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令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月06日-05号

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  1. 滋賀県議会 2020-07-06
    令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月06日-05号


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    最終取得日: 2023-05-14
    令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)−07月06日-05号令和 2年 6月定例会議(第3号〜第9号)                 令和2年6月定例会議会議録(第7号)                                        令和2年7月6日(月曜日)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第5号                                         令和2年7月6日(月)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第98号から議第111号まで(令和2年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)ほか13件)の各議案に対する質疑ならびに質問           ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件           ────────────────────────────── 会議に出席した議員(43名)    1番   井  狩  辰  也       2番   本  田  秀  樹    3番   柴  田  清  行       4番   重  田     剛    5番   白  井  幸  則       6番   村  上  元  庸    7番   清  水  ひ と み       8番   河  井  昭  成    9番   佐  口  佳  恵       10番   小  川  泰  江
       11番   黄 野 瀬  明  子       12番   松  本  利  寛    13番   杉  本  敏  隆       14番   田  中  松 太 郎    15番   角  田  航  也       16番   塚  本  茂  樹    17番   山  本     正       18番   大  橋  通  伸    19番   駒  井  千  代       20番   中  村  才 次 郎    21番   桑  野     仁       22番   周  防  清  二    23番   海  東  英  和       24番   加  藤  誠  一    25番   竹  村     健       27番   目  片  信  悟    28番   有  村  國  俊       29番   大  野  和 三 郎    30番   岩  佐  弘  明       31番   富  田  博  明    32番   細  江  正  人       33番   生  田  邦  夫    34番   川  島  隆  二       35番   奥  村  芳  正    36番   木  沢  成  人       37番   清  水  鉄  次    38番   冨  波  義  明       39番   江  畑  弥 八 郎    40番   成  田  政  隆       41番   九  里     学    43番   今  江  政  彦       44番   中  沢  啓  子    45番   節  木  三 千 代           ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)           ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             福  永  忠  克               公安委員会委員長代理      高  橋  啓  子               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             由  布  和 嘉 子               知事公室長           水  上  敏  彦               総合企画部長          廣  脇  正  機               総務部長            江  島  宏  治               文化スポーツ部長        中  嶋     実               健康医療福祉部長        川  崎  辰  己               商工観光労働部長        森  中  高  史               土木交通部長          吉  田  秀  範               会計管理者           浅  見  裕 見 子               企業庁長            河  瀬  隆  雄               病院事業庁長          宮  川  正  和               警察本部長           滝  澤  依  子           ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            西  出  佳  弘               議事課長            山  本  昌  男               議事課課長補佐         瀬  川  進  一           ──────────────────────────────   午前10時 開議 ○議長(細江正人) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(細江正人) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  公安委員会北村嘉英委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として高橋啓子委員が出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(細江正人) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第98号から議第111号まで(令和2年度滋賀県一般会計補正予算(第5号)ほか13件)の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長(細江正人) 日程第1、議第98号から議第111号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、25番竹村健議員の発言を許します。 ◆25番(竹村健議員) (登壇、拍手)皆さんおはようございます。  この休会中に熊本のほうでは大変な雨が降りまして、大変な災害が発生しております。熊本豪雨でお亡くなりになられました方々に対し、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げるところでございます。そういう九州にも思いをはせながら、一般質問3日目トップバッター、進めさせていただきたいと思います。  企業立地の推進についてをテーマに、全て知事に伺います。  さて、内陸工業県である本県は、県内総生産の45%以上が製造業を中心とした第2次産業で占められ、そこで働く人の比率も全国トップであることなど、製造業は県内産業の中心であり、本県経済を支えるまさに屋台骨と言っても過言ではありません。その県内製造業の生産活動が、感染症の影響で生産縮小、停止を余儀なくされ、コロナ前のレベルに回復するにはいましばらくの時間がかかると見込まれています。本県としては、生産活動の後押しができるよう、しっかりと支援をしていかなければなりません。  一方、アフターコロナを見据えた中長期的な施策も大変重要になってきます。さきの我が会派からの代表質問においても、本県産業振興の展望について問わせていただきましたが、知事からは、「コロナを機に、あらゆる物品を海外や他の地域に依存してきた反省を踏まえ、本県の生産力をいかに強化していくか検討するべき」と答弁をされており、私も同感であります。一口に生産力の強化と言っても、様々な視点があろうかと思いますけれども、定石な手法ではありますが、工場等の拠点を本県にいざなうこともその一つであろうと考えます。本県には、かねてより企業誘致推進室が設置されていましたが、今年度より企業立地推進室へと名称変更がされました。改めて、その狙いについて、まず伺います。 ○議長(細江正人) 25番竹村健議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)どうぞよろしくお願いいたします。  私からも、熊本県で発生いたしました豪雨、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。本県の防災対策もしっかりと緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。  今お尋ねがございました企業立地推進室に名称変更した狙いということでございますが、県外からの企業誘致に加え、県内に立地する企業の事業部門の再編や集約、さらには生産ラインの増設などの再投資を呼び込むことも大変重要であると認識しております。県内への立地を積極的に推進していくに当たり、立地企業からニーズや操業環境の課題をきめ細かく伺い、一層充実したサポートを行っていくため、企業立地推進室とさせていただいたところでございます。引き続き、県内への新たな設備投資や定着に向けて、企業訪問を通じて関係性を深めるとともに、円滑な企業活動の支援に注力してまいる所存でございます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)先ほども触れましたけれども、県内総生産に占める製造業の比率が全国1位であるなど、本県は交通の要衝であることなど、企業立地に適していると考えますけれども、その要因をどのように認識されておられるのか、伺います。 ◎知事(三日月大造) 議員も御案内のとおり、本県は、近畿、中部、北陸の3つの経済圏の結節点に位置しております。琵琶湖をはじめとする豊かな自然に恵まれており、住みやすい地域として高い評価を受けているところです。こうした地の利、水の利といった地理的優位性ですとか、高速道路等の交通インフラの発達による交通利便性などにより、県内にはグローバル市場で活躍する化学、自動車、電子部品、医薬品等の多様な分野の企業に多数立地し、操業をいただいているところです。また、開発機能を備えたマザー工場や研究開発拠点、さらには関連企業の集積が、本県への集約や再投資に適しているものと考えているところでございます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)こうした中で、コロナ禍で海外に生産拠点を置いてきた日本企業の国内回帰の動きがあります。本県からも、工場や海外支店など海外進出している事業所だけでも、アジアを中心に180か所以上拠点があります。今回のコロナ問題をきっかけに、サプライチェーン再構築の動きがあっても不思議ではありません。国のほうでも、補正予算で生産拠点の国内回帰を促す補助金として2,200億円を盛られている中、海外から生産拠点を国内に求める企業に対して、さらに積極的に働きかけるべきと考えますけれども、具体的な方策について伺います。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  御紹介いただきましたように、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、企業のサプライチェーンの毀損により生産活動に影響が発生したことから、生産拠点を海外の特定地域に集中している製品や部材を、国内で生産しようとする動きがあると認識しています。こうした中、今年度設置いたしました企業立地サポートセンターによります企業訪問や企業からの問合せなどから、企業のニーズをしっかりと把握しながら、生産拠点としての用地情報の提供ですとか、国も含めた各種支援策の情報提供により、県内への立地、設備投資の動きを後押ししてまいりたいと存じます。  一方で、こうした企業ニーズに対応した産業用地の不足が課題と考えておりますことから、市町等と連携いたしまして、産業用地として活用が見込まれる用地の情報収集等にも努めてまいりたいと存じます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。  先週ですかね、新聞にも載っていたんですが、甲賀市さんが製造業誘致に注力ということで、今回の国内回帰の流れに乗ろうということで、既存の工業団地の拡張可能性の検討に着手、あるいは固定資産税の優遇措置に向けた検討も開始をされたりしているということであります。こういうことをしっかり県と連携をしながら進めていくということが大変重要なのかなというふうに思います。ただ、一方で、資金があるからとて、なかなか手に入らないのがこの土地というようなところの問題でもあろうかと思います。過去から、企業立地において、保安林や農地などの規制が弊害となって進まないケースが散見されます。この課題をクリアしていくことが大変重要であるというふうに考えておりますけれども、どう克服していくのか、伺います。 ◎知事(三日月大造) 一方から見ると弊害という言葉になるのかもしれませんけど、いずれも重要なものでございますので、どう折り合いをつけていくのかということが課題だと考えております。企業が拠点の集約化や再投資を行われる際に、敷地の拡張などにより企業が求めていらっしゃる土地が農地や森林であるケースが増加しておりますことから、法規制に関する課題も併せて解決を図り、企業ニーズに応じた中長期的な視点からのスケジュール感の共有が必要であると認識しています。そのため、企業立地サポートセンターによるきめ細かな企業訪問におきまして投資計画の把握に努めるとともに、把握した土地利用に関する諸課題につきましては、全庁的に関係部局との連携を強化するため組織したこの企業立地サポートチームによりまして、課題解決に向けて協議を進めていく所存でございます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございました。先ほどの企業立地推進室ですか、ここが当然中心となって動いていかれると思うんですが、保安林であれば琵環部であったり、農地であったら農水部というふうな形で、部局横断的なチームで検討していくというようなことでございます。しっかりとこの辺を進めていかなければ、やはり企業立地といってもなかなか難しい面がありますので、よろしくお願いしたいと思います。  確かに知事がおっしゃったように、弊害という言葉を、全て私も弊害と言っているわけではありませんでして、例えば、私の住まいしている栗東市の金勝山には、リーフの森の少し上に、保安林を維持したまま生えている木を利用したアクティビティースポットのフォレストアドベンチャーというようなものが一昨年進出し、大変県外からもお客さんが来てにぎわっています。ここの方々に聞いていると、関西の中で探していたんだけれども、やはり滋賀の立地の利便性、特に栗東は高速道路のインターチェンジがあるということもあるのと、山の中にあるんですが、駐車場が止められるスペースがあるんですね。であるので来れるということでありますので、やはり単に山の中にそういうことがあっても、そこまで行く手段がこれはありませんので、やはりそういう意味においては、この保安林なんかも、全て私も何もかも木を切ったらいいと言うんじゃなくて、適正にある程度そういうところの駐車場の整備なんかも進めていかないと、逆にこういうような山に入っていただくようなこともできないということがありますので、そういう意味では、滋賀医科大学の横に今度県立体育館ができますけれども、その横にも広大な保安林が残ってあります。この辺の活用なんかも大いに考えていけばいいのではないかなというふうに思います。工場立地だけが県にいざなうだけの手法ではないので、そういうスポットができることで、そういう会社の営業所とか拠点ができることで、また人がにぎわうことにもなっていこうと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  2点目、次に、インフレスライドの拡大について伺います。インフレスライドの拡大については、初日に今江議員が少しお取り上げをいただきましたけれども、同じような方向性のお話を少し私もさせていただきたいと思います。  行政が発注した建設工事では、当初契約した工事代金が支払われるのが通常ですけれども、当初の請負代金の変更ができるインフレスライドならびに単品スライドという仕組みがありますが、ふだんなかなか耳にしない言葉でもあります。どのような趣旨のものなのか、土木交通部長に分かりやすく説明を求めます。 ◎土木交通部長(吉田秀範) (登壇)お答えします。  公共工事におきましては、請負締結後の工期内に賃金や物価が大きく変動した場合には、受注者または発注者のどちらか一方のみに、その負担を強いることは適当ではないとの考えから、契約約款にいわゆるスライド条項を規定し、協議により請負契約が変更できることとしております。  スライド条項のうち、インフレスライドにつきましては、インフレーションまたはデフレーションが生じた際に、受注者もしくは発注者の要請により、残工事について、全ての工事材料や労務の単価等を更新して工事費を算出するなどし、請負金額の変更を行うものでございます。  また、単品スライドにつきましては、例えば、原油価格の高騰によりアスファルト合材の価格が上昇するなど、主要な工事材料のうち特定の品目の価格が著しく変動した場合に、その品目の単価を更新して工事費を算出するなどし、請負金額の変更を行うものでございます。  なお、こうしたインフレ条項の適用によりまして、材料や労務の価格の上昇局面では、発注者が必要な経費を負担することで工事の品質確保につながるものであり、また、価格の下落局面では、請負金額を減額変更することで発注者の支出の適正化を図ることができるものと考えております。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございました。  3月から4月にかけて、住宅設備メーカーが受注を停止するなどして、建設資材の不足が表面化をいたしました。品物が不足すると価格が上昇するのが世の常である今日におきまして、コロナ禍に起因した想定外の資材の価格高騰や人件費の上昇によって、県から受注した工事、工期に影響が出ている可能性は否定できません。国では、このようなことを予測した上で、3月3日付で総務省から、地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について、同じく3月3日付で、中小企業庁長官から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、要請がされております。今のところ具体的な話を聞いたわけではありませんけれども、受注者側からそのような要請があった場合、どのように対処されるのか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(吉田秀範) 公共工事につきましては、受注者から請負金額変更の要請があった際には、コロナ禍が原因であった場合でも、インフレーションや主要な工事材料の価格高騰が確認されれば、契約約款のスライド条項に基づき、請負金額の変更を行うこととなります。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございました。  その場合、受注業者に今回の措置については通達はされないのでしょうか。工期に間に合わないなど、入札の指名停止処分になることを業者さんが懸念をされるケースがあると思うんですが、事前にお知らせをしてあげるべきではないでしょうか。土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(吉田秀範) 工事材料に用いる品物の納期遅延によりまして、工事の一時中止、工期の延期を求めるということはございます。また、スライド条項そのものにつきましては、契約約款に規定されておりまして、事業者が県の工事を請け負う際に必ず参照する工事必携に掲載し、広く周知しているところでございますし、個別の契約におきまして、受注者は契約約款に基づき工事を履行しなければならないことからも、条項の内容を十分に理解しているものと考えてございます。  加えまして、この適用のタイミングにつきましては、これまでから、労務単価等が急激に上昇し、インフレーションが生じた場合には、スライド条項に基づく請求が行える旨を全ての受注者に説明しているところでございます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)業者さんのほうにはしっかりとお伝えしているから心配するなと、こういうことかというふうに思います。ただ、一方で、現場を担当されている担当職員さんに至るまで、今回の通達がしっかりと行き渡っているのかということが、大変私としては心配であります。特に土木工事については、各土木事務所ですか、こちらのほうで担当されておられることが多いかと思うんですけれども、こちらのほうの職員さんに至るまで、今のインフレスライドのこともしっかりと認識をしていただくということが大変重要かと思うんですが、そこについてのお考えを土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長(吉田秀範) お答えします。  土木事務所をはじめ、公共工事に携わる職員に対しましては、新規採用時の研修はもとより、年度当初に開催している発注事務担当者説明会におきまして、スライド条項等を含む契約に係る諸規定を説明し、適切な事務処理の実施に努めているところでございます。  また、これまでから、労務単価が急激に上昇し、インフレが生じた場合には、スライド条項に基づく請求が行える旨を受注者に説明するよう、土木事務所等の県の発注機関に通知をしているところでございます。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)いずれにいたしましても、今顕在化しているところではないと思うんですが、今後、いろんな形で第2波、第3波というようなことも懸念もされておりますので、臨機応変に、また土木事務所の所長さんとかに再度その辺のしっかりとしたお伝えをしていただくこともあってもいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  建設工事同様に、県が発注した物品や委託に関しましても、コロナ禍の影響を受けて、受注者が適正なマージンを確保できないことが出てくることが想定をされます。例えば、県で年間1,000個買いますというような契約が、コロナの影響で100個しか買えなかったというようなことが出てくる可能性もあります。受注者側から要請を受けた場合、どのように対処されるのか、会計管理者に伺います。 ◎会計管理者(浅見裕見子) (登壇)お答えをいたします。  物品や委託の契約において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、要請を受けた場合の対応についてでございますが、まずは、契約の履行の可能性について確認をさせていただくことになると存じます。その上で、当初の契約どおりの履行が困難と確認した場合には、その状況に応じて、納期の見直しや業務の振替、事業の実施時期の変更、場合によっては契約の解除等の対応を講じるものと考えております。  なお、契約におきましては、想定外の事情の変化が生じ、それが受注者の責めに帰すべきものではなく、その程度が予見できず、かつ、受注者のみに費用負担を生じさせることが著しく契約の衡平に反し、信義の原則に反する場合については、契約金額の変更もあり得ると認識をしております。  現在のところ、御質問のような要請により契約変更に至った例はございませんが、今後も引き続き、財務規則の規定に基づき、それぞれの契約において、契約変更も含め、その状況に応じた適切な対応ができるよう努めてまいります。
