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令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月16日-07号

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  1. 滋賀県議会 2020-07-16
    令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月16日-07号


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    最終取得日: 2023-05-14
    令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月16日-07号令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)                 令和2年6月定例会議会議録(第9号)                                        令和2年7月16日(木曜日)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第7号                                         令和2年7月16日(木)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第112号から議第123号まで(滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについてほか11件)(知事提出)  第2 議第98号から議第111号まで(令和2年度滋賀一般会計補正予算(第5号)ほか13件)ならびに請願(各委員長報告)  第3 意見書第9号から意見書第13号まで(消費税率の引下げを求める意見書(案)ほか4件)(議員提出)  第4 滋賀県基本構想実施状況報告の件           ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件  第2 日程第2の件  第3 日程第3の件  第4 日程第4の件           ──────────────────────────────
    会議に出席した議員(43名)    1番   井  狩  辰  也       2番   本  田  秀  樹    3番   柴  田  清  行       4番   重  田     剛    5番   白  井  幸  則       6番   村  上  元  庸    7番   清  水  ひ と み       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江    11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   桑  野     仁       22番   周  防  清  二    23番   海  東  英  和       24番   加  藤  誠  一    25番   竹  村     健       27番   目  片  信  悟    28番   有  村  國  俊       29番   大  野  和 三 郎    30番   岩  佐  弘  明       31番   富  田  博  明    32番   細  江  正  人       33番   生  田  邦  夫    34番   川  島  隆  二       35番   奥  村  芳  正    36番   木  沢  成  人       37番   清  水  鉄  次    38番   冨  波  義  明       39番   江  畑  弥 八 郎    40番   成  田  政  隆       41番   九  里     学    43番   今  江  政  彦       44番   中  沢  啓  子    45番   節  木  三 千 代           ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)           ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               選挙管理委員会委員長      世  古     正               人事委員会委員長        桂        賢               公安委員会委員長        北  村  嘉  英               代表監査委員          藤  本  武  司               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               知事公室長           水  上  敏  彦               総合企画部長          廣  脇  正  機               総務部長            江  島  宏  治               文化スポーツ部長        中  嶋     実               琵琶湖環境部長         石  河  康  久               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        森  中  高  史               農政水産部長          西  川  忠  雄               土木交通部長          吉  田  秀  範               会計管理者           浅  見  裕 見 子               企業庁長            河  瀬  隆  雄               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           滝  澤  依  子           ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            西  出  佳  弘               議事課長            山  本  昌  男               議事課課長補佐         瀬  川  進  一           ──────────────────────────────   午前10時 開議 ○議長(細江正人) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(細江正人) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  地方自治法の規定に基づき、出納検査報告書が提出されましたので、別途送付いたしておきました。    ──────────────── ○議長(細江正人) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第112号から議第123号まで(滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについてほか11件)(知事提出) ○議長(細江正人) 日程第1、議第112号から議第123号までの各議案を一括議題といたします。  これより上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)ただいま提出いたしました議案について御説明申し上げます前に、県内の新型コロナウイルス感染症の状況について御報告いたします。  昨日、新たに1名の方の陽性が確認され、これで県内の新型コロナウイルス感染症の患者の発生は107例目となりました。今月に入り6名の方の陽性が確認されたことになり、第2波の入り口にいるとの認識を持たざるを得ないと考えております。  今日の段階では引き続き注意ステージでございますが、県民の皆様には改めて、手洗いの励行、マスクの着用、3密の回避など、基本的な感染予防対策の徹底をお願いいたします。  また、栄養、休養を取り運動することで、ウイルスに負けない免疫力を保ち高めることに努めていただきますよう呼びかけてまいります。  県といたしましても、引き続き感染拡大防止対策を徹底しながら、社会経済文化活動との両立を図っていく対策を講じてまいります。  それでは、以下、提出いたしました議案について御説明申し上げます。  議第112号は、滋賀県副知事の選任に関するものでございます。  7月22日をもちまして由布副知事が退任することに伴いまして、国等で様々な行政経験をお持ちの中條絵里さんを選任することについて、同意を求めようとするものでございます。  選任に御同意いただければ、中條さんのこれまでの御経験を踏まえ、重要事項の国との協議、調整や雇用、労働の問題、多様な人材の活躍推進子育て支援産業振興などに力を発揮していただきたいと考えております。  議第113号は、滋賀県公安委員会委員北村嘉英さんを任命することについて、議第114号から118号までは、いずれも滋賀県公益認定等委員会委員に、浮田麻里さん、内田香奈さん、神山由美子さん、近藤健介さん、仁連孝昭さんを任命することについて、議第119号から123号までは、いずれも滋賀の環境自治を推進する委員会委員を、荒川葉子さん、清水芳久さん、高橋陽一さん、吉田正子さん、吉原福全さんに委嘱することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。  以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(細江正人) 以上で提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。  議第112号から議第123号までの各議案については、いずれも人事案件でありますので、質疑および委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、これを許します。  13番杉本敏隆議員の発言を許します。 ◆13番(杉本敏隆議員) (登壇、拍手)私は日本共産党県議団を代表して、議第112号滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについて、反対討論をいたします。  私たちはジェンダー平等の観点から、女性を管理職に積極的に登用することを是とするものでありますが、2年前も5年前も、2人目の副知事を選任することに反対してきました。戦後から1991年3月まで、ずっと滋賀県は副知事は1人であり、その後も通算で約10年間余り、三日月知事の最初の1年半も含まれていますが、1人のときがありました。