滋賀県議会 2020-07-10
令和 ２年 ７月１０日厚生・産業常任委員会−07月10日-01号
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 ９時57分
《
病院事業庁所管分》
１ 議第111号 令和２年度滋賀県
病院事業会計補正予算（第２号）について
（１）当局説明
正木病院事業庁次長
（２）質疑、意見等
◆節木三千代 委員
特殊勤務手当ですが、いつまでの期間を見積もっておられるのかをお聞きしたいと思います。
衛生科学センターの
ＰＣＲ検査相当の作業手当ということでありますけれども、私も
衛生科学センターを見せていただいたのですが、大変緊張する前処理をしておられて、その点で金額がどうかと思います。患者に接する業務というのはどういう方々ですか。看護師、医師等、職種も教えていただきたいと思います。
◎礒谷
経営管理課長 今回の
特殊勤務手当につきましては、
適用年月日を国等の政令の中で
新型コロナウイルス感染症が
指定感染症となった２月１日に遡っております。
２点目につきましては、特に医師、看護師は直接長時間にわたって診察をするとか、直接患者と接触して診察する場合については4,000円の手当を支給する、特に検体の採取や、直接患者の身体に接して行われる作業については4,000円ということで、大半の医師、看護師等がその4,000円に入るのではないかと考えております。
◆節木三千代 委員 医師、看護師に4,000円ですか。もうちょっと丁寧に教えてもらえますか。
◎礒谷
経営管理課長 中身につきましてはおおむね医師、看護師、それから例えば
放射線技師のようにＣＴ画像の撮影をする
医療技術職、また
臨床検査技師が
ＰＣＲ検査を、特に今回総合病院内での
ＰＣＲ検査が可能になりましたので、そういう職員についてそれぞれ見積もっています。その見積もった額が2,493万2,000円ということです。期間につきましては、県の補助金の期間と合わせまして、今のところ今年の10月31日までの期間で見積りをしています。
◆節木三千代 委員 直接関わった方に対してという理解であると思いますが、ただ極力患者と接することなく、
ＬＩＮＥ等でやりとりしながら熱を聞くだけとか、会わずに聞くだけという形で
コロナ病棟で勤務している看護師もいるのですけれども、防護服をつけた人は手当が頂ける、防護服を着たか着なかったかということでしょうか。そういう人たちは頂けるということですか。
◎礒谷
経営管理課長 今回の
特殊勤務手当の要件としまして、一つは場所的な要件を条件としております。それは例えば総合病院の中でしたら、帰国者・
接触者外来であるとか、救急の処置室、６Ａ、６Ｂの病棟、それから地域包括、地域外来・
検査センターであるとか院内の
ＰＣＲ検査センターで従事した人ということと、もう一つは業務の整理で、
新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある方、この疑いのあるというのは、医師が判断をして疑いのあると診察された患者としていますが、その人たちの直接の診察であるとか、例えば病棟の整備、病棟から出てきた廃棄物の処理、検査、ただ一連のその患者を移送する、例えばほかの病院から転院されるときに救急車に乗ってくる等、場所の要件と業務の要件、この２つで考えているということです。
◆節木三千代 委員 必ずしも防護服を着たからということではないと理解をしました。民間の病院によっては、防護服を着たということで手当を上増しされているところもあるというふうに思います。現場はそれぞれ緊張感を持って勤務されておられると思うので、その辺では慰労金として様々な今回補正もありますが、余り線引きがないように、よく現場の声を聞いていただいて、実態に即した対応をしていただきたいと思いますが、その辺はどうですか。
◎礒谷
経営管理課長 今回は特別の
特殊勤務手当ということですが、この制度設計に当たりましては、病院現場とはすり合わせております。
特殊勤務手当の中でも、通常日額何百円という手当がありますので、その中で少し金額を多く見積もらせていただいております。一方で幅広く取りながら厳格に対応していけるようにと制度設計をしています。決して事務方だけで作業したわけではなくて、病院の意見を聞きながら、この間の実態に応じた中で支給できるように制度設計をしてきているつもりです。今後運用の中でもそういうことがありましたら、その都度原点に立ち返りながら考えていきたいと思っています。
○
生田邦夫 副委員長 今回の補正予算の中の
新型コロナウイルス感染症対応に対する
特殊勤務手当の支給ですが、一般会計からの繰入れが2,493万2,000円ですね。このうち国から幾ら来ていますか。
◎礒谷
経営管理課長 国からは全額国費相当と聞いています。
○
生田邦夫 副委員長 その次の医療機器のところの6,050万円ですが、一般会計の補助金については国から幾ら来ていますか。
◎礒谷
経営管理課長 これについても、全額国からの補助金です。
○
生田邦夫 副委員長 全額国ですか。
◎礒谷
経営管理課長 はい。
○
生田邦夫 副委員長 もらえるときにもらっておこうという感じですね。
◎礒谷
経営管理課長 そういう制度を創設いただいたので、その中で十分対応できるところは頂きながら対応していきたいという考えです。
○
生田邦夫 副委員長 道具とか備品等をいっぱいもらいながら、補助のないところだったらこれらは自腹ですね。自腹で準備して、保険診療の点数の枠の中でもらうものですね。全部装備をもらいながら、保険は請求するという形で、至れり尽くせりですね。その認識はありますか。
◎礒谷
経営管理課長 重点医療機関に整備いただきまして、
新型コロナウイルス感染症の患者を一定受け入れているということと、その患者に対して最善の医療を尽くすということ、それからもう一つは院内感染を出さないということを含めて、その中で何ができるかという中で、こういう国の財源が頂けるということで整備をさせていただきます。御指摘いただいたように大変ありがたく使わせていただきたいと思っております。
○
生田邦夫 副委員長 その次に
ＰＣＲ検査のことですが、もう既に抗原検査に移っています。この間の判定も抗原検査でした。抗原検査をやったらもう
ＰＣＲ検査をしなくていいと思います。今から滋賀県下に何か所かつくっても、
ＰＣＲ検査をしますか。判定まで２日も誰が待ちますか。もう抗原検査で十分足りるわけです。だから抗原検査のキットを、それぞれの病院が今確保しているわけです。それの邪魔をしているのは県です。県が備蓄すると言っていますが、本当は現場に渡すべきなのに、ストックしておくと言っていますね。邪魔をしないでという思いです。
それで、
ＰＣＲ検査の守山、野洲のところですが、これは全部国からの補助ですか。
◎礒谷
経営管理課長 国からの補助です。
○
生田邦夫 副委員長 全額。
◎礒谷
経営管理課長 はい。
○
生田邦夫 副委員長 全額ですね。至れり尽くせりですね、皆さんだけが感染防止の対策をやっているわけではないのに、至れり尽くせりです。
もう一つ最後に聞きます。病床の確保についてですが、
一般会計補助金が約21億円ということですが、この１行では説明が足りません。いつからいつまで、この金額は本当に
新型コロナウイルス感染症が原因なのかということと、一般会計と書いてあるけれども、これはどこから出るのですか。21億円ですよ。この１行では足りません。もっと説明すべきと思います。
◎礒谷
経営管理課長 まず、21億円の財源は、これも全額国の財源から頂くものです。その中身については、まず軽症の病床として、今回総合病院の６Ａ病棟52床、６Ｂ病棟52床、それからＩＣＵ４床という、これらをそれぞれ
新型コロナウイルス感染症専用の病棟に転用してきているということです。
まずその中で軽症病床を受け入れるということで20床、これが６Ａ相当部分です。この単価が５万2,000円で30日分、それが９か月分です。その前後３か月、４月、５月、６月、それから１月、２月、３月はおおむねその波が始まったときと収まったときということを想定して、大体半分ぐらいになるだろうということです。中の６か月間というのは、一旦収束状態になるだろうということで、トータルで９か月分ということで見積もっております。
それから、休止するということでまずＩＣＵ４床については、単価が30万1,000円の11か月分で見積もっております。それでこの20床を転用するということで、６Ａの52床、６Ｂの52床、合わせて104床のうち、20床分を軽症病棟に転用するということで、その残りの84床が空床確保ということで、これが５万2,000円の30日分の11か月ということで、トータルおおむね21億円ということです。
今回、４月に補正予算でお認めいただいている2,000万円を差し引きました額のもので、20億9,926万5,000円を計上しています。
○
生田邦夫 副委員長 ふだん言っていることと違うようなことなのですが、国から全額補助が出るというのでしたら、もらおうかという形のようですが、144床を潰すのですか。違いますか。
◎正木
病院事業庁次長 108床です。空床確保として用意しておりますのは108床になります。
○
生田邦夫 副委員長 108床ですね。それで
実質コロナとしてのベッドは何床ですか。
◎礒谷
経営管理課長 実際の
新型コロナウイルス感染症対応として転用されるのは20床分で、以下４床と84床は休止病床ということで考えています。
○
生田邦夫 副委員長
新型コロナウイルス感染症を扱うベッドとしては20床ですね。それでは、軽症者のベッドは何人分ですか。
◎礒谷
経営管理課長 一応その20床が軽症病床というふうに考えてございます。
○
生田邦夫 副委員長 中等症の病床はどうですか。
◎礒谷
経営管理課長 県からの補助金の積算上で、中等症、軽症という、そういう分け方はないので、重症とか中等症が出れば、この中の範囲で対応することになると考えています。
○
生田邦夫 副委員長
新型コロナウイルス感染症の患者の扱いは、軽症者、中等症者、重症者それぞれをどうするかという形でベッドを分けていっていると思います。その中でそれぞれの医療機関がどういう役割を果たしていくかということになっています。今まで、
新型コロナウイルス感染症の患者を、軽症者、中等症者、重症者別で何人扱いましたか。
◎礒谷
経営管理課長 この間、
新型コロナウイルス感染症の実
対応入院患者数は９名で、いずれも軽症です。
○
生田邦夫 副委員長 ベッドを用意するように言っても、すぐに準備はできません。病棟を１つ潰さないといけないことについては私もそう思います。108床準備すると言って２病棟を潰したということです。結果としてベッドの利用はありませんでした。それと、ボーナスは満額払うのですか。
◎礒谷
経営管理課長 現時点で、そういう人件費に何か特別なことをするという考えは持っておりません。
○
生田邦夫 副委員長 全額、国からと言いながら、現在の状況を見ると経営的にしんどい状況です。何か手当等はないのですか。
◎礒谷
経営管理課長 大変厳しい状況というのは委員がおっしゃったとおりです。少なくとも総合病院でも診療収益が大きく落ち込み、当初課せられている医療に戻るまでは当分時間がかかると思っています。
どういう形で今年度最終まで運営をするのかということも大きな課題です。それから当初予算で予定をしておりましたことについても、進度調整なりいろいろなことを加味しながら、これからおおむね４月、５月、６月、まだ６月の状況は分からないのですが、４月、５月でおおむね状況は見えてきました。６月の状況も、再来週ぐらいには分かる第１四半期を見た上で、そしてまた
新型コロナウイルス感染症の状況も見た上で、予算どおりいけるのか、目標どおりいけるのかどうかも含めて、考えていきたいと思います。それは追って関係機関とも調整し、議会にも御相談させていただきたいと思っています。
○
生田邦夫 副委員長 後でまた経営のところは話が出てくると思いますが、見越して今年度、９か月分とかいう話が出ています。先取りですね。実質損害が出たところに対する補助、補償という形は分かりますが、今年度中とか９か月、６か月何やかんやの分だと言っていますが、先食いですか。先を見越して、金を取れるというような形でやっているのは、皆さんは気楽だと思って見ています。実質、目減りした分に対する補償であって、さらに今年度中９か月にわたっての補償を先取りすると、先食いするというのは、経営者としてはありません。国も混乱してしまっていて、もう何か訳の分からない形で予算を積んでいますが、そんなことで皆さんの足腰が強くなるのでしょうか。賞与もそのまま出すつもりですか。厳しい状況であり、それから今後の計画もあります。県立病院を取り囲む状況があり、延期しなくてはなりません。あるいは計画は中断です。この経営状況の中において、何の計画かなと私は思っています。後でまた話しますけれども、経営者らしく、やはりぴりっとしたところをつくらないことには、あなたたちは経営していません。運営だけですね。赤字を出しても誰も責任を取らない。何年かいたら、次のとこに移ります。そういうところに経営はない。もっと真剣に考えてほしいと思います。
◎宮川
病院事業庁長 委員には常に厳しい御意見を頂いております。個別の人事の話は別にしまして、医療を巡る環境は大変厳しい中で、公的病院でない民間の病院が自立経営をやっておられることは、心底敬服を致しております。我々も地方公営という企業ですので、当然数字が求められます。経営という、あるいは委員は運営とおっしゃいましたけれども、環境が変わっていく中で、それに即応していくことも必要です。今回
新型コロナウイルス感染症の対応をしたことによって、医療全体で減収が起こっているという状況の中で、例えばボーナスをそのまま出すのかということでありますが、やはり本当にこういう状況の中で数字だけを見れば、入ってくるものと出すものの中でどう考えればいいのかということを一つ考えるのと、それと同時に医療は人で成り立っていますので、給料のことを考えるのは最後にしたいという気持ちでございます。厳しい状況の中で、何かしなければならないということで経営陣は、あるいはその病院の院長含めて数字を見ていますので、先ほど課長が申し上げましたように、方向性を出していきたいと思っております。知事から
一定期間病院の経営をするように預かっていますので、今の状況をしっかり乗り切って、私が引き継いだときよりは少しでもいいものにしていきたいという気持ちでやっていますので、皆さんの御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆村上元庸 委員 医療機器の
安全キャビネットというのは、これはどういうものですか。また、この
核酸自動生成装置というのはどういうものですか。それと、それぞれの値段を教えていただきたいと思います。
それから、３番、
ＰＣＲ検査センターの
病院事業収益の外来収益が1,200万円とありますが、これはどういう意味ですか。診療代ということでしょうか。
今まで滋賀県で104人の患者が出ていますが、そのうちの９人が入院されたということですね。その９人という
入院患者数は、どのようにお考えでしょうか。やっぱり十分受け入れたというのか、もっと受けてもよかったけれども、オファーがなかったというのか、そこを教えてもらいたいと思います。経営については確かにうまくいってなく、大分赤字らしいですけれども、それでも県営ですからね、潰れることはないので、そういう不採算部門で、経営はよくないけれども、
新型コロナウイルス感染症の患者はもういっぱい受け入れて県民に資することをしているというような自負があるかどうかお聞きしたいと思います。
あとこれから第２波が来る可能性が高いので、ガウン、マスク等の
感染予防品、ＰＰＥの備蓄は十分に備えておられるでしょうか。国等から、潤沢な予算が出ていますので、そちらも対応してもらいたいと思います。
◎礒谷
経営管理課長 最初に備品の件についてお答えします。この
安全キャビネットと
リアルタイムＰＣＲ装置と
核酸自動生成装置というのは、一連の院内で
ＰＣＲ検査を行うために必要とするものです。
安全キャビネットというのは、いろいろな細菌や菌等空気中にあるものを封じ込め、安全な作業環境で、検体を前処理する装置です。
それから
核酸自動生成装置は、検体の中からたんぱく質やＤＮＡ、
リボ核酸等を自動で抽出、生成する装置です。
金額ですが、超
音波診断装置は３台で約1,000万円、
ポータブルＸ線撮影装置は１台で990万円、
生体情報モニタは２つで1,060万円、
気管支ビデオスコープは１台で390万円、
安全キャビネットが１台で200万円、
リアルタイムＰＣＲ装置が１台で560万円、
核酸自動生成装置が１台で290万円となっています。
それから２つ目の
ＰＣＲ検査センターの外来収益についてですが、来られた方からの検査料とか初診料を見込んでおります。通常の外来の診療の中で収益するというように考えています。
それから104人のうち９人がどうかということで、これは結果として９人になったのかなと思っています。４月にもこの場でお願いいたしました、新たな
簡易陰圧装置を設置したりとか、必要な
人工呼吸器を整備したり、２病棟空けて
新型コロナウイルス感染症対応のために看護師を必要な人数配置したりとかということで、我々としては
中等症患者以上の
受入れ体制ということで準備しておりましたけれども、結果として９人だったということです。
今後第２波、第３波というものが来るのであれば、今回の経験を踏まえてさらに適切な医療を提供していくということを考えています。
それから備蓄品についても、ガウン、マスク等が一時非常に逼迫しまして、マスクは１人につき１週間に１枚ということにしていましたが、国や県から頂きました。またホームページに掲載していますが、多くの寄附も頂きましたので、当面ここ二、三週間は大丈夫な状況となっています。
◆村上元庸 委員 医療機器の件ですが、
安全キャビネットと
リアルタイムＰＣＲ装置と
核酸自動生成装置というのは、
ＰＣＲ検査の一連のものということでよろしいですか。具体的に細かく書いても分かりませんので、そのように書いたほうが分かりやすいかもしれません。
それと、
ＰＣＲ検査について、患者が
