえ、今後も起こり得る感染症対策に十分に対応できる体制になっているのかなども含め、業務の質と量を改めて考慮し、必要な人員体制を整えていきたいと考えております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）抜本的な人員増を図るということがどうしても今必要だと。その意味でも、先ほどの国スポのああいう予算と人員をこういうところにもっと回すべきだということを指摘しておきたいと思います。
最後に、姉川、高時川の質問をします。
姉川、高時川の河川整備については、これまでも何回か取り上げてきましたが、２つの河川の合流付近の５自治会の住民に対し、毎年のように避難勧告が出されてきました。今年も７月に避難勧告が出され、住民は氾濫危険水位に迫る河川の脆弱な堤防から漏水がある、これにおびえていました。県内でも大水害の危険性が最も高い地区であり、一日も早く河川整備をしてほしいという切実な願いが出されています。８月には５自治会が長浜市長に連名で要望書を出され、最近も地元の要望を受けて長浜土木事務所が説明会をされています。
まず、河口からの事業の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。答弁は全て土木交通部長にお願いいたします。
◎土木交通部長（吉田秀範） （登壇）お答えいたします。
平成28年度に策定された河川整備計画に基づき、姉川については河口から９キロメートルの区間、高時川については姉川への合流点から27キロメートルの区間におきまして、堤防強化工事や、築堤、掘削などの河道改修工事を実施することとしております。
姉川の事業の進捗状況についてですが、河口から高時川合流点下流の難波橋までの約2.9キロメートルの区間について、昨年度までに測量および設計を完了したところでございます。
このうち、河口からびわ大橋までの1.5キロメートルの区間では、これまでに堤防強化工事について、右岸約460メートルを完了し、現在、左岸の約470メートルの工事を実施するとともに、並行して用地取得を進めているところでございます。
続くびわ大橋から上流の難波橋までの約1.4キロメートルの区間につきましては、来年度から堤防強化工事および用地取得に着手できるよう準備を進めているところでございます。
さらに、難波橋から合流点上流の姉川橋、高時川の錦織橋までの区間につきましては、昨年度までに測量および用地取得のための調査を完了しており、現在、土質調査や詳細設計を実施しているところでございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）では、今説明いただいた姉川、高時川合流付近までの河川整備の今後のスケジュールはどういうふうになっていますか、お尋ねします。
◎土木交通部長（吉田秀範） お答えいたします。
姉川、高時川合流点付近までの河川整備のうち、堤防強化工事につきましては、河口からびわ大橋までの区間は令和４年度に完了する予定であり、続く難波橋までの区間は来年度から着手する予定でございます。
築堤工事につきましては、河口から約800メートルの堤防が低い区間で実施することとしており、現在、用地取得の準備を進めており、令和５年度からの工事着手を目標としているところでございます。
河道掘削工事につきましては、びわ大橋から難波橋までの区間で実施することとしており、来年度から用地取得に着手できるよう準備を進めているところでございます。
難波橋から合流点上流の姉川橋、高時川の錦織橋までの区間につきましては、今年度中に堤防の安全性照査や河道の詳細設計を完了する予定でございます。
こうした御質問いただいた区間の河川整備では、多くの地権者の方々から用地を取得する必要がありますことから、現段階で完成時期をお示しすることはできませんが、長浜市の協力も得ながら、地域の方々との協議を進め、一日でも早い完成を目指して事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）完成時期を示せないとか一日も早くやるというのは今までからあるんですけども、やっぱり一旦あそこで水害が起こったら大水害になるということを見ると、いつまでにここまで全て完成するんだということをやっぱりしっかり示す必要があると思うんですよ。そうでなかったら住民は安心して過ごせないというふうに思います。
そこで、５つの自治会は、計画に基づく整備工事の推進とともに、現在通水している部分の堆積土砂と雑木の早期撤去を求められておられますが、どう対応されますか、お尋ねをいたします。
◎土木交通部長（吉田秀範） お答えいたします。