副知事は1人で十分であります。  当局が3月に発表した財政収支の見通しでは、ベースラインケースで2026年には1,316億円の財源不足が生じるとしています。この収支見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大による今日の深刻な経済の停滞は全く考慮されていません。新型コロナパンデミックにより進行している世界的な経済不況は今後さらに深刻化し、少なくとも3年は続くと言われており、県の財政にも大影響を及ぼすことは必至であります。  新型コロナパンデミックは、これまでの社会の在り方を根本から問うものとなっており、県政においても、国体優先の在り方を含め、様々な施策の根本的検討が必要になっています。不要不急な財政支出の改善も求められます。  よって、1人でよい副知事職も年間1,600万円余りもの給料を必要とし、2人目の副知事は選任すべきではないと思います。西嶋副知事は経験豊富で、7年間、前知事の時代から十分に知事を補佐されています。この状況の下で、さらに2人目の副知事を置く必要はありません。  最後に、滋賀県の管理職に占める女性の割合は全国平均以下であります。女性の活躍というなら、部長などの管理職に県庁内の優秀な女性職員を登用することが求められていることを指摘して、反対討論といたします。(拍手) ○議長(細江正人) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、議第112号議案を採決いたします。  滋賀県副知事に中條絵里氏を選任することを同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、議第112号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  次に、議第113号議案を採決いたします。  滋賀県公安委員会委員北村嘉英氏を任命することを同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕
     御着席願います。起立全員であります。よって、議第113議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  次に、議第114号から議第118号までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  最後に、議第119号から議第123号までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。    ──────────────── △議第98号から議第111号まで(令和2年度滋賀一般会計補正予算(第5号)ほか13件)ならびに請願(各委員長報告) ○議長(細江正人) 日程第2、議第98号から議第111号までの各議案ならびに請願を一括議題といたします。  これより、各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務・企画常任委員長の報告を求めます。27番目片信悟議員。 ◎27番(目片信悟議員[総務・企画常任委員長]) (登壇)去る7日の本会議において、総務・企画常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第98号令和年度滋賀一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分および議第110号令和年度滋賀一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分予算案2件、議第99号、議第100号および議第102号から議第104号までの条例案5件、以上合わせて7議案でありました。  去る9日および10日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第98号のうち本委員会所管部分および議第103号につきましては賛成多数で、議第110号のうち本委員会所管部分ほか4件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、所管事項調査の際に、令和元年度滋賀繰越明許費繰越計算書のうち総合企画部所管部分について、当局から報告がありましたが、委員からは、繰越明許費について、各部局がそれぞれの常任委員会で説明するだけでなく、財政を所管する総務部が全体の説明を行うべきであるなどの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、総務・企画常任委員会の報告を終わります。 ○議長(細江正人) 次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。24番加藤誠一議員。 ◎24番(加藤誠一議員土木交通・警察・企業常任委員長]) (登壇)去る7日の本会議において、土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第98号令和年度滋賀一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分および議第110号令和年度滋賀一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分予算案2件、議第105号の条例案1件、議第106号および議第108号のその他の議案2件、以上合わせて5議案でありました。  去る9日および10日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第98号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第110号のうち本委員会所管部分ほか3件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、議第98号令和年度滋賀一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分に係る審査の過程において、委員からは、緊急浚渫推進事業については重要な施策であるため、スピード感を持って実施されたい、また、警察本部所管事項調査の際、道路等の危険箇所については、交通事故から命を守るという視点で、土木交通部としっかりと連携して対応されたいとの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(細江正人) 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。25番竹村健議員。 ◎25番(竹村健議員[環境・農水常任委員長]) (登壇)去る7日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第98号令和年度滋賀一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分および議第110号令和年度滋賀一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分予算案2件、議第107号のその他の議案1件、以上合わせて3議案でありました。  去る9日および10日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、議第110号令和年度滋賀一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分に係る審査の過程において、委員からは、琵琶湖博物館グランドオープンについて、しっかりと新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で、積極的に来館者の確保に努められたいなどの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長(細江正人) 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。39番江畑弥八郎議員。 ◎39番(江畑弥八郎議員[厚生・産業常任委員長]) (登壇)去る7日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第98号令和年度滋賀一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分、議第110号令和年度滋賀一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分および議第111号の企業会計補正予算予算案件3件、議第101号の条例案件1件、議第109号のその他の議案1件、以上合わせて5議案でありました。  去る9日および10日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第98号のうち本委員会所管部分につきましては賛成多数で、議第110号のうち本委員会所管部分ほか3件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、各委員から、議第110号令和年度滋賀一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分の審査の過程において、新型コロナウイルス感染症に関して、第1波の検証を踏まえ、PCR検査だけではなく抗原検査も含めた検査体制を確立し、感染者の迅速な把握による感染拡大の防止に努められたい、新型コロナウイルス感染症に係る経済・雇用対策の各施策については、市町や商工会、商工会議所などが中心となって地域で広報しているものの、制度の周知を図るために県が主体的に関わるべきであるなどの意見が出されたところであります。  次に、請願について申し上げます。  本委員会が付託を受けました請願は2件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。  最後に、所管事項調査の際、委員からは、病院事業決算概要について、経営感覚を持って安定した病院経営を行うと同時に、県民の安心を支える最後のとりでの一つとして高度な医療を提供されたい、滋賀県本社機能移転促進プロジェクトについて、コロナ禍生活様式が変わる今をチャンスと捉え、市町からの情報を待つのではなく、県が積極的に企業に働きかけるべきであるなどの意見が出されたところであります。  以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(細江正人) 最後に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。40番成田政隆議員。 ◎40番(成田政隆議員[教育・文化スポーツ常任委員長]) (登壇)去る7日の本会議において、教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第98号令和年度滋賀一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管部分および議第110号令和年度滋賀一般会計補正予算(第6号)のうち本委員会所管部分の2議案でありました。  去る9日および10日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第98号のうち本委員会所管部分については賛成多数で、議第110号のうち本委員会所管部分につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の過程において、各委員からは、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から、県内の子供たち音楽公演に招くびわ湖ホール舞台芸術体験事業を中止するとのことであるが、インターネットによる動画配信を検討するなど、子供たち文化芸術に親しむ機会の確保に努めるべきである、部活動応援事業について、文化部、運動部の区別なく、真摯に部活動に取り組む高校生に対してしっかりとした支援がなされるよう配意されたいなどの意見が出されたところであります。  次に、請願について申し上げます。  本委員会が付託を受けました請願は2件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。  以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。           ──────────────────────────────                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  令和2年7月10日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                       滋賀県議会総務企画常任委員会委員長 目 片 信 悟           ………………………………………………………………………………  議第98号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第5号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全  部    歳出の部 款2 総合企画費         款3 総務費         款11 教育費   第3条 地方債の補正  議第99号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案                                            可決すべきもの  議第100号 滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの  議第102号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案                    可決すべきもの  議第103号 滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの  議第104号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案  可決すべきもの  議第110号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第6号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全  部    歳出の部 款1 議会費         款2 総合企画費         款3 総務費         款11 教育費のうち          項6 大学費   第2条 債務負担行為の補正のうち    1 追加 292 リモート接続環境再構築業務           ──────────────────────────────                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  令和2年7月10日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                  滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長 加 藤 誠 一           ………………………………………………………………………………  議第98号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第5号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款9 土木交通費         款10 警察費   第2条 債務負担行為の補正のうち    1 追加 249 道路交通調査(地域高規格道路調査検討業務)         250 補助道路整備事業(国道306号)         251 補助道路整備事業(国道367号)         252 補助道路整備事業(小浜朽木高島線)         253 補助道路整備事業(山東本巣線)         254 補助道路整備事業(栗見八日市線)         255 補助道路整備事業(水口甲南線)         256 補助道路整備事業(杉谷嶬峨線)         257 補助道路整備事業(赤野井守山線)         258 補助道路整備事業(木部野洲線)
            259 補助道路整備事業(日野徳原線)         260 補助道路整備事業(八日市五個荘線)         261 補助道路整備事業(佐目敏満寺線)         262 補助道路整備事業(朝妻筑摩近江線)         263 補助道路整備事業(水谷彦根線)         264 補助道路整備事業(丁野虎姫長浜線)         265 補助道路整備事業(中河内木之本線)         266 補助道路整備事業(小荒路牧野沢線)         267 補助道路整備事業(五番領安井川線)         268 補助道路整備事業(畑勝野線)         269 補助道路整備事業(五個荘八日市線)         270 補助道路整備事業(伊部近江線)         271 補助道路整備事業(安食西八目線)         272 補助道路修繕事業(国道365号)         273 補助道路修繕事業(国道421号)         274 補助道路修繕事業(大津草津線)         275 補助道路修繕事業(甲賀土山線)         276 補助道路修繕事業(野洲甲西線)         277 補助道路修繕事業(木之本長浜線)         278 補助道路修繕事業(石部停車場線)         279 補助道路修繕事業(杉谷嶬お8峨線)         280 補助道路修繕事業(片岡栗東線)         281 補助道路修繕事業(泉日野線)         282 補助道路修繕事業(川合千田線)         283 補助道路修繕事業(鮎河猪ノ鼻線)         284 補助道路修繕事業(田代上朝宮線)         285 補助道路修繕事業(泉水口線)         286 単独道路改築事業(国道477号)         287 単独道路改築事業(小浜朽木高島線)         288 単独道路改築事業(佐生五個荘線)         289 単独道路改築事業(地域高規格道路調査検討業務)         290 補助広域河川改修事業(野洲川)         291 補助都市計画街路事業(本堅田衣川線)    2 変更 36 補助道路整備事業(国道303号)         37 補助道路整備事業(国道307号)         38 補助道路整備事業(国道421号)         39 補助道路整備事業(国道422号)         40 補助道路整備事業(国道477号)         41 補助道路整備事業(大津能登川長浜線)         42 補助道路整備事業(木津信楽線)         47 補助道路整備事業(愛知川彦根線)         56 補助道路整備事業(下笠大路井線)         58 補助道路整備事業(春日竜王線)         60 補助道路整備事業(神郷彦根線)         67 補助道路整備事業(川合千田線)         68 補助道路整備事業(木之本高月線)         73 補助道路整備事業(高島大津線)         74 補助道路整備事業(近江八幡大津線)         75 補助道路整備事業(甲賀阿山線)         77 補助道路整備事業(宇治田原大石東線)         78 補助道路修繕事業(国道303号)         80 補助道路修繕事業(国道307号)         83 補助道路修繕事業(大津能登川長浜線)         87 補助道路修繕事業(彦根八日市甲西線)         101 補助道路修繕事業(葛籠尾崎大浦線)         115 単独道路改築事業(杉本余呉線)         123 補助広域河川改修事業(真野川)         125 補助広域河川改修事業(金勝川)  議第105号 滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案    可決すべきもの  議第106号 契約の締結につき議決を求めることについて(彦根米原線補助道路修繕工事)  可決すべきもの  議第108号 契約の変更につき議決を求めることについて(原松原線補助都市計画街路工事) 可決すべきもの  議第110号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第6号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款9 土木交通費         款10 警察費           ──────────────────────────────                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  令和2年7月10日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                       滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 竹 村   健           ………………………………………………………………………………  