    ◆25番(竹村健議員) (登壇)先ほどの建築工事については、国、都道府県、あるいは市町、ほぼほぼインフレスライド条項が設けられておるんですが、実は、この物品、委託について、こちらがインフレスライド条項が整備されているケースが少ないです。ただ、一方で、大阪府や政令指定都市の横浜市、また、札幌市では、委託や役務についてもインフレスライド条項が整備をされています。本県についてもそのような取組をするべきと考えますけれども、会計管理者の認識を伺います。 ◎会計管理者(浅見裕見子) お答えいたします。  御質問にありました大阪府においては、公共工事設計労務単価を用いて積算を行う土木施設維持管理業務など、横浜市においては、複数年にわたる施設設備の運転管理や保守業務など、札幌市においては、複数年にわたる清掃業務や警備業務など、業務を限定してスライド制度を導入していると承知をしております。  スライド制度は、材料や労務の価格変動に適切に対応することにより、業務の品質確保や適正な費用負担につながるものと考えておりますが、委託役務は契約内容が多岐にわたり、材料や労務の価格変動が契約金額にどのように影響しているかを客観的に判断することなどに課題もあると認識をしております。  現在、県の契約の在り方について、総務部、商工観光労働部、土木交通部および会計管理局で構成するプロジェクトチームにおいて研究を進めておりますので、スライド制度につきましても、その意義や課題を踏まえて、他府県の状況も調査しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。  物品、委託については、実は各部局が発注をしてはるんですね。これが会計管理局が一元化して発注しはったら、そこである程度コントロールできると思うんですけど、各部局で注文発注されているから、今おっしゃったようなインフレスライド条項であったり、あるいは、今回、コロナの関係では、臨機応変にある意味対応していきますよというような答弁やと私は受けたんですが、そこが部局にお任せみたいなっちゃうと、結構できるケースとできないケースとかというのが出てくるんじゃないかなということは大変懸念をしております。でありますので、今回のコロナ禍において、官公需を受注されている業者さんから、やはり相談窓口的なところを会計管理局で設けることが大変私は大事かなと思っております。これについては、先ほど冒頭にも申し上げました中小企業庁からも、国がそのような動きをしていることに鑑みまして、都道府県でもできるだけそういうようなことをやってくださいというような要請も出ておりますので、その辺についての認識を、再度、会計管理者に伺います。 ◎会計管理者(浅見裕見子) 先ほど申し上げましたようなことにつきましては、調達制度などを解説しております物品ハンドブックに契約後の事情変更における契約変更の基準について記載をしておりまして、このハンドブックについて、全ての職員が見られるようにグループウエアで公開しておりますことから、それぞれの部局で適切に対応されているものと考えております。  しかしながら、先ほど議員御指摘のありましたような相談窓口につきましては、事業者の皆様の便宜ということで、必要なこともあるかと思いますので、その辺りのことにつきましては検討させていただきたいと思います。 ◆25番(竹村健議員) (登壇)検討させていただきたいということでございますので、検討していただくのであれば、スピード感を持って検討していただくようによろしくお願いしたいと思います。  それから、各部局については心配ないんだというようなお話でしたけれども、3月にも入札の関係、一般質問で取上げをさせていただいて、各部局ごとにばらばらなやり方をやっているやないかということを指摘させていただいたところであります。その辺がしっかりと今回整理がされていればいいんですが、まだまだ心もとない状況だなというふうに思っておりますので、ぜひ、今回、今おっしゃっていただいた窓口を基点にして、今回のコロナ禍において官公需の受注されている業者さんからの問合せについては、しっかりと適正に一元的にいろんな形をジャッジしていただくような形が私はいいんであろうかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  終わります。(拍手) ○議長(細江正人) 以上で、25番竹村健議員の質問を終了いたします。  次に、4番重田剛議員の発言を許します。 ◆4番(重田剛議員) (登壇、拍手)昨日は、日野町に非常に若い町長が誕生いたしました。堀江君、36歳ということで、ちょうど私と20も違う非常に若い町長で、日野町に新しい風を吹き込むと張り切って皆さんの御支持をいただいたので、きっと彼ならやってくれると確信しております。  そして、先ほど竹村先生のお話にもあったように、九州で非常に大変な状況になっておりますので、心からお見舞い申し上げます。  また、新型コロナウイルス感染症は猛威を振るい、昨日の時点で全世界の感染者数は1,126万人を超えて、死者の数も53万人を超えたということでございます。日本でも2万人の感染者があり、死者数も1,000人に近い数字になっております。東京を中心に再び感染者が増加し、昨日も東京では111人と4日連続100人を超え、まだまだ予断を許さない状況にあります。新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活や経済にも大きな影響を及ぼしております。明日は七夕ですが、多くの国民が、新型コロナウイルス感染症の終息と、これ以上の災害のないことを願って短冊に思いを込めると思います。  これらのことを踏まえて、大きく2問質問させていただきます。  それでは、児童虐待について伺います。  全国の児童相談所が今年1月から4月に児童虐待として対応した件数は6万6,789件(速報値)に上り、前年同期比で12%も増えたことが厚生労働省の緊急調査で分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う自粛生活や学校の休業要請などで、自宅で過ごす時間が増えたことが影響しているように考えられます。  まず初めに、滋賀県の同期の状況を健康医療福祉部長に伺います。 ○議長(細江正人) 4番重田剛議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) (登壇)お答えいたします。  今年1月から4月の間の子ども家庭相談センターにおける児童虐待相談対応件数は683件でございまして、前年同期と比較して118件、約21%の増加ということでございました。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)このような状況を踏まえて、県としてどのように捉まえ、どう対応していかれるのか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  先ほどの118件の増加のうち68件は4月分の増加でございまして、休校で家庭を過ごす時間が増えたことによる育児疲れの相談があったことも増加の要因の一つと考えております。子ども家庭相談センターにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でも、必要な場合は面談に赴くなど、丁寧な対応に努めているところでございます。  一方で、虐待の通告件数は減少いたしておりまして、休業により学校が子供の異変に気づくことができなかったり、外出の自粛により地域の皆さんが子供を見守っていただく機会が減少するなど、児童虐待の潜在化も懸念をされるところでございます。そのため、子ども家庭相談センターでは、所管するケースのうち、過去に一時保護を行うなど、特に配慮を要するケースについては、面談の時期を前倒しいたしまして、電話により家庭や子供の状況確認を行いました。  児童虐待への対応に当たりましては、これまでから、要保護児童対策地域協議会を中心に、早期発見、早期支援に取り組んできたところでございますが、再度、感染症の流行拡大がございましても、子供の見守りの機会が減少することのないように、このネットワークを活用し、見守り体制を強化して、虐待の未然防止と早期対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)学校や家庭の悩み相談をLINEで受け付ける実証実験を今月1日から新たに始められましたが、この取組に対する健康医療福祉部長の考えを伺います。 ◎健康医療福祉部長(川崎辰己) お答えいたします。  近年、コミュニケーション手段としてSNSの活用が増大する中、特に若い世代は頻繁かつ長時間利用する傾向にございますことからも、身近なコミュニケーションツールとなったSNSを相談へ活用することで、支援を必要としている潜在的な相談者に応えることができるのではないかと考えまして、今回、実証実験を行うこととしたところでございます。また、SNSによる相談は、面談や電話に比べまして気軽に相談できることからも、新たなツールとして幅広い相談ニーズに対応することができるのではないかとも考えております。  実証実験は7月1日からスタートしておりまして、7月16日までの間を予定しておりますが、1日から昨日5日までの間で224件の御利用がありまして、相談の内容から、そのうち12件については必要な相談窓口を御案内しているところでございます。  今後につきましては、今回の実証実験を踏まえまして、その効果、必要となる支援の体制等を総合的に勘案して、実施をどうするか検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)今の御答弁では、1日から5日までの5日間で224件、16日まで実証実験をされるということなので、相当な数が来ると思うんですけど、有効的に使っていただけたらありがたいと思います。  緊急事態宣言が解かれ、6月からは学校も再開し、少しずつではありますが元の生活に戻りつつあります。しかしながら、一方で、第2波も心配され、まだまだ安心して外出できるといった状況ではありません。ステイホームが叫ばれる中、家族で穏やかな生活を送り、絆を深め、安心して暮らせるはずの家庭でのDVや虐待は逃げ場がなく、苦痛のほかなりません。  知事は、2月定例会議の初日、今年度の4つの重点施策の1つ目に、誰一人取り残さない、特に、子供たちに目を向けた未来への投資を掲げられています。その中の一つの柱として、生きづらさを抱える子供の支援を掲げ、児童虐待から子供たちを守るため、子ども家庭相談センターの児童福祉司などの増員や、一時保護所の個室化、里親希望者に対する相談窓口の新設などを行うとおっしゃられましたが、その取組状況について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  申すまでもなく、子供にとって最も安心できる暮らしの場で、最も愛されるべき保護者から受ける虐待は、決して許されるものではございません。たとえコロナ禍にありましても、子供の安全確保への対応は最優先に取り組むべき課題だと考えております。  1点目の子ども家庭相談センターにおける児童福祉司等の増員につきましては、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして、今年度から11名を増員し、体制の強化を一定行ったところでございます。  2点目、一時保護所の個室化につきましては、整備を予定しております中央と彦根の子ども家庭相談センターと現在協議をし、設計を進めているところでございまして、できるだけ早期に活用できるよう努めてまいります。  3点目、里親希望者に対する相談窓口につきましては、既に里親支援機関として里親の養成や支援をお願いしております社会福祉法人に委託いたしまして、4月1日から新たに事業を開始したところでございます。今後もこうした取組を着実に進め、子供たちの笑顔と幸せあふれる滋賀をしっかりとつくってまいりたいと存じます。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)早速実行に移してくださっているということで安心しておりますが、非常に子供たちを守るということは大変なことでございますので、さらに充実してほしいと思います。  子供の虐待は絶対に許されるものではありません。でも、その原因、虐待者は、9割以上が実の父母と一番多く、なかなか後が絶たない難しい問題です。件数も年々増加しております。10年前、平成21年度は全国で4万4,000件でありましたが、この統計を取った平成30年度は15万9,850件、この10年間で実に3.6倍になっております。県においても、平成19年6月に滋賀県児童虐待防止計画を策定し、その後、27年に改定され、今年度もちょうど改定されていると思われます。また、今年の3月には「市町向けの子ども虐待対応マニュアル〜未然防止から早期発見・対応、保護 子どもの自立支援まで〜」も策定されております。行政の努力だけで解決する問題ではありません。私たちはもちろんのこと、家庭と地域や学校が連携して取り組まなければなりません。県や市町、関係機関および県民と連携し、総合的な支援を行っていくことが重要であります。一人でも多くの子供たちが安心・安全に暮らせるように、大切な子供たちの命を守るために、知事が掲げる重点施策の子供たちに目を向けた未来への投資をしっかり取り組んでいただきますよう切にお願い申し上げ、次の質問に移ります。  次に、ふるさと納税について伺います。  平成20年に導入されたふるさと納税については、我が会派の奥村代表をはじめ、過去にも多くの議員が質問されております。直近では、昨年の9月定例会議で公明党の中村議員が質問されております。また、平成28年11月には、目片委員長以下、総務・政策・企業常任委員会の県外調査で長崎県議会を訪ねて、企業版ふるさと納税制度の取組や、2015年に全国6番目の24億4,760万円の寄附額を集めた佐世保市議会を訪ねるなど関心の高いところであります。確認の意味も込めて、改めてふるさと納税について伺います。  滋賀県の昨年度のふるさと納税の総額を総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) (登壇)お答えいたします。  令和元年度の滋賀応援寄附の実績でございますが、個人51名の方と96の企業、団体から、合わせて147件、1,810万円余の御寄附をいただいております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)昨年度の項目別金額を総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  令和元年度は、12の使途メニューを設けて寄附を募ったところでございますが、主なものでは、琵琶湖に対する寄附が約1,269万円余、文化財に対する寄附が約110万円余、令和元年度から新たにメニューに追加をしております、うみのこに対する寄附が約44万円余などとなっております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)昨年度の主な使用目的を総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えをいたします。  令和元年度の寄附の主な使い道でございますが、先ほど申しました琵琶湖に関する事業といたしましては、琵琶湖の価値やびわ湖の日の意義を啓発するためのポスター作成、あるいは、外来生物を駆除するための事業などに使わせていただいております。  また、文化財に関する事業について申しますと、県民の皆様方に、城郭や仏像など、滋賀の文化財の魅力に触れていただくためのセミナーの開催や、啓発資材の作成などに使わせていただいたところでございます。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)近江八幡市で、以前に建て替えをする小学校の資金源に充てるために一度実施されたことがございますが、守山市が、このたび、卒業生などの寄附を見込んで、全ての学校を対象に学校別応援寄附を始められました。このことについて、総合企画部長の見解を伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  学校別の応援寄附につきましては、昨年度、議会からの御質問もいただきましたのをきっかけに、本年度から、学校別のそれぞれの寄附の受付をするということで、メニューを追加させていただいたところでございます。このような共感が得られる寄附をしていただきやすいメニューを今後も考えてまいりたいという具合に思っております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)昨年度の課題と成果について、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  まず、成果でありますが、令和元年度は、平成30年度の寄附件数102件、寄附金額約1,640万円と比較いたしまして、件数、金額とも増加をしているというところであります。  一方、課題といたしましては、昨年度、寄附者の意向をより反映できるように、それまでの琵琶湖および文化財に加えまして、先ほど申しましたようなことも考えながら新たなメニューを順次追加していったわけでありますけれども、10追加いたしましたが、寄附が一件もないメニューというのもございまして、これが課題かなという具合に思っております。各事業の目的と内容をより分かりやすくPRするなどの効果的な広報活動を継続的に行っていく必要があるという具合に思っております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)私は、他府県と比べて、滋賀県、うちの県への寄附総額の少なさが一番の課題だと考えるんですが、総合企画部長の見解を伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  確かに、人口規模の差、あるいは企業の差、いろいろあると思いますけれども、確かに大都市なんかと比べますと大きく少ないという状況にはございますが、それぞれたくさんの方がお志をたくさん集めていただいているということについては大変感謝しております。今後も窓口をできるだけ広げますように努力してまいりたいという具合に思っております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)課題解決のためにどのような取組をされたのか、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  昨年度に引き続き、今年度も、寄附者の方に共感を得られる、イメージしていただきやすいようなメニューを追加するということで、先ほど御質問ございました県立学校の応援メニューや交通安全対策など4つのメニューを追加させていただきました。  また、寄附金を活用する実際の事業などの機会にPRするなど、これまで以上に広報に努めますほか、クレジットカードで現在できるようになっておりますが、それ以外のスマホ決済など、新たな決済手段の多様化などにも今後努めてまいりたいという具合に考えております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)本当に本気で取り組まれたのか、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) 昨年度、このPRのことにつきまして、一元的にもっと発信すべしというような御指摘も頂戴をいたしまして、新たにポスターも作成し、あるいはチラシも作成し、各関係者、例えば県人会でございますとか、高校の同窓会でございますとか、様々なところにまかせていただくなど、一層努力をしてきたつもりでございます。まだまだ不十分な点があると思いますが、今後とも頑張ってまいりたいと思っております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)頑張っててくださるのに、では、なぜ寄附金が増えないのか、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  なかなか原因をこれというのを私は申し上げることができませんけれども、もちろん、今おっしゃっていただいたPRの不足、私どもの努力の不足でもあると思いますし、それにつきましては、今後、努力を頑張ってしていきたいという具合に思っております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)平成20年に導入されたふるさと納税制度については、もう12年ぐらいたっているんですよね。過去に何人もの議員が質問され、提案されておりますが、施策に生かされているのでしょうか。疑問に思います。我が奥村代表は、この定例会だけでも最多の4回目も質問されております。取り組み方に私は問題があるように思いますが、総合企画部長の見解を伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  今までから大変関心高く御覧いただきまして、いろいろと御質問もいただいております。昨年もそのような形で御質問もいただきましたので、その都度、メニューの見直し、あるいは決済手段の変更など、努力してきたつもりでございますが、まだまだ不十分でございましたら、今後とも頑張ってまいりたいという具合に思っております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)それでは、今年度のふるさと納税の寄附総額を直近のところまで、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  6月30日時点でございますが、560件、9,000万円を超える寄附のお申込みをいただいているところでございます。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)ふるさと納税寄附金の2018年度の数字が総務省から出ているんですけど、その金額は全国で5,127億円、前年の3,653億円から1,500億円増、実に40%も増額しております。都道府県別ランキングは、ここをよう聞いてくださいよ。1位の大阪府が656億円、北海道504億円、佐賀県424億円、静岡県383億円、福岡県310億円となっております。滋賀県は当時40億円なんですね。でも、この40億円の中には、私の住んでいるふるさと納税を一生懸命するまち近江八幡市の17億4,822万円や高島市の4億9,172万円、東近江市の3億9,955万円、そして、草津市が2億9,408万円を含んでおります。また、都道府県に直接寄附されている金額は、この近畿地方を見ますと、兵庫県が1億4,455万円、奈良県で1億3,343万円、大阪府1億162万円、京都府9,100万円、和歌山県が3,788万円となっております。皆さん、本当に工夫されて努力されております。近江八幡市の場合でも、大阪や東京に出向いてPR活動に励んだり、本当に努力をされております。今のこの数字を聞かれてどのように感じておられるか、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  それぞれの市のほうでも、返礼品のことも含めまして大変な努力をされて、それぞれ集めていただいているということについては敬意を表するものでございますし、他府県についても、それぞれ工夫をされているという具合に承知をしております。我々も学ぶべきところは学んで、それについては頑張ってまいりたいという具合に思います。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)なぜ県へダイレクトに入るふるさと納税がなかなか金額が上がらないのかというのは、いろんな課題をおっしゃってくださったんですけど、その中の一つに、近江八幡も含めて県内の各市町にやっぱり遠慮しているというか、県が増えたら市町が減るやろうという、そういう声も聞かれるんですけど、私は連携して共に高め合うことのほうが重要であると考えます。  さきに申しましたように、都道府県別の3位の佐賀県は、県内寄附総額が424億円に対して、県にダイレクトに入ってくる寄附総額も6億8,756万円あるんですよね。とてもこの三方よしの近江商人を輩出した滋賀の施策には、ふるさと納税に関しては思えないです。抜本的な見直しが必要であると考えますが、総合企画部長の見解を伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  全国的な傾向といたしましても、確かに都道府県よりも市町のほうが多いという傾向があるという具合には承知をしております。これについてはいろんな考え方があろうかと思います。ただ、滋賀県の場合、特に県民共通としての琵琶湖ということですとか、文化財ということについては県でやっておるわけでございますので、またその辺は、各市町の訴えるもの、あるいは県が訴えるもの、うまいこと役割分担をしながらやっていくのが大事かなという具合に思っております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)今年度、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、ふるさと納税で医療従事者、事業者を支援しようと、新たに新型コロナウイルス医療対策支援寄附、滋賀の場合は滋賀県がんばる医療応援寄附が新設されましたが、具体的にどのようなものか、総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  今回のコロナウイルス感染症の対応で、日々医療の最前線で頑張っていただいている医療従事者の方々を支えることを目的として設けたものでございまして、滋賀県がんばる医療応援寄附として、各医療機関に対して補助金としてお出しをするというものでございます。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)滋賀県がんばる医療応援寄附の今日までの寄附総額を総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  6月末までの実績となりますが、がんばる医療応援寄附には530件、8,794万円余を超える多額の寄附のお申込みをいただいているところでございます。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)県の返礼品の規定を総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  総務省の基準を踏まえまして、本県では、県外の個人の方からの1万円以上の寄附というのを対象に、返礼品の上限を2,000円以内とすること、それから、地場産品とすることを規定しております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)返礼品の種類を総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  寄附の申込みサイトに連動しております、「ここ滋賀」ショッピングサイト内の商品を返礼品としておりまして、さっき申しました基準に合致する近江の地酒、手作り工芸品など22種類の商品と、琵琶湖博物館、安土城考古博物館のペアチケットという計24種類を返礼品として選んでいただくことにしております。