ＰＣＲセンターで検査を受けようと思ったら初診料を払うのですか。そうではないですよね。
◎礒谷
経営管理課長 医療機関からこちらに来られますので、初診料のいわゆる高額の5,500円ではなく、2,820円を初診で頂く、その報酬を積んでいます。
◆村上元庸 委員 患者が払うのですか。
ＰＣＲ検査というのはただで受けられる検査ではないのですか。
◎礒谷
経営管理課長 これは行政検査ではありませんので、患者に負担いただくものです。
◆村上元庸 委員 入院患者９人の件ですが、県営ですからほかの病院よりも率先して、県営というプライド、矜持を持っていただいて、どんどん受け入れてもらうような姿勢とか意気込みをぜひ持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それともう一つ、備品が２週間しかないというのはどうなのですか。これぐらいでは、これからますますどうなるか分からないので、もっとたくさん備えておく必要があるのではないかと思います。
◎礒谷
経営管理課長 受入れについては、県の
コントロールセンターで対応しているもので、県立病院としてはそういう姿勢を示してはいますが、
コントロールセンターでの調整等で動いていると思います。
備蓄については、
最低レベル、二、三週間の備蓄と思っているようです。手元に資料がありませんが、通常のルートでも入ってくるようになったと聞いておりますので、備蓄は通常でいけるような体制に戻りつつあると思っています。またここへいろいろな波が来たときには、少し調整しながら使っていくことになると思います。当面は
通常どおりの体制でいけるようになっています。
◆村上元庸 委員
コントロールセンターから、我々も多々プッシュしてもっと県立病院にどんどん行ってもらうようにと言ったら、どんどん来てくださいという、そういう気持ちでおられるのですね、確認です。
それともう一つは、第２波が来たらいろいろな病院が欲しがるので、そのときにはまた流通も変わると思うので、やっぱり２週間では駄目なので、３か月か、４か月か、まだ分かりませんが、余裕をもって備蓄してもらいたいと思います。
◎宮川
病院事業庁長 新型コロナウイルス感染症の対応を、県立病院がどれだけしていくのかということを問うておられるのだと思います。県の現在の医療の最大の課題が
新型コロナウイルス感染症でありますから、当然その県の医療の課題に先頭を切って対応していくのは県立病院の使命だと思います。ではこれまで担ってきた、例えば総合病院でしたら
高度急性期医療とかがん診療とか、そういったものをどうするかというのは、やっぱり両方診て、やるべきだと私は思っています。そのときの
新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますので、本当にどんどん受け入れるという状況もあるかもしれませんけれども、現在ですと幾つかの病院で、要するに今回の第１波のときは幾つかの病院で受け持つというシステムの中で、
コントロールセンターがそれに応じて割り振ってきたという実情ですので、その中で従来の診療もかなり減ったのは減ったのですが、一定担ってこられたのは、結果としてよかったと思っています。これからもそういう
感染症対策と、それと本来といいますか、通常持つべき県立病院が担うべき機能をどこまでしっかり両方とも担保するかという、そこはずっと考えていかないといけないと思います。
◆村上元庸 委員 どこの病院でも日常診療はやっています。だけど、今何を困っているかというと、
新型コロナウイルス感染症が一番です。ちょっと今落ち着きましたけれども、そういうときは、県が一番困っている問題に対して県立病院が率先して対応してもらいたいと思います。
◆川島隆二 委員 21億円積むということに関して、Ｃ病棟とＢ病棟ですが、ここを
新型コロナウイルス感染症用に108床を転換するので、それでこの20億円を積むのですか。それともその前段階から医業収益も落ちてきたのでというとこも含まれているのですか。これは、これからのことについて21億円を積む、国からもらうということですか。
あと県立総合病院のほうに病床を作るということで、精神医療センターのほうはどういう対応をされるのですか。
◎礒谷
経営管理課長 県の枠組みでは、病棟確保、空床確保という形の名目で頂くことになっています。確かに、そこはいわゆる空床に向けて準備をしていく、そうしたときから換算するということであれば空床です。一応１日当たり５万2,000円、ＩＣＵであれば30万1,000円と、ある程度はそういうところは空けることによってこれだけ報酬が下がるだろうということも含んでいます。ただそうしたら全体のこの病棟以外に診療報酬が下がったところというのは、必ずしも含まれていないのではないかなと思っています。もう少し今年の病院の状況を見なければ分からないのですが、これで足りるのかどうかというのは何とも言えないと思います。今のところは空床確保、要は104床に４床加えたものについてはこういう形で頂くと思っています。
それから、この空床確保については、県が
重点医療機関と位置づけている病院に支払うということです。精神医療センターと小児保健医療センターについても、今のところこの補助金は上げていません。
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れてほしいという要請も、今のところはないということですので、ただ今後、もしそういう要請があった場合、特に精神医療センターの場合で、精神疾患患者をどうしていくのかというのも大きな課題であると思います。要請があれば当然それに見合う部分の空床確保等の対応をしなければなりませんので、それについてはしっかりと県のほうにも言って、こういう補助金を頂くことにしていきたいと思います。
◆川島隆二 委員 要するに、医業収益が
新型コロナウイルス感染症の影響で落ちた分は含まれていないということですか。そういう考え方でいいのですか。
もう一つ、精神医療センターのほうですが、今仮に精神病患者の人で
新型コロナウイルス感染症の方が出たり、例えば認知症の患者に
新型コロナウイルス感染症の方が出たりすると、長浜赤十字病院で見ようという話になっています。それは両方がやって、両方とも病院の院内感染が起きたらそれは大変なことになるからというのは分かりますが、やはり精神医療センターがノータッチでは、県としてまた精神医療センターとして、どういった位置づけを持ちながらやっていくのかというところがあると思います。長浜赤十字病院は湖北ですから南部で
新型コロナウイルス感染症の患者が出たら、南部からこちらへ転院してくるということになってきます。そして向こうがパンクすると、またこれはこれで大変なことになるし、その辺はやっぱり長浜赤十字病院のほうときちんと話をしたほうがいいと思いますが、そういった話はできていますか。
◎礒谷
経営管理課長 精神疾患患者をどうしていくかというのも大きな話で、県下全体を長浜赤十字病院で追えるということはなく、やはり南部にも１か所必要であるという話は県から、我々のほうも聞いていまして、県立病院として精神医療センターが対応していく方向で現在調整をしています。
◆川島隆二 委員 前段のほうはそれでいいのですか。
◎礒谷
経営管理課長 前段のほうですが、大体４月、５月の状況を見ていますと、総合病院で対前年度比、おおむね月３億円程度医業収益が落ちている状況です。これをこの補助金の制度に照らし合わせると大体９か月ぐらい続くとした場合、今年対前年で見ると27億円程度落ちるのではないかということです。県から頂いたのが21億円ぐらいですので、その隙間というのが少し落ちる部分に相当するのではないかと思います。ただ、最終どういう補助であってどういうふうになるのかが分かりませんので、もう少し状況を見ていきたいと思います。
◆川島隆二 委員 総合病院は当初
新型コロナウイルス感染症の患者の受入れをしていませんでした。今回は
新型コロナウイルス感染症の患者受入れのために病床数を増やす必要があるので、総合病院も対応することになりました。もともとはがん治療等が滞らないように
新型コロナウイルス感染症の患者の受入れはしないというスタンスでした。違いますか。そう聞いていました。それで、今回
新型コロナウイルス感染症の患者の受入れをすると、今言ったように、年換算概算で27億円ぐらい落ち込むような感じです。そのうち21億円はこれである程度補填はできますね。でも、県としては昨日も出ていましたが、要は黒字経営から赤字経営に変わったり、今回のコロナ禍では、県立の総合病院だけこういう形である程度補填され、そのほかの医業収益が落ちて悪化したところは一切補助しないということです。これは
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れているところは同じように、その病床を確保したらお金は来るのでしょうが、診療所とか町医者は
新型コロナウイルス感染症の患者の受入れはしないから、ここは医業収益がどんどん落ちていくだけです。そういったところからすると、何かいいなみたいな話になりませんか。制度的なものですから仕方がないのでしょうが、その辺の感覚はどうですか、仕方がないのですか。
◎正木
病院事業庁次長 今回お願いしております21億円の関係につきましては、
重点医療機関ということで、県の場合は彦根市立病院も恐らく同じ仕組みで助成がされるであろうと思っています。そういう意味では公平な扱いがされているのかと思います。
ただ、この21億円につきましても、例えば、実際は６Ｂ病棟は再開し始めているのですが、そこに入ってくる収入は、恐らく引いて、21億円満額もらえるかどうかというのは確定していなくて、ここから実際に稼働した収益は減額されるという調整がなされるのではないかと思います。まだ予算が通っていませんので県から正式な要綱は来ていません。最初の仕組みはちょっと分かっていないのですが、恐らく６Ｂ病棟で患者を受入れ始めて、１日６万5,000円とかの単価で回していけば、その分は差し引いて支払われるというのではないかと考えています。
一般の診療所を含めて、いわゆる
新型コロナウイルス感染症によって受診控えが発生していたり、予定の手術を延期したり等で減収になった分については、確かに全国の医療機関において、一定損失的なものが発生していて、それに対して直接補填するような仕組みというのは現在のところないということです。いろいろな医療機関、あるいは団体が国に対しても要望していますし、先日病院協会のほうからも県に対して要望があったと聞いています。
○
生田邦夫 副委員長 村上委員から値段について質問がありましたが、私の感覚から言いますと
生体情報モニタ２台で1,060万円というのは、とても値段の高いものを入れるという感じがします。後で詳しく教えてください。
それから
気管支ビデオスコープと気管支ファイバーが390万円ということですが、これはファイバーの値段あるいはビデオの部分であって、本体込みの場合でしたら、この金額ではないと思います。これは実際には本体、ファイバー等いろいろなものも含めた場合、390万円では収まらない金額です。本体はどこかから持ってくるのか、あるいはどこかで使うのか、もう少し説明が必要です。
それからもう一つ、
リアルタイムＰＣＲ装置ですが、これは何人分処理できる機器なのか教えてください。
◎礒谷
経営管理課長 適切な見積りを取っていると思いますけれども、
気管支ビデオスコープはこれだけ買って、本体は病院にあるものを使ってやっていくのかなと思っております。
リアルタイムＰＣＲ装置は、たしか最大能力では１日１回九十数件までできます。間違っていたら後ほど訂正させていただきますけれども、機械の能力的にはそう聞いておりますが、検査技師の体制にもよると思いますので、実際予定しているのは院内
ＰＣＲ検査が１日10件程度と考えております。
○
生田邦夫 副委員長
ＰＣＲ検査のことに限って言うなら、１日何人、何件処理できる機械を入れているのですか。全自動ですよね。
衛生科学センターのように、手動式ということはないですね。自動式のＰＣＲは、１日何人、何件処理できるのですか。要するに言いたいのは、それだけ院内で処理できるのでしたら、総合病院の外に作る予定の野洲の
ＰＣＲセンターは外注ですが、作る必要がないのではないですか。そちらで処理できるのではないですか。
◎礒谷
経営管理課長 能力的に１日何件処理できるかというのはまた後ほど回答させていただきたいのですが、院内
ＰＣＲ検査は１日10件程度が能力的にできるということになるので、守山野洲医師会の
ＰＣＲセンターで１日８件ですので、最大でも18件はできることになると思います。
○
生田邦夫 副委員長 そんなこと言わないでください。全自動を入れるのですから、１日10件の処理なんていう機械は入れないですよね。前処理のところで核酸のもの、これは分かりますが、これは前処理です。全自動といっても前処理しなければなりませんから、先ほど村上委員が聞いたように、核酸の自動とは、核酸だけを抽出しなければなりませんから前処理のところです。それで10件ということはないです。全自動ですから、守山と野洲のものもそこでやったらどうですか。東京かどこかに持っていって検査して、２日後にしか検査結果が出ないようなことをしないでください。知恵を出し合ってやりませんか。あなたのところは自分のところの院内で、全自動でやって、それで10件しかできない。それ以外は８件やって東京に持っていって検査結果が出るのは２日後です。世の中はもう既に抗原検査に移っています。何かおかしいと思いませんか。あなた方だけを責めるつもりはないですが、やっていることがちぐはぐであると思いませんか。
◎礒谷
経営管理課長 確認をさせていただきたいと思いますが、１日18件で、ここでできるのではないかというのは、そのとおりだと思います。後でできるだけ早く検査結果が出るような体制を取るために、院内での
ＰＣＲ検査ができるようにしていますので、そこはそういうことで対応、また総合病院と相談をしていきたいと思っています。
○
生田邦夫 副委員長 私はおかしいことを言っていません。それが普通の考え方として、院内の処理能力、時間が短縮されて、手動式よりは時間が短くて済むとしても、３時間ぐらいかかります。それでも１日２回、３回回転させたら、２倍、３倍の検体調べることができます。
衛生科学センターだって実際は、２回、３回しています。院内にこんなにいい機械を入れて、１日10件ですとよく言いますね。そんな状況なら守山、野洲の分も検査してはどうですか。
それから52床、52床、４床で108床ということですが、52床を一般病棟に戻してはどうですか。入る可能性はないと思います。52床戻してはどうですか。それが普通の考えだと思います。
◎礒谷
経営管理課長 ６Ｂ病棟の52床については、６月の中旬ぐらいから、順次通常の病棟に戻しています。ですので、先ほど次長が言いましたように、21億円については最終いろいろなことが差引きされて、清算されて、21億円全額カバーいただけるということにはならないのかなと思っています。
○
生田邦夫 副委員長 今まで実際に損害を被った部分だけ請求するのだったら分かりますが、52床、52床、4床合計108床で検査して21億円近い金額です。こんないい加減な金の出し方はありません。しかも今おっしゃったように、52床は要らないから元に戻すということです。一般病棟の入院患者の検査が遅れている、手術も遅れている人を何とかしなければならない状況で、早く元に戻さないといけない。そのような中で21億円近い金がもらえるかもらえないか分からない、こんな予算の立て方がありますか。そんなにいい加減なもので予算が下りてくるのだったら、私は代わりたいです、あなたたちと。この間ずっと、
新型コロナウイルス感染症の騒ぎが起こってから、こういう予算の立て方をしていますね。国もいい加減ですが、皆さんもいい加減です。そんなもので金が出てくるという、この世の中がおかしい。先食いだと思います。
もう一つだけきついことを言います。気楽な商売していますね。この国は、これだけいい加減な国になったのですか。もう答えはいいです。早く52床を戻してください。
◆山本正 委員 補正予算のことでお聞きしたい点があります。診療等に従事した職員に対しての
特殊勤務手当ですが、１日3,000円と4,000円、もう一つは作業手当、これは
臨床検査技師と先ほどありましたが、これが340円、今当然この話は総合病院内の話ですけれども、全て行き渡るシステムができているのかどうか、そしてほかの民間病院との違いはあるのでしょうか、そういったことをお聞かせ願いたいと思います。
◎礒谷
経営管理課長 総合病院の中の全ての対象となる職員に行き渡るように制度設計はしております。これからまた病院の職員にもきちんと説明をして、適切に対応していきたいと思っています。
民間病院の比較については、そういうところまで資料を持ち合わせていないのですが、民間病院であれば、一時的に手当をもっと出すとか、5,000円ぐらいにするとかという例は聞いておりますが、私たちの3,000円、4,000円については県や国に準拠した形で、自治体に大きく準拠した形で制度設計をしています。
◆山本正 委員 この大変なコロナ禍の、まだ第２波、第３波が来るのではないかということが懸念されている中ですが、医療従事者の方、そしてまた病院関係のエッセンシャルワーカーと言われる方々に対して、その高い使命感とモチベーションを維持するということが大変難しい中で、中にはやっぱり辞めていかれる方もいると聞いていますし、やっぱりその辺りも考えて、できるだけ手厚くしていただきたいと思います。先ほどからいろいろ精査されて厳しい意見が出ていますが、違う視点から見ると、このコロナ禍で我々県民から見ると公立病院、県立で総合病院としては唯一あそこで大きな施設とともにあって、みんなが頼りにしている部分があります。それは何かというと、このコロナ禍においても万が一感染したときに、基礎疾患や超高齢の方とか、重篤になる率が非常に高い方々、あるいは若くても何で重篤になるのか分からないけれども、岡江久美子さんのように重篤になられて亡くなった方もおられます。そういったときに、最後のとりでとしてこの公立病院がそれらを全て引き受けてくれる、ここがあるから大丈夫だというのが、やっぱり県民から見ると期待しているところでもあります。それは絶対約束しておいてほしいです。だからこそ、いろいろお金がかかろうと、いい設備が国から入ろうと、それを果たしてくれるからこそというこの条件があるわけですよね。公立病院の役割としてというか、使命としてそこのところはしっかりとしていただきたいと思います。お金を精査していくことももちろん大事ですが、だけど我々がこの