議第98号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第5号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款5 琵琶湖環境費         款8 農政水産業費  議第107号 契約の変更につき議決を求めることについて(草津用水2期地区常盤用水路(その1)工事)                                            可決すべきもの  議第110号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第6号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款5 琵琶湖環境費         款8 農政水産業費           ──────────────────────────────                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  令和2年7月10日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                       滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 江 畑 弥八郎           ………………………………………………………………………………  議第98号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第5号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款6 健康医療福祉費  議第101号 滋賀県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの  議第109号 損害賠償請求事件の和解につき議決を求めることについて           可決すべきもの  議第110号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第6号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款6 健康医療福祉費         款7 商工観光労働費   第2条 債務負担行為の補正のうち    2 変更 248 新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給
     議第111号 令和2年度滋賀病院事業会計補正予算(第2号)              可決すべきもの           ──────────────────────────────                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。  令和2年7月10日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                   滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会委員長 成 田 政 隆           ………………………………………………………………………………  議第98号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第5号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款4 文化スポーツ費  議第110号 令和2年度滋賀一般会計補正予算(第6号)                可決すべきもの   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款4 文化スポーツ費         款11 教育費[項6 大学費を除く]   第2条 債務負担行為の補正のうち     1 追加 293 教育情報ネットワーク運用管理業務           ──────────────────────────────                   請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。  令和2年7月10日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                       滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 江 畑 弥八郎           ………………………………………………………………………………                                 所管委員会名 厚生・産業常任委員会 請願番号   5 受理年月日  令和2年6月30日 件名     コロナ禍における医療崩壊を防ぐための必要な施策を求める請願 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号   7 受理年月日  令和2年7月1日 件名     福祉施設・事業所への新型コロナ感染症防止対策の拡充を求める請願 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置           ──────────────────────────────                   請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。  令和2年7月10日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                   滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会委員長 成 田 政 隆           ………………………………………………………………………………                             所管委員会名 教育・文化スポーツ常任委員会 請願番号   4 受理年月日  令和2年6月29日 件名     子どもたちの学びを保障する教育環境を求める請願 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号   6 受理年月日  令和2年7月1日 件名     教室に身体的距離を確保できる少人数学級の実現や、すべての子どもに手厚い教育を可能にするための「国における教育予算の拡充」を求める請願 審査結果   不採択とすべきもの 委員会の意見 措置           ────────────────────────────── ○議長(細江正人) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。  ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。    (「なし」)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、12番松本利寛議員の発言を許します。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇、拍手)私は日本共産党県議団を代表して、議第98号および議第103号の各常任委員長報告に反対する討論と、議第110号の各常任委員長報告に賛成する討論を行います。  まず、議第98号の令和2年度滋賀一般会計補正予算案(第5号)は、歳入歳出にそれぞれ87億5,300万余を追加しようとするものですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態の措置としての外出自粛や休業要請によって生じた県民の暮らしと地域経済の深刻な状況を打開するための補正予算ではありません。  新型コロナ感染拡大によって延期された全国植樹祭開催の準備経費1億2,500万円余や、びわ湖ホールの事業、オリンピック関連事業の中止に伴う経費削減の減額補正を行う一方で、国の公共事業の配分に伴う43億円余の事業費補正と、それに伴う44億円余の県債発行が主な補正内容であります。  その公共事業には、2024年の国民スポーツ大会の主会場とされる彦根総合運動公園整備事業に11億4,300万円の国費の配分に合わせて、同額の県費の減額が含まれ、さらに、同大会の水泳競技会場として草津市がPFI事業として行うプール整備の入札が不調に終わったことから、さらなる事業費の追加配分2,300万円を、PFIアドバイザリー契約の延長経費の補助金の増額が含まれています。  新型コロナウイルスパンデミックが収束に向かわず、東京オリンピックの開催が不透明となり、開催経費を含めたオリンピックの見直しが進められ、今年開催予定だった鹿児島県の国民体育大会の開催が延期されるなど、コロナ禍のスポーツイベントの見直しが進んでいる今、私たち日本共産党県議団は、改めて、ウイズコロナ、ポストコロナの下での国スポ大会の見直しを、以下の理由から強く求めるものであります。  その第1は、本県の国スポ開催経費は既に550億円を超え、県の財政運営を大きく圧迫をしており、めったに使われない陸上競技場の1万5,000人収容の観客席や、使用頻度の少ない飛び込み台つきプール、PFI方式のアリーナの管理経費の後年度負担など、膨張する施設整備や運営費を今こそ見直すときです。  コロナショックと言われる深刻な景気の悪化が想定され、県財政が今後一層深刻な事態に追いやられることが予想される今、国スポ大会の在り方を抜本的に見直し、施設整備も含め、開催経費の大幅な削減を進めることが重要と考えます。  第2に、一旦収束しかけた新型コロナウイルス感染拡大が、東京をはじめとした首都圏と大阪など京阪神で連日、感染拡大が続いています。感染症は既に明らかなように、感染拡大の波が繰り返し押し寄せるという特徴を持っており、様々なスポーツイベントがコロナ禍の中でそのありようを模索しています。  全国知事会が提起するように、経費負担の抜本的見直しを含め、1県への大きな財政負担を回避をする複数県での開催や開催時期の分散化、さらに、アスリートファーストの競技大会とするための都道府県対抗方式の見直しなど、国民スポーツ大会の抜本的な見直しを進めることが、ウイズコロナ、ポストコロナの下での開催される国スポ大会に求められているんではないでしょうか。こうした見直しを通じて得られた財源を、今、緊急の課題であるコロナ対策に充当すべきであります。  私ども日本共産党県議団は、国スポ関連経費の抜本的な見直しを求める立場から、議第98号の令和2年度滋賀一般会計補正予算案(第5号)に反対するものであります。  