    ◆4番(重田剛議員) (登壇)それでは、人気の返礼品とその割合を総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  昨年度、返礼品を受けていただける県外の個人の方というのは37人でございましたが、このうち希望された34人の方に返礼品をお送りしております。一番希望が多かったのは近江の地酒8人で、これが約25%を占めており、次いで、竹細工の工芸品が6人で約20%、とび太くんの文具セットが3人で約10%を占めているというような状況でございます。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)分母が小さいので、どうなのかなと思うんですけども、お酒は人気があるということですね。  新型コロナウイルス感染症対策に使用された内訳を総合企画部長に伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  がんばる医療応援寄附につきましては、新型ウイルス感染症対策の対応に当たっていただいている医療従事者の方々のホテルの宿泊費用、特殊勤務手当の加算など、勤務環境の改善を図るための事業などに対する経費といたしまして、病院等に対して支出をしているというところでございます。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)以後、全て知事に今から答弁を求めます。  他府県や当県の新型コロナウイルス医療対策支援寄附額の状況を知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 本県の寄附額については、先ほど総合企画部長からお答えしたとおりなんですけれども、6月30日時点で530件、8,700万円余ということでございます。  近隣府県の新型コロナウイルス感染症対策への寄附額については、6月30日時点、伺いますところによれば、例えば、大阪府は2万1,467件、約27億5,000万円、京都府は370件、約7,000万円となっているとお聞きしているところでございます。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)その要因をどのように認識しておられるのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) その要因とはどの要因なのかということで、そういう違い等があるということと理解をいたしますと、本県のこれまでの滋賀県がんばる医療応援寄附の状況を見ますと、約9割が県内の個人または企業、団体の皆様からの御寄附となっております。近隣府県のそれぞれの地域がどのような形で受理をされているのか、御寄附を受けていらっしゃるのかというようなことは、詳細は把握をしていないんですけれども、おおむね本県と同様の傾向があると聞いております。  寄附額の状況は、1つは人口規模ですとか企業立地の状況の違いというようなことも影響しているのではないかということもございますし、メディア等でどれだけ取り上げられるのかといったようなことも影響しているのではないかと推測しているところでございます。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)私は、今までのふるさと納税のことを思うと、このがんばる医療はほんまによう頑張っているなと。県民の皆さんとか御寄附いただける方が、それはマスクを御寄附いただいたりとか、いろんなことがあったので、コロナに対して何とか県を応援しようという、知事も不眠不休で、本当にこのコロナに関しては夜も寝ないで、知事以下県庁の職員の皆さん、本当に頑張ってくださったので、やっぱりそういう姿を見てたくさんの御寄附があったんやと思うんですよ。大阪府の27億には届きませんけど、今までの少ない少ないふるさとの納税の金額のことを思うと、滋賀県としては、ここはちょっと頑張っているなという評価をしております。  緊急的に期間限定で返礼品の見直しなどをすることによって、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった業種の消費拡大や支援につながると考えますが、知事はどのように考えておられるでしょうか、伺います。 ◎知事(三日月大造) 一昨年度までは琵琶湖博物館などの観覧券を返礼品としておりましたが、県内の物産の振興とPRのため、一定の金額の制限はあるんですけれども、地場産品を追加してきたということがございます。今回、特に影響が大きかった観光物産関連産業などの今後の反転攻勢に向けた取組の支援にもつなげるために、新たな観光や物産関係の返礼品を検討の上、追加していきたいと考えているところでございます。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)このたび、除外されていた泉佐野市の判決が出ましたよね、ふるさと納税の。このことについての知事のお考えを伺います。 ◎知事(三日月大造) 6月30日に泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外されたのは違法として、総務大臣に除外取消しを求めた訴訟の上告審判決が最高裁でございました。新制度の対象となる自治体の指定基準を示した総務省告示のうち、過去の募集方法を考慮するとした部分について、違法で無効と判断されたと承知をしております。  本県といたしましては、総務省の基準に沿って、引き続き制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(重田剛議員) (登壇)泉佐野市につきましては、賛否両論、様々な意見があると思うんですけど、でも、頑張っていることには違いないなと私は思っております。  新型コロナウイルス感染拡大によって、マスクや医療従事者の防護服が不足したときに、大阪の松井市長が代用品の雨がっぱを市民に呼びかけ、多くの寄附がありました。首長のメッセージの発信力と影響力を改めて感じました。先ほどの知事の答弁にもございましたように、メディアの注目度が大都市圏の東京都や大阪府のようにはいかないものの、滋賀県知事としての言葉の影響力は大きなものであると感じます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、来年度以降は県税や交付金も大きく減額することが予想されます。このような中、財源確保の一つの手段として、ふるさと納税制度は直接的な県への歳入になるほか、返礼品などで滋賀の特産品の需要や販売額も増えて、最終的には県税収の増大につながると考えます。さらには滋賀の魅力発信にも大きく寄与するものと私は考えております。  最後に、ふるさと納税制度について、知事の意気込みを伺ってこの質問を終わりたいと思いますので、お願いいたします。 ◎知事(三日月大造) 総括すると、まだまだやれる、まだまだやらなければならない分野のテーマだと考えております。議員御指摘のように、ふるさと納税は歳入確保につながる取組でございまして、返礼品競争には入りませんけれども、しかし、一定返礼品を通じた県産品の振興とPRにもつながると認識しております。特に、今回の滋賀県がんばる医療応援寄附に対しては、3か月足らずで例年の5倍近くの御寄附を医療従事者の皆様への応援メッセージとともにいただくという、そういう取組でございまして、何かしたい、何かできることをやりたいという皆様方の熱い思いに心打たれたところでもございます。やりようによってはこうなるんやなあということを改めて感じたところでございまして、やはりビジョンとパッション、その見える化が重要だなということを感じました。今後も、滋賀らしい使途メニュー、何に使うんだというメニューの充実、追加ですとか、決済手段の多様化ですとか、PRにより一層努めていきたいと考えているところでございますので、ぜひ議員各位の御協力もよろしく賜れればと存じるところでございます。 ◆4番(重田剛議員) 終わります。(拍手) ○議長(細江正人) 以上で、4番重田剛議員の質問を終了いたします。  次に、14番田中松太郎議員の発言を許します。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして、政府のマイナポイント事業のさらなる上乗せによる消費活性化策について、一問一答で質問させていただきます。  昨年の10月1日の消費税引上げとともに開始されたキャッシュレスポイント還元事業は、キャッシュレス決済を行った際に、中小の店舗では5%、コンビニなどのフランチャイズ店では2%のポイント還元をされるというもので、特に大型商品の購入で5%還元は大きく、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、この事業の期間延長を望む声も多く聞かれましたが、結果的にこの事業は先月6月30日で終了しました。  民間会社の調査によると、昨年の10月以降、キャッシュレス決済をすることが以前より増えたという人が6割を超えたそうで、また、主婦層を対象に行った調査では、8割以上の方がキャッシュレス決済を利用しているとのことです。ポイント還元のメリットのほか、コロナ禍の影響でネット通販の利用が増えたこと、また、感染予防の観点から現金を触りたくないという人が増えたことも背景にあるようです。  私自身も、1年以上前からキャッシュレス生活を実践しており、スマートフォンのiPhoneと連動した腕時計のアップルウオッチをレジのリーダーにかざすだけで買物を済ませることができるため、最近ではほとんど財布を持たずに出かけるようになりました。PayPayやメルペイ、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、au PAYなど、各社から○○ペイと呼ばれるキャッシュレス決済サービスが登場し、これらの利用率は1年で約10倍に増え、従来からあるクレジットカードや電子マネーも併せて、日常生活にキャッシュレス決済が浸透したキャッシュレス元年とも言えるのが2019年。これに続く2020年は、マイナンバーカードを持つ人を対象に、買物などで使えるポイントを還元する消費活性化策マイナポイントが9月から実施されるということで、この利用申込みが今月7月1日からスタートしました。最大2万円分を電子マネーにチャージしたりQR決済で買物をしたりすると、5,000円を上限に25%分のポイントが受け取れるというもので、例えば4人家族であれば最大2万円分のポイントを受け取れることになります。  そもそもマイナンバー制度とは、子供からお年寄りまで日本に住民票を持つ全ての人に12桁の個人番号であるマイナンバーが割り当てられ、税や社会保険などにひもづけをするものです。また、現在、任意ではありますが、銀行口座とのひもづけも進められています。  このマイナンバーに加え、氏名や住所、生年月日、顔写真が記載されたICチップつきのカードがマイナンバーカードで、このカードの取得は任意であり、取得には別途交付申請が必要で、自治体によって異なりますが、交付には約1か月ほどかかります。このカードを使うことで、税金の電子申告e−Taxを利用できたり、自治体によっては、コンビニのマルチコピー機から住民票などの公的証明書の発行ができたりします。また、2021年には健康保険証としての利用もできるようになるとのことです。  しかしながら、マイナンバーカードの交付枚数は6月1日時点で約2,135万枚で、普及率は16.8%にとどまっています。総務省はマイナポイントの予算を4,000万人分確保し、この機会にカードの取得促進につなげようとされています。  一方、本県では、国が実施するマイナポイントの25%還元に加え、県独自でさらに5%の還元を上乗せする消費活性化策として、補正予算に1億円が計上されています。新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ県内消費の拡大につなげるのが狙いですが、具体的にどのように県内消費の拡大につなげていこうとするのか、幾つか質問をしてまいりたいと思います。  まず初めに、改めて国が進めようとしている今回のマイナポイント事業はどのようなものなのか、商工観光労働部長に伺います。 ○議長(細江正人) 14番田中松太郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎商工観光労働部長(森中高史) (登壇)お答えいたします。  マイナポイント事業は、マイナンバーカードを活用したキャッシュレス決済ポイントの還元事業であり、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とするものでございます。  本年9月から来年3月の期間内にキャッシュレスでチャージまたは買物をすると、選択したキャッシュレス決済サービスのポイントとして利用できる25%分のポイント、これをマイナポイントと称しておりますが、マイナポイントが付与されるものでございます。つまり、1人当たり2万円分のチャージまたは買物をすると5,000円のマイナポイントが付与される仕組みでございます。  具体的な手順としましては、まず、マイナンバーカードを取得していただきます。その上で、マイナンバーカード対応のスマートフォン等で読み取り、マイナポイントの予約をしていただきます。次に、キャッシュレス決済サービスを1つ選択し、マイナポイントの申込みをしていただきます。その後、9月以降でございますが、9月以降にチャージまたは買物でこの決済サービスを利用しますと、ポイント還元を受けられるということになっております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)今御説明いただきましたが、念のために誤解のないように再度申し上げておきますと、このマイナポイント事業そのものは、マイナンバーカードそのものにポイントがつくというものではなくて、マイナンバーカードとひもづけされた決済サービスにポイントがつくということですので、決してこのマイナンバーカードを持ち歩いてお買物に行こうというものではないというところだけ押さえておきたいと思います。  (資料掲示)こちらの資料を御覧いただきたいんですが、こちらが6月29日時点でのマイナポイント対象決済サービスの一覧で、ここには今104のサービスが掲載されています。本日時点では、さらにここに3つ加わりまして、全部で107のサービスが対象となっております。この中からいずれか一つの決済サービスを選択し、その選んだ決済サービスに対して国がポイントを付与しようというものです。具体的に申し上げますと、例えば平和堂の決済サービスを選択された場合には、マイナポイントはホップポイントという形で付与されます。同様に、ドコモのd払いを選択した場合にはドコモポイントとして、auのau PAYを選択した場合はauポイント、楽天の楽天ペイを選択した場合には楽天ポイントとして付与されます。つまり、今回のマイナポイントの事業というのは、マイナンバーカードを基に発行されるマイキーIDと呼ばれるIDとこれらの決済サービスのIDをひもづけるというものでございます。  それでは、これらを踏まえた上で、本県独自で取組をされます今回の補正予算に計上された政府のマイナポイント事業のさらなる上乗せによる消費活性化策とはどのようなものなのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  本事業は、国のマイナポイント事業によるマイナポイントの付与と連動し、本県が独自に上乗せでプレミアムポイントを付与することにより、県内における消費の活性化につなげ、ひいてはマイナンバーカードの取得促進やキャッシュレスを推進しようというものでございます。国のマイナポイントに、県独自で5%、最大1,000円分を上限にポイントの上乗せを行うものでありまして、県内で2万円の消費を行うと、国と県の合計で30%、6,000円分のポイントが付与されることになります。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)国の25%還元に対して、本県独自で5%、計30%のポイント還元ということで、県民にとっては大変ありがたい話です。また、国のマイナポイントは、各決済サービスのポイントで付与するため、対象の店舗であれば全国どこでもポイントを使用することができますが、県の上乗せ分については、県内の店舗での支払い、あるいはチャージに限定されるということで、県内事業者にとっても大変ありがたい話です。  しかし、この県独自のポイントを上乗せする上で、既に幾つかの問題点も見えてきております。これについては後ほど確認してまいりたいと思います。  そもそも、政府が進めようとしていますマイナポイント事業ですが、国全体でのマイナンバーカードの交付枚数は約2,135万枚にとどまり、普及率は16.8%と2割にも満たない状況です。その上で、マイナポイントを申し込んでマイキーIDを取得される方となれば、さらに対象者は限定されます。マイナポイントの恩恵を受ける方というのはかなり限定的な気もいたしますが、本県におけるマイナンバーの交付枚数およびマイキーIDの設定者数を踏まえた本県独自の上乗せ予算1億円の積算根拠について、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  本年6月1日時点の本県のマイナンバーカードの交付枚数は約24万枚、人口に対する交付枚数の率は16.9%と、先ほど議員御指摘の全国16.8%とほぼ同等というふうになっております。  また、マイキーIDの設定者数につきましては、これが県別の数字が公表されておりませんため、全国の数値でございますが、6月25日時点で約88万件ということになっております。  予算につきましては、県内の人口および県への来訪者数である合計しました147万9,000人に対しまして、県内のキャッシュレス決済の利用率約47%、マイナンバーカードの想定交付枚数率約41%、および本キャンペーンへの参加見込率を38%と想定いたしまして、これらを乗じまして、上乗せの付与の対象人数を約10万人と見込みまして、それに対しましてポイント付与の上限を1,000円、掛けまして1億円ということで積算しております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)マイナンバーカード交付枚数率を現在の16.9%に対し約41%ということで、大変思い切った数字を出されていますが、マイナンバー交付枚数と予算を照らし合わせたときに、国は2,135万枚に対して、その倍近い4,000万件分の予算、一方、本県の場合は、交付枚数42万枚に対して、その半分以下の10万件分の予算となっており、国の計算と随分乖離している気もいたします。この点について、再度、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  まず、マイナンバーカードそのものの想定交付枚数につきましては、先ほど申し上げましたとおり41%と、高めといいますか、市町の各計画の積み上げも含めてこれを目指していくということでございます。  他方、その対象となる10万人というのは、それに比して少ないのではないかということでございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、マイナンバーカードを取得された方全てがこのキャンペーンに参加するとは思っておりませんので、そういった中で、そのキャンペーンの参加見込率なども乗じた結果、10万人という数字をはじき出しているということでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)キャンペーン参加率を加味することで、より現実に近い数字を出されたのかと思いますが、裏返せば、県としては国の4,000万件が現実的でないというふうに捉えるのかなというふうに解釈をしておきたいと思います。  さて、昨年の10月以降、キャッシュレス決済によるポイント還元が実施されたこともあり、県内の事業者においてもキャッシュレス決済に対する店舗が増えたものと思います。(資料掲示)こちらの表の上のほうの表を御覧いただきたいと思います。これはキャッシュレス還元キャンペーンに参加した加盟店登録数で、滋賀県は1万1,177件となっています。キャッシュレス対応の店舗でもキャンペーンに参加していない店舗もあり、それらを含めると県内のキャッシュレス対応の店舗はさらに増えることになると思いますが、県内事業者におけるキャッシュレス決済の対応状況について、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  大変申し訳ないんですが、県内事業者全てについて、キャッシュレス対応されている統計、数字は持ち合わせておりませんが、昨年10月から本年6月までに実施されました経済産業省のポイント還元事業、これにおけます本県の加盟店の登録店舗数は、6月11日時点で約1万1,000者ということでございます。そのうち、5%還元対象の中小・小規模事業者の登録は約88%、約9,800件となっております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)県独自の数字は把握されていないということですけれども、これは、例えば、このキャンペーンが終了した後に、このキャッシュレス決済を今度は逆にやめようという店舗もある一定出てくるかもとも思いますし、やっぱりこの辺の数字というのは県としてもしっかりと把握していく必要性があると思いますし、ぜひ今後、そういった調査のほうもお願いしておきたいと思います。  (資料掲示)続いて、こちら、下のほうの表を御覧いただきたいんですが、こちらはキャッシュレスサービスごとの全国の利用率、登録率の上位10位が示されています。利用率では、クレジットカードが最も多く84.8%、PayPayが37.2%、イオングループのWAONが34.7%、以下、セブン−イレブンのnanaco、プリペイドカード、JRのSuica、楽天Edy、楽天ペイ、LINE Pay、PASMOとなっています。これらも全国の数字ですので、滋賀県では、例えばJRのSuicaよりもICOCAのほうが多くなるとも思われますし、この辺りの順位も変わってくると思いますが、県内事業者のキャッシュレス決済サービス別の導入状況について、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  県内事業者のキャッシュレス決済サービス別の導入状況ですとか、それから、その種類ごとのシェアにつきましては、大変申し訳ないんですが、網羅的には把握できておりません。  なお、令和2年1月の民間調査によりますと、県内におけるQRコードを用いたキャッシュレス決済の利用率でございますが、1位はPayPayで37.5%、LINE Payが17.4%、楽天ペイが15.6%、d払いが10.7%、5位のメルペイが7.2%という順になっております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)この辺りの数字も県独自としてはお持ちでないということですので、6番の質問はちょっと1つ飛ばさせていただきます。  今回の本県独自の上乗せをされるこの事業についての対応可能となる決済サービスはどのようになるのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  総務省におきまして、全国の自治体とキャッシュレス決済事業者のマッチング調整を行っておりまして、本県もそれを通じて各社と協議を行っているところでございます。県内のキャッシュレス決済への対応状況も参考に、より多くの県内店舗で利用できるよう、現時点では、ICカードによるチャージ方式、スマートフォンを用いたQR決済を合わせまして、少なくとも6社は本県独自ポイントにシステム上対応できる可能性があり、本県が示す要件を満たす事業者を公募して本事業を実施したいと考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)今御説明いただいた中では、これは選択できる決済サービス107あるうちの滋賀県で対応できるのが今6社ということで、非常にここで間口が狭まった気がいたします。具体的に事業者名の名前はおっしゃりませんでしたが、例えば、チャージ方式については、平和堂とかイオンとかバローとか、その辺になってくるのかなと、また、QR決済については、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ辺りと調整されているのかなというような感覚ですが、おおむねそういう感覚でよろしいんでしょうか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) 個別の企業名はお控えさせていただきたいと思いますが、議員御指摘のとおり、なるべく多くの県内店舗で御利用できる決済サービス、そういった方がこの事業に参加できることが望ましいと考えておりまして、県内での利用状況、例えばJR北海道は当然あんまり関係ないとか、そういったのを踏まえまして、しっかりと県内店舗で御利用いただけるような、今御指摘いただいた事業者も含めまして調整を行っているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)マイナポイント申込み時にこれらの決済サービスを1つ選択することとなっており、これは後から変更することができないというふうになっております。既に7月1日よりマイナポイントの申込みがスタートしていますが、県の上乗せ分が受け取れることを知らずに対応していない決済サービスを選択される方が多く出てくることが考えられますが、このタイムラグへの対応について、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、大変重要なポイントだと思っております。このキャッシュレス決済サービスは1人につき1つしか選択することはできません。また、一旦選択しますと変更することができないということでございまして、これへの対応は極めて重要と認識しております。議決をいただいた後の速やかな予算の執行に向けまして、議決をいただくことを前提にキャッシュレス決済事業者登録のための事前準備としまして公募を行っているところでございまして、予算の議決以降、速やかに上乗せ事業に応じていただける事業者を公表していきたいと考えております。  また、県のホームページ等での情報発信に加えまして、市町の窓口でのマイナンバーカード交付時ですとか、マイキーID、マイナポイントの予約の際の設定ですとか、それから、マイナポイントの申込支援をしていただくことになりますが、その際に県の上乗せ事業に関する案内を行っていただくよう依頼し、県民の皆様が本県独自の上乗せを踏まえた上でキャッシュレス決済事業者の選択ができるよう周知に努めてまいりたいと存じます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)県のホームページでも、今、マイナポイントの特設ページをつくっていただいておりまして、もう見させていただきました。内容は、こういうことも匂わせながら、まだ議決されてませんが、におわせながらうまく表現していただいております。ただ、残念なのは、県のホームページのそもそもの問題ですけど、その特設サイトがどこにあるのかが分からないという問題もありますので、ちょっとその辺もまた併せて改善のほうを御検討いただきたいと思います。  今、各市町のほうでも窓口で御説明いただくということでしたが、マイナンバーカードの申請自体が基本市町ですから、県民の皆さんは滋賀県のホームページは見に来られません、そもそも。ですから、各市町のホームページに、今のこの県の特設サイトの情報も併せて掲載しないと、少し確認しましたけど、皆さん、やっぱり総務省のほうにリンクをされていますので、この際、滋賀県のほうにもしっかりとリンクをしていただくように、各市町への対応をお願いしておきたいと思います。  それでは、本県で対応可能な決済サービスについて、どのように指定する業者を選定するのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  まず、国のマイナポイント事業の登録キャッシュレス事業者というのが大前提になりますが、その中から公募により選定したいと考えております。また、公募に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ県内消費の拡大につなげるという目的を達成するため、支払いに対してポイントを付与する場合には、キャッシュレスの支払いが県内の店舗で行われたものであること、また、チャージに対してポイントを付与する場合には、チャージした方の登録住所が県内であり、かつ県内の店舗でチャージをされていること、これを公募対象事業者の要件として求めているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)支払いに関しては県内の店舗に限定するということですが、この場合、コンビニとか県内のチェーン店、これはその対象に含まれるのでしょうか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  いわゆるフランチャイズのチェーン等の店舗につきまして、県民の利便性を考慮し、また、実務的にどの店舗を対象外とし、どの店舗を対象とするのかと、そういった線引きも大変困難であるということもございまして、対象店舗として、これらコンビニも含めて対象とする方向で考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)チェーン店も含めて全てそういった店舗が対象となるということで、県民の利便性等を考えますと、そのほうが非常に使いやすいのかなという気もいたします。  