重点医療機関として県立総合病院に求めるものはやっぱりそこにありますので、このコロナ禍はまだまだ不安が続く中ですので、ぜひともその県民の安心のためにそれぞれ頑張っていただきたいと思います。
特に民間の病院から見ると、きっと様々な機器にしても体制にしても、これは無駄じゃないかということがきっとあるかもしれない。だけど、県民から見たら、それがひょっとしたら最後のとりで、セーフティーネットとして、あるいは難病とか病気に、解明できないようなところの部門、不採算部門といいますか、割が合わないところですね、経営的に割が合わないところもやっぱりこの公立病院で診ていただきたい。だからこそ、県民の命を守っていただく最後のとりでとしてのその使命感を、皆さんにもぜひ経営側からも持っていただいて、取り組んでいただきますようにお願いします。
◆村上元庸 委員 今、山本委員が言われましたが、
新型コロナウイルス感染症の軽症しか受け入れられないのですよね。重症になったら多分転院されるのですよね。確認ですが、どうですか。
◎礒谷
経営管理課長 受入れは軽症しかしてこなかったのですが、必要な機材もそろえて中等症、重症とも受け入れる体制は取っています。
◆村上元庸 委員 それは
コントロールセンターにも話はされて、これからは重症をどんどん受け入れてもらうこともあるのですか。
◎礒谷
経営管理課長 どんどんになるかどうかは分かりませんが、そういう体制を取っておりますので、そのことは健康医療福祉部も知っていると思いますし、
コントロールセンターのほうも知っていると思います。
◆川島隆二 委員 ＥＣＭＯは何台あるのですか。
◎礒谷
経営管理課長 １台です。
◆川島隆二 委員 １台でどんどん受け入れられるのですか。１人ではないのですね。これから何台か購入するということですか。
◎礒谷
経営管理課長 ＥＣＭＯは買う予定はないですが、
人工呼吸器については前回の補正予算で10台承認をいただいておりますので、これまでに持っているもの十数台と合わせて、そういう中で対応していくということです。
◆川島隆二 委員 さっきの山本委員の話だと、最後のとりでというのはやっぱりＥＣＭＯですね。そのＥＣＭＯが１台しかないわけでしょう。これから先、ＥＣＭＯを買う予定はないのでしょう。
人工呼吸器は、そのもうちょっと前の段階ですね。最後のとりでという意味では県立総合病院ではなくて滋賀医科大学附属病院になってくるのではないですか。重症患者をほかのところに受け入れて、長浜赤十字病院でもやっていましたが、そういう意味では県立総合病院のスタンスというのはそういうスタンスではないということですね。
◎礒谷
経営管理課長 今、総合病院は感染症指定病院の指定を受けておりませんし、そういう意味では必ずしも、私の個人的な意見ですが、
新型コロナウイルス感染症に関しては最後のとりでにはなり得ないと思います。
◆川島隆二 委員 そこは確認しておいてください。それは確認しておかないと、その話ばかり独り歩きすると、総合病院も治療のやり方としてスタンスがおかしくなりますから、確認しておいてください。
（３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 報第６号 令和元年度滋賀県公営企業繰越計算書のうち病院事業庁所管部分について
（１）当局説明
正木病院事業庁次長
（２）質疑、意見等
○
生田邦夫 副委員長 材料費が上がっていること、それからさらに加えて
新型コロナウイルス感染症の件で、それぞれの工事の現場が遅れていますし、見直さなければならないところがたくさん出てきています。私が非常に不満に思っているのは、小児保健医療センターで統合という言葉を言っていますが、実際に統合に向けて何も進んでいません。こういう仕事をしたいから、こういう事業をしたいとか、その責任を果たしていきたいという、全体としてどういう仕事をしていくのかということがなくて、ただ建物的に同じ敷地の中に建てるということで、どういうサービスを展開するかということが一切出てこない。令和３年ということですが、ソフトは抜きでハードの面においてセンターがどういう仕事をしてどういう役割を果たしていくかということが、いまだに見えてこないのです。当然県立総合病院に対しても影響を及ぼす今度の統合計画について、それが見えてきません。計画は進んでいるなら教えてくれませんか。どういう影響があって、どこに影響があるから延長させるのか、先送りにするのか、さらにさっきから言っているように、ソフト面においてどういうふうに統合するかという中身を見せてからにしてほしいです。
◎礒谷
経営管理課長 統合することによって子供から大人まで１つの病院で見ていこうとしています。特に小児保健医療センターの15歳以上の方も、例えば総合病院と統合すれば総合病院内でより適切な治療を受けられる等、そういうメリットもあるのではないかという説明もさせていただいてきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響、そしてもろもろの影響等を踏まえながら、そういう方向からも検討をプラスして、今後また対応していくのではないかと思います。明確な回答でなくて申し訳ないですが、そういう感じで思っています。
○
生田邦夫 副委員長 要するにたまたま老朽化していて、そろそろ建て替えたいなという思いから、建て替えについてはどこにしようかな、隣が空いているな、そろそろあの土地を使って何とかやり直したいなという思いからこれを発想したのであって、そもそも統合するという具体的な中身については、付け足し程度に言っているだけであって、中身はいまだに出てきていません。
県立小児保健医療センターは最先端の医療を担っているわけではなく、後方部隊です。ずっと言い続けていますが、いつまでそれをしているのですか。第一線の小児保健医療センターの役割を果たしていないと思います。そこの線が出てこない限り、駄目だと思います。材料費が高くなっているときに何も急ぐ必要はないのでゆっくり考えてほしいと思います。
それと、経営を考えていないあなた方は次のことをしないほうがいいと思います。もしも反論があるのでしたら自信を持って経営者として反論してください。
◎礒谷
経営管理課長 御指摘いただいているとおり、私としては、経営の観点を持つことは大事なことであると思います。
それからもう一つは、
新型コロナウイルス感染症等で医療環境が変わっていく中での、小児保健医療センターの役割機能、それから総合病院の役割機能、そこへまた
新型コロナウイルス感染症とか国、県の医療政策など、そういうことでの医療機能としてどうあるべきなのかということも、考え合わせていくべきときに来ていると思います。十分関係機関とも連携調整しながら、進めていきたいと思います。
○
生田邦夫 副委員長 私は患者を連れて度々病院に行きます。患者を迎えにも行くし送っても行きますが、行くと連絡しているのに対応がよくないです。救急医療をお願いする立場なので生意気なことは言えませんが、本当にサービスが悪いです。守衛、救急の入り口、病棟に上がるところ等、全てにわたってサービスが悪いです。連絡が行き届いていないことが非常に多いです。病棟に行ったら愛想もないです。あなたたちはもっと現場をよく見る必要があります。これが私の病院でしたら私は、雷を何本落とすか分かりません。もっと現場を見てください。ここにいるあなた方はこの場を逃れられたらそれだけで済みますが、現場は違う。もっと現場をよく見て問題意識を持ってください。サービスが悪い、愛想も悪い、連絡体制もなっていない。本当にひどいです。
３ 令和元年度病院事業の決算概要について
（１）当局説明 礒谷
経営管理課長
（２）質疑、意見等
◆川島隆二 委員 材料費等が上がって、人件費も上がっていきますから、悪化しましたよということは主なところに書いてありますが、これは今後も上がっていく見込みではないですか。
◎礒谷
経営管理課長 当然、これからまだ上がっていく見込みであると思います。特に人件費が年々上がっていきます。材料費についても上がりますので、大きく絞ることができないと思います。上がっているという中で、いかにして収益を増やしていくかということも、各種の加算を取りながらということを申し上げましたが、そういう努力をしながらやっていくのかなと思っています。なかなか支出をどこまで絞るのかというのは難しいのですが、予算で認められた支出の中でもやはり、こういう状況になった以上、例えば一部は執行留保をかける等の対応も考えていく時期に来ているのではないかと思っています。
◆川島隆二 委員 これは、中期計画を立てたときに比べて、要は想定より人件費も材料費も上がっているということですね。そうすると、この中期計画自身がもう破綻しているということですか。そこまではまだ行っていないのですか。それとも何かしらの努力で、これは何とか中期計画に沿ったところでいけるのですか。今回も９億円の赤字が出ましたよと言ってそれで終わっていますが、この中期計画自身をどうされるのですか。
◎礒谷
経営管理課長 中期計画は４年間の計画で最終年度が今年度です。前回の委員会で、今年中期計画を見直したいという話をさせていただきましたが、この中期計画の元になる、国が出しています公立病院改革プランというのがあるのですが、それが若干遅れるという話を聞いていますので、中期計画をどの時点で策定するのかというのは、考えさせていただきたいと思います。
今、委員がおっしゃったように、中期計画そのものからもうかなり乖離している状況であることは間違いないと思っています。中期計画が破綻しているのかどうかということですが、実際中期計画を都度見直して、その見直した中で予算を組んでいくという作業をこれまでしてこなかったというか、できなかったということもあるのですが、次の中期計画を組むときに、どういう形で中期計画を組んでいくのか、収支計画を組みんでいくのかということも考えていきたいと思います。仮に中期計画を来年度１年先送りした場合、令和３年度の予算をどう組んでいくのかということについて考えていかなければならないと思っています。
◆川島隆二 委員 ここ数年、ずっと入院患者は減っていなかったですか。増えたときはありましたか。減っていたように思いましたが、違いますか。
◎礒谷
経営管理課長 たしか平成30年度は増えたと思います。
◆川島隆二 委員 平成30年度は増えたのですね。
◎礒谷
経営管理課長 はい。入院患者自体は総合病院で申し上げますと、令和元年度と平成30年度を比べますと、病床利用率は平成30年度が81.5％、令和元年度が80.2％で、若干落ち込んでいる状況ですが、特にその下を見ていただきますと、単価については入院収益が６万3,821円で、前年が６万2,477円でしたので、去年１年いろいろ努力をして1,344円上げているということもあって、収益としては結果として昨年よりも上回った状況になっていますが、結局なかなかその入院患者が伸び悩んだというのが昨年の状況です。
◆川島隆二 委員 いつも思うのですが、病院は病気を治していくところです。実際言うとみんなが健康であったほうがいいのですから、入院患者や病院にかかる人は少ないほうがいいと言えばいいのですが、そういう方が減っていくと病院が成り立たないというのは、何か因果なものです。入院患者が増えないと病院が成り立たないという、その経営の仕方もどうなのかなと思いますが、そういうものですか。
◎礒谷
経営管理課長 そういう意見はどこでも伺っています。基本的にこの収益の部分というのは国が決めた診療報酬の中で動くことになります。病院の中でのいろいろな努力はするのですが、対応し切れないところもあるかなというふうに思います。
◆村上元庸 委員 私は、この委員会に入れていただいてまだ間もないので教えていただきたいと思います。病院勤務をしていたことがあるのですが、どこの病院でもそんなに利益が出るところはないと思います。だけど病院の中にはいろいろな部門がありまして、黒字部門と赤字部門があります。例えば私がいました整形外科はいつも大体黒字部門でした。小児科は大体赤字部門です。それで相殺していました。でも公立病院はそんなにもうけるところではありません。公立の病院の目的は利益ではなく、皆さんの医療を守るというのが方針ですからそれでいいと思います。今の県立総合病院の黒字部門と赤字部分について教えてもらえませんか。
◎礒谷
経営管理課長 診療科ごとの稼働額というものがあります。例えば大きいものでいうと血液腫瘍内科、呼吸器内科、それから外科等があります。ただ、今資料を持ち合わせていませんので、それらの部門が赤か黒かというのをすぐに、お答えはできない状況です。後ほど出せる資料がありましたら対応したいと思います。
◆村上元庸 委員 そういう観点で経営をしていただきたいです。黒字のところはどんどん頑張って利益を上げてもらう、特に公立病院なのでそうだと思います。採算が取れないところはあります。それはみんな、県民も分かっています。ですから、赤字にはならないほうがいいのですが、こういうところだったら仕方がないなと、先ほど言いましたように、利益の出ない
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れています、最後のとりでとしてやっています、だから赤字なのですと言ってもらいたいです。県民も、赤字が出てもそれは仕方がないなと皆思うのですが、それもされていないし、何もされていません。どうなっているのだというように、多分なると思いますので、もっと利益を上げてもらうようなことをしっかりとやってもらいたいと思います。
◎正木
病院事業庁次長 村上委員御指摘のとおり、総合病院でもやっぱり整形外科であるとか外科、循環器内科辺りは比較的収益性が高くなっています。ただ、循環器内科につきましては昨年の年度途中から初回患者が若干減っていました。ただ、後半、いわゆる循環器内科のドクターを筆頭に地域の医師会への働きかけを行って、後半持ち直し始めたところにこのコロナ禍で、６Ｂ病棟は閉めたという状況になっています。そういった比較的収益性の高いところ、整形外科、外科等の強みを生かすというふうな取組は、ドクターの確保を含めて一生懸命やっていきたいと思っています。
◆村上元庸 委員 それと、従業員の方、ドクターはじめ看護師はこういう赤字経営の状態を御存じなのでしょうか。うちは赤字だというような話はされておられるのでしょうか。
◎礒谷
経営管理課長 こういう財務状況については、経営管理課から毎月１回広報誌の中で皆さんにお知らせするようにしています。各病院でもそれぞれの会議、執行部会議や部門会議でこういう経営状況については情報共有しています。ただ、いつも言われているのですが、今この厳しい状況を踏まえれば、もう少し、そういうことについて危機感を持っていただけるようにしていただくにはどうすればいいのかということを考えていかなければならないかなと思います。
○
生田邦夫 副委員長 ３ページの右のところのベッド稼働率を見たら、急性期423床、地域包括52床、回復40床、緩和20床と書いてありますが、それぞれのところでベッドの稼働率というものを見て表現してください。単価から言うと、急性期のところが７万円です。これから計算したら、さっき答えられましたが、平成30年度と令和元年度で入院当たりの単価を1,344円上げたと言うことです。滋賀県下の１日の入院単価で高いところから言うと、県立総合病院は何番目ですか。急性期のところだけです。急性期のところが問題なのでほかのところはいいです。急性期のところのベッド稼働率はいくらですか。
ここで言わせてください。あなたたちは経営者です。ここにいる委員たちは、病院経営については素人で分からないですから、誰もそんなこと言いません。すっと通ってしまったらあなたたちはそれで、ああよかったで済みますが、経営者だったら、急性期のところは１日当たり７万円で、それなら全国で見ると、１日の単価が幾らで、自分のころがどれくらいのランクにあるのかということを知らないと駄目です。急性期のところのベッドの稼働率が幾らになっているかいうことを知っていないと駄目です。みんなよく聞いてください。数字はどうでもいいです。それは日常的に感覚として押さえておかなければならないところの一つです。あなたたちは1,344円上がりましたと言って、１日当たりの単価を上げて収支を合わせているだけです。県立病院だったら下げるべきです。下げてなおかつ経営を成り立たせなければなりません。それもせずに、とにかく取れるものはいっぱい取って、１日当たりは先ほど自慢して1,344円上げていますと言われましたが、自慢すべきことではないです。言い方は悪いですが、皆さん県民から取れるだけ取っているのです。
それから、急性期のところの稼働率を出してください。持ってなくてはいけません。これを見たら平均在院日数がプラスマイナスゼロです。ここからは本音で言います。細工をしようと思ったら、外来のところはなかなか細工しにくいです。それなら入院のところで細工するしかないです。入院日数を延ばすとか許される範囲内で延ばすとかいう工夫も、しているのかと言ったら皆さんしていないということですよね。なおかつ、１人当たりの単価を上げることによって、帳尻を合わそうとしています。全体を含めて、ベッドの稼働率は80％では経営は成り立ちません。民間だったら、この間
新型コロナウイルス感染症の騒ぎで７割を切っている病院もありますし、ひどいところでは入院稼働率が６割を切っている病院もあります。日常的に言ったら、７割台の入院稼働率では経営は成り立ちません。どれだけ入院単価を上げても成り立ちません。それは経費や人件費、材料費がかかるので絶対に無理です。経営を成り立たそうと思ったら、入院の稼働率を上げるしかありません。そのためには患者を集めてこなくてはいけません。その危機感があるかといったら、県立総合病院にはありません。ただただ流れるようにやっているだけです。おたくらもそうですし、現場にいる人もそうです。100ベッド空いているから今度の