堆積土砂と雑木の撤去につきましては、国が創設した緊急浚渫推進事業債を積極的に活用し、今年度から５年間で計画的に実施する予定でございます。今年度は、河口から約800メートルの区間におきまして撤去を実施し、上流のびわ大橋から高時川との合流点付近までの区間につきましては、来年度から順次進めていく予定でございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）私、２年前も取り上げましたけれども、長浜土木事務所の体制が、住民が願う一日も早くというこの願いに応えられていないという現実があります。集中的な取組による早期の工事完工のためには人員体制の強化が必要だと思いますが、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎土木交通部長（吉田秀範） お答えいたします。
姉川、高時川の河川整備に関しましては、今後、用地取得や工事など、さらなる業務量の増加が見込まれるところでございますが、用地取得における集団調印の採用や、設計、施工、監督業務におけるアウトソーシングの活用などにより事業実施の効率性を図ってまいります。その上で、所属を超えた応援や長浜市等の協力を得ることも含め、必要な体制を整え、集中的な事業の実施に努めてまいりたいと考えてございます。
◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）一日も早くやるという先ほど答弁ありましたけれども、いつまでにやるかというのをしっかり決めて、そのために人員体制をどれだけ増やしてやり切るかというふうな立場に立たなければ、できるだけしかやっていかないような状況が続いていくと思うんですよ。できれば、この時期までに、第３工区と言われますけども、錦織橋までいつまでにやるんだということをしっかり示して、それに合わせて体制も強化していくということをぜひやっていただきたいということを要望して質問を終わります。（拍手）
○副議長（富田博明） 以上で、13番杉本敏隆議員の質問を終了いたします。
最後に、３番柴田清行議員の発言を許します。
◆３番（柴田清行議員） （登壇、拍手）前回に続いて、スポーツについてという質問になりました。井狩議員からまたスポーツかと言われているんですが、今回は、うちの加藤議員の代表質問に捉えまして、もう少し詳しくという部分で、自民党県議団の皆様からも何人もの方から御指導をいただきまして、あれやこれやというのを加えてこの壇上に上がらせていただきました。最後の今日の一般質問であります。よろしくお願いをしたいと思います。
滋賀県開催国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の対応について御質問をいたします。
まず、国体、少し調べてまいりました。戦後の荒れた日本の各地の状態から、スポーツを通じて、各地、各県民を元気よく力づけようとの原点から、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力向上を図るとともに、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として、国民体育大会が、終戦の翌年、昭和21年に、第１回近畿国体が京都西京極陸上競技場をメイン会場として、兵庫県西宮市を中心に開催をされました。
実は、この第１回国体、滋賀県でも、漕艇競技、今のボート競技が瀬田川で、ヨット競技が琵琶湖で開催をされております。国体では、開催県に対しまして予選なし。本来は、近畿ブロック予選、近畿ミニ国体とも今言われておりますが、この予選会に参加して、大体、団体協議では近畿ミニ国体から２チームが選出されて国体に出場をされるのが普通でございますが、開催県に対しては予選会なし、フルエントリーが与えられて、多くの県民に出場の機会が与えられることになっています。これが一番のこの国体の特徴であり、必ず天皇杯や皇后杯では開催県が優勝可能な結果も産んでおります。地方でのスポーツ普及につながっている原点であります。
今議会の冒頭にて、知事は、令和６年開催予定の滋賀県での開催の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の延期を表明されました。どうしようもない現状に立たられ、苦渋の決断ですと表現をされました。私たち県議会議員は、滋賀県のトップ、知事の御決断であることは重々理解をして、決定を踏まえて次のステップに臨まなければなりません。しかしながら、何か心の中には、はい、分かりましたとうなずけない私がいます。それは私だけでしょうか。これは、候補選手や競技団体、開催市町の関係者の方にも、多くの方が思い抱いていることだと思います。また、延期表明後に関係者に御意見を伺えば伺うほど、その思いを実感いたしました。