次に、議第103号の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案は、東京23区から本社機能や事務所等の移転を促進しようとする国の地域再生法に基づくもので、移転型事業および拡充型事業の対象となる地方活力向上地域内において、知事の認定を受けた企業が認定を受けた日から2年以内に一定の設備を新設または増設した場合、不動産取得税や事業税の課税免除や軽減措置を受けられるという制度で、これをさらに令和4年度末まで延長しようとする条例改正です。  減収した税額について、国は交付税措置の対象としていますが、本県の場合、移転型事業については交付税が措置されていません。本県では平成27年度から11件の事業が認定され、2,400万円余の減税措置がされていますが、移転型事業の事業者は僅か1件、多くが交付措置されない拡充型事業で、既に県内に存在する企業に対する減税であり、税収の減収のみとなっています。  本社機能の移転で東京一極集中を是正し、地域の雇用を増やし、地域の活性化を進めるとしていますが、その対象は、企画部門、研究開発部門、管理業務部門など本社の事務部門や研究所などの機能の一部を移転する場合とされ、極めて限定的であります。また、機能移転ができるのは一定規模以上の企業であり、大企業への支援策です。  本県では、既に滋賀県企業立地促進補助金として、新規立地や再投資等の促進策として新たな設備投資を行う企業に多大な企業誘致補助金が支出されており、二重の優遇となっています。さらなる税の軽減措置は、担税力を有する者に対して課税するという税の原則からしても、今回の条例改正は必要のないものと考えます。本条例改正に反対するものです。  最後に、議第110号令和年度滋賀一般会計補正予算(第6号)は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる国の第2次補正予算を取り込み、医療供給体制の充実として、医療労働者や介護施設、障害者施設、援護施設の労働者に対する慰労金支出や新たな患者受入れの病床確保対策などに267億円余、経済雇用対策として、中小企業への資金繰り、事業者に対する感染防止対策支援、感染防止経営力強化支援など175億円余、生活支援として、生活福祉資金貸付金の増額、独り親家庭への支援、私学への授業料免除支援など46億円余、学びの機会の確保対策として、教員の加配、学習アシスタント、スクールサポートの配置やオンライン授業の整備などに13億円余が計上されています。  しかし、その多くが国の事業の実施であり、かつ、国の事業に対する県の独自の支援の仕組みは極めて脆弱です。また、国の臨時地方創生交付金を活用した県民の暮らし応援、地域経済応援の予算は十分ではありません。  医療制度体制の充実の課題では、PCR検査を18県の知事の提言に沿って進めるとするものの、積極的な検査のための予算措置が全くありません。また、医療、介護現場へ支給される慰労金について、学童や保育現場へ同様に支給する必要があります。  経済・雇用対策についても、休業した事業者への臨時支援金は打ち切られ、漏れた事業者の支援がなく、国の持続化給付金の制度から漏れる長期にわたって2割、3割の売上げ減少で困窮する小規模事業者への支援が全くありません。  さらに、国がスタートさせる家賃補助についても条件が厳しく、この制度から漏れる事業者への支援措置が必要ですが、県の措置が求められています。  生活支援の対策でも、障害者施設で働く障害者の工賃が激減し、他府県で実施している障害者施設の利用者の工賃の補填を実施すべきです。  学びの機会の確保についても、小学校6年、中学3年への教員増が市町村の要求に基づき一定増員されたのですが、これも少なく、全ての学年を視野に教員の増員、加配の措置が必要です。また、県立大学の遠隔授業が名ばかりになっています。実質的な遠隔授業となる財政措置が必要です。  こうした県民の暮らし、地域経済の実態に即して、この間、県が見直した予算や臨時支援金の未支給分、さらに、国の臨時地方交付金を活用して、今後、引き続いて各事業が一層拡充充実されることを求めつつ、今議会に提案された新型コロナ感染対策に関わる令和2年度補正予算案(第6号)については、その緊急性から早期に執行すべきものと考え、賛成することを表明して、討論を終了いたします。(拍手) ○議長(細江正人) 次に、45番節木三千代議員の発言を許します。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇、拍手)私は日本共産党県議会議員団を代表いたしまして、ただいま報告されました請願第4号、請願第5号、請願第6号および請願第7号について不採択とした各委員長報告に反対し、採択を求めて討論をいたします。  まず、請願第4号子どもたちの学びを保障する教育環境を求める請願、請願第6号教室に身体的距離を確保できる少人数学級の実現や、すべての子どもたちに手厚い教育を可能にするための「国における教育予算の拡充」を求める請願は、いずれも、教育予算を緊急に増やし、教職員の大幅な増員を国や県に求めています。  3か月に及ぶ休校は、かつてない学習の遅れと格差があり、子供たち一人一人に丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子供たちへの個別の手だても必要です。  政府は、第2次補正予算で教員増を盛り込みましたが、その規模は3,100人とあまりにも小さく、しかも高校は除外されています。3,100人では全国の小中学校の10校に1校しか教員は配置されず、不十分極まりません。日本教育学会は、潜在的な人員のプールも踏まえて、10万人の教員増を求めています。教員の大幅な増員を求める請願の賛同を求めるものです。  また、請願第6号は、コロナ後の社会に対応する手厚い教育が可能となるよう、国の責任で教室に身体的距離を確保できる少人数学級を実現することを求めています。  7月の2日には、全国知事会は全国市長会、全国町村会と連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表いたしました。提言は、子供たちの学びを保障するには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要だと強調しています。少人数編制を可能とする教員の確保など、財政措置の拡充も求めています。  あわせて、請願第6号は、特別支援学校の過大過密を解消するため、設置基準の策定を求めています。特別支援学校では基礎疾患がある子供たちが多く、よりきめの細かい対応が求められるのに、学校が過密で必要な配慮ができなくなっている、間仕切りされた狭い教室では密は防げず、空いている教室がないので小集団に分かれることもできない、そのための教員も足らないというのが現場の声であります。  文科省の有識者会議が6月末、設置基準について策定することが求められるとした論点整理を出しています。どのような基準が必要かは提起されていませんが、本請願を採択し、こうした流れを後押しし、早急に具体化が進められるよう、請願の賛同を呼びかけるものです。  次に、請願第5号コロナ禍における医療崩壊を防ぐために必要な施策を求める請願と請願第7号福祉施設・事業所への新型コロナ感染防止対策の拡充を求める請願では、いずれも、医療機関や介護、福祉施設、事業所へ県としての財政支援を求めています。
     新型コロナウイルス流行第1波がピークを迎えていた4月、滋賀県内の各病院で患者の受診控えが起こり、医療行為の売上げを示す医業収益が前年同月比と比べても8.8%減少したことが、県の調査で明らかになりました。  知事は議会答弁で、県病院協会の要望を受けて、今後の医療活動にも影響し得るというようなことも併せて承っているので、そうしたこと等に目配りや対応が必要になってくるのではないかと考えているとされています。第2波に備え、医療機関、介護、福祉施設への赤字補填のための財政支援が県としてもどうしても必要です。  また、請願第7号では、慰労金を児童福祉やまた保育所など全福祉職員に支給するよう国に働きかけを求めています。  保育の現場では、医療機関に勤めている従事者の子供たちも預かり、支えてこられました。3密が避けられないという点でも、感染リスクが低いという職場とは到底言えません。感染リスクの下でも踏ん張ってきたそういう現場の保育士、そして学童の職員などに対しても線引きをせず慰労金を支給し、感謝の気持ちを示すべきです。ぜひとも県に求めていただくよう、本請願の賛同を呼びかけて討論といたします。(拍手) ○議長(細江正人) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、請願第4号および請願第7号を一括採決いたします。  以上の各請願を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、請願第4号および請願第7号は、各常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第98号議案および議第103号議案ならびに請願第5号および請願第6号を一括採決いたします。  以上の各議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって、各案件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。  最後に、議第99号から議第120号までおよび議第104号から議第111号までの12議案を一括採決いたします。  以上の各議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。    ──────────────── △意見書第9号から意見書第13号まで(消費税率の引下げを求める意見書(案)ほか4件)(議員提出) ○議長(細江正人) 日程第3、意見書第9号から意見書第13号までの各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。  案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。  この際、件名および提出先を職員に朗読させます。    (山本議事課長朗読)           ────────────────────────────── △意見書第9号 消費税率の引下げを求める意見書(案)                                           令和2年7月16日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                                   提 出 者  黄野瀬 明 子                                          松 本 利 寛                                          杉 本 敏 隆                                          節 木 三千代                 議 案 の 提 出 に つ い て  令和2年度滋賀県議会定例会令和2年6月定例会議に下記の議案を提出します。                         