新型コロナウイルス感染症の関係で２ベッド潰せたのです。本来なら、入院稼働率が90％台のところは
新型コロナウイルス感染症の患者を扱ってほしいと言われても扱えません。ベッドを確保しろと言われても、できません。一般患者がもう占めているので、そんなに空けられません。ベッドを空けられたところを自慢たらしく言われますが、私から言ったら、ふだんから空いているだけです。責任を果たしていない病院です。
1,344円アップしているというのは自慢にはなりません。急性期のところの稼働率でどれくらい空いているのですか。現場にいる人は何の意識もしていません。来週入院の患者が必要な場合、前の週から空けるものです。もう少し真剣にやったらどうですか。
それで、給与のアップ、材料費のアップと言って、４億６千万円強、３億６千万円強とおっしゃっていますが、どこかで切り詰めてください。皆さんは赤字を垂れ流していても何の責任も及ばないので、こういうことをやっているのです。誰かが言われたように潰れないからだと思います。
◎礒谷
経営管理課長 明確な答弁ができずにすみません。後ほど資料を用意して配らせていただきます。
○
生田邦夫 副委員長 もう一度だけ言いますが、資料を出してくださいと言っても、資料を出して頭の中に入っていないといけません。どこの部門が黒字で、どこの部門が赤字かと聞かれていましたが、僅かに黒字では駄目です。大きく黒字になるところはあるはずです。その代わり、赤字になるところはちょっとずつちょっとずつ我慢するべきだと思います。この経営状況で何の次の計画でしょうか。まずは足腰を強くしてください。皆さんは経営と全然関係のないところにいるので、次の計画とか言えるのです。本当に経営を考えていたら、次の計画なんて言う資格はないです。まずは足腰を強くしてください。働かない人は首にするべきです。昔より質が落ちていますよ。私は皆さんと仲間内だからこそ言います。もうちょっと気張ってください。もうちょっと質のいい医者を集めてください。もうちょっと逃げ場のない人間を集めてください。
４ 一般所管事項について
◆川島隆二 委員 以前、看護学校の生徒を総合病院のほうでは、研修とかで受け入れていないという話でしたが、今もそうですか。
◎村田 病院事業庁理事
新型コロナウイルス感染症対策のためにです。
◆川島隆二 委員
新型コロナウイルス感染症対策ではなくて、それ以前からですよね。
◎村田 病院事業庁理事 以前は受け入れていました。
◆川島隆二 委員
新型コロナウイルス感染症対策は別にして、今はもう受け入れているのですか。
◎村田 病院事業庁理事 受け入れています。
◆川島隆二 委員 看護実習は何人ぐらい受け入れていますか。
◎村田 病院事業庁理事 実習は看護部のほうで受け入れています。
◆川島隆二 委員 普通に受け入れているのですか。
◎村田 病院事業庁理事 受け入れています。ただ、現在は
新型コロナウイルス感染症対応で８月までは中止させていただいています。
◆山本正 委員
病院事業庁長にお聞きしたいのですが、先ほど私が言った公立病院の在り方というところで、まさか思いが通らないことになるとは思っていなかったので、その辺りをもう一回整理して、庁長の口からお聞きしたいと思います。180度見る目が変わってしまいます。
最後のとりでという言い方、そこまでは行かないかも分からないけれども、だけど表向いて通らないというのだったら、天下一の高度医療を目指して県民の安心を一手に担ってということを信じているからこそ、数字だけで通っているが、先ほどのお二方のお話のとおり、採算の取れる部門と、取れない部門があったとしても、使命感があるからやっておられる。それに、県民の誰が行っても当然のごとく同じように一生懸命やっておられる。よく医は算術ではなくて仁術という話があり、県民全ての期待を背負っていただいていると思っているからこそ、厳しい中ではあるけれども、こういうこともあるだろうと思いながら言っているのですが、そうでないのでしたら例えば医師や看護師、私達も小児保健医療センターの建て替えが決まるまでの間、入院しておられた子供たちの保護者と何回も意見交換をいたしました。その中で滋賀県のこの小児は本当にすばらしい医者とすばらしいナースがそろっておられて、この建て替えにおいてなくしてしまうということは本当に困るのだということを、いろいろな方からお聞きしました。やっぱりそれだけのことをしておられたということがよく分かって、本当にすばらしいと思いました。
だけど、このコロナ禍においてＥＣＭＯ１台であったって、県下で20台ほどあるのでしょう。それでも、いざというとき同時に20人以上というのは考えられないし、県外にもあるわけだから、そういうときはすぐ調達してと言っても別にいいじゃないですか。そのこと一つを言われて、最後のとりでではありませんに結び付くのであれば、それは残念で仕方がないと思います。
その辺りも含めて庁長の口からちゃんと説明していただきたいと思います。
◎宮川
病院事業庁長 我々も最後のとりでという言葉を使うときがあります。県立病院ですから、県民の皆さんにとってなくてはならない病院を目指さないといけませんし、ほかの医療機関で担いにくいもの、例えば不採算であるとか、高度医療であるとか、そういうものをしっかりと担っていかないといけないと思っております。ただ、いろいろな意見が委員からありましたけれども、それはそういう使命に照らしてまだもう少し努力の幅が足りないのと違うかと、こういう意味で頂いたことだと思っておりますので、我々がその責務を放棄するということではありませんし、そういう使命を忘れているわけではないのですが、今日頂いた意見は、例えば患者目線に十分なり切れていないとか、そういうことも含めて現場でしっかりと改善するところはしていって、あくまでも県民の皆さんの税金を頂いて、それで県になくてはならない３つの病院を経営していく、運営していくのだと、こういうことであろうと思っています。
これだけの赤字をずっと出していていいのかという経営上の問題は確かにあって、そこは先ほどからもいろいろな意見を頂いている中で、県全体の財政事情というのがあるわけですから、我々の県立病院だけが県民の貴重な税金を使っていいのかという気持ちも当然ありますので、できる限りの経営の努力もしていきたいと思っています。
委員がおっしゃったように、我々は本当に県民にとってなくてはならない病院を運営しているつもりでありますし、これからもそういう医業を継続していくことが私の使命だと思っております。
ただ、
新型コロナウイルス感染症に限って言えば、当然現在は第１波では慣れていない中で患者を受け入れてきたので、軽症から始めてということでありましたけれども、今回訓練もしましたし一定のノウハウの蓄積もできたということからすれば、ＥＣＭＯも持っておりますから、例えば急変してよその病院にそのまま出すかというと、それはそうではなくて、そのまま県立病院でしっかりと重症患者も対応していくと、こういうつもりでおりますので、そういう意味では
新型コロナウイルス感染症の最後のとりでの一つの病院ではあると、我々も思っておりますが、そこに対してもっとしっかりやるべきだという意見を頂きましたので、それについてはしっかりと受け止めたいと、こう思っております。
◆山本正 委員 説明が数字だけになっているのです。何をしているのかという話のところを、今まで数字だけになっているとどうしても、生田副委員長がおっしゃったように、我々は医療に関して素人です。やっぱり県民目線です。だから、期待をしながらこの数字を見てしまうのです。その中でどれだけのことをしていただいているのか、県民の皆さんはあの建物を見てあれが大きくなって、中に入ってこれだけのことがあってこれだけの人たちがいてと思って期待しているわけです。
それに対して、県民の税金を無駄にしたら絶対に駄目ですし、それを説明されるときに、この不採算部門ではこれだけの赤字が出ますけども、思い切ってこれだけの設備を整えますからこれは認めてください、だけど黒字の出るところ、ここはもっと体制を大きくしていきますとか、そういうことを組み合わせながら説明があるべきで、でも採算部門と不採算部門の質問をされて出てこないとか、それはあり得ないではないですか。そして私が言ったように、公立病院の在り方という点では、もっとこういうことを県民のためにという話があったときもすぐに数字のほうばかり言われます。私が言っているのは、どんなすばらしい医療が達成できているのですかということについて、もっと言ってほしかったです。今の答えにしたって、例えば、県下一のこういう研究が進んでいますとか、こういう体制を取っていますとか、それは医師も看護師も、そして看護師の卵であるナースの学校ではこういうことをしていますとか、そういう話にまで行くべきです。何人来られたから幾ら赤字ですという話ばっかりで、診療報酬がこういうふうに決まったからこれだけの赤字ですというのなら、それはもう民間病院ですよ。その辺り、もっともっと高度医療を目指している使命感というものを県民に示していただきたいと思いますので、ぜひその辺りもよろしくお願いいたします。
◎宮川
病院事業庁長 御意見いただきましたことは、しっかりと胸に刻ませていただきます。
県民が望む医療提供というのと、それから安定した経営、これはもう確実に２つ両立すべき事柄でありまして、今回の説明、あるいは私の説明もどうも後者ばかりの説明になったことは私自身反省をしたいと思います。どれだけ県民の医療に貢献したかということと、それに対して現在の経営がどうなのかということを常に両方置きながら、これからはここにおいても、あるいは県民の皆さんにもしっかりと説明していきたいと思います。
◆山本正 委員 生意気なことを言ってすみませんでした。ただ、私たちは県民の命と暮らしを守るというのがこの行政全体なのです。だからこそ、命と暮らしの、私たちのこの最後のとりでという言葉はそぐわないかもしれませんけれども、そういう期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆川島隆二 委員 先ほど、ＥＣＭＯ１台にスタッフは４人ぐらいいるという話でしたが、そういうスタッフは今何人ぐらいいるのですか。
◎村田 病院事業庁理事 ＥＣＭＯといいましても、我々が通常使っていますのはＰＣＰＳのＶＡという、心臓血管外科等の後で使っている部分で、今回
新型コロナウイルス感染症に使うのは肺循環、要するにＶＶというＰＣＰＳなのですけれども、機能的には同じですので、臨床工学技士の数名、５名程度は通常使える体制にあります。医師も数名は通常使える体制にあります。
◆川島隆二 委員 ということは、今は１台だけど、体制として数名いるというのは２台か３台ぐらいまでいける体制にはあるということですか。
◎村田 病院事業庁理事 ＥＣＭＯにつきましては、予算的にはもう１台購入する予定です。ただ、委員御指摘のとおり、24時間付きっきりで人が張り付きますので、人員体制で何台回せるかというのは決まってくるかと思います。
◆川島隆二 委員 人員体制は何人ですか。
◎村田 病院事業庁理事 人員体制がこれ以上増えないと、機械を増やしてもなかなか対応が難しいという感じです。
◆川島隆二 委員 ということは、今のところはもう１台増やして人員体制としては限界ということですね。
◆村上元庸 委員 実際に病棟でＥＣＭＯを使ったことはありますか。
◎村田 病院事業庁理事 ＩＣＵとＨＣＵでＰＣＰＳは動かしたことはあります。
○
生田邦夫 副委員長 患者を診るか診ないかでしょう。そこにどれだけの者が張り付くかというのはその都度考えるのであって、体制が整っているからできるのとは違って、やる気があるかないかだけでしょう。
◆節木三千代 委員 小児保健医療センターですけれども、先ほど生田副委員長から建物で中身がとかいう話もあったのですが、やはり障害のあるお母さん方の期待も大きく、ここでしかできない医療もあって、なかなか開業医では、残念ながら対応できないということもあって、その辺の中身の議論もずっとされてきたと思っているのです。
それと、整形外科の部分では全国からも、今の状況は分かりませんが、対応されてきて、検査部門で統合することで一定の利便性が図れるかなという話も聞いてきたのですが、中身の議論もしてきたというふうに思うのですけれども、今さらながらだと思うのですが、その辺ははっきり言っていただければと思います。
◎礒谷
経営管理課長 小児保健医療センターを再整備するに当たり、基本計画を作っています。例えば診療科を拡大していくとか、常勤の医師を置いていくとか、その中で総合病院とさらなる協働を図っていくというスタイルにしています。
先ほども申しましたように、子供から大人までということで、より１つの病院になれば、その病院の中で例えば15歳以上の今の小児の患者も総合病院で対応でき、総合病院の機械や医師でさらなる高度医療を受けられたりという、そういう中身の議論はしてきているつもりでいます。
◆節木三千代 委員 その中身の議論は示されてきたと私は理解していたのですが、まだこれからするという話ですか。
◎礒谷
経営管理課長 昨年の11月議会で、現状とこれから基本設計に入るに当たっての考え方をまとめたことはございます。ただ、最終病院を統合してどういう形にするかとか、どういう中身にするかとか、具体的に検査部をどうするのか、給食施設をどうするのか、リハビリ施設をどうするのかとかいうことについては、現在鋭意設計と並行して院内で詰めています。それは次の基本設計の出来上がりのときにお示しできると思っています。
◆節木三千代 委員 言葉だけではちょっとよく分からないのですけれども、この間議会でも議論してきたのですが、今の建物がかなり狭隘で老朽化もしている点で、建て替えも必要だということで、大変歓迎はされているのですが、特に障害のある子供の保護者の方々にとってはそういう点では期待も大きいので、ちょっと中身の議論はもう少し見える形でしていただければ、また要望なども聞く機会も設けていただければと思います。
○
生田邦夫 副委員長 節木委員、小児医療の福祉の部門を否定しているわけではないのです。しかしながら、小児保健医療センターの福祉の部分を軽くと言っているのとは違います。小児の医療センターとしての役割を果たすべき、私が言いたいのはそれだけです。
◆節木三千代 委員 これは救急とかいう点も今後検討していく、中身のことも含めてこれから検討していくということですか、確認させてください。
◎礒谷
経営管理課長 統合後どういう病院になるのか、これまでの小児保健医療センターでは扱っていなかった分野も含めて検討していくことにしていますし、引き続きそういう検討をしていくと思います。
また、これまでから各団体にも一定まとまった時点で説明する機会を設けています。また、担当レベルでは日頃からいろいろな御意見を伺っています。それを踏まえながら検討を進めていきたいと思っています。
◆角田航也 委員 各病院の
新型コロナウイルス感染症の影響を教えてください。入院患者が減少しているのか、あるいは新型コロナウイルスに感染するのを恐れて受診を控えて重症化された事例があったとか、そういう
新型コロナウイルス感染症による影響があったことを把握されているのか教えてください。
◎礒谷
経営管理課長 総合病院での収益で申し上げますと、今年度の４月で11.6％対前年から落ち込んでおります。５月では23.5％程度落ち込んでいます。それから、小児保健医療センターは４月で大体26.4％の落ち込み、５月では入院だけでいくと38％ぐらいの落ち込み、外来で27％程度の落ち込みです。
それから、精神医療センターでは４月で大体10.8％の落ち込み、５月では入院のほうで17％ぐらいの落ち込みで、外来で５％程度の落ち込みになっています。
◆角田航也 委員 ざっくりと現時点でどれぐらい赤字が出ているのでしょうか。そこまでは出されていないのですか。
◎礒谷
経営管理課長 総合病院でいくと、大体27億円ぐらい当初から減額されてしまうかと、小児保健医療センターと精神医療センターはまだそこまで数字の整理が追い付いていない状況ですが、大体のパーセントでいくと小児保健医療センターであれば20％ぐらい落ちるのではないかと、精神医療センターでも10％ぐらい落ちるのではないかと思っています。正確な数字でなくてすみません。
◆角田航也 委員 突然質問したので、すぐに数字が出ないのは承知しているのですが、できるだけ早く現時点での収支とか、影響についてまとめて教えていただきたいと思います。
休憩宣告 12時05分
再開宣告 12時58分
《商工観光労働部所管分》
５ 議第110号 令和２年度滋賀県一般会計補正予算（第６号）のうち商工観光労働部所管部分について
（１）当局説明 笹井商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆角田航也 委員 １点お聞きしたいのですが、２ページの７の（１）の、県民による旅の地産地消の推進のクーポン付ガイドブックについてもう少し詳細に教えていただきたいと思います。
◎辻 観光振興局観光推進室長 クーポン付ガイドブックの事業でございますが、県内54の宿泊施設にお泊まりをいただくと、チェックインのタイミングで、私が今持っています、こういったガイドブックに5,000円分のクーポンがついたものをお渡しさせていただきます。ガイドブックの中には県内216か所の観光施設、体験施設等が掲載されておりますので、お泊まりいただいた方に宿泊施設を核としてそこから県内の各観光施設に周遊していただいて、そこで消費をしていただこうという事業です。
◆角田航也 委員 そのクーポンはいつ手渡されるのでしょうか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 ホテルの窓口で、チェックインのときにお渡しします。
◆角田航也 委員 ということは、１泊２日で県内周遊する場合、１日目はもらえない、使えないということでしょうか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 受け取りがチェックインのタイミングとなっていますので、受け取った後に使っていただくことになります。チェックイン以前に周遊をしていただく場合は、先にチェックインだけホテルのほうでお願いをするということになります。