令和７年に開催となりましたこの国スポ・障スポ、気持ちよくとはなかなか言えませんが、みんなで協力をし合いながら、県民のための国スポ・障スポ、しっかりとつくり上げていこうという切実な思いから、大会開催への対応について質問をさせていただきます。
まず、鹿児島県知事とのウェブ会議終了後の記者会見で、知事は、「県議会皆様方とともにですね、御意見を伺いながら、協議の上、滋賀県としての対応を検討させていただきたい」、また、「県議会の皆様の御理解が得られるかどうかを確認し、判断していきたい」などの表明をされました。県議会に対して、いつ、誰にどのような機会に協議し理解を得られたのか、知事に御確認をいたします。
○副議長（富田博明） ３番柴田清行議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
県議会の皆様には、７月と９月の特別委員会および９月の常任委員会において、延期に係る対応の検討状況を御説明し、今後の対応等について御意見を賜ったところでございます。時間的制約ですとか周辺の環境の中、当方としては最善を尽くしたつもりなんですけれども、方針だけではなく、やり方も含めて十分な御理解が得られているかどうかは、謙虚に省みていかなければいけないと考えているところでございます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）知事、私も国スポの特別委員会の一員でございます。スポーツのほうの常任委員会の話も聞かせていただきました。先ほども言われたように、あの委員会では現状の報告はされました。鹿児島県、佐賀県との話の中の内容とかもお話はいただきました。ただし、協議になったのか、そして、県議会があの時点で、あの委員会２つで理解をしたのかという方向性は、私自身は確認ができなかった。私、１年生議員ですので、知事との距離はここよりかもっともっと広く遠くなっているのかもしれません。あの国スポだけの、私は参加をしていましたけども、現状の説明だけであり、全議員があのとき意見を言いましたが、その意見を１つか何か捉えて、翌年に開催するという部分の条件提示があったのかなかったのかも確認はしていませんが、全くそういう話は私たちには来ませんでした。この距離感をどう思っておられるでしょうか。
◎知事（三日月大造） 距離感といいますか、今お尋ねいただいた延期について鹿児島県からお話を受けたところ、また、そうなりそうな状況の頃から、様々な形でこの国スポ大会については現状を報告しながら、県民の皆様、いろんな団体の皆様方から御意見等を伺っていらっしゃるであろう県議会議員の皆様方からのまさにいろんな観点からの御意見、御指摘を承った上で、例えば、ターゲットエイジの問題ですとか、後でお触れになると思うんですけれども、また、延期することによる影響等についての緩和をどのように図っていくのかというようなことなどなど、様々な論点をいただきましたので、そういったものも踏まえた上で、日本スポーツ協会などとの様々な議論、協議をしてきたところでございます。最終的に一々こういう方針でよろしいやろかという協議ですとか、そういったこの県議会議場で表明をさせていただいたことに対する県議会、もって県民の皆様方の全ての100％の御理解が得られているかどうかというのは、私もまだまだ十分確信を持てている状況ではございませんけれども、その際に申し上げた延期というのは苦渋の決断ではございますが、ターゲットエイジに対する影響をしっかりと緩和したり、また、延期になったとしても、引き続き選手強化をしっかりと応援していくということでお応えしていかなければいけないと考えておりますし、延期に伴う様々な課題等についても、日本スポーツ協会、また、国のスポーツ庁などについても、鹿児島、佐賀、滋賀に一定寄り添う姿勢を示していただいていることを受けて今回表明をさせていただいたところでございますので、そういった内容等が今後しっかりと実施されるよう、知事としても努めていかなければならないと考えているところでございます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）やはり今もしゃべらせていただいたんですが、なかなか私たちには理解をすることはできませんでした。こういった私たちが理解をしていない、知事との間がやっぱりかなりあるというところには、やっぱり間におられるのは各部の部長さんであります。延期に対して私たちはなかなか理解をするに至らなかったと感じていますが、知事を支える部長の皆さん、県議会との溝を埋める努力をされたのか。なぜ理解ができなかったんでしょう、私たちは。知事を支える立場から知事公室長にお聞きをいたします。