記  意見書第9号   消費税率の引下げを求める意見書(案)           ………………………………………………………………………………  世界経済は新型コロナウイルス感染拡大によって危機に直面している。主要国でつくる経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)は、このままでは2008年のリーマンショック級の事態が来ると警告している。  日本では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外食や観光客の減少、生産活動の縮減、演劇やコンサート、スポーツイベントの中止等で、企業の経営も国民の暮らしも危機的な状況となっている。「これでは暮らしていけない」「仕事を続けることができない」と悲鳴の声が上がっている。緊急事態宣言は解除されたものの、回復を望めず廃業となる業者も少なくない。  内閣府が5月18日に発表した2020年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減となり、2四半期連続のマイナスであった。この成長が1年続いた場合の年率換算では3.4%減となる。4〜6月期はさらに落ち込むことが見込まれている。このような現状を打開するには、外需頼みではなく、内需を温めるために、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費を引き上げる景気対策が求められる。  有効な景気対策が消費税の減税である。新型コロナウイルス感染対策への財政支援を強めるためにも、国民の購買力を高め景気を回復するためにも、喫緊の経済対策として消費税率を引き下げることが大きな世論となっている。  よって、国会および政府におかれては、今こそ、有効な景気対策である、消費税率の引下げを行うことを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和2年7月16日                                   滋賀県議会議長  細 江 正 人 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  あて 財務大臣 総務大臣           ────────────────────────────── △意見書第10号 自家増殖を原則禁止とする種苗法の一部改正の取りやめを求める意見書(案)                                           令和2年7月16日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                                   提 出 者  黄野瀬 明 子                                          松 本 利 寛                                          杉 本 敏 隆                                          節 木 三千代                 議 案 の 提 出 に つ い て  令和2年度滋賀県議会定例会令和2年6月定例会議に下記の議案を提出します。                         記  意見書第10号   自家増殖を原則禁止とする種苗法の一部改正の取りやめを求める意見書(案)           ………………………………………………………………………………  農林水産省は種苗法の現行制度の見直しを検討し、種苗法の一部を改正する法律案の臨時国会での成立を目指している。原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制という形で事実上一律禁止する改正法案により、これまで認められてきた農家のタネ取り(自家増殖)の権利が著しく制限され、許諾手続きや費用、毎年の種子の購入などが必要となり、日本の農業を支えてきた圧倒的多数の小規模農家にとっては大打撃である。これは農家の経営を圧迫し、地域農業の衰退を招きかねず「国連家族農業の10年」「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」の精神と相反する。  また、地域の中小の種苗会社が品種登録をする余裕がない場合、高額の登録料を支払うことのできる特定の民間企業による種子の独占、市場の寡占化が進み、農家や消費者の選択肢をより一層制限する事態が予想される。  登録品種の自家増殖の禁止は、種子の多様化や地域に適した作物栽培を阻害しかねず、地球規模の気候変動による食料不足が懸念される中、食料安全保障の観点にも逆行している。  よって、国会および政府におかれては、地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物、食料を確保する観点から、農家の権利を制限する種苗法の一部改正を取りやめることを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和2年7月16日                                   滋賀県議会議長  細 江 正 人 衆議院議長 参議院議長  あて 内閣総理大臣 農林水産大臣           ────────────────────────────── △意見書第11号 新型コロナウイルス感染症から国民の命と暮らしを守る更なる対策を求める意見書(案)                                           令和2年7月16日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                                   提 出 者  黄野瀬 明 子                                          松 本 利 寛                                          杉 本 敏 隆                                          節 木 三千代                 議 案 の 提 出 に つ い て  令和2年度滋賀県議会定例会令和2年6月定例会議に下記の議案を提出します。                         記  意見書第11号   新型コロナウイルス感染症から国民の命と暮らしを守る更なる対策を求める意見書(案)           ………………………………………………………………………………  安倍政権は、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を全国で解除したが、経済社会活動の再開は、感染抑制をしながら段階的に進めていかなければならない。感染拡大を抑制するための医療と検査の体制を抜本的に強化し、安心して経済、社会活動の再開に取り組めるようにすることと、「自粛と一体の補償を」の立場で大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを、一体的に進めることが必要である。  再び緊急事態宣言を発令するという事態を避けるために、最大限の努力をすることが政治の責任である。市中感染は続いており、第二波へのしっかりとした備えが必要であるため、国民に「新しい生活様式」を呼びかけるだけでなく、医療・検査体制を抜本的に強化しなければならない。  よって、国会および政府におかれては、下記の対策を講じられるよう強く求める。                         記 1 PCR検査体制拡充のための予算を抜本的に増やすこと。 2 医療、介護、福祉従事者と入院患者、入所者へのPCR検査等を積極的に行う体制を整えること。 3 医療機関に対して減収補填を行うこと。 4 削減されてきた保健所の予算を増やし、体制強化を図ること。 5 自粛と一体の補償をするために必要な支援を拡充すること。 6 小中学校、高等学校、特別支援学校の教員を大幅に増員すること。
    7 学生の学費を減額するなどの経済的支援を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和2年7月16日                                   滋賀県議会議長  細 江 正 人 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣    あて 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣           ────────────────────────────── △意見書第12号 少人数学級編制の推進および教職員の負担軽減を求める意見書(案)                                           令和2年7月16日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様                                   提 出 者  角 田 航 也                                          塚 本 茂 樹                                          大 橋 通 伸                                          中 沢 啓 子                 議 案 の 提 出 に つ い て  令和2年度滋賀県議会定例会令和2年6月定例会議に下記の議案を提出します。                         記  意見書第12号   少人数学級編制の推進および教職員の負担軽減を求める意見書(案)           ………………………………………………………………………………  新型コロナウイルス感染症は、今を生きる子どもたちに大きな負担を強いているだけでなく、その将来に計り知れない負の影響を長期間にわたり与える可能性がある。  現在の児童生徒の個別課題への適切かつ丁寧な対応を可能にしていくため、さらに、この教育危機における変革を推進するため、学級編制の標準の引下げに踏み切る時期にきている。  今年度から「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正により、教職員の働き方改革を推進する取組が始まろうとしていたところにコロナ禍が発生した。感染防止やそのための授業形態の工夫など、教職員にこれまで以上の負荷がかかっている現実も課題である。  