◆角田航也 委員 次の質問ですが、この旅行の申込みというのはどこの旅行会社でもできるのでしょうか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 県内の旅行代理店でしたら、系列のところはすべて受付ができるようになっています。現在、６月定例会議で追加提案をさせていただいておりますが、この部分につきましては受付窓口で受け取り、申込みができるところを順次拡大する予定をしております。
あと、ネットの部分につきましてはどなたでも申込みをしていただくことはできます。
◆角田航也 委員 そのシステム自体は、どこの会社がつくったものでしょうか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 システムはＪＴＢです。
◆角田航也 委員 ＪＴＢに決まった経緯というのは何でしょうか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 このクーポンブックは４月に補正予算で承認していただき、びわこビジターズビューローとＪＴＢで委託契約をしています。取りまとめを行い、かつ旅行商品として造成をし、そこから、日本旅行であったり近畿日本ツーリストであったり、そういったところに旅行商品として流通させることができるのがＪＴＢということでしたので、ＪＴＢになったと承知しています。
◆角田航也 委員 ＪＴＢと付き合いのある代理店の場合は、このキャンペーンに乗りやすいのですが、そうではない近畿日本ツーリストとか日本旅行の代理店だったりすると、ほかとの付き合いもあったりして、どうも取り扱いにくいという不満の声を聞くのですけれども、その辺配慮されたのかお聞きしたいと思います。
◎辻 観光振興局観光推進室長 ＪＴＢがプランをつくられて、販売するのは必ずしもＪＴＢの系列だけではないと聞いています。日本旅行や近畿日本ツーリスト等全ての旅行代理店系列のところで取り扱えるように配慮していると承知しています。
◆角田航也 委員 そうしていただくのはもっともなのですけれども、最初に決まった経緯というのが、スピードも必要だったのかもしれませんが、ほかの大手の所も含めて公募なり、何か同じ条件で話をされるべきではなかったのかと思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 準備に一定の時間がかかることから、そういったものをスピード感を持って、かつある程度複数の事業者を一旦取りまとめる必要もあったので、ＪＴＢになったと承知していますが、今後その辺の執行については注視をしていきたいと思っています。
◆角田航也 委員 今落ち込んでいる観光業を急いで救わないといけないという思いは分かるのですが、一方で税金を使うことなので公平性というのも重要な視点だと思いますので、ぜひ今後はそういう観点を忘れずに、いろいろなところに同じ条件で話をしていただいた上で、システムなり導入していただきたいと思います。
◆川島隆二 委員 昨日の新聞に載っていた７月20日からの新しい観光推進事業、これは４月の補正予算に上積みした６月の補正予算だということですか。
そうすると、先ほど言っていた5,000円のクーポン券は、お土産とか物販をするにはいいのでしょうが、ホテルに対しては何があるのですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 ホテルの部分は、当初国のＧｏＴｏキャンペーンで宿泊の補助については一定力が入っているという認識でしたので、私たち県のほうとしましてはクーポンのほうに力を入れさせていただきました。
具体的には、ホテルとしてはクーポンがついていない状態で例えば１泊２食つき１万円としますと、実質5,000円分のクーポンがついたものを同じように１泊２食つき１万円で販売をしていただくということで、宿泊客に来ていただくための営業ツールとして利用してもらうということを想定しています。
◆川島隆二 委員 ＪＴＢの話がありましたが、前のリーマンショックのときも、どこかの旅行サイトに任せて、地元の旅行業者が全然取れなかったという問題がありました。今回もＪＴＢがやっていますが、地元の旅行会社がこれであぶれるようなことがあってはいけません。今、旅行業組合にいろいろ苦情が寄せられているのは、やっぱりＪＴＢありきになっているので、ＪＴＢとは取引がないところは文句を言ってきたと思います。ここの説明の仕方とか、先ほどの話だと近畿日本ツーリストや日本旅行でもと言っていたけれども、説明の仕方をもうちょっと丁寧にしてあげないと、旅行業者のほうも大分戸惑いがあるみたいです。そこはどうなっているのですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 旅行代理店につきましても、４月補正でガイドブックについては全ての系列で取扱いができるようになっていると承知しています。
６月補正に関しましてはこれからの事業にはなりますが、仮に滋賀県の旅行業協会のどこにも属していないスタンドアローン的な旅行業者につきましても、組合を通じて一定の手数料を受け取っていただけるような仕組みにする準備を進めているところです。
◆川島隆二 委員 ホテル代にこのクーポンを使ってもいいのですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 宿泊をしていただいた施設で、そのまま夜の料理に使っていただくということになりますと、地域の観光施設にお金が回らないということもありますので、旅館、ホテルでの宿泊代はそのまま支払っていただいて、クーポンはホテルの周辺の体験施設、もしくはそのホテル、旅館が例えばプールとか、何か体験施設みたいなものがあれば、そこの部分では使っていただいても構わないということにしています。
◆川島隆二 委員 旅館でもお食事などの利用でクーポンが利用できる場合もありますと書いてあるけれども、今の話だと分かりにくくないですか。それにほかの施設でというけれども、物販もいいですが、全体として旅行をどうしていくかということでしょう。そういう意味では、このクーポンの使い勝手を余り限定し過ぎると、逆にクーポンはあるけれども使えないとなってクーポンを使わずに帰るとか、さらにお釣りも出ませんので、もう少し使い勝手を工夫してもいいのではと思います。1,000円クーポン５枚でしょう。物販でパン屋さんも載っていましたけれども、パンを買って帰ろうと言って、1,000円も買うのもどうかなというのもあると思います。やはり、うまく使いこなせないようなクーポンでは余り意味がないので、その辺はもうちょっと柔軟にしてもいいのではと思います。先ほどの話で、１泊２日で１日目の午前が使えなくて、午後から5,000円使い切ろうかといっても、無駄足にならないですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 委員御指摘のとおり、チェックインのときにお渡しをするというのは、いわゆるキャンセル対策というのもあってこういう形を取らせていただいているのですが、できるだけ早めにチェックインをしていただいて、宿泊当日の周遊もしくは宿泊翌日の周遊に使っていただけるよう、しっかりと対応していきたいと思います
あと、クーポンを体験施設、観光施設で使い勝手のいいようにということですが、便宜上5,000円を1,000円の５枚つづりにさせていただきました。お釣りは出ない状態にはなっていますが、クーポンのＱＲコード、もしくはそこの乱数の番号を印刷することにしていまして、それが観光施設など使われたお店が携帯電話で読み込むことで、一々そのクーポンを事務局に送付をしなくても、オンライン上で集計と清算ができる仕組みにつくり上げています。
◆川島隆二 委員 観光バスツアーと一緒で、要は使い勝手がいいかどうかです。旅行業者がこのプランをつくって売るときに、お客がこれは便利だとか、これはお得感があるとか、そういうところをどうつくり出していくかだから、設計のところで余り使い勝手を悪くすると、せっかくの予算の意味がなくなってしまいます。だから、クーポンの使い道をあまり限定し過ぎないほうがいいのではと思います。
◎辻 観光振興局観光推進室長 先ほど申しましたＱＲコードで読み取ることで、清算コストを大分軽減できていると思っています。今後、使い勝手のいいように、随時改良ができるように努めたいと思います。
◆川島隆二 委員 最後確認だけですが、最終的には県内の旅行業者はＪＴＢの取扱いはなくても、全部の旅行業者がこれを取り扱えるということでいいのですね。
◎辻 観光振興局観光推進室長 そのように理解しても大丈夫です。
◆山本正 委員 クーポンの手に入れ方が、今言われたように宿泊プランという旅行社がつくる商品を買うことによって発生するということになるわけですね。ということは、5,000円という税金というか、公のお金をそこに入れて目的は宿泊を増やそう、そしてそれに関連する事業を伸ばしていこうという話であると思うのですけれども、仕組みとしてその5,000円がついている宿泊プランは、旅館、ホテルの１泊の料金が本来のままと同じなのか、クーポンがつくから極端に安くなって売りやすくなっているとか、その辺りをもう一回教えていただきたいのと、もう１点、個人でホームページとかで誰でも申し込めますか、旅行代理店は通さなくていいのですか、その２点お願いします。
◎辻 観光振興局観光推進室長 １つ目の旅行代金をどうするか、ホテルには、これを周遊するための営業ツールとして使ってもらうように旅行プランの作成を投げかけています。基本的にはその料金はオンしていない、１泊１万円であれば、１泊１万円で泊まったら提供するというものをつくってくださいという投げかけでつくっていただいています。
それと２つ目の、ネットで販売する件ですが、ネットでも同じような料金体系で販売をしています。
◆山本正 委員 もう一つお聞きしたいのは、このプランやクーポンの作成をＪＴＢがやっているということですが、そこに落ちる事務経費は幾らですか。5,000円の分で幾らなのか、その辺りの内訳を教えてもらえますか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 １件辺りのコストというのは現在承知をしていませんが、今回のクーポン事業につきまして４月補正にて１億3,260万7,000円で認めていただきました。その中で、旅行商品の造成、流通手配の部分は積算の段階では500万円、２万泊分を想定してその部分のコストとして500万円、これが旅行代理店、宿泊施設に、こういったクーポンがつくのでそれぞれ提供できるプランをつくっていただき、それをネットに載せたり、各旅行代理店の店頭のパンフレットに紹介したりして流通させることになっています。
◆山本正 委員 角田委員が最初に言いましたように、税金を使っての活性化ですので、不公平感が出ませんように、そして一部のところがそれによって利潤を得るのではなくて、その辺りはしっかりと説明できるようにちゃんとお願いいたします。
◎辻 観光振興局観光推進室長 各宿泊施設は、現在は54施設の参画になっていますが、それぞれの宿泊施設で販売をさせていただく最低数量は、基準となる部屋数に応じて設定させていただいていますので、大きなホテルにばかり人気が集まって、そこが売り切れになっても、必ずそれ以外の施設でも、設定数は売れるまでしっかり販売をさせていただくものになっています。そこに泊まっていただくことで、その地域にしっかり周遊していただきたいという形で制度設計をしています。
◆節木三千代 委員 雇用対策ですけれども、今回補正予算で２億2,000万円と出されていますけれども、滋賀県は近畿でも最低の有効求人倍率ということで、どう見ておられるのかと思っています。あと、今回経済団体に相談体制を確保して、臨時的に増員をするということでありますけれども、失業者をつくらないという点と、雇用を増やすという点で、労働局とも連携していかないといけないと思うのですが、雇用調整助成金がちゃんと行き渡っているのかとか、総合的にやはり雇用を守るというところで、とりわけ滋賀が近畿でも最低の有効求人倍率という点では大事だと思うのです。総合的に雇用を守るという点での認識をお聞きしたいと思います。
東京都でも大阪府でも感染者が増えている中で、リーマンショックのときとはまた違う要素で、非常に企業も思い切った雇用をするかどうか、また守るかどうかという点では先が見えない状況があると思うので、その点でもお聞きしたいと思います。
もう一つは、この前の議会質問で支援金の話があって、予算の半分にも満たないということで、今回中小零細企業への支援については、融資の保証料をかなり軽減したり、枠を増やしていただいている補正予算があるのですが、直接の現金の支援というのはこの時点では国の持続化給付金になるのかと思います。あと家賃補助とかも出てきますけれども、県としてはなかなかないので、やはりそこは求めたいと思います。
あわせて、この新しい生活・産業様式の確立に向けた支援ということで、今回新しくつくられるのですけれども、１法人当たり１回きりということで、この点についても買ったもののレシートをためておいて、10万円になったらもらうということで、今現金が欲しいという人にとっては少し遅れるというか、その辺ではどうなのかなと疑問を持っていますので、もう一回教えてください。
◎奥山 労働雇用政策課長 雇用に関しましての質問についてお答えします。まず、有効求人倍率が近畿で一番低いという点に関してですが、事実でございますのでそこはしっかりと受け止めて、引き続き情勢も見極めながら必要な雇用対策に取り組んでいきたいと思っています。
その中で、労働局とも連携いたしまして、例えば先ほど御指摘のありました、雇用調整助成金につきましては、５月の補正予算でサポートセンターの予算も認めていただいていますので、６月１日に早速立ち上げまして、実際に社会保険労務士が必要であれば事業所に出向いて行き、申請のサポートをさせていただいています。またサポートセンターそのものも、労働局が設置しております雇用調整助成金の審査受付をしている中に設けまして、日々連携を取らせていただいていますので、そういった中で必要な雇用対策等の情報についても収集し、今後その情勢を見極めながら、場合によっては新たな雇用対策というものについても検討していきたいと考えています。
あともう一つ、雇用対策に関しまして、リーマンショックの時と状況が違います。それについて企業の不安感に対しての認識ということでございますけれども、先ほど説明しました雇用調整助成金の申請状況を見ておりましても、御承知のように小規模の事業者が多いということで、リーマンショックの際は製造業を中心に、一定規模のあるところでの雇用の確保ができないというような状況とは、かなり異なってきています。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、そういった小規模の事業者の不安も払拭すべく、社会保険労務士会とも連携しながら、個別の支援をしていくことによりまして、必要な対策を講じていきたいと思っています。
◎杲 中小企業支援課長 家賃支援給付金の話ですが、持続化給付金の話もいただきましたけれども、家賃支援につきましては、今日もニュースに取り上げられていたように国が相当踏み込んだ支援をしており、県としましては今後優先的に取り組むべきことは何なのかということをしっかり踏まえて考えていきたいということで、現在のところ、家賃支援について即何か対応しているということはございませんが、今後の対策としまして、検討していきたいと考えています。
◎中村 商工政策課長 新しい生活様式について御質問いただきました。この制度の仕組みですけれども、基本的には、例えばマスクとか消毒とか清掃とか換気とか、実際にその物を買っていただいたり、あるいはパーティションで仕切っていただいたり、といった３密の対策を取っていただいた実績に対して補助金を支払う形を考えています。
ただ、こういった補助金の場合ですと、通常、計画を出していただいたものに対し、交付決定をして、それで実績報告を頂いてから支給するという形にしていますが、今回のこの支援事業につきましては、実績が上がった段階で申請をしていただいて、一緒に支払いができるような工夫をして、できるだけ早く事業者に補助金が行くような形での仕組みをつくっていきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 コロナ禍、全国的にもそうなのですけれども、大変深刻だと思います。今漠然としたお話はありましたけれども、補助金がスピーディーにきちんと行くように、そこはぜひ県としてもよく状況を把握して対応していただき、相談窓口などサポートセンターとの状況もよく聞いていただきたいと思います。
特に、リーマンショックのときは製造業が中心でしたけれども、今回宿泊観光というところで、もちろん製造業もおいおい自動車の製造とかも減収されてくると思うのですけれども、女性の働く職場がかなり影響を受けておられると思っています。その点においてもしっかりと状況を把握して、対応を取っていただきたいと思います。
新しい生活・産業様式の確立に向けた支援として、遡ってマスクなども対象にと言われましたが、この支援制度ができることは今初めて分かったわけで、みんな既にレシートとか捨てていたり、なかなか10万円分のレシートをためておいても12月までに５万円ぐらいかと、とにかく使った分だけはというのは、お店が感染防止に取り組む後押しにはなるとは思うのですけれども、ただ少し皆さんの思っておられる支援とは離れていると思います。やはり支援金は不十分で、半分しか使えなかったですけれども、直接の支援金というその辺で、もう10万円感染防止に使ってくださいと渡すのだったら話は分かるのですが、その辺、現場の皆さんの思いと違うと思っています。少し改善してほしいと思います。
◎中村 商工政策課長 確かに支援金という形で、一括でお渡しをするという方法もあるとは思いますが、やはりこういった公のお金を使うということになりますので、しっかりと実績の確認をさせていただくことが必要になると思っています。その意味で、通常遡りという制度はないのですけれども、今回につきましてはできるだけ遡りをさせていただくということと、交付決定等を一緒にして、補助金をできるだけ早くお届けするという形を取ってまいりたいと考えています。