◎知事公室長（水上敏彦） （登壇）お答えいたします。
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に関しましては、所管する文化スポーツ部を中心に、私ども知事公室など、庁内関係部局で情報共有や意見交換を行いながら、知事、副知事に相談し、対応に当たってまいりました。県議会の皆様には、知事からも答弁されましたように、常任委員会、特別委員会で検討状況を御説明し、御意見を賜ってきたところではありますが、今回御指摘を受けましたことにつきまして、真摯に受け止め、これまでの対応を省みてまいりたいと存じます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）大変知事公室長には申し訳ない質問だと思っております。ということは、知事公室長、やっぱり県議会と知事との溝はあると思っておられたのか、もう一度知事公室長にお聞きをしたいと思います。
◎知事公室長（水上敏彦） お答えをいたします。
これは私の役割に照らしてということで申し上げたいというふうに存じますが、私の職務は、知事公室としての広報、防災危機管理に関する事項を総括するとともに、県の政策の推進に向けて、各部局とは違った立場から情報を収集し、提供し、調整を行い、知事をお支えすることにあると考えております。そうした職務を踏まえまして、私の把握した情報を随時所管部長とも共有をし、対応を考えてまいりましたが、議会の御意見を踏まえて十分な対応が取れているかどうか、さらにもう少し深く議論すべきであったと感じているところでございます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）今回、本来は私、文化スポーツ部長にこの質問をと思っていたんですが、国スポの委員でございますので、大変申し訳ない、知事公室長にこういう質問をさせていただきましたが、今後、こういうふうな事案という部分は、なかなかないことだと思いますが、この溝を埋めるためには、それではどのようなことをしなきゃいけないと思っておられるのか、再度知事公室長にお伺いをいたします。
◎知事公室長（水上敏彦） お答えを申し上げます。
様々な事案につきまして、所管部が中心になって対応する、これは必要なことでありますけれども、やはり全庁的な視点から、各部局長がしっかりそれぞれの立場で忌憚ない意見を出し合い、県として間違いのない対応をしていく、このことが大事だろうというふうに考えております。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）それでは、これからの質問はもう一度知事にお願いをしたいと思います。
延期表明までに、各種競技団体や各市町との意見調整は本当にできていたのか、お伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） ８月５日の鹿児島県知事からの両大会の延期に係る協力要請を踏まえまして、競技団体、市町に対して文書で意見照会を行い、８月末を目途に意見の取りまとめを行ったところでございます。その上で、市長会議の場での説明や、競技団体などへの個別訪問により意見交換を実施したところでございまして、そういった場での意見も踏まえて延期の表明をさせていただいたところでございます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）私は、知事、時間がなかったと思うんです、全く。ただし、大事な決定をされるまでですので、やっぱり知事の口から、直接競技団体や市町の方々を集めて、本来知事の今の気持ちを伝えていただきたかった。今回の延期に関する市町や、特に競技団体の反応というのは非常に冷ややかです。本当にこれからしっかりと仕上げていこうと、国スポ・障スポを仕上げていこうというようなところに至っていないというのが、私の今、各種競技団体や市町を回ってきた感想であります。
９月の定例会の提案説明に、延期の影響を緩和するための支援について、国の対応方法が示されたと知事は述べられ、何が示されたのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
◎知事（三日月大造） 今年開催予定でありました鹿児島県に対する国庫補助の一部適用ですとか感染症対策に要する経費の増額のほか、施設基準の弾力的運用など、本県の負担を総合的に軽減するための具体的な支援の方向が示され、現在、財政支援の額等について国と協議、調整をしているところでございます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）財政的な対応が国から示されたということでよろしいでしょうか。どのぐらいの規模になるのか、県として、延期に対するまずは負担が本当になくなるのか、再度お聞きをしたいと思います。