国の令和2年度第2次補正予算では「学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障」として、学習保障に必要な人的体制の強化、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費等に充てるため761億円の財政措置が講じられたが、現在の教育現場にはまだまだ十分とは言えない状況である。  よって、国会および政府におかれては、児童生徒の現状およびその将来の教育環境ならびに教職員が心身ともに健康で働き続けることができる勤務環境の整備に向けて、下記の事項について取組を推進されるよう強く求める。                         記 1 義務教育における学級編制の標準を引き下げ、少人数学級編制を全国統一的な制度とすること。 2 教職員の長時間労働の是正に向けて実効ある施策を講ずること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和2年7月16日                                   滋賀県議会議長  細 江 正 人 衆議院議長 参議院議長   あて 内閣総理大臣 文部科学大臣           ────────────────────────────── △意見書第13号 防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書(案)                                           令和2年7月16日 滋賀県議会議長 細 江 正 人 様               提 出 者  滋賀県議会総務企画常任委員会委員長  目 片 信 悟                 議 案 の 提 出 に つ い て  令和2年度滋賀県議会定例会令和2年6月定例会議に下記の議案を提出します。                         記  意見書第13号   防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書(案)           ………………………………………………………………………………  近年、全国各地で大規模自然災害による甚大な被害が相次ぐ中、気候変動の影響により更なる頻発化・激甚化が懸念されている。  このため、国においては、令和2年度までを実施期間とする「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、予算を大幅に増額することにより、地方とともに集中的な対策に取り組んでいるところである。  しかしながら、本県の社会インフラは依然として脆弱であり、加えて、高度経済成長期に整備した多くのインフラの老朽化が進んでいることから、本年6月に「滋賀県国土強靱化地域計画」を見直し、道路・河川整備、ため池等の防災・減災対策、老朽化対策など、安全・安心な生活と経済活動を支えるために必要となる対策を計画に位置付けたところであり、今後も引き続き、県土の強靱化対策を強力に推進する必要がある。  また、今般の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、生産拠点の国内・地方回帰、強靱なサプライチェーンの構築が求められており、モノづくり県である本県において、安定した経済活動を支えるインフラ整備と安全な生活を支える対策の必要性が高まってきている。  よって、国会および政府におかれては、令和3年度以降も引き続き、防災・減災、国土強靱化対策を強力に推進するため、下記の措置を講じられるよう強く求める。                         記 1 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」および関連する地方財政措置を令和3年度以降も継続すること。 2 インフラの老朽化対策、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための幹線道路網の整備など対象事業を拡充すること。 3 令和3年度以降の国土強靱化について、中長期的な見通しを明示した上で、必要な予算を別枠により確保すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和2年7月16日                                   滋賀県議会議長  細 江 正 人 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣     あて 総務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣           ────────────────────────────── ○議長(細江正人) お諮りいたします。  意見書第9号から意見書第12号までの各議案については提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第13号議案については提出者の説明および質疑を、それぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、5番白井幸則議員の発言を許します。 ◆5番(白井幸則議員) (登壇、拍手)自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、意見書第10号自家増殖を原則禁止とする種苗法の一部改正の取りやめを求める意見書についておよび意見書第12号少人数学級編制の推進および教職員の負担軽減を求める意見書について、反対の討論をいたします。  まず、継続審議になっている種苗法改正案は、登録品種を育成者の意思に応じて海外流出防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度を見直し、新品種の海外流出防止を目的に種苗法を一部改正しようとするもので、農家の自家増殖を一律禁止にしようとするものではありません。  皆さんは、2018年2月の韓国平昌冬季五輪で、カーリングの日本女子代表選手が韓国産イチゴを食べていることが話題になったことを覚えておられるでしょうか。当時の齋藤農林水産大臣は、以前に日本から流出した品種を元に韓国で交配されたものだと指摘をされました。大臣は記者会見で、5年間で200億円を超える逸失利益が計算されていると指摘、一刻も早い法改正を訴えておられました。ブドウのシャインマスカットや苺のあまおうなどを栽培する農家は、改正法案が継続審議になり怒っているとの報道もあります。  種苗法は、植物の新品種の創作に対する保護を定めたもので、花や農産物などの植物の新たな品種を創作した者は、その新品種を登録することで、新品種の育成する権利を占有することができる旨が定められています。我が国で長い年月、費用をかけて開発された種苗などの優良品種が海外へ流出することを阻止しなければなりません。  種苗法が発展的に改正されることにより、円滑な農家の自家増殖はもちろんのこと、新品種の開発に取り組みやすい環境が整えられることで、温暖化や災害など環境の変化に合わせて、それぞれの地域でこれから必要とされる品種開発が進むこととなり、ひいては日本の農業が強くなることを望むものです。  以上のことから、本意見書には反対をいたします。  次に、意見書第12号ですが、意見書は、義務教育における学級編制の標準を引き下げ、少人数学級編制を全国統一的な制度にすることとされておりますが、地域によって、学校を取り巻く環境や規模、課題も千差万別です。地域の実情に即した特徴的な教育が求められており、決して単純に全国一律で進めるものではありません。  よって、この意見書には賛同いたしかねます。  義務教育標準法では、小中学校1学級当たりの児童生徒数の上限を、小1で35人、小2以上で40人と規定しておりますが、本県においては義務教育全てのクラスで35人学級を採用しており、既に国の基準より少人数学級でのきめ細かい指導が行われております。コロナ禍における教育現場に今最も求められることは、子供たちの安全・安心と確かな学力の保障であり、現場に即した加配教諭の適切な配置であります。  政府が今月中旬決定する骨太方針の教育分野に関する原案には、新型コロナウイルス感染症による休校長期化で学習の遅れが生じたことを踏まえ、デジタル教科書や教材などを使って、効果的な遠隔オンライン教育を早期に実現することと明記するとのことです。  また、全国知事会をはじめ全国市町村長会からも、学習の質を重視した新しい学びの環境整備に向けた緊急提言がされたところであります。  新型コロナウイルスは、中長期的にはワクチンの開発を通じて克服していくべき感染症であり、新型コロナウイルスの蔓延を前提とする教員の大幅増員といった施策は適切でないということを申し添え、本意見書には反対いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(細江正人) 次に、18番大橋通伸議員の発言を許します。 ◆18番(大橋通伸議員) (登壇、拍手)チームしが 県議団を代表して、意見書第12号について、賛成の立場から討論します。  子供たちへのきめ細やかな指導と教職員の働き方改革の推進とは、切っても切り離せない表裏一体のものであります。現在、県内の小中学校では、1つの教室に最大35人の子供たちが学んでいます。また、1つの教室には、虐待が疑われる子、勉強が著しく苦手な子、発達障害がある子、不登校または不登校傾向の子、外国籍で日本語が十分理解できない子、独り親家庭で経済的に苦しく、夜も子供だけで留守番をしている子など、何らかの支援が必要な子供たちが少なくありません。  1人の学級担任や教科担任が子供たち一人一人の育ちや生活の状況を把握し、きめ細やかな学習支援をしていくために、1クラス35人という人数が多過ぎることは、現場の教職員誰もが実感しているところです。国際的に見ても、この人数はOECD加盟諸国の中でも韓国に次いで高く、ほとんどの国が20人から25人程度となっています。  子供たちの能力を最大限に引き出し、子供たちが確かな学力を身につけ、生活力を高めるためには、少人数学級が最も有効であり、全国PTA協議会をはじめ、教育関係者の多くがその実現を願っています。  公明党は、6月末に安倍首相に対し、30人以下の学級編制を可能とするよう提言しています。今月3日、全国知事会、全国市長会、全国町村長会の3団体も、少人数学級の実現に向けた教員の確保、教職員の確保に取り組むよう文部科学大臣に要望しました。折しも、それから5日後の8日、経済財政諮問会議で示された骨太の指針の原案に、小中学校での少人数指導体制の整備が盛り込まれました。機は熟してきたと言えます。  2019年──平成31年3月、滋賀の教育大綱が策定されました。そこに掲載されている知事のメッセージには、各家庭の経済事情等にかかわらず、全ての子供にとって等しく学べる環境を整備することや誰一人取り残さないSDGsの視点など、熱い思いが込められています。この大綱を具現化し、未来の本県を支えていく人材を育成していくためにも、少人数学級の早期実現が不可欠であると考えます。  コロナ禍にあっての分散登校で、図らずも少人数学級の価値が確認できたという現場からの声が届いています。必要に迫られた今回の実質の少人数学級を一過性のものとせず、学校教育環境の向上に根本的に取り組む契機だと考えます。今まさに少人数学級の実現を推し進めるときが来ていると考えます。  さて、昨今、教職員の長時間労働が大きな社会問題となっており、国、県、市町と学校現場が一体となって、様々な工夫や取組が実行されているところです。