しかしながら、先ほど来、この決済サービスによってポイント還元が受けられる、受けられないという制約がありますので、滋賀県民でありながら、選択した決済サービスによってポイント還元が得られる人とそうでない人、また、そこでの不公平感が生まれますし、あと、県外の方でも滋賀県内の店舗でお買物をされるとポイント対象になるということで、滋賀県民で対象にならない人もいれば、滋賀県民でないのに対象になる人もあるという、そんな不公平感も出てきますが、この点について商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) まず、県外から滋賀にお越しいただいた方でも対象となるという点につきましては、県内消費の拡大という点で、県内での店舗利用を促進するという意味であるのかなと思っております。それから、不公平感につきましては、やはりまずは周知をしっかりしまして、この事業者であれば上乗せがあったのにというのが知らないで選択したということはまず起きないようにするということと、先ほども申し上げましたが、なるべく県内多くの店舗で御利用いただけるというような事業さんをしっかりと選定していくということだと思っております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)県内での消費喚起を目的としているということで、当然、県外の方もどんどん滋賀県で消費していただくというのはありがたいことであります。  チャージに関しては、滋賀県民で、かつ滋賀県内の店舗でチャージをした場合にポイントが付与されるという条件がつきますけど、これに関しても、チャージさえしてしまえば、そのポイントは全国どこでも使えてしまうことになるんですが、この辺は濁しておきます。  それでは、本県独自の上乗せポイントについて、滋賀県内での消費につながる仕組みをどのように考えておられるのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  先ほど答弁しましたとおり、この本県の事業は、マイナポイント獲得のために消費される2万円が県内で消費されるよう、そのインセンティブとして本県独自の上乗せポイントを付与するものでございます。その要件につきまして、県内の店舗での支払いですとか県内チャージを要件とすることによりまして、県内の消費につながる仕組みとしてまいりたいと考えております。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)予算としては1億円ですけれども、これは5%の還元ということで、1億円を全部使うということは、これは県内消費では20億円分の県内消費が起こったということになろうかと思います。確実にこの滋賀県内における消費を20億円に進めるために、県内消費に向けた啓発というものをどのように行っていこうとされているのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  まず、6月29日に県ホームページにマイナポイントの特設ページ、先ほど、すいません、ちょっと検索でなかなか上がってこないという御指摘がございましたが、特設ページをまず創設しまして、マイナポイントの予約ですとか申込みの流れ、それから、マイナンバーカードに関する問合せ、選択できるキャッシュレス決済サービス事業者に関する情報など、一元的な情報の提供を開始したところでございます。  それから、7月1日には、県広報誌「滋賀プラスワン」ですとか新聞への広告掲載、また、市町の広報誌においても周知を依頼し、マイナンバーカードの早期の申請、取得を促しているところでございます。  この補正予算を議決いただいた後は、県独自の上乗せポイントの詳細、対象となるキャッシュレス決済事業者名等の公表を行いまして、県内での消費の拡大に向けた広報を重点的に実施してまいります。また、キャッシュレス決済事業者等による広報と連携するほか、対象となる県内店舗でのポスター掲示などに御協力いただき、官民一体となって県内消費の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)こうした仕組み、制度を御検討いただくのは、そこまでは県の役割ですけれども、実際スタートしてからの部分というのは、これは県民の皆さんがそれぞれに行動を起こしていただかないと成り立たない部分が非常に多く含まれております。  まず最初のハードルとなるのがマイナンバーカード。今、県の現状で16.9%を41%にまで持っていかなければいけないと。そのためにどうするのかという部分がこれは非常に重要になってまいりますし、これはそのまま待ち構えていても、恐らくこの数字にはならないと思います。それが41%になった中で、今度は、そのマイナンバーカードを取得された方がそれぞれにマイナポイントの申請をしていただかないといけない。これは多分、全ての方がされるとは限りませんので、そこでかなりまた人数が減ってきますが、皆さん、ぜひこのマイナポイントを申請してくださいよということの啓発をしっかり行って、これを県民の皆さんにやっていただかないと前に進みません。そこでマイキーIDを取得していただいて、決済サービスをいずれか選んでいただく。この選び方も非常にこれは難しいんです。  で、皆さん、必ずしもその県のポイントを受け取ったほうが得かどうかというと、そうでない方も実はおられまして、それぞれやっぱりどういうところでよく買物をされるかとか、例えば携帯キャリアで何を使っておられるかとか、それぞれのライフスタイルによってベストな選択は変わってくるんですが、その中でも滋賀県の対象となるのはこれですよということをまずは御理解いただかなければいけないと。それで、かつ決済サービスを設定していただいた方々が、県内で確実に2万円分の消費を、あるいはチャージをしていただいて、それが10万人分、10万人の方がされて初めてこれは達成できるというか、そういう中身になっておりますので、単にこの制度をつくったからというだけでは、これは実現には程遠いなというところを心配しておりまして、そこをどうするのかというところを今回質問させていただいております。
     一方、事業者のほうに目を向けてみますと、キャッシュレス決済の県内消費を促す上で、キャッシュレス決済を行っていない店舗、あるいは事業所についても、この機会にキャッシュレス化に対応いただかないと、今回県が進めようとしていますこの20億円の消費喚起の恩恵を受けることができません。とりわけQRコードを利用した決済については、店舗側で特に機器等の導入は必要なく、レジ横にあらかじめ契約した決済サービスの店舗用QRコードを表示しておけば、あとは消費者がそれぞれのスマホで決済を行うため、店舗側はその支払完了を確認するだけで済みます。  (資料掲示)こちらの表を御覧いただきたいんですが、これは滋賀県内でのQRコード決済のサービス別の利用率で、PayPayが37.5%、LINE Payが17.4%、楽天ペイが15.6%、あと、d払い、メルペイとなっております。  総務省では、一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定された、国内の決済サービス○○ペイが個別に発行していたQRコードの規格を統一化し、一つのQRコードで対応できるJPQRの受付を先月22日よりスタートさせました。このJPQRには、県内で上位の4つのサービス、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払いが含まれています。県内の事業者に対し、JPQRをはじめとする様々な決済サービスの導入の啓発、支援なども併せて進めていく必要があると考えますが、その点についてどのように考えておられるのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  県内におきましては、これまで、国や商工会、商工会議所等が、キャッシュレスになじみのない中小店舗等を対象に、キャッシュレス決済に関するセミナー等を県内各所で開催し、ポイント還元などの政策の後押しもありまして、ポイント還元事業登録加盟店が令和元年9月時点の4,982店から今年6月時点では1万1,177店へと増加しているところでございます。しかしながら、決済手段が様々であり、各決済手段に対応しないといけないなどの課題がございまして、キャッシュレス導入についてちゅうちょしている中小企業者も多いと認識しております。  議員御紹介のJPQRは、決済端末が不要で、一つのQRコードで複数の国内決済サービスを利用できることから、これまでキャッシュレス決済導入にちゅうちょしてきた中小企業者でも導入できる可能性がございます。  マイナポイント事業の上乗せ付与が県内事業者の売上増大につながり、その効果が十分に発揮されるよう、今後、県としましても、国が計画していますJPQR導入に関する説明会の周知に努めるとともに、商工会、商工会議所等を通じてセミナーを開催するなど、キャッシュレス決済サービスの普及啓発をさらに図ってまいりたいと存じます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)このJPQRも、総務省のほうが指導しながら、今回、QRコードの統一化というものを進めていただいております。個人的には、最初、これはすごくいいなと思ったんですけど、中身をいろいろ見ていきますと、結構事業者側の負担が大きいというか、結局はそれぞれの各決済事業者と契約をしなければならない、また、決済画面に入ったときには、結局はそれぞれの決済事業者の画面に入っていって、それぞれ仕様が違うので、店舗側としては、その全てのサービスに対応するだけの、例えばレジの担当者もそれだけの知識を身につけておかなければいけないとか、だから、結局、コードは統一されましたけど、システムが統一されていないので、なかなか中小の店舗では厳しいなというところもありますので、ぜひまた部長、総務省のほうにもその辺の改善もぜひお願いをしておきたいというふうに思います。  ちなみに、国は、今回のこのマイナポイント事業、4,000万件分の予算を見ておりますが、これは先着順で使い切りと同時に事業終了というふうに聞いております。本県の場合、予算が1億円、10万件分というふうになっておりますが、ちなみに、これを超えた場合、どのようにされるのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長(森中高史) お答えいたします。  あらかじめ対応店舗数や全国ユーザー数等の実績によりまして、各キャッシュレス事業者への配分を確保した上で、実際の付与実績に基づき配分調整を行うことによりまして、予算の上限を超えないよう適切に管理することを検討しております。その上で、想定を超える利用があった場合には、必要に応じて対応を検討してまいりたいと存じます。 ◆14番(田中松太郎議員) (登壇)システムとして一元管理されていませんので、各決済事業者によってもそのポイント付与のタイミングが異なりますので、多分、いついつでもって終了とかいうアナウンスができない状況になってまいりますし、終了間際になりますと駆け込み需要が出てまいりますので、恐らくその辺の調整というのは多分不可能かなというふうに個人的には思っております。この10万件という、そもそもこのはじき出した数字が、かなり現実に近いところを県としては想定されておられますけど、国のほうと比べますと、全然これは違いますので、普通に考えれば、国よりも滋賀県のほうが先に終了してしまう計算に理論的にはなりますので、国のほうはまだやっているのに県だけ先に終了しているとか、ますます説明がややこしい状況も発生するのかなというところも心配されますので、改めてその辺の制度設計について再度御検討いただきたいというふうに思います。  これまでいろいろ問題点等々も指摘させていただきましたが、最後に知事のほうにここから質問させていただきたいというふうに思います。  いろいろ問題点とか、初めてのことですので、いろいろ不安材料等々も多くある事業なんですが、私は、このポイント還元の取組をやろうということ自体については評価をしております。なぜかといいますと、前例がないことを積極的にやろうとされているというところについて評価しております。今般のコロナ対策についても、前例のない中で皆さん大変御苦労をいただいております。前例がないがゆえに、国の動きを注視し、また、他の都道府県の動きも参考にしながら慎重に対応を取っていただいております。しかし、時にはそのことが、県の独自性というものが見失われたり、あるいは対応が遅くなったり、そんなことがあるのかもしれません。  今回の県独自のポイント還元については、国でさえまだスタートしていないマイナポイント事業に対して、国と調整しながら、本県の独自性も生かしつつ、課題を乗り越えながら、全国的にも現在トップグループを走っている状況だというふうに思います。結果的には、京都や大阪の他の自治体でも同様のポイント還元をされることになるかも分かりませんけれども、前例にとらわれずこうやって進んでいこうという姿勢は、久しぶりに気持ちよく見させていただいております。  結果が全て数字で現れる取組でもあります。先ほどふるさと納税の質問もありましたけど、こうしたものというのは全て結果が数字で現れますので、しっかりと結果を出すことも必要であるというふうに考えております。  今回のコロナにより、人と人との接触を避ける新しい生活様式への対応が求められている中で、非接触型のキャッシュレス決済や、窓口に直接出向くことなくオンラインで申請を済ませるのに必要なマイナンバーカードの普及などは非常に重要と考えますが、知事の見解を伺います。 ◎知事(三日月大造) (登壇)きれいな資料をお作りいただいて、分かりやすく解きほぐしていただいてありがとうございました。また、専門家であられる議員からお褒めの言葉をいただいて、励みにして頑張りたいと思います。  今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を経験いたしまして、社会のあらゆる分野でICTを活用した変革がまだまだ必要だなあと、もっと早く進めなあかんなということを再認識させられております。キャッシュレスポイント還元などの政策的な取組もございまして、キャッシュレス化は進展しているんですけれども、ポストコロナを見据えたときに、より一層のキャッシュレス、そしてタッチレスの社会をつくっていくこと、進めていくことが必要だと考えています。また、行政分野におけるオンライン化についても、さらに推進していく必要があるということも痛感しております。  その意味で、マイナンバーカードは、デジタル社会のインフラでありますが、るる御説明いただいたように、お尋ねいただいたように、まだまだ取得が進んでいないという、こういう状況がございます。したがって、できるだけ多くの県民の皆様にマイナンバーカードを取得していただけるように、申請、交付窓口である市町と連携をさらに強化しながら普及啓発に努めていきたい、こういった事業も最大限に活用していきたいと考えているところでございます。 ◆14番(田中松太郎議員) 終わります。(拍手) ○議長(細江正人) 以上で、14番田中松太郎議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午前11時50分 休憩    ────────────────   午後0時58分 開議 ○副議長(富田博明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番松本利寛議員の発言を許します。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇、拍手)午後一番ですが、お疲れのところ、よろしくお願いしたいと思います。  熊本県で集中豪雨が起きて、多くの方が犠牲になられておられます。改めて亡くなられた方にお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆さんのお見舞いを申し上げたいと思います。今後、梅雨が後半に向けて、各地で集中豪雨が起きる可能性があります。お互いに気を締めて頑張っていきたいというふうに思います。  それでは、発言通告に基づきまして質問させていただきます。  まず、第1点目は、新型コロナウイルス感染症について、全て知事にお伺いをしたいというふうに思います。  新型コロナウイルス感染は、アメリカをはじめ、ブラジル、インドなど世界中で感染拡大が続き、日本国内では6月に緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されたものの、東京都をはじめ、首都圏中心に第2次の感染拡大の不安をはらみながら、新たな感染者の拡大が続いています。その影響は、日本で2万人近い方が感染されると同時に、1,000名近い方が亡くなられるという非常に深刻な事態になっているというふうに思います。今年の企業倒産は1万件を超える、あるいは廃業は2万5,000件を超える、そんな予想も出されています。現に県内の景気動向も、大型企業倒産が相次ぎ、負債総額が2か月連続で前年対比を大幅に上回ると、しかも、求人倍率が近畿で最低の0.93と。1を割り込んでいる状況であります。  今、重要なことは、引き続き感染拡大を抑止するための防止対策を徹底するとともに、医療、検査体制を強化し、安心して経済社会活動が進められるように、自粛・休業と一体で補償を行うということを原則に、これを徹底して、打撃を受けた県民の皆さんの暮らしや営業を応援することが何よりも重要だというふうに考えます。  しかし、県が自粛要請した事業者の感染防止臨時支援金も、国の持続化給付金や雇用調整助成金も、全てが申請主義で条件が厳しい、実態にそぐわないなどの声とともに、オンライン申請で手段がない、手続が煩雑などの理由で諦めざるを得ない人も多く、支援金や給付金、助成金が行き届いていないというふうに思います。  そこで改めて、知事の政治理念である誰一人取り残さないコロナ対策を実行していただきたいとの思いから、以下の点について全て知事に伺いたいと思います。  まず、県の感染防止臨時支援金の制度についてですが、初めに、県が休業要請した事業者を支援する感染拡大防止臨時支援金について、予算計上された31億8,600万円余の歳出の基礎となった根拠を示していただくとともに、既に申請が締め切られた現在、その執行状況、実質的な執行率について、全体と地域別、業種別に伺いたいというふうに思います。 ○副議長(富田博明) 12番松本利寛議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  予算の積算根拠につきましては、総務省が公表しております平成28年経済センサス活動調査を基に、休業要請の対象となり得る業種の最大値として、県内の中小企業等8,000件、個人事業主8,000件、合計1万6,000件を想定し、算出させていただいたものでございます。  休業要請に応じていただいた県内中小企業および個人事業主等の方々に対して、5月7日より新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金の申請の受付を開始いたしまして、6月26日で受付を終了いたしました。申請件数は7,802件でございまして、現在、申請書類の確認等を進めているところでございます。また、7月14日までに約95%に当たる7,420件、市町上乗せ分を含め12億4,275万円の支給を決定済みということでございます。  なお、地域別、業種別につきましては、現在集計中でございまして、現時点ではお答えすることができないと、こういう状況でございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)当初6,000件を想定して7,000件強という状況ですが、それほど予算計上と執行段階に大きな開きがなぜ生じたのか、また、同じような事業実施をしている他府県との比較でどうだったのか、その点、知事にお伺いしたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 先ほども申し上げたとおり、県内中小企業等8,000件、個人事業主8,000件、合計1万6,000件を想定いたしまして、予算額を市町上乗せ分と合わせて約31億8,600万円と積算させていただいたところでございますが、執行額は約12億5,000万円となる見込みでございます。  1万6,000件の想定につきましては、休業要請を行う方針を決めてから予算計上まで時間がない中で、予算額の不足を招くことがないよう最大限に見積もらせていただいたものでございます。また、そもそも休業をなさらなかった事業者や、支援金のことを御存じない事業者もいらっしゃると考えられるため、乖離が生じてきたものではないかと認識をしております。  議員お尋ねの他府県との比較につきましては、支給金額や売上げが50%以上減少といった条件を付していらっしゃる等、府県によって支給要件が異なりますため、一概に比較することは困難でございますが、聞いておりますと、当初の予算では足らずに追加の補正を行われた県もある一方で、見込みの4割程度にとどまる県もあるなど、府県によって状況は様々ということでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)実質的な7,000件で12億という、まあ言わば支給額なんですが、これは実質的な休業された店舗に対するどの程度の割合やというふうに見ておられるのか、また、全体でこれで完全に支給が行き渡ったというふうに考えておられるのか、その辺、もう少し詳しくお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  5月7日から申請受付を開始いたしまして、約2か月間の申請期間を設け、対象となる事業者の方々にも周知を行ってまいりました。  対象となる事業者の方々にしっかりと周知する必要がありましたため、県、各市町のホームページ、広報誌等での案内に加えまして、それぞれの地域の商工会、商工会議所や経済団体、また、中小企業診断士協会、社会保険労務士会、行政書士会、税理士会等も通じ、事業者の方々へ案内が行き渡るよう周知を行ってまいりました。  また、私自身も折に触れて発信させていただき、報道を通じて広く取り上げてもいただいておりますことから、休業要請に応じていただいた方々に対しては、おおむね申請いただけたものと考えているところでございます。 ○副議長(富田博明) 松本議員に申し上げます。一問一答ですので、必ず1問ごとに区切ってよろしくお願いします。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)県内の商工業団体の方が、6月の下旬に、この制度を利用されますか、されましたかという調査をされました。飲食店など幾つかの業種で3割近い業者の方が申請していない、支援を受けられることを知らなかったというふうに答えられております。また、制度が周知されていない、知らない、パソコン申請ができない、閉店を証明するべきすべがないなどの事情から支援金が行き渡っていない状況があると考えられます。改めて、休業を実施した全ての事業者に行き渡るよう、事業の延長や、事実上閉店、休業に追いやられた事業者も含め、対象業種の拡大も行い、休業者に対する補償や見舞事業を改めて実施するべきというふうに考えるんですが、知事の所感をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) このお取り上げいただいております感染拡大防止臨時支援金につきましては、感染拡大を防止するため、休業等の要請の対象となる方で、休業等に全面的に御協力いただいた県内事業者の皆様に対して支援金を支給させていただいたものでございます。そのため、休業等の要請の対象となる方以外に対し、支援金の対象について拡大する予定はございません。  次なる波に備えて、今まさに感染拡大防止と社会経済文化活動の両立が求められる、そういった段階へと移行しておりますし、様々な影響等、長期化したり深刻化したりする、こういう状況もございますので、県としても、経済や社会状況を踏まえ、必要な経済対策を切れ目なく検討の上講じてまいりたい、かように考えているところでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)冒頭、他府県との比較は難しいというふうにおっしゃられましたけれども、そもそも他府県では、この種の事業を実施しておられる県でも、相当長い期間の受付期間を設定しておられます。7月末とか、あるいは9月末とかいう設定の府県もあるようです。また、岩手県などでは、申請書をそれぞれ対象となる事業者に郵送されて、それに基づく申請を受け付けておられるというきめ細かな対応をしておられる県もあります。締め切ったと言うのであれば、別の仕組みも含めて、改めてやっぱり検討するべきではないかと。知事がいつも口にしておられるように、誰一人取り残さないということを実行するのであれば、そういうことこそ今大事な方向ではないかというふうに思います。休業された方全てに届ける努力は最後まで必要というふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎知事(三日月大造) 議員の御指摘は承り、今後のこういった事業を構築する際の重要な参考にさせていただかなければならないと考えています。募集期間、申請期間等につきましては、様々な都道府県がそれぞれの事情の中で設定されていると聞いておりますけれども、本県、5月7日から6月26日、51日間ということでございました。これについても、さらに長い県があるのかもしれませんけれども、一定同様の事業を行われている近隣府県と比べましても、それほど短過ぎたという期間ではなかったのではないかと思っていますが、おっしゃったとおり、そもそもこういったことが手間である、もしくは御存じいただけてなかった、もうそれどころではなかったというような事業者様もいらっしゃったのかもしれません。したがって、最終段階まで繰り返し繰り返し御案内しようということでやっておりましたし、現在、お申込みいただいた方の申請手続をできるだけ早くして給付、支給を行うということにまずは努めていきたいと思います。その上で、先ほども申し上げたように、このコロナの影響は長期化する、また、小さい事業者様、困っていらっしゃる事業者様ほどよりきつい状態で影響が及ぶということも勘案しながら、今後の対応策等をしっかりと検討させていただきたいと考えております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)それでは、次に、国が実施している持続化給付金、雇用調整助成金について、県内でどの程度申請され、交付されているのか、また、それが対象となる事業者のどの程度の割合になるのか、把握されていることについてお伺いしたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) まず、持続化給付金につきましては、国では、現在のところ、都道府県別の申請件数とか給付件数を公表されておりません。また、申請件数や給付件数が対象となる事業者のどの程度の割合になるのかということについても公表されていないという、こういう事情がございます。  もう1つの雇用調整助成金につきましては、滋賀労働局によりますと、6月26日現在、支給申請件数は2,903件、支給決定件数は1,559件となっております。  