◎知事（三日月大造） 先ほども申し上げたとおり、今年度、鹿児島県が開催する予定でございました。そのために要する費用として計上されていたものが、全てではないですけれども、必要でなくなった部分がある、それらを後年度に延期という形になった本県を含む県に対して充当しようということの方針が示された、それを財政的な方針として示されたということで表明させていただいたところでございます。現時点で額が幾らということについて確定しているわけではございません。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）国スポの委員会で、各議員さんが言われた言葉に、財政的な支援をどうするのかというのは、私、少なかった、もしかしてなかったかもしれないなと思っているんですが。
いろんな質問がありますので、次に行きたいと思います。
滋賀県で開催の国スポ大会が令和６年で開催をするならば、最高学年の高校３年生となるターゲットエイジの１年延期に対しての対応について、どのようにされるのか、知事にお伺いをしたいと思います。
◎知事（三日月大造） 延期に伴いまして、ターゲットエイジの最上級生は、滋賀県で開催される国スポ大会に少年種別の代表として出場できなくなりますが、彼ら、彼女らが同世代における滋賀のトップ選手であることには変わりはございませんので、引き続きアスリートとしての成長をしっかりと支援してまいりたいと存じます。具体的な支援の方法につきましては、競技団体の御意見も伺いながら、今後検討するとともに、国や日本スポーツ協会に対して支援策も講じるよう引き続き働きかけてまいりたいと存じます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）ちょっと今知事が言われたのに、少年の部では今回無理やから、成年の部でいけると言われたんですが、これは、私もこの一般質問の前に、担当の方々にこのデータ出ますかと言ったら、いや、出ませんと言われたのが、少年の部で出場されていた方が、国体に出られた方が、成年の部で再度出られるかどうかの確率を出してくださいと言ったんですけど、そのデータはなかなか出ないのでと言われていましたけども、非常に少ないです、知事。少年の部で出られていた方が成年の部で出られる確率は10％以下やと思っています。しかも、フルエントリーされる滋賀大会での少年の部の方々、たくさんこれで出ていただけますが、この方々が成年の部で出られる確率というのは本当に少ないですよ、これ。本当にこれは、私も子供たちが国体に出ていましたので、その中で、いろんな競技でこれは難しいことやと思っています。だから、このフルエントリーのターゲットエイジの子供たちをどうするのか。私は、各種競技団体との話の中で、佐賀国体への少年の部のフルエントリーを希望されています。そのことについて知事にお伺いをしたいと思います。
◎知事（三日月大造） 伺いますと、競技団体からも、令和６年に開催される佐賀国スポへの少年種別の予選免除による参加を求める声が上がっているということでございます。実現には様々な課題もあると聞いておりますが、県として日本スポーツ協会に検討の要請を行ってまいりたいと存じます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）知事、実を言うと、この佐賀への少年の部のフルエントリー、大変難しいものやと思いますが、知事として何とか交渉をしていただきたいと思います。
続いて、562名、現在ターゲットエイジの子供さんがおられますが、最終学年になられる方、現在の中学校２年生は336名に当たりますが、この方々へ延期の説明をどのようにされるのか、知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 延期要請を受け入れる方針をこの県議会議場でお示しさせていただいた後に、９月18日、各競技団体の強化担当者の皆様に対し、担当部局より経過説明を行いました。加えまして、競技団体が実施するターゲットエイジを対象とした強化練習会の場に担当者を派遣し、選手や保護者に対し、延期に至る経過に加え、県として引き続き全力で支援を行う旨の説明を順次行っているところでございます。延期により、結果として選手の皆さんの夢や期待に応えられなかったことに対しては、私自身、誠に申し訳なく思っており、今後、その思いをメッセージにしてお伝えをしてまいりたいと存じます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）この336名の現在中学校２年生の子供たち、ターゲットエイジとして小学校５年生ぐらいから集められて、この滋賀県での国スポのために日夜努力をしていただいたんですが、佐賀がフルエントリーにならない限り、なかなか10％近い方々しか出られないんじゃないかなと思っています。