◆節木三千代 委員 感染防止ということで、少し大規模に改修されるということであれば、10万円では足りないのです。だから、その辺では何か中途半端ではと思いますので、ぜひ現場の声を聞いていただきたいと意見を言っておきたいと思います。
◆川島隆二 委員 生活様式の支援金で大型商業施設の500万円というのがありますが、大型商業施設とはどういうところを想定しているのですか。
◎中村 商工政策課長 １万平方メートル以上の大型ショッピングモールを想定しています。県内に38店舗あります。
◆川島隆二 委員 これは、ショッピングモール全体として500万円でそういった対応をしていただくということですか。個々のお店が、うちは自分ですると言っても10万円もらえるというわけではないのですね。ショッピングモール全体として対応してもらうということですね。
◎中村 商工政策課長 ショッピングモールについては、ショッピングモール全体で対応していただくことと、個々の店舗で対応していただくこととは違ってきますので、個々の店舗はそれぞれで申請をしていただくという形になります。
◆川島隆二 委員 では、個々の店舗で10万円受け取れるのですか。
◎中村 商工政策課長 そうなります。
◆川島隆二 委員 例えば、商店街とかそういうところはどうなるのですか。
◎中村 商工政策課長 商店街につきましては、基本的に一連でつながっているという部分はあるのですけれども、基本的には個々の店舗で申請をしていただくという形です。
◆川島隆二 委員 商店街全体としては駄目なのですか。
◎中村 商工政策課長 商店街全体ということではなくて、個々の店舗で申請をしていただくことを考えています。
◆川島隆二 委員 ショッピングモールでは１つの建物の中にあるとして考えて、商店街は道でつながっているだけという考え方ですか。
◎中村 商工政策課長 委員がおっしゃっていただいたように、ショッピングモールにつきましては１日何万人も訪れて３密の状態が起こってくるという、非常に感染リスクが高い施設でございまして、そういった施設を私どもとしては１万平方メートル以上という形で限定はさせていただくのですけれども、３密対策を講じていただくということで500万円の支援金を支給させていただくことを考えています。
◆川島隆二 委員 例えば観光地で、黒壁スクエアというのは何店舗かが１つの会社の中で運営されています。これもそれぞれの店舗で、10万円の申請をしてほしいということですか。黒壁スクエアとして500万円申請するというのは駄目なのですね。信楽でもスカーレットで、全体として観光客が増えるというので、組合で申請をするというのは駄目だということですか。
◎中村 商工政策課長 今、商店街という形での申請というのは考えていません。したがいまして、個々の店舗が法人格あるいは個人事業主であるということで、最大10万円ということになりますが、個々の店舗で申請をしていただくということを考えています。
◆村上元庸 委員 ワンストップ窓口の件ですが、何か所か聞き漏らしたので、窓口は何か所の予定でその費用の内訳も教えてください。もう一つ、キャッシュレス化なのですが、これは一見便利なようで、店にとったらキャッシュレス化の使用料の支払いをしなくてはいけないのと入金が遅れるので、あまりうれしくないという話もありました。そこのところはどうかなと思いますが、考えを教えてください。
◎杲 中小企業支援課長 ワンストップ相談窓口の件につきましては、本部が駅前にある行政書士会に委託しています。そこに常に２人張り付いていただいて、電話等の対応をしていただくというのと、あと場合によりましては、現地というか実際に会ってお話しをしていただくということです。行政書士会には７つ支部がありますので、各支部から出向いていただくということを考えていますので、場所としましては１か所ということになります。
◆村上元庸 委員 １か所ですか。
◎杲 中小企業支援課長 電話の相談窓口は行政書士会の本部ということで１か所です。あとは場合に応じて、現地に実際に訪問していただくというのは、各支部から行っていただくのですけれども、本部と支部７か所ということになります。
相談窓口の設置に係る経費としましては、窓口で相談に応じていただく報酬が約470万円です。あとは事務経費や電話の通信料等で約66万円ということになっています。訪問された方の人件費としましても、約1,000万円を見ておりまして、合計で約2,086万円という予算を計上させていただいています。
◎中村 商工政策課長 キャッシュレス決済につきまして、マイナポイントに載せたキャッシュレス化事業につきまして質問いただきました。確かにこのキャッシュレス化を進めるに当たりまして、お店に機材等を設置して、そしてそのキャッスレスをする際の手数料というのはかさんでまいります。
一方で、国といたしましても非接触型のキャッシュレスを推進しているということもありますので、今後そういった動きが強くなってくるということで、県としましてもこのマイナポイントの事業に乗せて、キャッシュレス化を推進し、さらにマイナポイント獲得のための２万円が県内で消費される、そういったことに重きを置いて、この事業を推進していきたいと思っています。
確かに、一方では手数料等の課題というのはあるのですけれども、それを上回るようなマイナポイント獲得のために県内で消費される２万円、ここに焦点を当てて、この事業を進めていきたいと思っています。
◆村上元庸 委員 ワンストップなのですけれども、これはいつまで開催、設置されるのですか。それと、さきのキャッシュレス化ですけど、店のほうとしたらどれくらいの使用料をお払いされているのでしょうか。
◎杲 中小企業支援課長 ワンストップ相談窓口の期間につきましては、12月末までと考えています。
◎中村 商工政策課長 この使用料につきましては、それぞれ決済事業者によって２％か３％か異なっており、手数料が要らないというところも出ています。今現在、全体でどのようになっているのかという答えを持ち合わせていません。
◎森中 商工観光労働部長 手数料について少し補足させていただきますと、今中村課長から答弁させていただいたとおり、各決済事業者によって違っています。６月30日で終わりましたけれども、消費増税の還元関係では、経産省からも手数料を下げてほしいと各キャッシュレス決済事業者にお願いをしまして、細かい数字は手元にありませんが、平均値でもともと４.何％だったのが、２.何％台に下がったというデータを見たことがあります。
手数料につきましては、基本的には経産省になりますが、引き続き利用が増えれば、手数料を下げてほしいとしっかり言っていくと聞いていますし、あと銀行間の振込手数料が高いので、余り頻繁に振込すると手数料がかかってくるので、その結果銀行間の送金が遅くなると聞いています。そこについても、国のほうで銀行とやり取りしながら、なるべく銀行間の手数料を下げられないかとか、そういった話をしていると聞いていますので、そこはしっかりと負担を下げていただきつつ、我々としては県内消費をしっかりと拡大して、さらにキャッシュレスも増やしていくということで頑張っていきたいと思います。
◆富田博明 委員 いろいろと対策を練っていただいて、各分野で協力もしていただいていると思います。先ほども、初めて聞いたことなどもあるので、広報が今どのような形で行われているのか、市町も県の情報を得ながら広報をされていますが、非常に厳しい状況でされているので、市町に対する広報の補助とかもしていただきたいと思います。そして、県民の皆さんに対しての広報をどのようにされているのか、もうこれで行き届いていると思っているのですか。それと、各支援事業について、現場から聞いたらここはうまくいっていないとか、予算を見たけれどもこれでは足らないとかがあれば、それもお願いします。
◎森中 商工観光労働部長 広報ですが、当然各市町でも広報をしていますが、県は市町も含めて、チラシの中で特別定額給付金とかそういったものは入れています。
その予算に関して、今回の
新型コロナウイルス感染症の関係での広報経費は、市町にも相当の臨時交付金が行っております。ですから、市町において広報の財源がないから広報ができないという話はおかしいと思います。
ただ、県としてもしっかりと市町と連携して、広報をするときは市町も一緒に乗せていくという方向性はあると思います。今回のワンストップ窓口のほうも、先ほどの説明にありましたが、市町の支援策の情報をしっかりと行政書士会のほうにつないで、御相談者の方の所在地の支援策も併せて御案内できるように、ワンストップで行いたいと思っています。
◆富田博明 委員 全ての事業がうまくいっていますか。
◎森中 商工観光労働部長 全てがうまくいっているのかというと、正直今回の広報、特に休業要請での臨時支援金については、我々としては相当努力したつもりですが、先ほどの節木委員の御指摘どおり、全ての事業者に行き渡ったのかと言われれば、それは100％全てに行き渡ったというのは言えないと思います。ですから、引き続きできる限りの努力はしていくということと、
新型コロナウイルス感染症の第１波での経験を踏まえて、広報はもちろん知事公室でも考えることですが、我々も事業者にしっかり周知をする立場として、今回の反省点を踏まえどのように伝えるかというのを検討し、対応していきたいと思っています。
◆富田博明 委員 広報の交付金もあるということですが、市町も非常に苦労して広報を出しています。商工会も頑張って各企業や商工会の会員でないところにも広報を出しています。県として、交付金がありますだけで終わらないで、できる限り多方面での支援をと思います。やはり、県自体にもっとしっかりと広報を出していただきたい。これは要望しておきますが、よろしくお願いします。
○
生田邦夫 副委員長 第１波がおおよそ終息したというこの時点において、次に向かうにあたってどういうふうに検証しているのですか。国の取組、それから県の商工観光労働部としての取組について、どのように検証されておりますか。
私は本音でいうと、経済活動を止めてしまうほどの対応の仕方は過剰であったというふうに考えており、県の行政としてはどのように考えておられますか。
◎森中 商工観光労働部長 第１波を踏まえた検証ということでございまして、副委員長御指摘のとおり、今回の休業要請は、法律上かけられる業種のほぼ全てについて網をかけたということで、経済に甚大な影響を与えたと認識しております。
それについては、今回やむを得ない第１波でして、初めての経験の中で、感染拡大をとにかく防止するという観点でやむを得なかったものと我々としても思っております。
しかし、次にまた県内で感染拡大の兆候が出たときに、どういった休業要請をかけるのかというのは非常に大きい問題ですし、知事公室の中でも、県庁としても限定してかけられないかとかそういったことについては今検討しているところでございまして、感染状況を見極めながら次の対策は検討中ということでございます。
○
生田邦夫 副委員長 こっちが本音で言っているのだから、本音で答えてほしいと思います。要するに、私としては過剰反応であって、もはやあのような経済活動を小さくし過ぎることはしたくないと思います。
新型コロナウイルス感染症も大事だがその一方で経済活動の重要さを認識したから、できる限り経済活動は止めないでおこうというのが、露骨な表現で悪いけどもそう思っているところです。みんなもそう思っていませんか。部長はそう思いませんか。
◎森中 商工観光労働部長 繰り返しになってしまうところはあるのですが、やはり感染拡大をどう防止するかというのも大事です。他方で、経済活動が止まることによって、経済的な貧困によって失業者が増えるというのもデータとして出てまいります。感染拡大の防止に重きを置くと、失業者の増加など、経済的な貧困の問題が起こります。ですので、そこは両立を図るところでありますし、全部の業種すべてに自粛要請をしたのがよかったのかということについては、しっかりと検証していきたいと思います。
○
生田邦夫 副委員長 １次補正や今回の２次補正で、補填や支給とかいろいろ言われますが、私に言わせたら、無制限にお金があるわけではないから、言われるところをすべて支援できるわけがありません。特に商いをしておられるところは、やっぱり浮き沈みがあります。今回、行政や国に支給しろとか補填しろとか言われるけれども、私から言ったら何を言っているのかという部分もあります。経済活動がある限りは浮き沈みが当然です。しかしながら、そこで生き残ったものは新しい形でやっぱり足腰を強くして、次の時代に合った経済活動というのがあるべきだと思っています。私はさっきから露骨なことを言っていますが、それが経済活動だと思います。
行政の立場としては、そこまではできないとは言いながらも、新しい経済社会とかいろいろな面で変わっていくという限りは、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドで潰れるところも出てきます。そうしないことには、新しい時代は迎えられません。その厳しさの中に経済活動があると思っています。
そういう面で言ったら、行政にあれもして、これもしてと言ったとしても、ここ数か月で資金がショートするところは潰れると思います。今ぐらいの補助で助かるところというのは、私が見ていてもそんなにないと思っています。そういう面から言うと、これから行政はどういうふうにされるのかと思います。本音に近いところで私は話していますが、そこを見極めてほしいなと思います。
だから、何から何まで行政としてとなっても、もうこれだけ配って、皆さんもお金がありませんよね。ない袖は振れませんよね。だから今度、いろいろな面においては今後いろいろな支援を求めてきたときにも、そんなことを言っていられません。今までの事業さえもやめなければならない、あるいは先送りしなければならないというのがいっぱい出てくるから、その辺を見極めてほしいし、今回の予算審議の中においても厳しくいかなくてはいけないというのも出てくると私は思っています。
◎森中 商工観光労働部長 非常に難しい問題だと思っております。我々も事業者や団体、こういった委員会の場でいろいろな御意見を直接伺っていく中で、非常に厳しい状況にある事業者に少しでも寄り添って支援をと思いつつ、他方で財源には限りがあります。例えば今回も10万円掛ける2.6万者で、それだけで26億円となります。正直、我々もこの10万円が足りているのか、先ほどありました通り10万円ぐらいすぐなくなってしまうのではないかというお話はその通りでございまして、できることならもっと支援をしたいという思いもございますが、他方で幅広くということになると、語弊のある言い方かもしれませんが、10万円も26億円に膨れ上がるという現実があります。
そういった中で、我々としては、まず資金繰りと雇用をしっかり確保することで、事業の継続にとにかく耐えていただくことにまず重点を置きつつ、そういったきめ細かい業界ごとのフォローも必要でしょうし、そうではない幅広い
感染症対策という理由で、しっかりとどの業種も使っていただけるということをミックスしながらやりつつ、副委員長御指摘のとおり、チャレンジといいますが、その先のことにも、今回製造業の支援の中にそういったものが含まれておりますが、そういったものにも目を向けていかないといけないということで、バランスよくやっていこうと思っておりますので、引き続き９月補正などで残された財源を踏まえて、どういったところに足りていないのか、どういったところに重点的に支援すべきかというのを引き続き考えていきたいと思いますし、この委員会でも御議論や御意見をいただければと思っております。
◆川島隆二 委員 ４月、５月で足りなかった部分を積み増しして、９月、11月で補正を組むという部分がありますが、多くの企業や事業所が殺到するような事業に関して、今回もまた足りなかった部分は、積み増しをしていくような方針ですか。
◎森中 商工観光労働部長 今回の予算でも、経営強化やプロジェクト補助金など、もともとあったものでニーズが高いところは追加をさせていただいております。
川島委員御指摘のとおり、まだ先の話で今時点で何がどう積み増しというのは分かりませんが、例えば、既に４月補正、５月補正でお認めいただいている観光事業など、評判のよいものが仮に今後足りなくなってくるようなものがあれば追加も考えていきたいと思いますし、例えば資金繰り支援でも、2,300億円ということで相当枠を広げていますが、正直申しまして、今のペースがそのまま続くと、今度は2,300億円でも足りなくなると思いますので、臨機応変にニーズがあるものをしっかりと積み増しはしていきたいと思っております。
◆川島隆二 委員 観光事業も今は県内になっていますが、ほかの府県でも２府４県対象にするとか、近隣の県に足を伸ばすような観光を対象にするというところも出てきているので、少し足を伸ばした形も含めて考えていかなくてはいけないと思いますので、その辺りを次に向けてやってもらいたいのと、今回一般質問で田中松太郎議員が発言されていましたが、キャッシュレス化の問題点は解消されていくのですか。
◎森中 商工観光労働部長 まず、２府４県といった近隣府県だけでなくというお話につきましては、今回の４月補正でお認めいただいたクーポンブックにつきましても、県内と近隣の近畿や中京圏にも販売というかＰＲをしていこうと思っておりますので、そういった意味でまず感染の状況を見ながら、また国のＧｏＴｏキャンペーンも８月には始まりますので、そうした中で宿泊は先ほど補助がないというお話でしたが、国の方で最大１万4,000円分まで宿泊の補助ができますので、宿泊をなるべく使っていただきながら、それ以外のアクティビティーですとか、物販を県がフォローするという中で、相乗効果を高めながらやっていきたいと思っております。
あと、キャッシュレスにつきましては、いろいろ一般質問で御質問いただいた中で、やはりなるべく多くの店舗で使えるように事業者が参画できるように公募しており、技術的な話を情報政策課と決済事業者で調整をしているところです。広報についても、議決をいただくまでは当然公表は難しいですが、議決をいただき次第速やかに公表して、県民の皆さんに迷いなく選んでいただけるよう迅速に努めてまいりたいと思います。