両制度ともに、それぞれ対象要件が様々でございまして、対象事業者数の把握は難しいのではないかと考えているところでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)私は、国が実施をしたこうした事業について、滋賀県内でこの制度がどこまで行き渡って、どういう効果を発揮しているのか、対策が十分取られているのかという判断材料として、この国の実施状況についてきちっと把握をするということは、県の施策を進めていく上でも非常に大事だというふうに思うんです。したがって、改めて国にこの中身について明らかにしてもらうように要請をすると同時に、県としてもそういう努力をしていただきたいというふうに思います。  次に移ります。  国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について伺います。  政府の2次補正予算で、感染症対策の地方創生臨時交付金が2兆円追加されました。県に対して、新しい生活様式を踏まえた地域経済対策と家賃支援を含む事業継続・雇用維持事業などに支援する方向が打ち出されています。県として、この1次、2次含む地方創生臨時交付金の総合的な活用の実施計画を示す必要があるのではないでしょうか。その内容はいかがですか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) お尋ねの交付金につきましては、国の第1次補正分として約48億円、第2次補正分として約110億円の合計158億円が本県の交付限度額として示されているところでございます。  本県では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、総合対策を策定いたしまして、これに基づきまして、医療提供体制の充実、強化や、経済・雇用・生活支援対策、さらには学びの機会の確保と未来への投資を進めることとしており、その財源としてこの交付金も活用させていただくこととしております。6月補正予算を含め、この交付金を充当できる事業として、約132億円を見込んでいるところでございます。  引き続き、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況ですとか県内企業の動向、また、県民生活の状況などを見極めながら、感染拡大防止と社会経済文化活動の両立を図るため、この交付金を有効に活用して取組を進めてまいりたいと存じます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)私は、今回の補正も含めて、国が実施をされた新たな補助事業や、あるいは、今回国から出された158億の交付金などを含めて、大いに活用しながら県民の暮らしや経済を支える必要があるというふうに思うんですが、改めて知事にお伺いしますが、さきの臨時交付金158億円も含めて、新型コロナ感染症に関わって、補償や給付支援は自粛・休業と一体となった補償、給付を徹底するべきだというふうに考えるものですが、知事の所感をお伺いしたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 休業の要請を行うということは、社会経済に与える影響も大きく、それぞれの事業主の皆さんに与える影響も大変重い、そして、したがって、全体的に言うと大変重たい判断であるというふうに認識しております。当初より、休業要請と補償や給付はセットであるべきということですとか、自治体により異なるのではなく、国として一定の基準、考え方の下、行うものと考えております。これまでも累次にわたり、その旨申し上げているところでございます。  ただ、こうした整理がなされていない中での今回の対応につきましては、何としても人と人の接触機会を減らし、感染拡大を抑える必要があると判断いたしまして、県独自の支援金を設け、市町と協力しながら休業の要請を行ってきた、支給の手続を行ってきた、こういうことでございます。  支援金の課題といたしましては、1つは、様々な休業の実態に即しておらず、事業者間に不公平感が生じてしまったこと、2つ目といたしましては、財政状況により都道府県間ですとか市町間の協力金に差が見られたということ、3つ目といたしましては、これも非常に大きかったんですけど、各地方公共団体が個別に支給をしましたので、全国で多大な事務コストが発生してしまったということでございます。  今後は、地域の実情等を踏まえた休業要請が可能になるよう、また、これに対する補償や協力への給付を国において一括で行うことにより、不公平感の解消と事務コストの削減につながるよう、国に対してしっかりと要望を行ってまいりたいと存じます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)自粛・休業と一体となった補償、給付を徹底するべきだという立場をぜひ貫いていただきたいんですが、今回の2次補正では、新たに家賃支援を含む事業継続や雇用継続、さらに、新しい生活様式等への対応を図るとした交付金の言わば内示が示されています。  そうした趣旨からすれば、事業の継続、雇用の維持を重視する立場から、1つは、フリーランスなど持続化給付金の対象外とされてきた事業者も含めて、さらに多くの事業者に行き渡る給付を実施すること、2点目は、売上げが50%以下が給付の条件では受けられない人が多数おられます。事業の継続支援を強化するために、30%、40%の収入減の事業者へ支援が求められていること、3番目に、持続化給付金の給付の上乗せなどが各都道府県間で格差が存在し、不公平感を生んでいる、また、県の感染拡大防止臨時支援金でも、市町の上乗せ格差により支給額の格差が大きく、これらの是正も求められています。  こうした3点を踏まえ、県独自に持続化給付金から漏れる事業者への支援対策が重要と考えるんですが、知事の姿勢を伺いたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 県内事業者の皆様が今後も社会経済文化活動を継続するために、強力な資金繰り支援と雇用の維持確保を柱とする緊急的な事業継続支援を優先してきたところでございます。これからは、社会経済文化活動の再開と感染防止を両立させることが必要でございまして、3密を防止する観点に立った新たな生活・産業様式の確立に向けた業種を問わない幅広い補助制度でありますとか、各業態ごとの状況を見極めたきめ細かい支援などを本議会に補正予算案として提案をさせていただいているところでございます。  国の持続化給付金につきましては、主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告したフリーランスを含む個人事業者の方々や、2020年1月から3月の間に創業された事業者も新たに給付対象とされるなど、相当の拡充を行っていると認識をしています。  いずれにいたしましても、この新型コロナウイルス感染症の影響は、県内経済、県民の皆さんの生活各般に極めて厳しい状況で及ぼしているということ認識した上で、かつ、このような状況がしばらく続くと見込まれますことから、引き続き機動的な経済対策等検討の上、議会にもお諮りをしていかなければならないと考えているところでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)今知事がおっしゃったように、長期化するという可能性が十分あるわけですから、50%の売上減だけでなくて、30%、40%が長期化すれば相当深刻なダメージを受けるという点も含めて、そうした全ての人に行き届くような給付事業や支援を改めて求めておきたいというふうに思います。かつ、地域によって大きな金額で受けられるところとそうでないところに非常に大きな格差が生まれています。都道府県でもそうです。そういう点からすれば、県もやっぱりそうした他の府県に近づけるようにそれぞれ努力をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。そのことをまず申し上げておきたいというふうに思います。  次に、国の雇用調整助成金が、給付単価の引上げ、労働者の直接申請を受けるなど、一定改善されました。しかし、この6月以降、景況感の悪化で給付を受けた労働者の失業が急増することが指摘をされています。また、臨時交付金の活用使途に家賃支援を含む事業継続が掲げられ、新たに設けられました。しかし、事業者の店舗、家賃等の支援補助についても、国の制度から漏れる事業者が多数おられるように思います。そうした国の制度の谷間に置かれている事業者や労働者に県が支給や給付の網を広げる必要があると考えるんですが、知事の所感を伺います。 ◎知事(三日月大造) 雇用や家賃というのも大変重要なテーマであり、この間、累次にわたる制度改善等が行われてきたところでございます。  まず、雇用調整助成金については、週20時間未満のパート、アルバイト等も対象となり、また、休業中に賃金を受け取ることができなかった中小企業の労働者に休業支援金を直接支給する制度も創設されてきたところでございます。この新制度の周知をしっかりやろうということでありますとか、滋賀県雇用調整助成金申請サポートセンターの社会保険労務士の先生方による支援等により、支援を必要とされる方々が、この拡充された支援制度を確実に利用できるよう、受給していただけるよう努めてまいりたいと存じます。  また、家賃の支援につきましては、国が家賃支援給付金において、複数店舗を営む場合であれば、法人には最大6か月分600万円、個人事業者には300万円を給付し、最大月額225万円までの家賃支払いをカバーするなど、相当踏み込んだ支援を行うこととしておりますので、県といたしましては、現時点で、この国の家賃支援にさらなる上乗せを行うことというのは考えておりません。  繰り返しになりますけれども、まだそれでも制度が足りない、そういった事情でありますとか、長期化することによってさらに厳しい状況が続くということにどのように対応するのかということについては、引き続き機動的な対応を検討し、また御相談、御協議、お諮りをしていきたいと存じます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)少し制度間で、制度のの下で漏れる方、例えば、50%を超え、60や70%という売上げの方についても、やっぱりここはきちっと、先ほど申し上げたように、長期間に及べば非常に大きな影響を受けると。給付金の問題でね。さらに、県が行った支援金についても、例えば理美容、それからエステなどなどの方々は、これは対象になってないんですね。しかし、他府県がこれを対象にしたがために、県内でも受けられるものだと思っていた人が受けられないというふうな状況になっています。そこはもう少し目配せをして、きめ細かな対応ができるような、雇用調整にしても給付金にしても、そういう対応をもう少しやっぱり県として目配せをして実施してほしいということを申し上げておきたいと思います。  次に移ります。  そういう県民の皆さんの暮らしを応援する上で、県内の多くの市町が水道料金の引下げを行いました。コロナ禍で、市民、町民の暮らしを応援するために、水道料金の引下げや減免を実施しています。こうした市町村の取組を県が応援するためにも、県が供給する水道料金の引下げを実施するべきだというふうに考えます。さきの臨時地方交付金であるとか、あるいは企業庁が内部留保としてためた資金について活用などして、こうした県民の暮らしを支援する水道料金の引下げについて実施をしていただきたいというふうに思うんですが、知事の所感を伺います。 ◎知事(三日月大造) 企業庁長も座っておられますけれども、水道事業は、独立した会計の下、効率的な経営に努め、それに応じた適正な料金収入により、安全で安心な水を継続して供給することが使命であると承知しております。  企業庁では、一定の内部留保資金を保有しておりますものの、御案内のとおり、吉川浄水場の耐震対策工事ですとか、老朽化した水道管の更新などに今後多額の費用が必要であり、将来の料金にも影響を与えますことから、水道料金の引下げは難しいものと聞いております。私といたしましては、企業庁において、水道事業者が本来果たすべき使命とともに、地方創生臨時交付金の活用を含め、現在の経営状況を踏まえ判断したものと理解をしており、その判断を尊重したいと考えております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)市町も企業会計で対応しておられるんですよね。かつ、市町も、水道管の更新など多くの経費がかかるという状況に置かれている中で、市民や町民の皆さんの暮らしを支えるためにこういう引下げをしているんですから、少なくとも、もう少し県自身もこうした市町の応援をするべきだと、していただきたいということを要請しておきたいというふうに思います。  次に、コロナウイルス感染対策として、税の徴収猶予や、あるいは国民健康保険料金、介護保険料金の減免制度が実施をされています。しかし、これら県民の暮らしを応援する仕組みが有効に機能しているか心配なところです。特に、国民健康保険料の減免制度は、3割以上減収した場合、全額免除となる場合があります。暮らし応援の取組として本当に重要です。また、給付金の支給以上に暮らし応援となり得る施策です。減免した額は、国からの補填もあり、市町村ももっと積極的に徹底して周知をする必要があると考えるんですが、知事の認識を伺います。 ◎知事(三日月大造) 各市町は、おおむね6月からこの国民健康保険料の減免制度の申請受付を開始されており、6月末までの申請件数は合計で約760件となっているということでございます。  県は、本年4月の国民健康保険市町連携会議で被保険者への適切な周知を市町に依頼しておりまして、各市町は国民健康保険料の賦課決定通知書に減免の案内文を同封するなど、被保険者へ案内をされていると承知をしております。  また、県は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する様々な支援策を新聞折り込みですとか滋賀プラスワンに掲載するなどにより、県民の皆さんに御案内をさせていただいているところでございまして、国民健康保険料の減免についてもこの中で御案内をさせていただいているところでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)確かにプラスワンで17項目羅列して掲載していただいているんですが、これは、やっぱりこれを必要とする方々にポイントを定めて周知をしていくということが非常に大事な課題ではないかというふうに思います。なかなかそういう見てる余裕がない、知らなかったということでは、これはやっぱりこの制度がつくられて、もったいないというふうに思います。ぜひさらなる周知をお願いしたいというふうに思います。  それでは、次の項目に移らせていただきます。  今回のコロナ感染症対策で重要な役割を担った都道府県の保健所や衛生科学センターが、官から民へ、民にできるものは全て民になどということを口実に進められた行政改革によって大幅に再編、縮小、削減され、保健所は1990年の850か所から2019年の472か所に半減をしています。また、職員数も7,000人も減らされました。県内でも9か所の県立保健所が現在県立6か所に減り、大津市に移された1か所と合わせて7か所です。職員数も1996年の205人から2020年には133人に減少しています。また、この間の保健所の検査課の廃止や、県の衛生科学センターの再編、分離などによって、公衆衛生や地域保健の機能が弱まっているのではないかというふうに考えます。PCR検査が近畿でも最も少ないという状況が、PCR検査の設備、体制に限度があり、結果として検査を抑制せざるを得なかったということではないでしょうか。  そこで知事に伺いたいんですが、PCRの行政検査を一手に担い、ウイルス検査の専門性を持つ4名の衛生科学センターの微生物係と細菌担当からの応援3人などでPCRの行政検査の大半を担ってきました。衛生科学センターの3月以降の業務実態についてどうであったのか、知事に伺いたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 当初、衛生科学センターでは、3名の職員で検査を開始いたしました。検体の増加に対応するため、3月9日から他の部署に異動した経験者の応援を入れて4名体制としたところでございます。4月からは新たに1名採用いたしまして、検査技術の習得に向けたOJTを行うとともに、センターの他の業務を休止いたしまして、細菌検査を担当する職員もPCR検査を担当することで検査数の増加に対応してきたと、こういう状況がございます。4月中旬のピーク時におきましては、1日当たり100件を超える検査件数となりましたが、長時間に及ぶ検体の処理を行うことで、搬入された検体は全て即日または翌日までに検査を完了したところでありまして、そういう意味で、これらセンターの職員の頑張りにより乗り切ることができたと考えているところでございます。
    ◆12番(松本利寛議員) (登壇)特に4月の16日から4月の24日の間に持ち込まれた検体数が執行体制をオーバーフローするという状況がありました。もしこういう状況があと数日、あるいは量も含めてこれをオーバーすれば、まさにパンク状態というふうにならざるを得ない状況がありました。4月には職員の過労死ラインを上回る時間外労働が多数発生をし、職員の皆さんの奮闘と頑張りで支えられたのが実態であります。その職員の体制を充実するとともに、専門人材の育成や機器の整備も重要です。今回、検査機器が1台整備されましたけれども、センターの施設全体が築50年、45年という非常に老朽化し、雨漏りもすると。しかも、2棟に分かれた建物ですから、感染防止という点でも心もとないと。検査作業の動線も悪く、抜本的な改築、改修が必要だというふうに考えます。衛生科学センターの検査技術職員、獣医や衛生検査技師をはじめとしたスタッフの増員など、検査体制の充実と、施設、設備の抜本的な改修について、知事の所感を伺います。 ◎知事(三日月大造) いずれも考えなあかんと思っています。  今回、衛生科学センター内の職員が検査技術を習得し、検査員を養成することができたことから、こうした職員の技術のさらなる向上を図り、今後の検体数の増加に対応したいと、せねばならないと考えておりますが、今後、新たな感染症などに対応するためには、一定のより強い体制の充実というものも必要であると考えております。  検査機器につきましては、今年度、安全実験室を新たにもう一室設置いたしますほか、今回の補正予算でPCR検査機器の追加設置に要する費用を計上させていただいているところでございます。  これまでも、国の助成制度を活用し、機器の整備を行ってきたところでございますが、今後も、老朽化した機器の計画的な更新や最新技術による検査機器の導入を行いまして、検査環境の充実、強化を図っていかなければならないと考えております。  また、議員御指摘のとおり、衛生科学センターの建物は、旧館が昭和45年、新館が昭和50年に建設されており、老朽化が進んでいるところでございます。現在のところ、必要な修繕を行いながら施設を維持しているところでございますが、今後、改築も含め、施設の在り方を考えてまいりたいと存じます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)私も検査の状況を見せていただいたんですが、完全防護で、本当に感染の危機と接しながら検査をしておられます。施設そのものが老朽化すれば、感染のリスクも高まるというわけですから、ぜひこれは整備と人員の体制を改めて要請しておきたいというふうに思います。  次に、保健所の問題に移ります。  保健所もコロナ感染対策の現場の最前線を担った機関ですが、感染拡大とともに、県民から電話相談、感染経路の疫学調査、濃厚接触者と家族の調査、健康経過観察、検体採取・搬送など、相当量の業務が膨張し、通常業務のストップと併せて、ピーク時には土木事務所などの他の機関の職員の応援を得てようやく山場を乗り越えたというふうに聞いています。  そこで改めて、新型コロナ禍での保健所の業務の実態はどうだったのか、知事にお伺いしたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大時の初期には、体制の整備が追いつかず、保健所の業務が一時的に逼迫いたしまして、相談や検査、調査に対応する職員の負担が増大してしまったと、こういうことがございました。特に、患者が多数発生した保健所では、1日100件を超える電話への対応や、積極的疫学調査、感染者の健康経過観察等に多忙を極めたため、本庁等から保健師の派遣を行ったところでございます。  また、各保健所の帰国者・接触者相談センターの電話相談が大幅に増加いたしましたので、相談業務を本庁に集約いたしましたほか、検体の検査機関への搬送につきましては、土木事務所をはじめ、地域の他の機関による支援体制を構築した、こういうこともございました。  さらに、保健所内の通常業務が滞りましたため、事務を行う兼務職員を配置いたしましたほか、保健師、看護師を会計年度任用職員として雇用するなど、応援体制を強化してきた、こういうことがございました。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)保健所は、1995年に保健所法という法律の下で運営されていたんですが、これが地域保健法に変わり、市町村の保健センターと機能分化されました。県の保健所業務が、広域的、専門的、これは精神、それから感染症、それから難病というふうに縦割りに特化をされると、しかも、地域の公衆衛生の拠点として市町村との連携もうたわれているんですが、しかし、結果的に縦割り行政になってしまって、今回のコロナ対策でも、市町村の保健師さんなどとの連携が極めて不十分だったというふうに保健所長さんから伺っています。しかも、人員削減が進んで、市町村保健センターとの連携がより一層希薄になっていると。そういう点で、改めてこの保健所の職員の増強、強化が求められているんですけれども、そのことについて知事の所感を伺いたいというふうに思います。 ◎知事(三日月大造) 僕は、松本議員のおっしゃるとおりだと思うんです。それで、専門職を含めた保健所の体制については、今回の新型コロナウイルス感染症への対応と課題を踏まえまして、今後も起こり得る感染症対策に十分に対応できる体制になっているのかなども含めて、今後、全般について検討を行い、一層の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。  また、国や団体が行う職種ごとの専門的な研修への計画的な参加によりまして、専門職の人材育成を図っておりますほか、特に保健師につきましては、滋賀県保健師人材育成指針に基づき体系的な人材育成に努めているところでございます。  OJTといたしましては、今回の新型コロナウイルスへの対応に当たりまして、保健所をはじめとした若手職員を積極的に現場に同行させることによりまして、疫学調査をはじめとする感染症対策の実践経験を一定積ませることができたと考えております。  保健所と市町の連携につきましては、両者は平素よりそれぞれの役割を果たしながら、母子保健や精神保健、難病対策、在宅医療等の分野で連携を行っているところでございます。災害発生時ですとか感染症の拡大時など非常時における対応には、平時からの連携、または訓練が必要でありますため、これらの分野におきましても、今後さらに連携を強め、また深めてまいりたいと存じます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)私は、東近江の保健所と、それから草津の保健所の所長さんと、この課題で対談というか、懇談させてもらいました。やっぱり新しい法律の下で縦割りになった関係で、市町の保健衛生行政との関係がもっと感染症の中で強化してほしいと、併せて、それに沿うような人材の育成と人員増を図ってほしいというのが保健所長さんの声でした。そうでないと、今後予想されるこうした感染症に、保健所は、東京都ももう既に明らかですけれども、機能麻痺に陥るというふうにおっしゃっておられました。改めて、知事、そうした方向での対応を緊急にお願いしたいというふうに思うんですが、もう一度この点、よろしくお願いしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 今、議員は、それぞれの保健所を回っていただき、調査していただいたことでお聞かせいただきましたけども、私どもも県下、若干患者数に多い少ないはございましたが、共通する課題として、市町との連携でありますとか、この感染症が起こったときにどのように対応できたのか、できなかったのか、今後さらにこういったものをどう補わなければいけないのか、強化しなければならないのか、このことはよく考えた上で必要な体制の強化を図ってまいりたい。すぐに全てができるわけではありませんので、計画的な体制強化が必要であろうと。これは機器設置も含めてですね。  最近見ていますと、この感染症の蔓延ペースが以前よりも間隔が短くなってきているんじゃないかという、こういう危機感も持っておりますし、この議場にいらっしゃる先生方もそうなんですけど、我々職員もそうなんですが、このことに非常に厳しい思いをした人間が忘れないうちにしっかりとやらなければ、ついつい、いつの間にかいろんな制約の中で、そういったことが次の時代に引き継いでいかれないという、こういう課題もあろうかと思いますので、しっかりとこの点は計画的な体制強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)ぜひ強力に推し進めていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の項目に移らせてもらいます。  鹿児島県の知事が、新型コロナウイルス感染防止の観点から、今年の国体開催を断念し、来年以降に延期をする意向を示されました。これに関わって知事は、永年準備された鹿児島県の立場も理解できるというふうに報道されています。しかし、この間、県が、三重県など4県共同で、日本スポーツ協会、スポーツ庁に要望書を提出されたんですが、この要望書、「後催県に影響がない範囲での対応を最優先で検討すること」などという内容でありました。私は、この鹿児島県の苦悩や思いを顧みない、本当に身勝手な要望ではないかというふうに思いました。後日、知事は「鹿児島県の立場も理解できる」というふうにされたんですが、少なくともこの思いを持つなら、後催県とともに「在り方を共に考えましょう」とするのが、やっぱり府県間の真摯な関係ではないかというふうに思います。  そこで、今回のこの4県要望に対する知事の所見と併せて、延期される鹿児島国体の本県への影響など、開催経費も含めて県の対応について知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 今年、国民体育大会および全国障害者スポーツ大会の開催を楽しみに、また、長年準備してこられた鹿児島県民や関係者の皆さん、そして、出場や活躍を目指してこられた選手の皆さんのお気持ちを考えると、コロナの影響とはいえ、この延期になったことは大変私も心が痛むところでございます。  本県としても、仮に延期となれば、選手の強化育成や大会運営に係る諸計画の見直しのほか、広報物の再調達等が必要になり、また、こうしたことに伴う開催経費の増加など、様々な影響が考えられるところでございます。そうしたことから、主催者である日本スポーツ協会やスポーツ庁等に対し、県民や市町、関係団体等が納得できる説明ですとか、開催年を目標に準備を進めてきた選手への対応策、県や市町、競技団体等に対する支援策を要望したところでございます。  