ただし、佐賀にフルエントリーをされたとしても、私が各種競技の監督ならば、佐賀県には最高学年の子を連れていくんじゃなしに、やっぱり高校２年生とか１年生の、滋賀国体で、滋賀の国スポでしっかりと得点を取れる子を連れていくということになってしまうような気がします。どうかこの336名のターゲットエイジの方々には、しっかり知事のほうからも希望になる言葉をかけていただいきたいと思います。
続いて、このターゲットエイジが在籍する学校に対してどのような対応をされるのか、お聞きをいたします。
◎知事（三日月大造） これまでより、ターゲットエイジ強化指定選手の在籍している全ての小中学校を訪問の上、学校長に対し、選手の活躍のＰＲや、遠征等の活動に対する配慮等の支援をお願いしてきたところでございます。今回の延期により影響を受ける選手に対し、学校現場においてもケアを行っていただくとともに、今後も引き続き同様の支援を行っていただけるよう、担当部局において改めて丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）心のケア、本当に大切だと思っています。よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、滋賀大会オリジナル延期救援処置の創出について、知事にお伺いをしたいと思います。
延期となった佐賀県は、国民体育大会ではなしに、第１回国民スポーツ大会というものを勝ち取られました。そして、滋賀県が本当に私も期待をしていたパリオリンピック後の国体、パリオリンピックでメダリストがたくさん誕生した、そのメダリストが参加する国体というものを佐賀県は勝ち取られました。滋賀県としても何かオリジナル政策が必要だと思いますが、知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） どのような延期救援処置を滋賀でオリジナルでつくるのか、打ち出すのかということについては、全体像を今後さらに検討していく必要があると思うんですが、2024年のパリオリンピックとの関連で申し上げれば、そのパリオリンピックに出場する滋賀ゆかりの選手をはじめとするトップアスリートに滋賀国スポに出場いただけるよう、国や日本スポーツ協会に働きかけていくほか、そうした選手などに大会関連イベントに御参加いただくことにより、大会への県民の期待や関心を高めてまいりたいと存じます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）今後、このオリジナル政策、何とか皆さんでしっかりと考えてスポーツ庁に提案をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、競技団体への今後の対応をどのようにしていくのか、知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 競技団体が進められます成年、少年種別の強化事業の進捗に影響が生じないよう、今後、競技団体の御意見も伺いながら具体的な支援策を検討してまいりたいと存じます。
また、競技会開催に向けた準備スケジュールの再調整を行うとともに、開催年までに必要となる競技役員、審判員等の養成に支障が生じないよう、引き続きしっかりと協議もし、また、支援も行ってまいりたいと存じます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）特に審判員の方々は、この令和６年で審判員の許可が切れる方がたくさんおられます。水泳とか陸上競技とかの審判員さんは、非常に次の審判の許可を取るためには何万円というお金がかかって、それを自ら自分でお支払いして、また次の審判員にしていただけるというところがたくさんありますので、しっかりと競技団体からはこのような相談を受けていただきたいと思います。
次に、競技の開催市町への今後の対応をどのようにしていくのか、知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 開催年の変更に伴いまして、県と市町が連携して実施する広報、競技運営、輸送、交通、宿泊、衛生など業務分野別の方針、計画等について、取組スケジュール等の見直しが必要となりますが、市町としっかりと調整を行い、万全の準備を整えてまいりたいと存じます。延期に伴い、市町における広報啓発活動等への影響も伺っており、また、加えて、コロナ禍で出てくる感染症対策ということの必要性も生じましょうから、そうした点についても協議の上、対応をしてまいりたいと存じます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）最後に、開催の翌年延期を承認された佐賀県との協議についてお尋ねをしたいと思います。