◆川島隆二 委員 宿泊でＧｏＴｏキャンペーンもありますが、２万円の旅行だったら7,000円のクーポンがつくから、これと合わせていくと7,000円と5,000円で12,000円のクーポンがつく、という販売を考えていこうということですか。
◎森中 商工観光労働部長 基本的には、まだＧｏＴｏキャンペーン自体が事務局すら決まっていない状況で、概要しかないのですが、我々としては県のほうで考えているクーポン事業と連動できると、要は独自の施策と連動できると聞いていますので、今回このクーポンブック用につくっていただいているツアーを売るときに、国のＧｏＴｏキャンペーンの補助を適用し、さらにクーポンもつくという、相当お得なキャンペーンになるようにしていきたいと思っております。
◆川島隆二 委員 さきほどのクーポンブックに業者やお店が載っていましたが、そこでしか使えないわけではないですよね。どこでも5,000円のクーポンを使えるのですよね。
あわせて、国のクーポンはこっちで使って、他方は県しか使えないといった使い勝手に問題はないと考えていいのですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、今日の観光庁長官の会見で、７月22日から宿泊の部分のみスタートすると聞いておりますので、私どもの体験クーポンと宿泊クーポンは７月22日から使えるということになります。
委員御質問の、載っているところ以外は使えないのかということですが、４月に補正予算をお認めいただいて今現在やってきましたこの部分については、載っている216の施設でのみ5,000円のクーポンを使えるということです。随時、これから拡充をしていこうと思っております。
あと、国の地域共通クーポンは開始が９月開始というふうに聞いているところです。
◆川島隆二 委員 クーポンを使えるところが少ないです。使えるところを増やさないと使い勝手が悪いと思います。
◎辻 観光振興局観光推進室長 ＱＲで精算ができるようにできてきましたので、それを踏まえましてさらに拡充をして、今は216施設ですが、600施設、700施設と増やしていきたいと思っております。
（３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
６ 報告第４号 令和元年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち商工観光労働部所管部分について
（１）当局説明 笹井商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆川島隆二 委員 １番目の入札辞退の理由を教えてほしいのと、２番目の不採択について詳しく教えてください。
◎飯田 モノづくり振興課長 １つ目の案件は、入札後契約の手続中に、相手方の業者から見積額に誤りがありましたということで、辞退の申出があったものです。
２つ目の不採択となった事業ですけれども、こちらのほうは経済産業省の令和元年度の補正予算、地域新成長産業創出促進事業費補助金を活用して、工業技術総合センター所有の金属３Ｄプリンターの関連機器の導入を行うために、昨年度の２月補正予算で措置していただきましたものでございますけれども、近畿経済産業局のほうから１月７日に補助事業の募集が開始されまして、募集の締め切りが２月28日で３月27日に不採択となったものでありますが、こちらのほうは全国で57件の応募に対しまして、６件の採択ということで、非常に残念ながら不採択となったものです。
◆川島隆二 委員 57件が６件の採択はハードルが高かったものと思いますが、県としてはいけるだろうと思って臨まれたと思うので、もう少し頑張れなかったのかと思います。
それと１つ目の案件、積算にミスがあったから契約辞退とは、それで済む話なのですか。そんなことでいいのですか。
◎飯田 モノづくり振興課長 先に２つ目の契約のほうについてでございますが、こちらは冬の休館中に工事予定をしておりましたもので、工事の内容上、入札を行いました場合、再入札から工事の完了までおよそ４か月程度要することが見込まれましたことから、年度内に修繕工事を完了することが困難ということで、繰越しをさせていただきました。
なお、業者につきましては入札参加の停止の処分となっております。
◎小川 商工観光労働部技監 経済産業省の地域イノベーション基盤整備事業の補助金は、各地域局を中心に施策を展開しているところが持っている補助金でございまして、我々の管内でいうと、近畿経済産業局が近畿でどういうふうにやっていこうかということで中心になっていろいろと検討もしてくれているところなのですが、我々としましては、近畿経済産業局が３Ｄプリンターを中心に事業をいろいろ進めているものですから、滋賀県が導入しています金属３Ｄプリンターとの関係から、連携を取りながらやっていこうということで、近畿経済産業局と連携を取りながら提案をさせていただいたものです。今回、全国で９つある地域局の中から６件採択ということで、各地域局に１件ずつも渡らず、残念ながら近畿、本県にも採択が回ってこなかったというような結果でございます。
◆川島隆二 委員 不採択になったこの事業について、今はどうなっていますか。
◎小川 商工観光労働部技監 金属３Ｄプリンターは平成30年度の補正予算から地方創生の整備交付金で工業技術総合センターに導入しておりまして、令和元年度、令和２年度と引き続きその３Ｄプリンターを使って、新しい３Ｄ造形をやっていこうという研究会を結成しております。現在20社の民間企業の方にもお入りいただいて、事業のほうは進めております。
今回提案させてもらったのは、その造形をさらに高度化するための附帯設備で、機能を増強しようということで提案させていただいたのですが、残念ながらそれが不採択に終わったというところです。
◆川島隆二 委員 その機能向上をしようとしたところは不採択になり、機能向上しようというのは今はやっていないということですか。
◎小川 商工観光労働部技監 残念ながら今はまだできていないので、またチャンスを見つけてやっていきたいと思っています。
◆川島隆二 委員 チャンスを見つけてやっていけるのですか。１回不採択になっているということは、国としてもう１回出されてもそうそう簡単にはいかないだろうなという感じがするのです。では県として、6,800万円ぐらいの一般財源だけでやっていこうというつもりなのか、あるいは少し形を変えて、もう１回国にチャレンジするのか、どのようにお考えですか。
◎小川 商工観光労働部技監 財源もありますので、今後の調整ということになりますが、今回不採択となったのは、相対的な競争の中での結果と認識していますので、またそういうチャンスがあれば提案はしっかりして、獲得できればというふうには考えております。
◆川島隆二 委員 県としては、必要な事業をやるという思いは変わっていないということですか。
◎小川 商工観光労働部技監 金属３Ｄプリンターは今後の産業を担う新しい技術として、センターとしても重点的に進めておりますので、引き続きそこはしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
７ 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ）
（１）当局説明 中村商工政策課長
（２）質疑、意見等
○生田邦夫 副委員長 産業支援プラザの常勤の役員は何名ですか。
◎中村 商工政策課長 ３名、県の役員でございます。
○生田邦夫 副委員長 その３名はどこから来られたのですか。
◎中村 商工政策課長 常勤の役員として、堺井副理事長、千代常務理事、月瀬常務理事ということになってございます。県のОＢとなってございます。
○生田邦夫 副委員長 天下り先ですか。
◎中村 商工政策課長 国の補助金ですとか、あるいは県の補助金、これを原資としまして様々な事業をしておりまして、県のほうから商工労働等に詳しい人間がその中で理事長、副理事長、常務理事という形で就くことにより、円滑に事業を進めるということもございまして、ここで勤務いただいているということでございます。
○生田邦夫 副委員長 天下り先かと聞いたのです。
◎中村 商工政策課長 天下りといいますか、県を退職いたしまして勤務しているということでございます。
○生田邦夫 副委員長 この３名のうち専門家は誰ですか。私は顔も知っていますし、知っていて聞いています。
◎中村 商工政策課長 堺井副理事長におかれては、県の商工観光労働部長を務められており、千代常務理事は、商工政策課長を務められておりました。月瀬常務理事は、工業技術センター等でその技術の専門家として活躍されたということでございます。
○生田邦夫 副委員長 それでいいです。
◆川島隆二 委員 草津と米原のＳＯＨＯは、産業支援プラザで見ていましたが、今の現状はどうですか。
◎杲 中小企業支援課長 草津のＳＯＨＯビジネスオフィスは、現在20室中、この３月末で８社入居となっております。米原のＳＯＨＯは、この３月時点で６社となっております。
◆川島隆二 委員 米原は何部屋あって６社なのですか。
◎杲 中小企業支援課長 米原の入居数は、10室あって６社ということになっております。
◆川島隆二 委員 ２つともＳＯＨＯなので、ここらから起業して出ていくというのが基本ですが、草津も米原も、ここから出ていって起業して、滋賀県で頑張っていますよみたいな話をあまり聞きませんが、その辺はどうなのですか。
◎中村 商工政策課長 代表的なところで申しますと、草津のＳＯＨＯからはレッドペンギンというウェブサービスを提供して運営しているＩＴコンサルティングの会社が、今活躍しておられます。
米原ＳＯＨＯからは、彦根市にも京都市にもございますが、いろあわせという、採用、研修、評価、社内の人事サービスを提供している事業がここから出ていっております。
◆川島隆二 委員 あきんどひろばなどいろいろな取組をされていますし、ほかにもあるのでしょうが、その２つくらいしか出ませんか。新しく企業を起こすのは大変だろうとは思うけど、産業支援プラザで支援をしながらもっと大きくしていこうというのが趣旨ですね。そういった意味では、何年もやっている割にはそういう目立ったような企業が少ないというのは、もうちょっと産業支援プラザも頑張らないといけないのと違うかなと思います。
◎中村 商工政策課長 まさに今、例として挙げさせていただきましたけれども、川島委員がおっしゃるように、インキュベーション施設というのはふ化していくという機能でございますので、もっとふ化して、ふ化するだけでなくて、しっかりとビジネスとして羽ばたいていく、そこまでしっかり応援していくことが必要だと思っておりますので、県もどういった形で、インキュベーションマネジャー等もしておりますので、相談をしながら、体制を取っていきたいと考えております。
８ 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県陶芸の森）
出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県陶芸の森）
（１）当局説明 飯田モノづくり振興課長
（２）質疑、意見等
○生田邦夫 副委員長 役員の中で常勤はお一人だけということですか。
◎飯田 モノづくり振興課長 常勤の役員は１人になっております。
○生田邦夫 副委員長 そうすると、３ページのところにある役員報酬年額と書いてある685万円というのは、この常務理事の常勤の人の給料でしょうか。
◎笹井 商工観光労働部次長 １人ではございません。
○生田邦夫 副委員長 きっちりと言ってください。
◎笹井 商工観光労働部次長 館長と副館長の給与であろうと思われます。副館長１人の給与ではございません。
○生田邦夫 副委員長 その館長と副館長の給与を言ってください。
◎笹井 商工観光労働部次長 詳細の公表はしておりませんので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきます。
○生田邦夫 副委員長 なぜですか。隠さなくてはならないものですか。
◎森中 商工観光労働部長 詳細はまた確認したうえでと思いますが、行政経営改革のほうで全体の取りまとめをしており、平均給与は出しておりますが、１人の給与が分かってしまうような出し方はしていないというふうに承知をしておりまして、総務部とも相談してと思っております。
○生田邦夫 副委員長 違います。隠すことはないですよね。先ほどの比べ物にならないですが、産業支援プラザのところには役員報酬年額、それから常勤役員の平均報酬が書かれてあります。遡ってお伺いしますが、1,476万円と産業支援プラザのところに書いてあります。役員報酬のところを公表しないということでしたら、要するに２人分ということですね。陶芸の森は役員報酬は２人分。
◎笹井 商工観光労働部次長 ２人分ですが、館長は非常勤です。
○生田邦夫 副委員長 令和２年度で739万6,000円ですね。館長が非常勤ということは、館長はお飾りですか。実質やっているのは、この副館長ですか。
◎飯田 モノづくり振興課長 館長も週に１度は陶芸の森に来られて、しっかりと館の業務を見ていただいております。
○生田邦夫 副委員長 週１回でしっかりと管理ができているとは言えません。非常勤はお飾りで名前だけです。そうすると、この739万6,000円の中には非常勤の館長の給与も入っているということだったら、この739万6,000円よりは副館長は安いですよね。その下に書いてある、プロパー職員の平均給与697万3,000円よりも副館長の方が安いのですよね。
◎笹井 商工観光労働部次長 詳細の額は先ほど申し上げました通りですが、副館長のほうが安いと思います。
○生田邦夫 副委員長 はっきり答えてください。おかしな答えが返ってくるから聞いているのです。単純な数字ですが、館長は幾らですか。引いたらすぐ出ますよ。私が言いたいのは、産業支援プラザに部長クラスの人たちが辞めて３人ここに入っておられます。それで役員報酬の年額を見てください、1,553万3,000円です。産業支援プラザに県から３億円以上のたくさんの補助金を入れて、陶芸の森には１億7,400万円ですよね。規模が違うといいながら、たくさん補助金を入れて、役員を３人入れて、比べてみてください、倍以上の給与を出していますよ。ＯＢだから文句が言えないのもわかりますが、これはないですよ。補助金ばかりではないですか。何が経営的なセンスですか。固有名詞を出すのはやめますが、あの人たちにどこに経営がありますか。これ以上追いかけないので、これ整理してください。お飾りの館長にどれくらい渡すか知らないですが、プロパーの職員より少ないか、同等ですよ。隠す必要はありません、後でデータ全部を出してください。
○江畑弥八郎 委員長 笹井次長、公表はできないということでしたが。
◎笹井 商工観光労働部次長 公表は差し控えたいと申し上げましたが、もう一度総務部に確認いたしまして、できるものでございましたら御指摘のデータ等を出させていただきたいということで対応させていただきたく思います。
○江畑弥八郎 委員長 総務部と調整して、可能なら出してください。要請しておきます。
９ 公益法人等の経営状況説明書について（パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社）
出資法人経営評価の結果について（パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社）
（１）当局説明 奥山労働雇用政策課長
（２）質疑、意見等 なし
休憩宣告 15時04分
再開宣告 15時19分
10 出資法人経営評価の結果について（公益社団法人びわこビジターズビューロー）
（１）当局説明 村田観光振興局副局長
（２）質疑、意見等
○生田邦夫 副委員長 この組織の中の常勤の役員を教えてください。
◎村田 観光振興局副局長 資料の２ページにございます、丸印がつけられております西川直治専務理事になります。
○生田邦夫 副委員長 この人の給与は幾らですか。
◎村田 観光振興局副局長 こちらにつきましては、後ほど総務部と確認しまして整理をさせていただきたいと思います。
○
生田邦夫 副委員長 ５ページのところになぜ書かないのですか。
◎村田 観光振興局副局長 こちらの出資法人経営評価表は、総務部の行政経営推進課のほうで県庁全体を取りまとめられており、そのルールに基づいて作成しているもので、何か意図を持ってこうしているわけでは決してございません。
○
生田邦夫 副委員長 もう一つお伺いします。プロパー職員の平均給与年額は、平成30年は594万4,000円、令和元年が676万6,000円、令和2年が709万4,000円とありますが、これで間違いありませんか。
◎村田 観光振興局副局長 法人からこのように報告を受けております。
○
生田邦夫 副委員長 県の職員の平均給与を御存じでしたか。
◎村田 観光振興局副局長 申し訳ございません。今ちょっと記憶してございません。
○
生田邦夫 副委員長 その数字は出せますか。
◎村田 観光振興局副局長 総務部人事課のほうに確認をして、後ほど提供させていただきたいと思います。
○
生田邦夫 副委員長 今度の議会で明らかになるということで、記憶しておきます。
◆川島隆二 委員 プロパー職員給料は、県庁の給与表に準じた形で大体県庁職員と同じような給料をもらっているということですか。
◎村田 観光振興局副局長 県庁の一定昇任基準がございますので、それに準じた形で法人のほうで定められていると承知をしております。
◆川島隆二 委員 結構な収入と感じますが後日に取り上げます。それと、前期から知事が会長をしているのですが、会長である知事の任期は何年ですか。
◎村田 観光振興局副局長 あと１年、来年の６月までとなっております。
◆川島隆二 委員 知事が会長をやるというのは、先ほど最大限生かしてと言っていましたが、本来で言えば、こういう団体の会長を知事がするのは、イレギュラーなことですが、いつまで続けられるのですか。商工観光労働部としてこういう形をするというのはいいことだと思っているのですか。