鹿児島県における事情は十分理解しており、本県としては、主催者において、こうした要望や鹿児島県の事情を考慮の上、我が国全体で見て影響が少ない最善の結論を早急に導き出していただきたいと考えているところでございます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)私は、日本スポーツ協会やスポーツ庁へ要望を出すのであれば、東京オリンピックが既に見直し検討されているように、コロナ後の社会を見据えて、国民スポーツ大会がどうあるべきかということを改めて議論する、そういう出発点として、こうした立場で要望を出すのが妥当ではないかというふうに思います。感染防止を踏まえて、コロナ後のスポーツ大会がどうあるべきか、そういう点で、私は改めて、経費の負担、これは抜本的な負担の在り方、国、それから開催県、それからスポーツ団体と、この経費の分担の在り方、それから、複数県での開催の在り方、それから、開催時期の分散開催の在り方、それから、府県対抗という方式の在り方など含めて、簡素で効率的で意味のある国体の改革に向けて提言を出す必要があるのではないか、既にこうした方向は、2002年に全国知事会が一定の議論を踏まえてこういう方向を打ち出されているわけですから、コロナ禍後の社会について、国体の在り方が改めて問われるのではないかというふうに思います。  そこで、知事がよく口にされる「密から疎」へという、そういう立場、疎が大事にされるという、そういう社会のありようの中で国体の在り方が問われるというふうに思います。  同時に、本県では550億円近い財政が投入され、私に言わせれば、めったに使われない1万5,000人収容の観客席、さらに、これは皇子山の状況を調べたら、皇子山は年間で1万3,000人なんですね、観客の入場者が。多い月でも2,000人ほどです。そういう状況からいって、1万5,000人の観客スタンドを本当にこれ彦根で使うのかという状況になるのではないかと思います。それから、飛び込み台プール、これも、飛び込み台について、彦根のあの野外にあった施設でも、利用者が本当に限られた数だったというふうに思います。改めて草津に造る必要が本当にあるのかという問題、それから、PFI方式のアリーナの長期管理経費、こうしたもろもろの在り方について、改めて今、コロナ後の社会に向けてどうあるべきなのかということを真剣に検討する必要があるというふうに思うんです。  さらに、コロナショックと言われるように、深刻な景気悪化が今後予想されます。県財政が深刻な事態になることが予想され、国スポ大会の在り方を抜本的に見直して、施設整備も含めて開催経費の大幅な削減を求めるとともに、コロナ感染症に係る県民の苦悩克服のために、また、暮らし応援のための予算に回すべきだというふうに思います。コロナ禍後の社会の在り方を問われている今、国スポ大会の在り方の根本的な見直しについて、知事の所見をお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催は、県民がスポーツに親しむ環境づくりや、健康の保持増進につながるほか、地域経済の活性化や全国への滋賀の魅力発信、さらには県民が地域に誇りや愛着を持つことにつながるなど、様々な効果があると考えております。  競技会場となっております各施設の整備につきましては、これまでから、事業費の抑制に努めながら、着実に整備を進めてきたところでございまして、将来のスポーツ振興や県民の皆さんの健康づくりのため、いずれも必要不可欠な投資であると認識しております。  コロナ後のこうした両大会の運営の在り方につきましては、東京オリンピック・パラリンピック等の大規模スポーツイベントにおける対策ですとか、来年以降開催される国体の対応等を注視いたしまして、しっかりと本県においても検討をしてまいりたいと存じます。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)感染防止という観点と、それから、コロナ後の社会のありようについて、やっぱりもう少し真剣に考える必要があるというふうに思います。同時に、今回、こうしたコロナ禍という非常に深刻な感染症が拡大をして、経済も大変という中で多額の国債が発行されると、そういう中で、しかも、景気の急激な悪化で県の財政収入が大幅に減少する可能性があります。そういう中で、財政の見直しについて、根本的に今のときから進めないと、これは本当に県の財政が立ち行かなくなるような状況になりはしないかという心配をします。改めて、国体のありようと関わって、県の財政の根本的な見直しについてもぜひ要請をして質問を終わりたいというふうに思います。(拍手) ○副議長(富田博明) 以上で、12番松本利寛議員の質問を終了いたします。  次に、10番小川泰江議員の発言を許します。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従い、大きく2問質問をさせていただきます。  まず、1問目は、より効果的で効率的な広報についてお伺いいたします。  本定例会議でも、代表質問をはじめ、多くの方が取り上げてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症は、あらゆるものを根底から覆すような多大な影響を社会全体に与えました。広報戦略もその大きな1つです。  さきの代表質問においても、情報発信について各会派から問われ、知事は、「手探りであったが、直接伝えられるように心がけた」、「医療提供体制や検査体制に関する情報提供の内容や方法等については検討を重ね、随時見直しを図り、感染者数、入院状況、病床数、検査数といった情報については、毎日、県のホームページで一覧を公表した」と答えておられます。  今回の補正予算でも、感染拡大局面における危機管理的な広報予算が3,600万円計上されていますが、これまでの反省や検証も踏まえて、より効果的に、よりタイムリーな情報発信、広報戦略が必要だと考えます。そのためにも、まず最初に、今回のコロナ禍における広報活動の総括について、知事の率直な意見を伺いたいと思います。 ○副議長(富田博明) 10番小川泰江議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  これまで、県民の皆様に迅速かつ正確な情報が届けられるよう、報道機関への積極的な情報提供やテレビ放送、ホームページのトップ画面への特設メニューの設置、新聞広告やチラシの新聞折り込みなど、様々な手法により、幅広い年代の方に向けて情報発信に努めてきたところでございます。刻々と変化する状況を日々確認し、私自身が県民の皆様に呼びかけるべきと考えた重要な局面においては、テレビ、ラジオへの出演、動画の配信などを通じて、できるだけ直接自分の言葉でお伝えするよう心がけてきたつもりでございます。  今回の取組を振り返り、課題としては大きく3点あるんじゃないかなと思うんです。1つは、県民の声をキーワードで整理するなど、県民ニーズの把握に努めたんですけれども、さらに迅速かつ詳細な分析により、もっと施策につなげることができなかったか、やるべきではないかという、こういう点が1つ。2つ目は、先ほど申し上げたとおり、様々な媒体を活用し、感染拡大の局面に応じた情報発信を行いましたが、県民の皆様からは分かりにくいなあといった御意見も寄せられた点。3つ目といたしましては、声なき声にどれぐらい想像力を持って受信し、そして対応できたのかという、こういった点でございます。  こうした課題を踏まえ、次なる波に備えた今後の対応としては、関係機関との連携により県民の声を可視化する手法の検討を進めたり、ホームページなどで必要な情報がより探しやすい画面の工夫ですとか、できる限りデータやグラフなどを使って情報発信するといったこと、意外にこの紙媒体ですとか、地域の身近な場からの情報発信等も求められたというようなこともございますので、こういった点等もしっかりと踏まえた上で、さらなる工夫と改善に努めていかなければならないと考えております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。昨年も様々な問題が指摘されたホームページですが、今回の緊急事態に際して、細かくいろいろあったと仄聞しておりますが、一定の役割が果たせたと私は評価させていただいております。知事の御答弁からも、試行錯誤しながら、職員さんが一丸となって、少しでも早く分かりやすく県民に情報を届けようとされたことが伝わってまいります。  それでは、次に、そのホームページのことをお伺いいたします。今回のコロナ禍における県ホームページの閲覧状況について、知事公室長に伺います。以下、全て知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) (登壇)お答えいたします。  県のホームページの閲覧状況につきましては、平常時には月100万件から200万件で推移いたしておりますが、この3月から6月までの4か月間のページ閲覧件数は、合計で約5,005万件、平均して月1,251万件となっております。特に4月は一月で3,132万件と突出しており、前年同月で比較すると約20倍となっております。新型コロナウイルス感染症に対する県民の皆様の関心や不安が高まったことに加え、3月以降、県のホームページに特設メニューを設置し、患者の発生や検査等の状況、支援制度に関する御案内、そうしたことについての知事メッセージなどを掲載したことによりまして、大変多くの方々がホームページを情報収集先として閲覧していただいたものと捉えております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。今御答弁いただいたように、4月の閲覧数、前年同月比で約20倍と、本当に大きく伸びているのが分かります。  昨年度の県政世論調査の中で、県の広報の認知度と閲読・視聴・聴取率においてという項目があります。ホームページは認知率が69.5%に比べて、閲読・視聴・聴取率は10.8%と大きく下がること、つまり、知っていても利用されていないということが課題として報告されていました。今回のコロナ問題で、その知っていても利用しなかった方たちが一気に訪れたということが数字にも現れていると思います。私の周辺でも、毎日県のホームページを見て感染者数を確認しているという方が何人もいらっしゃいました。  ただ、コロナが一段落した後は急速に閲覧数が下がってきているかと思います。私の調査では、6月にはもう340万件と、昨年比2.3倍とかなり下がってきておりまして、今、県が発信したい新しい生活様式や、もしサポ滋賀、コロナ差別を許さない人権問題、特殊詐欺への注意喚起など、そういうことをどう届けるかというのが再び課題にやっぱりなってきていると言えると思います。  昨年度の総務常任委員会において、情報発信に関する答弁で「ホームページに載せています」で済ませようとすることが多いが、県政世論調査によると、ホームページで情報を入手していると答えた人は平成元年度で8.6%にすぎず、比べて滋賀プラスワンは56%が情報を入手していると答えており、まだまだ紙媒体のさらなる充実は必須であると意見を述べさせていただきました。もちろん、今年度はホームページで情報を得ているという方は大幅に増えることが予測されますが、先ほど知事もおっしゃられましたように、紙媒体とウェブを連動させ、それぞれの特性を生かした相乗効果を狙うという手法が有効だと思います。  そこで、次に、今回のコロナ禍における滋賀プラスワン等紙媒体の広報状況についてお伺いいたします。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  県政広報誌「滋賀プラスワン」につきましては、年6回、奇数月に新聞折り込みで配布しております。5月発行の5・6月号、7月発行の7・8月号では、2回にわたりまして新型コロナウイルス感染症に関する情報を特集し、感染予防対策の注意喚起や相談窓口の案内などをお知らせいたしました。  また、3月と4月には、新聞紙面広告により、感染拡大防止を呼びかけるとともに、5月には、支援強化月間の取組といたしまして、様々な支援制度をよりタイムリーに県民の皆様にお知らせするため、臨時的に案内チラシを作成し、新聞折り込みにより県内全域に配布したところでございます。  このように、紙媒体も積極的に活用しながら広報に努めてまいりました。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。  すいません、少し追加でお伺いしたいんですが、今、チラシの折り込みとおっしゃられました。その予算というか、金額ですね。どれぐらいであったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  新聞折り込みにより配布をいたしました支援制度に関する案内チラシの経費につきましては、印刷、折り込み配布合わせまして288万円でございます。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)新聞折り込み1回288万ということで、この金額、後からも出てまいりますので、どうぞ覚えておいてください。  コロナの最中のこの5月15日発行の滋賀プラスワン編集は、本当にもう苦慮されたと思っておりますが、知事公室長、いかがでしょうか。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大の局面における編集作業でありました。編集を予定していた行事が中心になるなど、平常時とはやはり違う編集作業となりましたが、紙面変更をするなどして対応し、感染拡大防止の呼びかけや相談窓口の案内などの紙面を確保し、県民の皆様に必要な情報をお届けしたところでございます。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。やはり、でも、基本的に、今、隔月、2か月に1回のこの広報の発行というのは、タイムリーな情報発信という点からも無理があるのではないかと思います。紙媒体は、先ほども折り込み220万と申しましたが……。288万ですね。その都度大きな経費が必要となるため、限られた予算の中でどこまで何ができるか、知恵を絞ってみる必要があります。  そこで、私も知恵を絞ってみました。提案です。(資料掲示)例えば、この明石市の広報のようなタブロイド判に滋賀プラスワンを全面リニューアルしてはどうでしょうか。御覧のように、表面に言いたいことをばーんと持ってきているので、目を引くつくりになっています。この広報、持続化給付金で話題になった某最大手広告代理店より2名出向して企画をされているそうです。  この場合の最大のメリットは経費の削減です。現在のA4判16ページの滋賀プラスワンは、本体価格が1部当たり9.8円なのに対して、折り込み費用は13.5円と大きなウエートを占めています。折り込み費用というのはページ数によって変わるため、タブロイド判8ページだと、私の調査では、滋賀県の統一価格として1部9.1円、ただし、高島9.6円、甲賀市、甲西町の一部は8.6円と、ちょっとばらつきがありますが、まあ、9.1円となっています。折り込み部数は46万部ですから、この4.5円の差は大きいです。ここで207万円経費が縮減可能です。  また、印刷代は、1部現在5.7円となっていますが、これも私のほうで調査いたしまして、タブロイド判8ページで、紙質によってももちろん異なりますが、1部4.82円という見積りが出ています。ほかに企画編集費というのが必要で、これは県のほうの試算でいただきました。現在4.1円のものがタブロイド判8ページで3.3円という金額が出ており、企画編集、印刷合わせて1部当たり8.12円、現在の価格9.8円との差は1.6円で、こちらは49万部刷っておりますので、約82万円の縮減が可能となります。合算すると1回当たり289万円。先ほど、1回広告入れると288万円と申しました。それが丸ごと捻出できることになります。年6回発行で1,730万円の縮減が可能となります。ほかにも、広告を入れるのも手ですし、様々な取組がこれだけ経費が浮けば考えられると思いますが、知事公室長、この提案いかがでしょうか、見解を伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  本県では、新聞の大きさでありました広報誌を、平成14年度から現在のA4判冊子に変更いたしております。手にとって見やすいサイズで、手元に保管しやすいことや、見開き2ページで分かりやすくレイアウトできるなど、A4判の特徴を生かした紙面づくりにより、県政情報や滋賀の魅力が伝わるよう努めてきたところでございます。  経費につきましては、御質問にもございましたように、現在のA4判16ページとほぼ同程度の情報量を掲載するためのタブロイド判8ページに変更した場合は、一定の低減が見込めるものと認識しております。  今年度は、広報やメディアに関する専門家の御意見をお聞きしながら、今後の広報媒体の活用の在り方につきまして検討する場を設けることとしております。全体の広報媒体の中での広報誌の位置づけでありますとか重視すべき点、その在り方につきましても、その中で議論し、検討してまいりたいと存じます。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。  ちょっと参考までに、他府県の状況、ほかの県がどういうふうなものを出しているのかということも把握されているようでしたらお聞かせいただきたいんですが。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  他府県の広報誌でございますけれども、手元の資料によりますと、私ども滋賀県と同じようにA4判で広報誌を発行しているところが23県、それと、タブロイド判が20県ということで、少しA4判のほうが多いですが、ほぼ同じぐらいの数でA4判、タブロイド判それぞれ発行されている、そのほかの県につきましては、もう少し違うような形で発行されているというふうに今把握をいたしております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。例えば、私も県の広報課のほうに各県からのも届きますので確認させていただきますと、東京都をはじめ関東圏というのはほとんどがもうタブロイド判ということで、中にやっぱり毎月広報誌として入れておられるということで、検討の一つの材料になるのではないかとも思っております。また、先ほど、内容も精査すればほぼ入るということも言ってくださいました。大体計算すると、81%ぐらいは現在のもので面積比で入るかなということですが、表紙は必要なくなりますし、内容の精査ということも十分できるかと考えております。これからのウィズコロナ時代、限られた予算を有効に使うためにも、何を広報すべきなのか、この機会に行政の果たす役割を優先順位をつけて見直す必要があるのではないでしょうか。ぜひとも、今度検討委員会も開催されるということで、そこでしっかりと議論をお願いいたします。  また、別の手法として、これも提案なんですが、市町広報誌との連携というのがあります。他府県の広報の例、先ほども少しその他がありますということがありましたが、中には市町の広報誌に県の広報誌を含んでいるという例もあるとも伺っております。大抵の市町は月2回広報誌を発行していますので、タイムリーという点では有効だと思います。例えば、緊急事態宣言のような重要な記事は、県が提供したものを優先的に掲載できるよう各市町と協議をしておくとか、広告という形で定期的にスペースを押さえるとか、検討する価値はあるかと思います。公室長の見解を伺います。 ◎知事公室長(水上敏彦) お答えいたします。  市町の広報誌は、月1回ないし月2回各戸に届けられ、生活に密着した身近な情報の入手先といたしまして住民の方々に活用され、親しまれているものと認識しておりまして、これまでから、県政情報につきましても市町に提供し、掲載を依頼してきたところでございます。  御質問いただきました広報誌をはじめ、市町の広報との連携は大変重要でありますことから、特に緊急事態における情報発信につきまして、市町の広報部門と意見交換を行い、連携を強化してまいりたいと存じます。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ぜひとも御検討よろしくお願いいたします。知事はよくピンチをチャンスにとおっしゃられます。今回のこのコロナ禍を思い切った改革をするチャンスにすべきだと考えております。7月4日の関西広域連合の新型コロナウイルス対策会議において、知事は「第2波は既に来ているのでは。これまでの対応のよかった点、足りなかった点を総括する必要がある」と述べられています。スピード感を持った、また、前向きな検討をぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして2問目、性犯罪の未然防止と被害者支援についてお伺いいたします。  コロナが一段落した6月に入って、性犯罪に関する整備が国レベルでも様々動き出しました。6月4日には、法務省において、性犯罪を厳罰化した2017年施行の改正刑法について、暴行・脅迫要件の撤廃を含め、さらに厳罰化を進めるよう見直すべきかどうか議論する検討会が立ち上がりました。また、6月11日には、性犯罪と性暴力の対策強化として、仮釈放中の人へのGPS装着の検討やワンストップ支援センターの拡充、幼少期からの被害予防教育を柱とした政府方針が発表され、この7月に政府としてまとめる骨太方針に盛り込まれ、予算編成にも反映されることとなりました。  この国の動きの背景には、性暴力撲滅を訴えるフラワーデモや、性被害を告発する#MeToo運動の広がり、つまり世論があると言われています。被害者が勇気を出して訴えても、無罪判決が相次ぐ、また、起訴すら困難な現状を変えていくために、一人一人が声を上げることの重要性を改めて実感いたしました。  滋賀県においても、コロナ自粛期間中のこの5月12日、小学校の元校長が部下に対する強制わいせつ容疑で逮捕されるという衝撃的な事件が発生しました。被害者である女性教諭は、職場のトップである校長からの度重なるセクハラ行為にはっきりとノーを言うことがなかなかできず、また、周囲に訴えることもできず、1年半もの間苦しんだと報道されています。これはまさに、今回法務省の検討委員会で論点となっている暴行・脅迫要件と地位の利用に当たるもので、現行法下での課題を象徴している事例と言えます。  暴行・脅迫要件とは、暴行、脅迫がなくてもショックで動けないといったケースが多く存在するにもかかわらず、被害者の抵抗を著しく困難にする程度の暴行、脅迫がなければ有罪にならないとされているものです。また、地位の利用は、性暴力は上司と部下など対等でない力関係の下で起きやすく、泣き寝入りの原因になっているにもかかわらず、現在は、監護者、つまり保護者以外の規定が存在しないという点が問題視されているものです。  この事件は、検察において不起訴となり、嫌疑不十分なのか、起訴猶予なのか、その理由も明らかにされていません。悩んだ末、勇気を出して声を上げた被害者の方の気持ちを考えると胸が詰まる思いです。その方の勇気を無駄にしないためにも、この事件から学び、次に生かせることを探っていかなくては、性犯罪・性暴力対策を一歩でも進めたいとの思いで今この場に立たせていただいております。  公開、非公開の判断や処罰の内容、相談体制といった教育委員会の対応については、常任委員会でも発言をさせていただきました。また、明日、中沢議員、清水議員からも問わせていただくと聞いております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、以下、別途指名するまで警察本部長にお伺いいたします。  今回の強制わいせつ事件について、警察としてどう対処されたのか、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎警察本部長(滝澤依子) (登壇)お答えいたします。  お尋ねの事件につきましては、昨年の4月と7月に、滋賀県草津市内の小学校において、当時の校長が女性職員にわいせつ行為をしたとして、被害者である女性職員からの届出を受け、警察において所要の捜査を推進し、本年5月12日、当時の校長を強制わいせつで逮捕、同年6月1日、大津地方検察庁において不起訴となったものであります。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)なかなか淡々と御答弁ありがとうございます。本当に結果不起訴となったことに関しては、捜査など現場で尽力いただいた警察の皆様にとっても不本意なことであると推察をいたします。  それでは、次に進めさせていただきます。