自民党との協議の中で、知事は、佐賀県知事からは延期を承諾したときには何のお話もなかったというお話もありました。しかし、知事は、記者会見でも、佐賀県と滋賀県が共通して担っている状況であるので、佐賀県とはよくお話をする必要があるし、そういう課題に対して、国がどのように向き合おうとされているのか、よく確認しなければならない、このプロセスは大変重要であるというようなお話もされております。佐賀県との今後の協議、また、それまでの協議があったのか、知事にお伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） 事務的な連絡などがどのように行われていたのかという子細は私は承知をしておりませんが、鹿児島県の両大会の延期に係る調整は、日本スポーツ協会およびスポーツ庁が行うこととされておりましたが、結果として、本県に正式な要請が来る前に佐賀県の意思表示が先行する形となりました。延期の影響が大きいのは本県も佐賀県も同じでございまして、国への財政支援の要請ですとか選手強化についても情報交換の上、しっかりと連携を構築してまいりたいと存じます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）今後、やっぱりターゲットエイジの問題や、このフルエントリーの問題や、これからの国スポの開催、障スポの開催については、やはり前年に行われる佐賀県との協議は非常に重要になってくると思っています。その中で、やっぱり佐賀県との友好関係をどのようにつくり上げていこうと思っておられるのか、しっかりと佐賀県との知事と知事同士と、また、関係者同士の話もあろうかと思いますが、佐賀県との対応を私もこれから一番重要視、まずは重要になってくるんだろうと思うんですが、再度、このターゲットエイジも含めて、佐賀県との協議をしっかりとされるおつもりなのか、どのような形で進められようと思っておられるのか、知事にお伺いをしたいと思います。
◎知事（三日月大造） 今回、コロナウイルス感染症による影響ということで、まさに予想だにしていなかった、また、どのように対応していいのかなかなか難しい国スポ大会・障スポ大会の延期ということにならざるを得なかったということでございます。その状況は、佐賀県も共通されておられるでしょうし、今年開催予定であった鹿児島県も、佐賀大会が予定されていた2023年に延期をされるという意味においては、県民の皆様方、鹿児島県のターゲットエイジの皆様方の影響等も、これは本県以上に大きな形としてあるのではないかと推察されます。
いずれにいたしましても、お取り上げいただいた国の財政支援の取組ですとか、ターゲットエイジに対するケアやフォロー、また、いろんな大会でどのように配慮が可能なのかというようなことも含めて、この３県とはよく協議をしながら、マイナスの影響は最小限にし、できるだけプラスの影響が発現できるように取組を進めていきたいと存じます。
◆３番（柴田清行議員） （登壇）佐賀県と、今、鹿児島県、同じ九州でありますが、双子の大会をやろうというような提案も、佐賀県知事、また鹿児島県知事が、どちらともが言われているのかどうかというのは確認はしていませんが、そういう情報が入ってきております。滋賀県としても、今知事が言われたように、ちょっと鹿児島県は先に終わられますので、やっぱり滋賀県としては、佐賀県、それの後の県も含めて、やっぱり大会をどのように盛り上げていくか、そして、ターゲットエイジの一番のこの問題があると思います。この子たちをどうするのかは、今後、知事の発言、また、知事の行動に大きく影響をしてくるんだと思っております。滋賀県の国スポ・障スポをどこよりもすばらしい、やっぱり一番の大会にするというのが私は思っています。知事も同じ気持ちだろうと思っていますので、そのためにも、この大会を成功するためにみんなで頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（富田博明） 以上で、３番柴田清行議員の質問を終了いたします。
以上で本日の質疑ならびに一般質問を終わります。
明29日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時54分 散会
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