     昨年12月の給特法改正に伴って、今年度4月から、県教委も学校における働き方改革取組計画を改定して、取組を強化されてきました。その結果、長時間労働は少しずつ改善してきてはいるものの、大幅な人員増が示されない中で、まだまだ多くの教職員が過労死ラインを超え、働き続けています。教職員の疲弊は限界に来ています。  その中にあっても、最も大切にしなければいけないのは授業と子供との関わりです。しかし、採点や提出物の点検はもとより、教育委員会への報告文書や様々な会議、諸事務、部活動、進路指導、生徒指導、そして保護者対応など、教職員の仕事は多岐にわたります。子供と直接向き合う以外の業務が忙し過ぎて、授業の準備がおろそかになったり、子供と関わる時間がほとんど取れなかったりする実態があります。現在は、新型コロナ感染症対策による消毒作業等をはじめとした様々な業務が上乗せされ、多忙化に拍車をかけています。  急遽、文部科学省が、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う教職員へのメンタルヘルス対策等についてという通知を出すに至っています。確かな学力保障のためには十分な授業の準備が必要です。また、全ての子供たちが安心して学校生活が送れるようにするためには、教職員が子供たちとじっくりと話をしたり、時に遊んだりしながら十分な関わりを持ち、信頼関係を築くことが何よりも大切です。そのためにも、教職員の長時間労働の解消が喫緊の課題です。  教職員がゆとりを持ちながら、健康で生き生きと働くことこそが、子供たち一人一人の豊かな教育の保障につながることは言うまでもありません。教育は未来への先行投資であり、子供たちに豊かな教育環境を整えることが私たち現世代の責任です。少人数学級編制の推進および教職員の負担軽減を求めるこの意見書に、議員各位の賛同を求め、チームしが 県議団を代表しての賛成討論といたします。(拍手) ○議長(細江正人) 最後に、11番黄野瀬明子議員の発言を許します。 ◆11番(黄野瀬明子議員) (登壇、拍手)日本共産党県議団を代表しまして、意見書第9号、意見書第10号および意見書第11号に対して、賛成の立場で討論を行います。  まず、意見書第9号消費税率の引下げを求める意見書(案)についてです。  新型コロナウイルス感染拡大が世界と日本の経済を大きく揺さぶる中、経済危機を打開する大胆で強力な対策が不可欠だと思います。最も有効な対策が消費税の減税ではないでしょうか。コロナ経済危機が深刻さを増してきた3月、安倍首相が起用した内閣参与の浜田宏一エール大学名誉教授が、消費税について、2年間程度、増税を撤回してよいと発言をされました。翌日の参院予算委員会では、自民党議員から、消費税を5%にするのも1つの考え方と首相に質問されております。この議場では、前議長が消費税を減税すべきとの立場で、知事の見解をただされました。  県内、東近江市議会は、保守系会派の提案による全ての品目の消費税を0%とするなどを求める意見書が全会一致で採択されました。諸外国でも、ドイツ、ブルガリア、オーストリアと、消費にかかる税金を減税する政治決断が続いています。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の回復を目指した消費税の減税は、消費税という税制度に対する賛否を超えて、一致できる政策ではないでしょうか。  また、打撃を受けている暮らしと営業に確実に届く支援として、消費税減税は有効です。休業要請のあるなしにかかわらず、業種も問わず、減収の額による線引きもなく、煩わしい申請手続も一切不要であり、コロナ危機で苦境にある家計を助け、低所得者や小規模事業者への大きな支援となります。県議会の皆さんの御賛同をお願いするものです。  次に、意見書第10号自家増殖を原則禁止とする種苗法の一部改正の取りやめを求める意見書(案)についてです。  この種苗法案はさきの国会で審議未了となり、継続審議とされております。引き続いて、この問題は焦点となるものです。  国民の食料を支える農業者は、これまで、購入した種子、種苗を利用し栽培し、収穫した作物から形状や品質のよいものを選び、翌年の栽培に利用する自家増殖を通じて、その土地に合う品種につくりかえてきました。公的機関や企業の育種が広がってきた最近でも、地域の土壌や気象に合った多様な品種の定着は、農業者の営みが欠かせません。  そうした農業者の営みに対し、種苗法改定案は、国に登録された登録品種を農家が自家増殖することを一律禁止するものです。登録新種には、サツマイモの紅はるかや苺のあまおうなど、ホームセンターでも購入できるものもあります。これらを農家が栽培しようとすれば、作付のたびに種や苗を購入するか、一部許諾料を払って自家増殖することを強いられます。高齢化や零細経営に苦しんできた個人農家の離農がますます進んでしまいます。国連総会で農民の権利宣言が採択され、種子の自家増殖や販売、利用などは農民の権利と、こうした決議にも逆行するものです。  政府は、自家増殖の禁止は優良品種の海外流出防止のためだと言いますが、自家増殖を規制しても海外持ち出しを物理的に止めることはできません。農水省も認めるように、海外で品種登録を行うことが唯一の方法です。改定の狙いは一連の農業政策の流れを見れば明らかです。2017年、農業競争力強化支援法は、都道府県が有する種苗の生産に関する知見を、民間事業者に提供することを求めました。また、都道府県の農業試験場などの根拠法でやった主要農作物種子法を、民間企業の参入を阻んでいると廃止しました。  2017年、農水省は、知的財産戦略本部で、稲、麦の品種育成に民間参入が期待をされているが、自家増殖が障害などと問題視してきました。種苗法改定で優良で安価に提供される品種が減り、多国籍種子企業による品種が制圧することになれば、日本の食文化そのものが衰退をしてしまいます。コロナ危機の中で、食料を供給し、暮らしを支える持続可能な農業政策への転換こそ急務です。  よって、この意見書が採択されますよう、議員の皆さんの賛同を求めます。  最後に、意見書第11号新型コロナウイルス感染症から国民の命と暮らしを守る更なる対策を求める意見書(案)についてです。  新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な緊急事態宣言が解除されましたが、間もなく東京都で新規感染者が連続して増え続け、1週間平均で人口10万人当たりの新規感染者数は、緊急事態宣言を出した際の5人をはるかに超えました。滋賀県でも新規感染者が出始めています。再び緊急事態宣言という事態を避けるためにも、経済社会活動は、感染を抑止しながら段階的に進めなければなりません。それも長期の取組になります。  しかし、今の国のコロナウイルス感染拡大防止対策では、第2波への備えも、そして既に打撃を受けている暮らしと営業への支援もあまりにも不足し、危機感がないと思わざるを得ません。  PCR検査では、感染流行の第2波に備える積極的な検査戦略への転換がいまだにできていません。医療機関の減収、負担増は深刻で、経営破綻も危惧され、医療崩壊につながりかねません。減らされ続けてきた保健所の予算増、人員、体制の補強は、次の感染流行までにしなければなりません。今、何よりも問題なのは、暮らしと営業への政府の支援があまりにも遅く足りないことです。  東京商工リサーチ滋賀支店の調査で、コロナ感染拡大に伴い県内の企業活動に既に影響が出ていると、こう答えた企業のパーセンテージは87%です。調査をするたびに、影響のおそれが現実化した企業が増えています。  政府が呼びかけた新しい生活様式は、新しい自粛要請でもあります。中小企業や個人事業主、フリーランスで働く人たちには減収など新たな苦難が加わります。農林水産業者や文化芸術活動を継続するためのさらなる支援も不可欠です。学生は5人に1人が退学を検討、こういう事態です。学費半額などの経済的支援を強めなければなりません。  コロナ危機を乗り切るために、自粛と補償は一体でという国民の切実な声に応えて、滋賀県議会としても、政府に対して抜本的なコロナ対策を求める意思を示すべきではないでしょうか。議員の皆さんの御賛同をお願いして、討論を終わります。(拍手) ○議長(細江正人) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  まず、意見書第9号から意見書第12号までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって、各議案は否決されました。  次に、意見書第13号議案を採決いたします。  意見書第13号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。    〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって、意見書第13号議案は、原案のとおり可決いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議決されました意見書中、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。  なお、意見書は本職から直ちに関係先へ提出いたします。    ──────────────── △滋賀県基本構想実施状況報告の件 ○議長(細江正人) 日程第4、滋賀県基本構想の実施状況の報告の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本件については、滋賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件として定める条例第5条第1項に基づき、来る9月定例会議で報告を求めることに決するに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(細江正人) 以上で、本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。    ──────────────── △休会の議決 ○議長(細江正人) お諮りいたします。  明17日から9月14日までは休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(細江正人) 来る9月15日は、定刻より本会議を開きます。  以上で令和2年6月定例会議を終了いたします。本日はこれをもって散会いたします。   午前11時9分 散会    ────────────────...