     滋賀県における性犯罪の発生状況について、2017年の刑法改正以降の推移も含めて教えていただけるでしょうか。 ◎警察本部長(滝澤依子) 県内における性犯罪等の発生状況についてお答えいたします。  県内における過去5年間の強制性交等、強制わいせつ、公然わいせつおよび女性等の下着を盗む色情狙いの年別の認知件数につきましては、平成27年は230件、28年は235件、29年は179件、30年は166件、令和元年は177件となっております。  そのうち、刑法が改正されまして、性犯罪が厳罰化されるなどいたしました平成29年、議員御指摘の2017年でございますけども、以降の認知件数の推移につきましては、強制性交等は平成29年の10件から令和元年には14件に増加しておりますし、また、色情狙いにつきましても、平成29年の75件から令和元年には83件に増加をしております。  一方、公然わいせつにつきましては、平成29年から令和元年までの3年間は22件から23件の横ばいで推移をしております。また、強制わいせつにつきましては、平成29年の72件から令和元年には58件と減少をしております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。  この傾向といたしまして、全国的なもの、それももし把握しておられたら、併せて伺いたいと思います。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えいたします。  全国的に少し長い目で見ますと、平成元年以降の認知件数につきましては、強制性交等、強制わいせつ、色情狙いは平成15年をピークに、公然わいせつについては平成25年をピークにおおむね減少傾向にあります。令和元年の認知件数は、いずれの罪種につきましてもピーク時に比べまして大幅に減少しております。  しかしながら、強制性交等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ピークからは大幅に減少しているとはいうものの、平成29年以降は増加傾向にあるところでございます。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。今御報告いただいた数字は、大前提としてあくまで認知件数ということになります。警察等で把握された数ということですね。  2019年度版の犯罪白書によると、性的被害を受けた際、警察等へ申告した率は14%にとどまっています。過去4回のこの調査でも9.7から18.5%と大変低く、今おっしゃっていただいた数字はまさに氷山の一角であると考えております。  また、近年、性犯罪自体は今おっしゃられたように減少傾向ということなんですが、重要犯罪である強制性交──レイプはかなり増え続けていることが気になります。例えば滋賀県においても、自粛期間を含む令和2年1月から5月までの認知件数を見ても、強制わいせつは前年比75%減、公然わいせつは57%減に比べて、強制性交は、母数は小さいんですが50%増と、その傾向は顕著に現れています。  御承知のとおり、強制性交は魂の殺人と言われています。大阪高等検察庁の田中嘉寿子検事の報告書によると、PTSDの発症率は、わいせつ被害19.35%、自然災害が4.55%、戦闘38.8%に比べて、レイプは55.4%と大変高く、少し集計方法は違うんですが、阪神・淡路大震災のような大震災ですら11年後になおPTSDの危険性が高い人が15%ということに鑑みると、レイプがいかに被害者に深い後遺症をもたらす恐怖体験であるかが明白だとされています。  申し添えますと、平成30年の強制性交の全国の認知件数は1,307件、うち女性が被害者の場合は1,251件です。つまり、56件は女性以外が被害者であるということです。誰にとっても他人事ではないと思います。  このような重要犯罪である強制性交の発生状況について、どのように検証、分析されているのか、お伺いいたします。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えいたします。  県内におけます過去5年間の強制性交等の認知件数につきましては増加をしてきているところでございまして、平成27年は7件でありましたが、令和元年には14件と増加をしております。その原因といたしましては、例えばでありますが、SNSの普及、SATOCOやおうみ犯罪被害者支援センター、警察等による相談体制、被害者支援活動の充実、被害者意識の変化等が考えられます。  また、令和元年に認知をいたしました14件の強制性交等について分析をいたしますと、午後6時から翌午前5時までの夜間帯に発生した件数は8件となっておりますほか、ホテルやカラオケ店等の屋内や自動車内で発生した件数は11件となっております。さらに、犯人と被害者の面識があった件数は7件、SNSや友人を介して知り合った件数は4件となっておりますほか、18歳以上の方が被害者となった件数は10件となっております。  警察といたしましては、こうした分析結果を踏まえた上で、引き続き、検挙活動を強化する一方、被害者の立場や心情に配意した被害者支援活動を徹底するほか、犯罪情報の提供、啓発活動等を推進してまいりたいと考えております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。  性犯罪というのは、これまでも夏に向けて増加する傾向があるかと思います。今年は特に、自粛期間に減少した分、さらに増えるのではないかと危惧をしております。  でも、周囲の方に話を聞いても、滋賀は自分の住んでいるところは安全と思っている人がすごく多いことを感じます。昨年の滋賀県の強制わいせつ認知件数は58件。少し調べてみました。これは全国17位です。人口当たりに換算すると、10万人当たり4件ですね。全国で10位という高さです。一番低いのは徳島県、私の出身地ですが、人口10万人当たり1件ですね。4倍の開きがあるというのが今の滋賀県の状況です。  また、先ほど警察本部長からも強制性交のことを少し報告していただきましたが、過去にも悪質な強制性交犯罪も発生しています。ショッピングセンター、駐車場でのレイプ事件や、レイプ被害者が激しい暴行も受け重傷を負った事件、集団レイプなど、なかなか報道されることはありませんが、実は身近に発生しているのです。滋賀は安全という思い込み、安全性バイアスは払拭しなくてはと思います。  被害者への配慮を最大限に行いながら性犯罪の発生状況を周知していくことが、注意喚起を促し、未然防止につながると考えますが、いかがでしょうか。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えいたします。  性犯罪の被害防止対策につきましては、被害者の心情やプライバシーにも配慮をしつつ、タイムリーな情報発信を行うことが重要であると認識をしております。  性犯罪の発生状況につきましては、女子大学生をはじめ、独身女性が居住するマンション等の管理事業者等を通じて、なでしこ通信による入居者等への情報提供を行っているほか、女性や子供を対象とした声かけ等、強制わいせつに至らない事案については、県警ホームページに発生状況を掲載し、随時更新をしております。  また、地域ごとの発生状況につきましては、交番広報紙による地域住民への情報提供を行っておりますほか、犯罪の連続発生等があれば、交番速報を発行いたしまして、情報提供と注意喚起を実施しているところでございます。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。  今、なでしこ通信ということを触れていただきました。掲示資料として配らせていただいております。これは平成24年からマンション協会にメールで送られているというものです。県警ホームページにも一応ダウンロードできる形でありますが、なかなか実際に探し出すのは難しいですし、そのマンション協会にメールで送った先に、独り暮らしの女性に配布されているとなっているんですが、実際にそれが機能しているかどうかという確認はされているでしょうか。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えをいたします。  マンション等の管理事業者の方を通じて伺っているところによりますと、各戸配布をしたりですとかマンションの掲示板に貼ったりですとかという形で情報提供に御協力いただいているというふうには伺っておるんですけども、定量的なというか、何%のという形で確認をしているというところではございません。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。  平成24年からということで、なかなか実情が、一応8,000人の女性対象とは当初なっていたそうなんですが、どこまで活用されているのかがまだきちんとは把握できていないというのが現状だとも認識しております。  見ていただいたら分かりますように、非常に分かりやすくて、身近で発生しているというのが実感として感じられますので、いい資料ではないかと思っております。せっかくここまで作り込んでおられるのに、もっと活用してはどうかと考えております。例えば、先ほど自治会の回覧とおっしゃいましたが、なかなか私自身も見たことがないんですが、こういった自治会の回覧や、あと、高校、大学への掲示など、そういうことをもっと工夫してはいかがと思いますが、さらなる活用についてどうお考えでしょうか。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えをいたします。  回覧は、先ほど申し上げましたように、交番広報紙等、情報提供をタイムリーに行うということで行っているところでございます。  なでしこ通信につきましては、御指摘のとおり、より広く活用できればということも考えておりますので、防犯教室等、警察が実施しているものなどもございますが、そういったところでの配布でありますとか、県警ホームページでも、どこにあるのか、もう少し案内を分かりやすくということなども含めまして、県民の皆様に幅広く届けられるよう工夫してまいりたいと考えております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。防犯教室に来る方というのは、それだけで防犯意識が高い方なので、やはりもっと本当に一般の、滋賀は安全、私の住んでいるところは大丈夫だとどうしても思ってしまっている方に届けられるように、さらなる工夫していただければと考えております。よろしくお願いいたします。  次に、性犯罪防止のためのパトロール強化についてお伺いいたします。  今議会の補正予算の中に、緊急雇用として犯罪等抑止対策支援活動費2,600万円余が上程されています。内容について、まず教えていただけるでしょうか。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えをいたします。  この事業につきましては、県内を5つのブロックに分け、青パトと呼ばれます青色回転灯つき自動車により、犯罪抑止のためのパトロール活動や広報活動などを警備会社に委託するというものであります。具体的には、特殊詐欺や住宅侵入窃盗など地域で多発する犯罪の抑止活動、子供を犯罪被害等から守るための通学路警戒等を予定しております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)それでは、この予算、例えば先ほどからも申しておりますような性犯罪抑止のためのパトロール活動ということにも使えるんでしょうか。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えをいたします。  性犯罪を抑止するためには、県警察の活動に加えまして、青パトによるパトロールも非常に効果的であると考えられますので、地域の発生状況に応じまして可能な限り運用していきたいと考えております。県警察といたしましても、今後も性犯罪の発生状況を分析するとともに、関係機関・団体、地域ボランティアや、今回の民間事業者の方などのお力も借りながら抑止活動を実施してまいりたいと考えております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ぜひともよろしくお願いいたします。例えば、性犯罪の根絶を重点目標に掲げる福岡県、こちらは先ほど紹介した人口比の強制わいせつ発生が6位となっておりますが、こちらのほうでは、自粛解除後に、様々苦心しながら、登下校時間に合わせたパトロールや、夜道を一人で歩く女性への声かけ、また、サイバーパトロールに力を入れているということです。ぜひとも滋賀県でもしっかりと取り組んでいただけますよう、重ねてよろしくお願いいたします。  それでは、次に、被害者支援についてお伺いいたします。  幾ら対策を取っていても被害に遭ってしまうことは誰の身にも起こり得ることです。不測の事態の際に被害者に寄り添い、必要な支援を的確に速やかに行える体制が必要です。  滋賀県では、これまで何度も取り上げられていますが、平成26年より内閣府のモデル事業として、全国に先駆けて性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、通称SATOCOがスタートしました。ここに連絡すれば、相談、産婦人科医師による医療ケア、心のケア、弁護士相談、警察への届出などの支援が総合的に受けられる、24時間365日つながるホットラインです。SATOCOの相談業務を担う民間支援団体おうみ犯罪被害者支援センターの相談件数が人口比で4年連続日本一になるなど、大きな成果を上げている一方、財政面や面談に当たる看護師の負担など、様々な課題も見えてきました。  まず、経年変化も含めたSATOCOの相談状況について、総合企画部長にお伺いいたします。以下、別途指名させていただくまで総合企画部長にお願いいたします。 ◎総合企画部長(廣脇正機) (登壇)お答えいたします。  SATOCOは、被害者やその御家族に対しまして、医療的処置や、電話、面接、メールなどによる相談支援などを24時間体制で行っております。開設いたしました平成26年度では、74人に対し延べ363回の支援件数でございましたが、年々増加いたしまして、令和元年度には127人に対し1,178回の支援を行っておりまして、開設からの6年間で644人に対し延べ5,689回の支援を実施しているところでございます。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。  例えば、ちなみに、コロナの影響が大きかった3月から5月の相談件数というのはどのようになっているでしょうか。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  今年の3月から5月までの支援件数は、延べ391回でございました。過去2年間を見てみますと、平成30年の同時期の支援件数は延べ311回、平成31年度は延べ253回となっております。支援件数は増加となっておりますが、新規の受付をした人数は、平成30年は47人、31年は25人、今年は32人となっておりまして、一概にこの時期において件数が増えたということは言えないような状況と考えております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。先ほどは性犯罪の認知件数自体は減少傾向という報告がありましたが、相談はやっぱりあまり変わらず、そこそこ増えてきているということは、まだまだ表に出ない被害が多いということかなと考えております。潜在しがちな被害にサポートの手が届くという意味でも、改めてSATOCOの有用性、これが確認できるかと思います。  次に、SATOCOの協定書に県の役割として明記されている広報啓発活動について、どう取り組んでこられたのか、また、今後どう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えいたします。  SATOCOの周知啓発につきましては、平成26年の開設時からチラシやリーフレットを作成し、県の広報誌への掲載や専用のホームページを開設するなど周知を行ってきたところでございます。さらに、平成30年3月にSATOCOの連絡先を案内したステッカーを作成いたしまして、JRの主要駅やスーパー、コンビニエンスストアなどにトイレへ貼っていただくように依頼をしているところでございます。  今後も、包括的連携協定を締結している企業などの協力も得ながら、さきのステッカーの貼付や案内カードの配布などにより周知に努めてまいりたいと思っております。本年6月に決定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づく国の動きも注視しながら、学校関係の広報啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。トイレのステッカー、県庁の女子トイレにも貼っておりますし、私もスーパーなどでも拝見いたしました。平成30年に一気にまた相談件数が増えていると手元の資料にありますが、やはりその広報の大きな成果、また、それだけニーズがあるということだと考えております。ぜひとも、先ほど申しましたなでしこ通信とか、そういった防犯関係のチラシなどにも、警察のほうと連携して、この連絡先などを載せていただければと思います。  次に、今年度の国要望でも課題として明記されている相談員の体制充実についてお伺いいたします。  SATOCOの365日24時間ホットラインでの相談は、専門研修を受けた看護師、通称SANEが担ってくださっていますが、通常の看護師業務との兼務であり、休日、夜勤もホットラインの携帯電話を持ち歩く状態で、特定の方への負担も指摘されています。個人の思いや負担の上に成り立っているようでは、その制度の継続性に疑問が残ります。  SATOCOの安定運営のために、SANEの処遇改善と、その上での育成が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えをいたします。  まず、性暴力被害者支援看護師、いわゆるSANEの処遇改善についてでございますが、今年度、待機手当の増額と事務補助員を雇用する経費を新たに予算措置したところでございます。また、被害者から相談を受けることによる支援看護師等への二次受傷対策として、臨床心理士によるカウンセリングを実施し、看護師等の心理的負担の軽減に努めているところでございます。  次に、支援看護師の育成についてでございますが、拠点病院の看護師などに特定非営利活動法人女性の安全と健康のための支援教育センターの実施します養成講座を受講していただくことにより、それで育成に取り組んでいるところでございます。  さらに、こうした県の取組と併せまして、特に夜間対応の負担を軽減するために、休日や夜間の相談対応を行う支援センターを国において設置されるように要望しているところでございます。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。  例えば、この対応している時間というのが時給換算されているかと思います、SANEに関して。その時給というのは幾らか御存じでしょうか。 ◎総合企画部長(廣脇正機) SANEに対する手当でございますけれども、これは時給換算だけではないんでありますが、もともとの看護師さんの給料に加えまして、ホットラインの受付対応をされる場合に半日に対して2,900円、それから、ホットラインの相談対応の実際の時間に対して1,200円、プラス夜間対応としての手当で1回1万円という手当をさせていただいているところでございます。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)今、時給1,200円という言葉も出ましたが、この専門職である看護師さんに対しては、やはりあまりに低いのではないか。当然、兼務はされておりますから、そちらの給与も出ておりますが、この対応に当たっている時間は本来の仕事ができず、結局残業になったりということも伺っております。こういった希望してもなかなかSANEとしてなれないとか、続かないとか、人が増えないとかいう状況も、また県のほうで努力はされているかと思いますが、国のほうにも働きかけて、さらに充実も図っていただければと思います。  国が夜間支援センターを設置して、中央集中でトリアージ、緊急性があるもの、ないものを行うという計画もありますが、まだまだ実効性も含めて不透明な部分も多いですので、ぜひともせっかくこれまでSATOCOに取り組んでおられた県独自にしっかりと進めていくべきではないかと思います。  そういった意味で、同じく課題として指摘されている財政面についてお伺いいたします。  先ほど挙げた国要望でも、性犯罪被害者支援のための交付金の継続と必要額の確保が記載されています。付添いの際のタクシー代などはようやく出るようになった等、県でも様々努力されていることは聞き及んでおりますが、まだまだ十分ではないようです。  そこで、現在、SATOCOの4者協定書の県の役割に総合的な支援とありますが、ここに予算措置も含めたということを県の責務として明記し、責任を持って財政面を支えていくべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎総合企画部長(廣脇正機) お答えをいたします。  県としては、協定書に基づく県の役割と示されておりますうちの一つ、総合的な支援といたしまして、24時間ホットラインをはじめとするSATOCOの運営業務の委託、国への交付金申請など、これまでから財政面でもSATOCOの取組に支援をしているところでございます。SATOCOの運営につきましては、協定の当事者である県産科婦人科医会、おうみ犯罪被害者支援センター、県警察、県の4者による運営会議において、課題の共有化と改善に取り組んでいるところでございます。引き続き、県としての役割を着実に果たし、4者で密接に連携しながら、被害者等の支援に取り組んでまいりたいという具合に考えております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。総合的な支援の中に財政関係もしっかりと含んでいるということは多分おっしゃったんだと理解をしております。SATOCOの取組というのは、すごく国からも評価が高くて、これはもう滋賀県の実績ともなっています。ぜひとも現場で一生懸命動いておられる方たちの声も聞きながら、さらにいい関係、いい組織、いい仕組みをつくっていただければと考えております。  それでは、最後に、SATOCOの連携の中に警察が入っているということは大きな意義があり、逮捕につながるなど成果も上げていると聞いております。SATOCOの一翼を担う警察として、今後、性犯罪の被害者支援にどのように取り組んでいくのか、警察庁犯罪被害者支援室長も務められた警察本部長にお伺いいたします。 ◎警察本部長(滝澤依子) お答えをいたします。  まず、SATOCOの一翼を担う警察としての取組でありますけれども、本県警察では、SATOCOから通報を受けた際に、捜査員や被害者支援を行う職員を派遣いたしまして、拠点病院と連携を取りながら検挙を含めた必要な捜査を行うほか、経済的負担を軽減するための初診料等の公費負担制度や精神的ダメージを軽減するためのカウンセリング制度による支援を実施しているところでございます。  また、本県警察の今後の性犯罪の被害者支援の取組についてということでありますけれども、SATOCOの電話相談等を通じた被害者の心のケア等の支援を行っておられますおうみ犯罪被害者支援センターですとか、滋賀県犯罪被害者等支援条例に基づいて設置をされました滋賀県犯罪被害者等支援推進協議会と連携を取りながら、被害者が安心して相談できる環境を整備し、適切な被害者支援を実施してまいりたいと考えております。 ◆10番(小川泰江議員) (登壇)ありがとうございます。性犯罪の被害が一件でも減るように、また、万が一のときには声を上げてきちんとケアが受けられるように、ぜひともしっかりと取り組んでいただけますようお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(富田博明) 以上で、10番小川泰江議員の質問を終了いたします。  この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。  しばらく休憩いたします。   午後2時52分 休憩    ────────────────   午後3時10分 開議 ○副議長(富田博明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、39番江畑弥八郎議員の発言を許します。 ◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇、拍手)お疲れさまです。チームしが 県議団の江畑でございます。  今回の一般質問では、当然皆さん、新型コロナウイルス感染症に関わる質問が大半を占めました。まずは、新型コロナウイルスに感染し、闘病されている方、また、その家族の皆様、心からお見舞いを申し上げます。また、このような厳しい状況下でも、医療、福祉、教育など最前線の現場で活動しておられる皆様には、心から敬意と感謝を表します。  今、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中で、触れ合う、集うことを極力避け、ソーシャルディスタンス、人と人とが物理的な距離を取ることが強く求められるようになりました。これまで私たちが当たり前のように続けてきた人と人とのつながり方、支え合い方から一旦離れ、新たな方法や仕組みを生み出そうと試行錯誤する過程で、目の前に高い壁が立ちはだかっているような感覚に襲われています。長期化が予想される現在の困難に、今だからこそ支え合いを共に生み出しましょう。厳しい状況の中でも思考停止せず、一人一人がまずは身近な人との心の距離を温めていくことが求められます。そして、成長一辺倒の経済政策から脱却し、目先の効率性を優先する経済から未来志向の分散型経済へと転換していかなければなりません。知事、共に頑張りましょう。  それでは、以下、質問通告に従い質問をさせていただきます。  コミュニティFM放送についてお伺いをいたします。
     この質問は、平成26年──2014年9月の定例会議でもさせていただいた内容であります。既に6年が経過しようとしています。その当時のコミュニティFM局は全国で260局程度でしたが、現在は、総務省のデータでは、2020年4月1日現在で332局と大幅に増加しています。滋賀県でも2018年3月に県下で4つ目のFM大津が開局をされました。  県は、前回の答弁で、地域FMの運営は、放送エリアの関係から、地元市町の協力ということで、県の介入は基本的にはないとされてきました。しかし、最近の傾向では、災害対応を中心に、全国的に県、市町と放送局と連携して情報発信を整備していく都道府県が増えてきております。例えば、福島県では、福島県協力の下、地元企業の提供でコミュニティFM6局で、東日本大震災に関わる福島県の生活に密着した行政情報、また、復興に向けての力強い取組や避難地域の方々の今の声を毎回紹介されています。近隣の和歌山県では、県が中心となり、非常災害時に県内のコミュニティFMとNHKが協定を結び、ニュースの情報を双方向で連携していく動きもあります。  また、一昨日、九州熊本県で球磨川が氾濫し、大規模な被害が発生しました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  報道では、被害の実態把握に手間取ったと言われております。総務省のまとめによりますと、7月4日午後6時半現在で、NTTドコモは熊本、鹿児島両県の9市町村、KDDIは両県と宮城県の19市町村、ソフトバンクは熊本県の11市町村のそれぞれ一部エリアで通信障害が発生したとのことでした。また、その原因は、ケーブルなど通信設備の水没や停電が原因とされています。また、NTT西日本によりますと、熊本県の一部で固定電話やインターネットが使えなくなったとも仄聞しています。その意味では、非常電源で対応可能なリスク対応に優れているコミュニティFM放送は、災害対応でなくてはならない存在と思います。  そこで、改めて知事にお伺いいたします。滋賀県として、コミュニティFM放送の果たす役割についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。  前回の知事の答弁を思い起こしますと、知事は、「まちづくりの面では、NPOなどの活動紹介、イベント告知など、身近な情報を発信することができ、地域への関心が高まるなどの効果がある、観光面では、地域限定の詳細な情報をタイムリーにリスナーに届けることができる、また、放送エリア内の観光客は、その地域に密着した生の観光情報を受信できる利点がある、さらに、多文化共生の観点では、本県在住の外国人の方々に対して、母国語で地域のタイムリーな生活情報や防犯情報等を伝えることができる」と前向きに評価をしていただきました。また、「コミュニティFMを通じての情報発信がどのようにできるのか、県内のコミュニティFMと意見交換する機会を設けてまいりたい」との答弁もしていただきました。  そこで、コミュニティFM放送局との意見交換の内容と、それを踏まえたこれまでの県としてのコミュニティFMの活用状況についてお伺いをいたします。  次に、言うまでもなく、県下の4つのコミュニティFM局は、地域の商業、行政情報や独自の地元情報に特化し、地域活性化に役立つ放送を目指されています。また、使命とも言える防災・災害情報では、地域と緊密な連携を保つなど、様々な問題に放送を通じ県民の安全・安心に貢献されています。特に、この間のコロナ禍での取組は、身近なメディアとして本領を発揮されています。  例えば、医療従事者への感謝として、「上を向いて歩こう」の曲を流し、感謝と元気を与えていただきました。市長からの情報発信として、市民に対して刻々と変わるいろんな情報、メッセージを市長の生の声で発信していただきました。多言語で病院医師から市民向けにコロナに関する情報を週に数回放送していただきました。市民応援企画として、休校中の子供たちへ先生からのメッセージ、いきいき百歳体操ラジオ版、飲食店自粛支援プロジェクトなどもされています。コミュニティFMは、エリアが狭い分、回数や内容を工夫して対象エリアの方々に的確な情報を提供されています。  