◎村田 観光振興局副局長 もともとの狙いと致しましては、この今期、東京オリンピック・パラリンピックを初めとするスポーツイヤーズであるとか、本県を舞台としてＮＨＫドラマが連続して放送されるといったチャンスを最大限に生かそうと、千載一遇ならぬ万載一遇ということを言っていたと承知しておりますが、そういったチャンスを生かしていこうというふうに、タイミングを捉えて就任をされたということです。実際、スカーレットについては
新型コロナウイルス感染症が流行するまでは積極的なトッププロモーション等によりまして、結構評判もよく観光客の増加につながったというふうに聞いているのですけど、残念ながら今は
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の思いどおりにはなっていない部分はありますが、一方、今この大変な時期にこそ連携を含まれるというメリットもありますので、それは生かしていきたいと思っております。
だったらこれをずっと続けていくのかということにつきましては、体制に関わることですので、今ここで明確な回答は持ち合わせておりませんが、取りあえず１期というふうに承知をしております。
◆川島隆二 委員 知事がやって体制を強化してといいますが、今まで民間でもやってきたわけですから、民間の人ではこういうことはできませんよと言っているようなもので、体制としてはいい体制ではないと思います。早く知事も代わらないと、組織自体の透明性がどうなのかと言われてしまいます。
ここの理事にＪＴＢの人見氏が入っておられますが、先ほどの件もビューローからＪＴＢに委託していますよね。それも言われてしまいますよ。国の電通ではないですが、もう少し透明性のある組織にしないといけないのではないですか。
◎村田 観光振興局副局長 民間企業との関係につきましても、ＪＴＢはじめ幅広い民間企業と連携をさせていただいているところでございますし、決してＪＴＢ１社だけに頼り切るということではなく、公平性、透明性に十分配慮しながら今後も経営に取り組んでいってもらえるように、県としても注視してまいりたいと思います。
◆川島隆二 委員 補正予算のついたクーポンブックについて、ＪＴＢにはお金が幾ら行くのですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 ６月の部分でしたら、３億4,500万円のうち、クーポンブックの補正予算１億7,700万円です。
◆川島隆二 委員 ＪＴＢには幾ら行くのですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 ＪＴＢにはまだ議案の段階ですので契約しておりません。
◆川島隆二 委員 ４月の分について数字を教えてください。
◎辻 観光振興局観光推進室長 ４月の部分は、予算のうち事業費として１億3,260万7,000円で、ビューローからＪＴＢへの契約は１億3,100万8,400円です。事務経費は、事務局運営費として積算上5,500万円でした。
◆川島隆二 委員 幾らですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 ＪＴＢに総額で契約が行っているのは１億3,100万円です。
◆川島隆二 委員 事務経費は幾らですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 事務経費は、事務局運営費として４月分で360万円です。
◆川島隆二 委員 ＪＴＢの旅行のプランに対して、どれくらいクーポン券が配られるかというのはこれからでしょうが、その辺りはどうでしょうか。クーポンを配布する比率というのは、近畿日本ツーリストや日本旅行等より、ＪＴＢが一番高くなるわけですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 クーポンの発行は２万泊分、２万掛ける5,000円で１億円がクーポン原資になっております。それで発行するのは、最終的には余裕を見て印刷をしておりまして、ホテルにあらかじめ先渡しをしております。ですので、ＪＴＢの窓口で申込みをされたら、当然ＪＴＢが手数料を取りますし、日本旅行の窓口で申し込まれた場合は、日本旅行の窓口で、その割合は当然わかりません。
◆川島隆二 委員 取扱いはＪＴＢが一番多いとか、そういう枠はないのですか。
◎辻 観光振興局観光推進室長 取扱いの枠はありません。
◆川島隆二 委員 知事がなる前からそうなのですが、ビューローの組織自体が何年も、観光政策の予算がついて、そのままビューローですよみたいな感じで、ほとんどビューローに丸投げしていました。そういうやり方は改めるべきではという話もありました。知事になることで、そこがより一層深まってしまうと滋賀県の観光政策は奥が深くなりません。お金は回るのだけれど、中身がうまくついてこないという状態がずっと続いており、ビューロー組織ももうちょっと変えていかないと、知事がなっているとさらにその部分が強くなってくる印象です。
◎中山 商工観光労働部理事 ビューローは本県の観光物産の中核、振興の中核団体として現在は知事が会長になっております。知事は、先ほど議論ございましたが、就任のときはまずこの１期という形で就任しておられます。この１期をといった形の中で、「滋賀県知事として、さらにビューローの会長として、民間と行政のそれぞれの力をこのときこそ最大限発揮できるように持っていきます」と申しておられます。ビューローのさらなる透明性の持っていき方や、県とビューローとの関係のことは、我々もしっかりと見ながら、今後も運営していきます。
◆川島隆二 委員 やはり知事は外れたほうがいいと思います。あと１年、来年多分外れると思いますが、やはり形としてよくないと思います。県の事業をそのままビューローにほぼ丸投げをしている形を取る以上は、知事は会長をやっているのはよくないと思います。
◎森中 商工観光労働部長 会長につきましては、あと１年任期が残っていることと、当然ビューローにおいて、理事会においてどういった検討になるかということでございますが、今の委員の御意見をビューローに伝えてまいりたいと思います。
丸投げというお話については、ビューロー自体は県唯一の広域ＤМОであり、当然中核組織としてしっかり担ってもらうところは担ってもらわないといけないと思っております。ただ、その中で透明性について、特定のところに偏らないとか、県内事業者に対する透明性はしっかり見ていきたいと思います。
11 公の施設にかかる指定管理者の選考について
（１）当局説明 飯田モノづくり振興課長
（２）質疑、意見等 なし
12 地域再生計画「滋賀県本社機能移転促進プロジェクト」の変更について
（１）当局説明 西居企業立地推進室長
（２）質疑、意見等
◆川島隆二 委員 このプロジェクトは、
新型コロナウイルス感染症の関係から、今がすごいチャンスだと思います。ぜひ滋賀県に来てくださいという営業は、誰がするのですか。
◎西居 企業立地推進室長 これまでも、企業からの設備投資の相談や問合せは、まず市町に情報が入りますので、この手続きは市町ではなくて県が直接やっている制度ですので、市町に対してこの制度を周知し、こちらにつないでいただいているところですし、今年度設置しました企業立地サポートセンターでは、当初は
新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、企業訪問を開始しております。工業団地の協議会にも訪問して、制度の周知をして積極的に使っていただくよう、呼びかけをしているところです。
また、東京のほうについても、東京事務所、東京の企業立地担当、また企業立地推進協議会ということで民間企業にも参画をいただいており、推進しております。そういったところが東京にオフィスを持っておりますので、投資の情報など頂きながら、積極的に活用していただけるよう促進していきたいと、取り組んでいるところです。
◆川島隆二 委員 待っていても企業は来ません。今の取組では絶対に来ないと思います。市町がと言うけど、県でこの計画をつくるなら県も一緒になってやらないと、市町の情報を待つというのでは駄目です。
東京の企業を持ってこようと思ったら、目星をつけて、その会社を回って、滋賀県にぜひ来てくださいということをしないと絶対に来ません。これからは、特にＩＴ系の業界を選んでいくこともしなければいけませんし、当然滋賀県に来てから発展的にその会社が大きくなってくれるようなところも含めてやっていかなくてはいけません。それで要はどんどん県内の雇用を増やしてもらうような会社にも目星をつけていかなくてはいけないです。今のような話をしていたら、ただ計画をつくって終わってしまいますよ。絶対企業は来ないですよ。本当に企業に来てもらおうと思ったら、もっといろいろなことをしないといけません。そういう意味で、危機感が足りないのではないですか。こんなやり方で大丈夫ですか。
◎武村 商工観光労働部管理監 委員御指摘のとおり、待っているだけではなかなか進んでいかないと思っております。そういう中で、誰がやるのかということなのですが、今回こういう計画を県がつくりましたが、県が率先してやっていくということが大事だと思っています。そういう中で、市町と連携しながらということもやっておりますし、先ほど室長が申し上げましたように、東京本部が持ついろいろなパイプも使いながらやっていただきますし、さらに先ほど民間企業との連携というお話がありましたが、例えば関西電力の東京本部での情報もございますので、そういう情報も頂きながら県としても取り組んでいきたいと思っています。
さらに、昨年度から東京本社の方々との意見交換も始めており、今後も継続し、積極的に出向いて、誘致を図っていきたいと思っております。
◆川島隆二 委員 これはやみくもに行っても仕方がないのですが、業種や会社の規模など、様々なシミュレーションをしながら、企業訪問をし、滋賀県に来るとこんなメリットがあるというアピールをしなければいけません。要は滋賀県のセールスをしなければいけません。今の話だと、セールスにならないのです。そういうやり方ではいつまでたっても増えません。特に今は一番チャンスで、競争が一番強い時期です。ほかの都道府県もどんどん出てきますので、滋賀県の特徴をどうつけるのかということも含めて、もっと積極的に行かないと苦しいです。ビジネスチャンスを逃がさないでほしいです。
◎西居 企業立地推進室長 この制度は平成28年度から取り組んでおり、これまでも立地フォーラムなど知事によるトップセールスで、在京、在阪の企業に来ていただいて、滋賀県の雇用の状況や人の調達、交通の利便性であるなど、滋賀県の立地のよさをＰＲし続けているところです。関係ができております企業に対しても、メールマガジンなどを常に使いながら、新たな優遇制度なども発信しているところで、引き続き地道に取り組んでいきたいと考えております。
◆川島隆二 委員 滋賀県が欲している企業は、どういったところですか。
◎武村 商工観光労働部管理監 基本的には企業誘致という視点から考えますと、研究開発拠点を持っている製造業に来ていただきたいというのが、まずは我々として狙っているターゲットというのが現在の基本的な姿勢でございます。
◆川島隆二 委員 製造業は中国とか東南アジアとか、要はグローバルな競争になっているので、本社機能を移すというのは、そう簡単には行かないと思います。
企業誘致の中でももっと違う視点で考えてみなくてはいけません。今の感じでは今までの考え方から脱却できていません。新しい考え方と新しい発想で、違う職種とか違う業種をどうやって呼び込むかということも含めて考えないと、今のままいったらこの状況では駄目なような気がします。
◎武村 商工観光労働部管理監 製造業だけでは産業構造上問題があるということは認識しております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、例えば地方会議というようなことであったり、委員御指摘のＩＴ企業というのもございますので、今後どういった企業が滋賀県にいいのかターゲットを定めながら、今後の計画を進めていきたいと考えております。
○
生田邦夫 副委員長 中国が信用できないということで、以前から国内に生産拠点を移そうという形になっていましたが、思っているほど戻し切れずに、結局のところ中国からタイ、ベトナムに移そうという形で動いております。
今言ったように、国内に戻そうとしたけれども、どうやら戻しきれない。今言っているようにタイやベトナムに移すしかないというふうに思っています。それぞれの企業が置かれている状況の中において、アメリカも、アメリカの国内に戻そうとしています。そういう中で、日本の企業も迷っています。ただ、滋賀県については、例えば関東から滋賀に戻すとなると、遠いから来ない。せいぜい部品の生産部門での移転で、本店機能を移そうということまでにはなりません。
それと、県は土地の工面をされていません。土地の工面もしないのに、誰が来るのですか。他力本願で、税金を少し免除しますということで、具体的にどこがいいかといったときに、次の手として、実はこれだけのものがありますということを滋賀県が言えるかと言ったら何もないですよね。
チャンスとして、言い方は悪いけれども、国内に戻ってくるところの
部品生産の土地探しがあります。それも土地がなかったらできないので、そうなると、滋賀県に来る企業はありません。もっと命がけで取り組んでほしいと願います。
13 情報発信拠点「ここ滋賀」の運営状況について
（１）当局説明 田原商工観光労働部管理監
（２）質疑、意見等
◆川島隆二 委員 滋乃味については、初年度からなかなかお客さんが入っていないという話がありましたが、今年３年目で大分改善されてこの数字になってきたのですか。
◎田原 商工観光労働部管理監 ２階レストラン滋乃味の売上げが当初から課題となっておりました。店舗の前にメニューのサンプルを出して、通行人に分かるようにしたり、メニューの改善をさせていただきまして、先ほど報告させていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響前の２月末までは前年を上回るような売上げになっておりました。
新型コロナウイルス感染症の影響前までは、徐々にですがお昼は近くのオフィスの方の行列待ちができるような状態もありましたが、夜、とりわけ週末の夜のディナーは、引き続き課題であると考えています。
◆川島隆二 委員 滋乃味に限らずですが、ここは情報発信拠点ですよね。最終的な目標はここに来た人にいかに滋賀県に来てもらうというものだと思います。そういう意味では、「ここ滋賀」に来た人というのはあまり滋賀県に来ていませんよね。ここで物品が売れても、そこは滋賀県への誘客につながっているかと言ったらそこまではありません。物品の場所も、場所が限られるから仕方がないのでしょうが狭いですし、ロットの数も少ないからというのもあるのでしょうが、滋賀県への誘客を促すということを考えると、地域のパンフレットは隅っこで、働いている人自体が滋賀県を分かっていない人が多いと聞きます。今ＵＤＳが受託していますが、そこのところは改善されていますか。
◎田原 商工観光労働部管理監 ＵＤＳの対応については、事業者に寄り添った対応ができていないという声を頂戴しております。ＵＤＳの一次対応として、スタッフが滋賀県に来て、観光案内を学んでいただき、加えて昨年の９月から観光コンシェルジュを配置し、観光案内と併せて、具体的な旅行商品の案内もさせていただいており、滋賀県の誘客につながるよう取り組んでいるところです。
◆川島隆二 委員 第１期については10月に話をするということですが、「ここ滋賀」というアンテナショップを持つというのは、いいことで必要だとも思いますが、滋賀県の業者と、ＵＤＳの関係性を改善していかないと、なかなかうまく回らないのと違うかなと思います。県内の人からすると、特に旅館、ホテルなどはそうですが、「ここ滋賀」からの、関東からの誘客に力をもっと入れてほしいと願う声も聞きます。今度第２期に向けたいろいろな改善点が見えてくると思うので、その辺はしっかりとしてほしいと思います。あと、ＵＤＳが持っているイベントスペースをどのくらい使っているのかについて聞かせてください。
◎田原 商工観光労働部管理監 新宿にインバウンドリーグという、ＵＤＳ保有のイベントスペースがあり、昨年は５回程の利用実績がありました。基本的にはイベントは滋乃味のアイドルタイムで、
新型コロナウイルス感染症の流行前で30名から40名が集まりました。さらに大人数なイベントになりますと、ＵＤＳの新宿のインバウンドリーグ等を活用させていただいております。
◆川島隆二 委員 ＵＤＳの売りはそういうスペースを持っているというのがありましたが、それが年５回だけでは売りになっていません。
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生田邦夫 副委員長 ２階のレストラン部門が足を引っ張っているわけですね、違いますか。
◎田原 商工観光労働部管理監 レストランの売上げは苦戦しております。
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生田邦夫 副委員長 なぜレストラン部門の数字が伸びないのか分かりますか。あなた方は直接経営に関わっていないので、この時だけ終わればそれでいいのですか。なぜ駄目だと思いますか。
◎田原 商工観光労働部管理監 レストランのメニューは、近江牛をテーマにいろいろと改善を図っております。さらに、平日のビジネス客が飽きないメニューの改善が必要と感じております。
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生田邦夫 副委員長 商売としての知恵をもっと絞ってください。滋賀のことを勉強し、サービスの提供に心が入るように意識を変えてください。責任感を持たず、努力もせずでは、同じ状況が続くだけで進歩がないと思います。
◆川島隆二 委員 滋乃味の料理長は、１年目からずっと同じ方ということで、味は変わらないということですね。
14 一般所管事項について
なし
15 委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 16時25分
県政記者傍聴：産経、京都、読売、中日、滋賀報知、毎日、ＮＨＫ
一般傍聴 ：１人...