今後の企画としても、コロナ対策での事業の応援企画や、ラジオで本物の文化を味わうホールからラジオコンサート収録発信など、創意工夫をされています。  コロナウイルス感染症禍でのコミュニティFM放送局が果たしている役割、実績は大きなものがあると考えますが、知事の所見を伺います。  次に、先日、県に対して、県下FM4局からコロナウイルス感染の影響に伴う支援要望書を手交されました。地域ではなくてはならない存在になっているコミュニティFM放送局も、コロナ禍での経営は極めて厳しいものがあると仄聞しています。CMの打切り要請が相次ぎ、営業活動も自粛下ではままなりません。途方に暮れられております。  そこで、今回のコミュニティFM放送業界からの支援要請についての知事のお考えをお聞かせください。  最後の質問ですが、今回の支援要請は知事部局の広報課を窓口にさせていただきました。改めて思いましたが、知事部局ではびわ湖放送、総合企画部でFM放送と、メディア関連の窓口が一本化されておりません。総合的な広報、広聴関係の戦略を考えていく上でも、メディア関係は窓口を一本化されたほうがよいと考えます。前回の質問時にも私のほうから、情報発信実務者をメンバーとする(仮称)県政情報発信研究会を設置し、滋賀ならではのオリジナル情報発信機能を構築してはと提言させていただきました。このことについて、改めて知事の所見をお伺いいたします。  いずれにしましても、今後ますます地域コミュニティ放送の役割は大きくなってくるものと考えています。このコロナ禍でも大きな問題と言われている一極集中の弊害が顕著になっています。そのことからも地域社会の重要性は高まる一方です。地域密着メディアであるコミュニティFM放送もその一翼を担う責任があると考えます。また、近い将来、大規模災害が予測されている今日、地域社会に密着し、住民に最も関わりが深く大きいコミュニティ放送が非常時にも役割と使命を安定的に発揮していけると考えます。理想ではありますが、電波の届く範囲、半径20キロでありますけれども、今後、FM高島、FM長浜、FM甲賀ができれば、コミュニティFMのネットワークが完成されると思います。県としても市町と連携し、ぜひネットワークの完成への後押しをよろしくお願い申し上げます。そのことを最後にお願いいたしまして私の質問とさせていただきます。くどいようですが、前回よりもさらに前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(富田博明) 39番江畑弥八郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)コミュニティFM放送について、私にいただいた5点の質問にお答えいたします。  まず1点目、コミュニティFM放送の果たす役割についてでございますが、コミュニティFM放送局は、地域情報の発信拠点として、身近な生活情報や防災・災害情報などの発信により、豊かで安全なまちづくりや地域活性化に貢献していただいているものと認識しております。  過去の災害では、被災自治体が情報発信の手段として臨時災害放送局を開設しており、特にコミュニティFM放送局が所在している自治体では、コミュニティFM放送局の人材、資材を活用することで早期の開設につながり、災害関連情報の迅速な発信ができたと仄聞しております。  県内では、コミュニティFM放送局などでつくる滋賀県防災ラジオ協議会において、災害発生時に備えた連携体制の構築や訓練を行っておられます。  コミュニティFM放送局は、地域の被害状況や被災者支援情報など、地域に即したきめ細かい情報を発信されるものでございまして、災害時に地域住民の安全・安心に貢献する役割もあると考えております。  2点目、コミュニティFM放送局との意見交換の内容、これまでの県の活用状況についてでございますが、当時、県の職員がエフエムひこねを訪問し、意見交換を行ったということでございまして、コミュニティFMがエリア内の情報だけでなく、県政情報の発信もしていただいているとのお話を改めてお聞きしたということでございます。このことから、お知らせや催しなどの県政情報を取りまとめて、引き続き毎月提供させていただくとともに、市政記者クラブに加盟していらっしゃる放送局には、県政のプレスリリースを随時送付させていただくこととし、地域の情報と合わせて県政情報の発信もしていただいているということでございます。  3点目、コロナ禍でのコミュニティFM放送局が果たしている役割、実績に対する所見についてでございますが、新型コロナウイルスに関する対応として、感染拡大防止のための注意喚起や問合せ窓口等の案内、また、市長メッセージ、病院や学校からの情報提供など、地域住民への地域情報の提供の役割を果たしていただいているものと認識しています。また、外出自粛の要請など、私自らが発信したメッセージを地域の皆様に向けて放送していただいた局もあるなど、地域の安全・安心に貢献していただいたと認識しています。  次に、4点目、コミュニティFM放送業界からの支援要請についての考えについてでございますが、先日、要望書をいただき、県内のコミュニティFM放送局におかれては、企業や商店等からのCM打切りが相次ぎ、売上げが前年度同月の半分に落ち込んでいる局もあるなど、窮状を認識したところでございます。  コミュニティFMは、基本的に市町域、市や町のエリアをカバーする放送局として、地域に密着し、地域の求める情報を御提供いただく役割を担っていただくものと認識しておりまして、まずは地域において御対応いただくものと考えております。  5点目、県政情報発信研究会の設置によるオリジナル情報発信機能の構築に対する所見についてでございますが、今年度、県民等に対し必要な県政情報を着実に届けるため、広報やメディアに関する専門家の御意見も聴きながら、時代に合った広報媒体の活用の在り方を検討する場を設けることとしておりまして、その中で併せて協議、検討をしてまいりたいと考えております。 ◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇)ありがとうございましたとはなかなか言いにくい今の答弁でございました。多分、6年前の答弁の域を超えていないと私はちょっと受け止めさせていただきました。  今回の議会の中でも、広報、広聴の在り方とか、特にコロナ禍での問題とか、様々な議論がありました。私は、やっぱしいろんなメディア媒体にも長所、短所それぞれあると思いますね。そういう意味の中では、やっぱし総合的なメディアをつかむ、そして、それぞれの長所、短所を補うような形で、県がしっかりとくくって情報発信の在り方をこれから議論するということであれば、そこにやっぱし目をつけて議論していただきたいなと、こういうふうに思います。確かにエリアが狭いとか、いろんな問題もありますが、ただ、災害には強い部分もあるし、いろいろ長所、短所あります。やっぱり総合的なメディアのミックス的な、そういう県としての広報、広聴の在り方、それをやっぱり考えてもらいたいと、このように思いますが、その点について、もう一度知事にその辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 議員も御指摘いただいたように、県という行政体が行う広報や広聴、この役割は大変重要でございますし、メディアの役割、災害発生時、また、それを防ぐ防災・減災の取組に対する役割ですとか、また、感染症対策、今回、様々な形で、出演もさせていただきましたし、メディア自らの様々な情報提供をいただきました。こういったことが、県民の皆様の様々な行動変容ですとか、いろんな情報等の御理解に一定役割を発揮していただいた、こういう面もあろうかと思います。したがって、いずれもそういったものを否定するものではないんですけれども、それぞれの役割分担の中で、そのコミュニティFMという地域で所在する、地域をエリアとするメディア放送局をどのように地域で運営していくのかということについては、やはりこれは一義的に地域が考えていく、そういう役割であるのではないかという考えを申し上げたところでございます。  ただ、全県で、じゃあ、いざというときにどういう情報の出し方をするのか、また、このコロナ禍で窮状にあられるこういった放送局をどのような形でサポートしていけばいいのかということなどについては、今年度開催を予定しております県の広報媒体の活用の在り方検討会等においても、その話題の一つとして、このコミュニティFMの在り方についても検討をさせていただければというふうに考えております。 ◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇)最後にお答えいただきました県の広報媒体の検討会、ぜひそこにこのコミュニティFMの皆さんも、前回もお聞きしたいということで、たまたまひこねの1局だけ行かれただけですので、当初、私は、前回のときの事務方とのやり取りでは、全局集まっていただいて意見を聞くという話やったのが、実際のところは担当者がエフエムひこね1回行っただけやと、こうなるので、そうじゃなしに、今、せっかく県の広報、広聴の在り方を議論しようという検討会がありますので、ぜひその中にこのコミュニティFMを入れていただきたいと、このように思います。  いずれにしましても、情報というのは、ふだんの市民の皆さんとの関係がなかったら、いきなり流しても通じません。様々それはLINEとかいろんなやり方がありますけど、やっぱり身近な情報の中で、ふだんの付き合いがあってこそ、やっぱりそこからの情報を県民の皆さんは信頼されますので、やっぱり流せばいいということではないので、このコロナ禍の問題もそうなんですけども、多分、その辺はこれからまた検証されるとは思いますが、ぜひそういう身近なところでしっかりと実施を双方向でされているメディアも、しっかりと県として広報メディアの中に組み込んでいただきたい、そのことを、もう一度、知事、僕の思いをちょっとでも受け止めていただけるなら、もう少しちょっとよろしくお願いしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) それぞれ地域に根差した、まさに顔の見える関係の中で情報をお届けいただいているコミュニティFMの存在、それは私は否定しません。非常に重要なものであると思いますし、これからの時代、状況にあって、ますます求められるようなことも多いのではないかなと思います。ただ、やはり原則としては、コミュニティーのFMですから、コミュニティーの中でどう運営するのか、支援するのかというのが原則です。そこにまで我々が立ち入って何かをするということは私は考えません。まず基本は地域の中でやっていただくということが基本です。  ただ、県として、例えば県内にどういうコミュニティFMがあられて、そして、どういう課題を持っていらっしゃって、どういう可能性があるのかということの把握ですとか、そういった課題を克服するための方策を一緒に考えると、こういったことはあってもいいと思っていますので、そういう観点で検討会等で話題にしていきたいというふうに思っております。 ◆39番(江畑弥八郎議員) (登壇)もちろんエリアから考えれば、市町等がそれは近いのが当然です。当然、そことのつながりが一番深いのも、今、4つのコミュニティFMだと思いますが、私は、さっき言いましたように、災害対応とかいろんなことを考えたときに、やっぱり知事も認めておられるように、そういう身近なメディアとのつながりを持たないかんということですので、ぜひその検討会の中にそういうメディアも入れていただきたいということをお願いしておきたいと、それは多分否定されないと思いますので、ぜひそこだけはお願いしたいと、このように思います。  そして、今以上に県の情報をしっかりとそういうコミュニティFMの皆さんにも届けていただく。実は、コロナ禍の中で、当初、県は、陽性患者が出たときに、所管する首長だけに防災危機管理局から連絡していたと。それが突然、市町の、市長会議やったかな、要望で、全ての市町に陽性患者が出たときには連絡するということに途中で変えられました。その際にも、やっぱり情報というのは、かなりこうおかしく流れるとおかしくなります。そして、人権の問題もありますので、そこはしっかりとグリップしてやっていかなあかんと思います。そういうときにも、やっぱりそういう例えば彦根で陽性者が出たときに、じゃあ、彦根だけでいいのかということではないので、そういう意味では、BBCもそうですし、NHKもどこでも全部そうなんですけど、やっぱりそういうときの流す方法も、全員きちっと公平に流してもらわないといかんということだと思いますので、その辺は、ぜひこのコミュニティFMの果たす役割をしっかりと受け止めていただいて、これからの広報、広聴の在り方についての中でしっかりと聞いていただいて、少しでももし応援しようということがあれば、その中でも考えていただきたいと、このように思います。そのことを最後にお願いいたしまして私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(富田博明) 以上で、39番江畑弥八郎議員の質問を終了いたします。  最後に、3番柴田清行議員の発言を許します。 ◆3番(柴田清行議員) (登壇、拍手)3日目最後の登板となりました。よろしくお願いをしたいと思います。  今回、1問、知事に、小項目でも1問質問をさせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。  私のこの題なんですが、「夢と希望を」で止まっておりまして、お電話いただきまして、「この後、書き損じておられませんか」。普通は「について」と、皆さん、「て」で終わっております。全員が「て」で終わっておられるんですが、私だけ「を」で終わっているもんですから、そういうふうなお電話をいただいたんですが、議会運営委員会でも通していただいたそうでございましてありがとうございます。  非常に今回、一般質問するのに迷っておりまして、コロナ禍の中、大変だろうなという思いもありました。スポーツを中心にという形にしましたので、芸術や文化、文化部の方々の思いもどうなのかと、また、ある先輩議員が私に対して、「野球を柴田やってたんやろ」と、「びわ湖放送で高校野球流れんらしいな、あんまり」と、今回、無観客試合で行われるということなんですが、夏の高校野球、やっぱり県民に元気を与えるんじゃないのか、県民に対してもそういうふうな気持ちを何とか県としても姿勢を取ってもらうように、おまえが言わんと誰が言うんやというようなお話もいただきました。スポーツを通じて子ども達に夢と希望を、質問させていただきたいと思います。  インターハイ──全国高等学校総合体育大会が早々と4月26日に中止が決定をされました。夏の甲子園、全国高等学校野球選手権大会も5月20日に中止が決定され、また、全国中学校体育大会もが中止となりました。子供たちにとって、コロナ休業中においてのこの決定は、本当にいたたまれない心情であったに違いないと思っております。私は、スポーツも芸術も夢を追うものだと考えています。夢があるからつらい練習や鍛錬にも耐えていける、先輩からの厳しい助言にも我慢をしていけると考えております。全国大会や県大会予選も中止になりましたが、次のステージに向かうための代替大会の計画が進んでおりますが、しかし、何か納得できないところがあります。  まず、学生スポーツとは大変厳しいもので、最後まで勝ち残れるチームは全国にたった1チームでございます。99.9%は勝負に負けてしまいます。一見不合理なところがあると私は感じています。しかし、勝負が決まることで涙を流し、また次のステージに進むことができるという大変スポーツにとっていいところだと思っております。しかし、そこに大きな夢や希望がなければ、これは全て成り立ちません。すなわち、インターハイや甲子園がない今は、形を変えて納得する場所を大人が据え付けているのにすぎないと思えてなりません。コロナ禍の中、先生方も各種競技団体の関係者の方々も本当に苦労をされています。今年の子供たちだけがと思えてきています。本来なら6月初旬にインターハイ予選が開催され、そこで勝負を終了する子供たちも多くいます。次のステージ、いわゆる受験勉強や就職活動へ進みます。しかし、スポーツという一芸で大学や社会人チーム、いや、プロへ進む子供たちも多くいます。  少し資料を言わせていただきたいんですが、滋賀県の県立高校、まず、推薦入試でスポーツに行かれる方、草津東高校に1クラス、スポーツ科というのがあります。伊吹高校や彦根翔西館高校にはスポーツ推薦枠があります。県内約20校ぐらいがスポーツ推薦枠があるそうです。3学年で、私の単なる計算ですが、1,000人近い方がスポーツによって県立高校へ進まれております。私立高校、これはしっかりと県の方が調べていただきました。7,700人ぐらい10校でおられるんですが、800人ぐらい、約1割以上がスポーツ推薦で私立高校に通われてる。滋賀県内でやっぱり2,000人近い方がスポーツに特化して今も県立高校で努力されているというデータもございます。スポーツを主に今まで頑張ってきた子供たちに仕方のない現実を理解しながら終了させたくない私の思いもあります。これは私だけでしょうか。  大阪では、甲子園をなぜ開催してくれないんですかと、とあるトップが発言をされました。事実関係は全く分かりませんが、高野連は春の選抜甲子園大会の代替大会を甲子園で開催することを決定されました。しかし、残念ながら滋賀県の出場チームはありません。今回の国の第2次補正予算においても、代替全国大会、1,000万まで出していただけるそうですが、補助率2分の1、代替地方大会は定額補助で盛り込まれまして、滋賀県においても県予選の代替大会に補正予算が盛り込まれました。知事からもできる限り支援を行いますとの発言をいただいておりますが、関係競技の団体、なかなか慎重姿勢を維持したままだと感じております。滋賀県での部活動への指導は6月に再開をされましたが、学校での指示など大きな遅れもあったと感じています。結果、県での各種団体の代替大会は36競技中24競技しか実施されないという寂しさになりました。  ここで、私に一人の女子高生から頂いた文章があるんですが、「私たちは悲劇のヒーローでありません。特別扱いをしてほしくない。ふだんのことを実行してほしかった。3年生大会、しかも個人戦のみ、ふざけないでください。後輩たちとの絆やチームプレイが私たちの部活動なんです。私たちは全国大会に行けるとは思ってません。しかし、夢はあります。意味のない県大会、ちょっときつい言葉ですが、ボイコットします」と言われている方もおられます。  各地区大会の今回の各競技の県予選の内容を私も聞いてみましたら、団体競技があるのに団体競技をやらない団体が5団体、3年生だけ寄せて記録会や競技をやられる団体もおられました。中には、柔道なんですが、本来はもう接近した戦いをします。しかしながら、団体競技もやります。ウエート級、各競技に分かれて個人戦もしっかりやります。その一つの最後の競技団体の方の言葉に、ふだんどおりの大会をやってやりたいと思っていますという言葉をいただきました。本来なら、一番柔道というのは接近競技ですので、今回の県予選、県の代替大会については少し引いてしまわなきゃいけないというところですが、やっぱりトップの方の意気込み、ここが違う、そう感じる団体もありました。  野球競技においては、私の最初に聞いていた時分では、ベスト8で終えたいみたいな話も聞いていましたが、さすが我が県議会のスポーツ議連、岩佐代表をはじめとして申入れもしていただきました。しっかりやってくれと。最後の決勝戦までやるというふうに滋賀県の高野連も決めてくれました。そして、サッカーやバスケットボール、ハンドボール、バレー、ラグビー、アメリカンフットボール、駅伝など、一部の3年生がまだまだ出られるというウインター競技が、この秋に予選があり、そして、お正月から2月、3月にかけて全国大会も行われるという、この各種競技への大きな影響を与えるんじゃないか、今回の代替大会。今から代替大会を変えるというのは非常に難しいと思いますが、教育委員会の姿勢、また県の姿勢について、何とか子供たちに夢と希望をと思います。  やっぱり滋賀県知事に、子供たちへの夢と希望を持てる政策をどのように考えておられるのか、この1本の質問をさせていただくことになりました。4年後に国民スポーツ大会を控える滋賀県として、滋賀県に思いを寄せる子供たちを育てていくために、インターハイの代替全国大会も各地で聞こえてきました。滋賀県開催を予定していましたテニス競技においても、また、私の努力していた野球競技においても、他の競技においても、子供たちに夢や希望を与える十分な施策が出せているのか、また、それがこのコロナ禍において県民に元気を出す施策となっているのか、知事の見解をお伺いします。 ○副議長(富田博明) 3番柴田清行議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、中学生、高校生の部活動が制限され、さらには成果発表の場である様々な大会等が中止となり、特に3年生にとっては目標としていた舞台ですとか最後の活躍の場が失われることに、コロナ感染症対策とはいえ、私自身も大変心を痛めていたところでございます。会見等でも申し上げましたし、先日の代表質問でも答弁させていただきましたとおり、代替大会を行う競技については全面的に支援したいと考えているところでございます。  議員の熱い思いですとか、議員に届けられた熱い思い、これも受け止めるところでございますが、この代替大会の規模や内容については、子供たちの練習の成果を発揮したいとの思いや、同時に、進学、就職活動への影響、そして感染症対策などの安全確保を考慮していただく中で、各競技に関わる学校の先生方等が苦心の末、お考えいただき、決定されたと聞いております。私といたしましては、今回提案させていただいている予算の中で、限られた状況、通常とは大きく異なる制約の多い、そういった場になるとは思いますけれども、子供たちの多くの夢や希望が少しでも前進するよう、かなえられるように、関係者の皆さんと一緒に取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆3番(柴田清行議員) (登壇)ありがとうございました。非常にすばらしい回答をいただいたのかなと思っているんですが、なかなか私の思いとは少しやっぱり違ってくるというのがあります。  ちょっと方向性を変えるというか、学生スポーツというのは、リーダー、私でいうやっぱり監督さんが、その力が70%から80%勝負に関係あると言われております。先ほども、各競技団体、なかなか思いが私はそろってこない。なぜなんでしょう。やっぱりリーダーの指導力、やる気というのは違うんでしょうか。それが全ての県民にとは、僕もなかなか難しい世界があると思います、このコロナ禍の中。少しでもこの思いを持っていただく、そのために知事に1問だけ私はお聞きをしたんですが、今のをもう少し、これはやっぱりこれからのウインターリーグもあるんです。ここで県大会の予選大会がどのように変わるか、もうなかなか難しい世界だと分かっています。しかしながら、このコロナ禍の中で、今しかもう僕はできないのかなと、この県大会が。  秋の選抜予選、選抜というのは野球だけではありません。それが予選があって、来年の3月に全国選抜大会というのが各競技で開かれますが、本当にできるのかなという思いもあります。もう少しこの今の時期に本当にできるんじゃないかなと思いながら再度知事にお聞きをしたいと思っていますが、国体を開催する一応来年を予定の三重県、その次、滋賀県の前にある佐賀県辺りは、やっぱり今回のこの代替大会、すばらしい計画をされています。  これは保健体育課を通じて知事にも多分資料が行っていると思うんですが、野球でいいますと、三岐大会という三重県と岐阜県の代表大会をやろうじゃないか。昔は2県1校で甲子園に出場しました。滋賀県は福滋大会、その前が京滋大会。なかなか京滋大会は勝てませんでした。この議場にも唯一京滋大会に勝っていただいている冨波先生もおられますが、福滋大会は一回も滋賀県は勝っていません。こういうふうな、野球だけでないと僕も思っているんですが、それが突破口になって、ほかの大会にもやっぱりつながる。一度、福井県知事に、知事、投げかけてもらえませんでしょうか、福滋大会。この三岐大会の内容は非常によくて、雨が降ったときの順延の日を利用して最終日に三岐大会をやろうと。雨でもし県のトップが決まらなかったら、それは中止にするということなんですけども、非常にコロナ禍の中でいい計画をされているんじゃないかなと思っています。  そして、もう1つは、佐賀県は大分県の交流試合を幾つかの競技でもう開催を決められております。  今、県の地区大会、なかなかこれ以上変えることはできませんけど、もう少し夢のある施策も、知事の口から一度、福井県知事にも御相談を願えないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 議員の熱い思いは物すごく分かるんですけれども、かつ、この野球ということだけではなくて、中学生、高校生、とりわけ高校生の野球も含めたスポーツに打ち込んできた青年たちの最後の活躍の場を何らかの形でよりよいものにしてやりたい、できれば県内だけではなくて、県外も含めて競い合えるような、そういう場をつくってやりたい、また、テレビなんかでも中継してやってほしい、そういう思いはよくよく、私のところにも届きますし、分かるんですけれども、ただ、一方で、限られた高校生活の中で、それ以外にやろうとすること、また、やらなければならないこととの兼ね合いですとか、そういったことも考え合わせていただいた上で、今回、この県としてのそれぞれの競技ごとの大会日程等が決められてきている、行われようとしていると、こういうことだと思うんですね。ですから、私はそれを尊重したい。その中で、最大限、もちろん天候のこともあるでしょう、練習不足ということの中で十分な実力が発揮できないというようなこともあるのかもしれませんし、もしかすると、これも個別に私のところに届いているのは、本当は出たかったけれども、勉強との兼ね合いでもう出るのをやめるとか、ただペアが出られなくなると私も出られないとか、いろんなことが、また、チームとして成り立たないので出られないとか、いろんな懊悩、葛藤の中で高校生も今取組をしてくれているというようなこともあると思います。そういったことごと、ものものにやっぱりしっかりと寄り添うということが私は必要だと思いますし、どういう状況下にあっても、この本当に厳しいコロナ禍において、ようやったな、よう頑張ったなと、これからも頑張れよという、そういうメッセージを私のみならず様々な大人がしっかりと発してあげること、温かい目を、心を向けてあげることが重要ではないかなと思いますので、そういう視点に立って、この7月から8月、それぞれの大会を私自身も見守っていきたいなと、応援してあげたいなと、かように考えております。 ○副議長(富田博明) 柴田議員、分割質問ですので、2回目以降は関連のある質問でひとつよろしくお願いします。 ◆3番(柴田清行議員) (登壇)大変難しい投げかけを知事に僕もしていると思っております。ただ、スポーツという部分の中で、夢と希望をもう少し子供たち、また県民に元気を届けていただきたいという思いを分かっていただきまして、またこれからの施策に御努力をいただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(富田博明) 以上で、3番柴田清行議員の質問を終了いたします。  以上で本日の質疑ならびに質問を終わります。  明7日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって散会いたします。   午後3時58分 散会    ────────────────...